宜野湾市議会 2000-03-02 03月02日－02号
それから国民健康保険特別会計の赤字分の繰り出しが４億4,100万円、それから少子化対策事業として４億1,500万円、福寿園の全面改築事業として３億300万円、大謝名小学校の全面改築事業として10億3,700万円、それから宜野湾幼稚園舎の全面改築事業費で２億1,200万円等を計上したことが大きな伸びとなっております。 それでは、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
それから国民健康保険特別会計の赤字分の繰り出しが４億4,100万円、それから少子化対策事業として４億1,500万円、福寿園の全面改築事業として３億300万円、大謝名小学校の全面改築事業として10億3,700万円、それから宜野湾幼稚園舎の全面改築事業費で２億1,200万円等を計上したことが大きな伸びとなっております。 それでは、歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
人口減少の主な原因としましては、出生率の低下、少子化の傾向と、社会動態として本市内における家賃や地料の高さなどが主な要因になっているのではないかと考えられます。 少子化の要因につきましては、未婚率の上昇や、夫婦の平均出生児数の減少、女性の社会進出など様々な要因があると言われております。
の活用について６２７番 前川朝平 （Ｐ．５４７～ ） １．行財政改革について ２、経済活性化施策（経済の自立）について ３．市長の施政方針と市政運営について７５番 伊波一男 （Ｐ．５６４～ ） １．介護保険の進ちょく状況等について２．教育行政について (1)小中学校の施設整備について (2)いじめについて ３．チャイルドシートに対する助成について ４．児童虐待の対策について ５．少子化対策及
最近においても「都市の活性化と行政」、「少子化時代の都市行政」、「地方分権と市議会の活性化」及び「情報公開と市議会」等、時代に即応した調査研究テーマを掲げ、精力的に活動を行い、その研究結果を報告書として取りまとめ、各都市の問題解決の一助として、生かされているところでございます。
───────────────────────────┤ │ │ │ │【答弁を求める者】市長、助役、教育長、選挙管理委員長、│ │ │ │ │ 関係部長 │ ├─┼───────┼────────┼───────────────────────────┤ │４│屋 良 栄 作│ 保育行政並びに│(1) 少子化対策特例交付金
さらに、現在、推進員のいない地区が多くあり、自治会等とタイアップして推進員を推薦してもらうなど、少子化と言われる現在だからこそ、訪問件数を伸ばしていきたいとの答弁でありました。 次に、教育委員会関係分についてであります。
現在日本社会においては、少子化・高齢化が急速な進行で労働力の低下、また核家族も増え、離婚等の増加による父子家庭や母子家庭の増加、単身赴任、老人の一人暮らし世帯や働く女性の増加等、家族形態の多様化も進み、さらには平成１１年４月１日から実施された男女雇用機会均等法、労働基準法、育児休業法等が改正され、２４時間の労働や、時間外集会も容赦なく参加が求められています。
◎福祉部長（多和田真光君） まず、御指摘の世帯構成の問題でございますが、減少、１世帯当たりの世帯人員が減少していくというのは、やっぱり少子化もしかりではありますが、一つには、家族形態としての核家族化が進んでいるというふうな面もございますし、一概にどういうふうな方策をとっていいかということは、簡単に申し上げられない面もあると思いますので、一つ一つお答え申し上げますが、まず少子化対策と申しますのは、たくさん
それから次に少子化対策についてであります。若いお父さん、お母さんの子育て支援を行う立場から、どうしてもいま少子化対策について必要だと思います。具体的には、いま３歳児未満までの医療費の補助なども行いましたが、それをもっと引き伸し、そしてお母さんたちが安心して働けるような状況をつくり、そして子育てもできる、さらにはそういう行政側の取り組むべきことは何か。
特に、染地小学校においては、当初35学級あったのが、少子化と高齢化に伴って、現在は全校生徒でも176人で８学級にまで減っているとのことでした。そこで、当校としてはこのような余裕教室を何とか有効利用できないかということでいろいろと模索をしたところ、パイロット事業の一環として高齢者給食専用室として文部省の認可を受けて、平成８年11月から調布市ふれあい給食事業をスタートしたとのことでした。
男女雇用機会均等法は働く女性のためだけではなくて、少子化、そして高齢化が進む中で、我が国が将来にわたっての経済社会の活力を維持していくためにもたいへん重要な課題だと思っております。
次に少子化対策についてお伺いいたします。私たち公明党では、新児童手当の大幅の拡充を求めるための署名活動を展開をし、署名人数10万 9,269名を集め、先日１３日、副官房長官、衆議院議長、参議院議長へ直接要請をさせていただきました。少子化がこのまま進行していけば、現役世代の社会保障費用の増大と経済力の低下などが心配されます。少子化の最大の原因は子育てにお金がかかることが上げられております。
去る９月議会において宜野湾市少子化対策基金条例が設置されました。第１条にその設置目的が明記されておりますが、９月議会においてもこのことについてはいろいろ質疑がありましたが、再度この条例の設置趣旨目的を御説明いただきたいと思います。あとは自席より質問をいたします。 ○議長（天久嘉栄君） 福祉部長。 ◎福祉部長（多和田真光君） お答え申し上げます。
私は、代表質問の際には、少子化につきまして、質問させていただきましたけれども、今、若者が自らの知識不足、あるいは認識不足から、ＨＩＶに感染、増加しております。
しかしながら、全国的に見られる少子化傾向が、那覇市の場合も顕著に見られること。さらに、学校用地取得の国補助が廃止、あるいはまた小学校予定地にかかる累積利息、将来の教育予算の確保等を考え併せまして、同計画については、改めて検討をする必要が出てまいりました。
これは、変動する国際社会への対応や高齢化社会・少子化社会への対応が、従来の中央集権型行政システムでは、的確な対応が困難となってきたことから、地方分権の推進が必要といわれております。
また、備品等の充実にあてる予算は、少子化対策臨時特例交付金の活用が可能であると思いますが、実施の時期について、教育長のご所見を賜りたいと思います。 最後に５、福祉行政について、福祉の党と言われている公明党は、少子化対策として子育て支援の環境整備をはじめ、高齢者が安心して暮らせる社会をつくるスーパーゴールドプランの策定と、その着実な実現を目指して取り組んでおります。
将来を担う子供たちが遊ぶ、また少子化傾向対策にとっても、親にとっても必要である遊具、そういった諸々の点を考えた場合には、私はぜひ必要だと思うのです。現に今回、宜野湾市民サービスとはあまりかかわらない市長専用車なり、また議長専用車なり、それも思い切って予算づけすることができました、おかげさまで。
平成10年に30万人を割った原因ですけれども、これを統計上の数値から判断をいたしますと、やはり出生率の低下、少子化の傾向と社会動態による減少が、主な要因であるというふうