糸満市議会 2022-06-21 06月21日－06号
小項目１、友愛会との契約に至るまでの内容を時系列で説明については、主なものとして、令和３年12月に建物等の取得に係る意向を市から説明をし、同月27日に建物譲渡に係る文書を手交、令和４年２月から建物の内覧を始め、顧問弁護士による技術的助言等を経て、３月30日に覚書を締結し、４月27日に市から公社に対して土地建物の取得等の要請を行い、５月30日に医療法人と糸満市土地開発公社において、借地権付建物売買契約
小項目１、友愛会との契約に至るまでの内容を時系列で説明については、主なものとして、令和３年12月に建物等の取得に係る意向を市から説明をし、同月27日に建物譲渡に係る文書を手交、令和４年２月から建物の内覧を始め、顧問弁護士による技術的助言等を経て、３月30日に覚書を締結し、４月27日に市から公社に対して土地建物の取得等の要請を行い、５月30日に医療法人と糸満市土地開発公社において、借地権付建物売買契約
購入に当たり事前に顧問弁護士に照会したところ、用地を購入する手段として建物を購入するのであれば、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第２号の規定による土地開発公社の自主事業として実施することは特段問題ないとのことであります。 ◆18番（金城敏議員） 分かりました。では、この事業を今回土地開発公社が購入、開発まで行う理由について伺います。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
コーラル・ベジタブル株式会社の破綻により同社が指定管理者となっておりました農畜産物処理加工施設は、今年３月９日をもって事業を停止した旨の報告を代理人弁護士を通じて受けております。その間、破産手続などの事務作業があり、同施設を確認し、施設内の調査を行っております。
２つ目に令和４年２月から建物内覧を始め、３つ目に顧問弁護士による技術的助言等を経て、４つ目に３月30日に覚書を締結し、５点目に４月27日に市から公社に対して、土地建物の取得等の要請を行い、６点目に５月30日に友愛会と糸満市土地開発公社において、借地権付建物売買契約を締結したとのことであります。 ◆８番（金城一文議員） ありがとうございます。
次に、支出第1款下水道事業費用、既決予定額に補正予定額33万円の増額で、支出の補正は、営業費用の雨水施設費において弁護士費用の追加による委託料の増額分でございます。 （債務負担行為）第3条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項につきましては、所有権確認等請求事件の弁護士委託料を予定しております。期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。
そのことを含めて、その後の御質問があった内容については、議会で取り上げる内容ではないんじゃないかというふうな弁護士の見解もございますので、その細かい部分については答弁を控えたいというふうに思います。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
（第６回委員会、棚橋企画部長Ｐ36、P42）（エ）名護市顧問弁護士との相談の結果、「土地売却に係る地方自治法第96条の解釈について（回答）」を得ている。
◎棚橋邦晃企画部長 訴訟中の案件ということで、こちらとしても弁護士ともいろいろ調整をしておりますが、弁護士と調整しました結果、裁判、係争中のものについては差し控えることとするということで先ほどのようなご答弁になっております。 ○大城秀樹議長 仲村善幸議員。 ◆仲村善幸議員 裁判、係争中だから出せないということでしたか。裁判、係争中ならなぜ出せないんですか、出せるんじゃないですか。
なお、市顧問弁護士にも相談をしておりますが、「問題ない」との回答を得ております。続きまして要旨（７）についてお答えいたします。
そして、宮古島にいてもできるような仕事を宮古島の産業と呼んで、位置づけて、この職業に就けていくという取組がもしかしたらいいのかなと思ってですね、例えば税理士、司法書士、行政書士、弁護士、公認会計士、宅建士、教師、アナリストなども収入が高い職業に就く方々です。こういう人材をつくったらどうだろうということを思っております。
時効取得も含めまして、民有地の取得が可能かどうか、市の顧問弁護士に相談をしてまいりたいと思います。 ◆友利光徳君 では７番の個人有地1,031平方メートルと市有地269平方メートルを対等な交換しているんだけども、その交換をした地主の真意というのは分かりますかね、心境、いわゆる目的。 ◎総務部長（宮国泰誠君） ただいま個人有地、市有地との交換のですね、相手側の心境というご質問でございます。
設置内容を確認したところ、大学教授や弁護士などの委員で設置し、さらに事務局として心理士等の調査員の配置、子供や保護者からの相談を受け付けているほか、子供の権利等について普及啓発などの活動が実施されております。
市内の小学校の事例では、特別活動の授業において、弁護士の先生からオンラインで権利の尊重についての講話や意見交換をしたとの報告がありました。 議員から御指摘がありました市民生活課が作成した動画につきましても、今年１月の市校長会で案内し、各学校で活用するように促しております。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。
スクールロイヤー制度とは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブルなどを法的に解決する弁護士のことで、問題が起きた際に弁護士会との連携の下、学校に弁護士が派遣される制度のことでございます。現在、本市ではスクールロイヤー制度は導入しておりません。しかし、学校で保護者とのトラブルなどの問題が発生し、法的な助言や解決などを求めたい場合、本市の顧問弁護士に相談してございます。
今、専門委員の委員の先生方の中に弁護士の方もいらっしゃいますので、今おっしゃるように、実際に弁護士の方を使って講師にしていくとか、そういったものを今後前向きに検討していきたいと考えております。 ◆15番（西平賀雄議員） せんだって新聞に出ていましたけれども、沖縄県内では30校ぐらいが、市町村はぜひ活用したいということを言っているわけなんです。
その他特別職非常勤のものについては、まず会計年度任用職員のものと、その他の地方公務員法上の特別非常勤職員、これは弁護士とか選挙のときの立会人というのですか、そういったものの報酬も含めての積上げということで御理解を願いたいと思います。 具体的な中身については、予算書のほうで実際に数字の増がございます。
今後につきましては、引き続き株式会社ＧＥＡＺＡへの支払い計画書の提出の勧告及び請求を続けていきますが、進展が伴わない場合には村の顧問弁護士と相談の上、ＧＥＡＺＡへの内容証明等を送る準備を進めていくところであります。 ○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（平田義史） 引き続きお答えします。
これはもう少し早めに警察と弁護士と相談して撤去していただかないとますますひどい状況になります。その辺について部長はどのように考えているのか。 ○大城秀樹議長 當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 現在のところは調べまして、本人の住所等も確認できております。まずはその代表取締役本人に会って撤去を速やかにしていただきたいと。
（単位：千円）┌────────────────┬─────────────┬──────────┐│ 事 項 │ 期 間 │ 限 度 額 │├────────────────┼─────────────┼──────────┤│訴訟委託料（物件撤去費用及び使 │令和４年度から訴訟の終了す│訴訟に係る顧問弁護士
訴訟弁護士委託料というのがございます。農業次世代人材投資事業補助金返還損害賠償請求事件と、次の238ページの22節に、令和元年度農業次世代人材投資事業費県補助金返還金というのがございますが、これとの関係は、この事件と関連しているのかということと、この返還命令を出す、訴訟にまで至る中身を確認したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 宮城天樹農業政策課長。