宜野湾市議会 2000-03-30 03月30日－14号
また、少子化対策を考慮した場合、同条例の改正などを行い、ミルク代助成と両方の活用ができないかとの質疑に対し、それについては財政的に厳しい面があり、また今回の改正目的として、個人個人へ助成するよりは、保育行政全体の立場から園児全員を対象とした施設への支援を行い、広域的な運用をしていきたいとの説明がありました。
また、少子化対策を考慮した場合、同条例の改正などを行い、ミルク代助成と両方の活用ができないかとの質疑に対し、それについては財政的に厳しい面があり、また今回の改正目的として、個人個人へ助成するよりは、保育行政全体の立場から園児全員を対象とした施設への支援を行い、広域的な運用をしていきたいとの説明がありました。
少子化で愛育は園児の定数が９０人から１２０人になったが保母の体制はどうなっているか。老人福祉はどのようなものか。高齢者配食サービスの委託先はどこか。保育所の維持補修費、第１保育所の改築時期について、ニライの里への助成について」ということに対し、「宮城児童館の面積は４８０㎡を予定し、上勢頭児童館より１００㎡程度大きくなっている。収容人員は遊戯室でイスを入れると１５０人ぐらいで、図書室、集会室がある。
次に、少子化対策についてお伺いをいたします。これも新聞の記事なのですけれども、人口増加が戦後最低というふうな記事が、タイムスの３月24日付けの記事があります。そこで、これを見ていよいよ少子高齢社会になったなという感が本員はしておりますけれども、そこで少子化に対する本市の取り組みを御説明願いたいと思います。 ○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。 ◎福祉部長（多和田真光君） お答えいたします。
少子化予算というのはこれは別枠ですから、10億円の中から４億1,000万円は外したとして、約６億2,000～3,000万円ぐらいの過不足が出ているわけですよ。これは、もういまの段階から10年５月のものは見直しをしなければいけない。この調子でいきますと、13年度も非常に心配なのです。今年よりも来年は、13年度はもっと不足する。そういう予測がここの中で出ている。
つまり、近年、都市化、核家族化、少子化が進み、家庭教育についておじいさんやおばあさんや隣近所の人たちに相談したり、助けてもらったりすることが難しくなっております。その一方、父親の家庭教育が十分行われない状況において、特に育児負担の集中しがちな母親の育児不安の問題は、たいへん深刻であります。 そして、特に家庭環境の悪さ、経済的な貧困、生活は仕事があって成り立つもので、仕事がないと収入が得られない。
これにつきましては、御承知のように少子化対策の中での支援策というのはあると思いますけれども、市民経済部としてのいまのところ支援策というのはございません。 ○議長（天久嘉栄君） 伊波一男君。 ◆５番（伊波一男君） 支援策がないというのがありましたけれども、交通安全協会のほうで貸し出し業務、事業ですか、をやっていますよね。状況はまたどうなっているのか。 それと、余っているのか、借り手がいないのか。
また、働く女性は一部と思われるが、同女性の権利・主張や地位向上を図ることの施策にとどまり、専業主婦をはじめ全体の女性を視野に入れた考え方での施策は展開されていないと指摘し、少子化・高齢化社会を迎えるにおいて、女性の家庭内における大切さ、家庭における役割、男性ではできない母性本能等も教えていくべき時期にある。
│ ① ＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業 │ │ │ │ │ ② 第二牧志公設市場廃止事業 │ │ │ │ │ ③ 南部広域圏北斎場建設事業負担金 │ │ │ │ │ ④ 保育所待機解消対策事業 │ │ │ │ │ ⑤ 少子化対策臨時特例交付金事業
厚生省が、総合的な少子化対策を定めた新エンジェルプランを策定したわけですね。来年度は保育所へ入所したくてもできない、待機児童の解消のため、０歳、２歳児の受け入れ枠を１万４千人拡大、５年間で１０万人増、延長保育１千箇所、一時保育３００箇所、休日保育１００箇所がそれぞれ増えますということを言っております。
従いまして、いかに高齢化と少子化の問題が今後大きな課題になるか。そして、介護制度を含めまして、急速に進展する高齢化社会への対応は、ひとえに行政のみでは手に負えない事態が、もうそこまで来ていると。従いまして、市民あるいはボランティアを広く協力いただきましてやっているのが、公民館で始めているミニデイサービスでございます。
やっと少子化対策の予算がきたから、特例交付分がきたから８園の中に増員ができるようになって約150名の子供達を受け入れるようになった。この150名が13年度から福祉部のほうで受け持てる。そして教育委員会の方で100名が受け持てる。そういうふうになれば250から280の子供達が市の助成のもとでそれを児童福祉法に則ってそれを保護することができる。それを考えてやっていただきたい。
説明資料の７ページで出産育児諸費一時金が４千２００万円で、前年度に比べ６００万円、１６．７５％の増ということでありますが、少子化が叫ばれている昨今、当町では増となっておりますけれども、件数にして何件の増になっているのでしょうか。答弁を求めます。 ○與那覇政保議長 渡慶次 哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長 件数は前年度が１２０件ですけれども、今回は１４０件を計上してございます。
また、周辺の小学校もほとんどが大規模校であったことから、２校の建設が必要であるという計画がなされておりましたが、しかしながら全国的に見られるように、先ほど議員からもありましたように、少子化傾向が那覇市の場合にも顕著に見られること、さらに学校用地取得の国の補助の廃止や、小学校の予定地にかかわる累積利息、あるいは将来の教育予算の確保等を考え併せると、同計画については改めて検討するという必要が出てまいりました
その一方で、核家族化、少子化が進む中、介護を行う家庭での手間や金銭的な面からも高齢者の介護を家族のみに委ねておくことが大変困難な状況になっております。
そういう面で見ますと、少子化対策事業などで職員を増やす必要がある。これは、臨時で２割対応していると。しかし、これは限度で、２割、目一杯やっている。そういう面では、やはりどうしても正職員を採用しなければいけないんじゃないかと。
今日、少子化時代にあって、都市地区における待機児童の問題が論議されているものの、待機児童の問題については、地方自治体が待機児童解消の施策の強化を徹底して図ることにより、十分に解決できる問題だと考えます。 厚生省は、平成10年４月から民間企業の参入を認める方針を打ち出しておりますが、保育の質を確保する視点から、保育事業への多様な経営主体の参入は極めて問題があることを指摘をせざるを得ません。
また、少子化傾向ということを考え合わせるときに、やはりこのいまの子供達がこのお年寄りを抱え込む比率問題もございます。例えば平成20年あたりではお年寄り１人に対して若者４人が要するということも言われております。
あるいは小学校の低学年、これにつきましては、特にいま男女共同参画社会で、共稼ぎのほうが多くなっているわけなんですが、こういったものの対応、あるいは少子化で、どうしても援助しなくてはいけないような状態、核家族等含めて、幼稚園のあり方をもう少し考えるべきだというように思うんですが、教育委員会のほうとしては、どういうようなお考えか、教えてもらいたいと思います。
次に、小・中学校の建替事業の件でありますけれども、私は気になったのが、実は今非常に少子化が進んでおります。そういう中で、校舎のできた当時は、20年前か30年だと思いますけれども、児童数がかなり多いんですよね、1,000人とか900人とか。そういう中で、現在は逆に半分とか、500人。ひどいところでは、900人いた児童数が300人とか。
具体的には、「新那覇市行政改革実施計画」の中で、保育事業につきましては、保育所の保母を厚生省許容基準の20％まで臨時保母を導入し、経費の効率化を図りつつ、少子化の進展状況を見極めた上で、公立保育所の基幹保育所構想等を策定しながら、保育所の統廃合を検討していくことにいたしております。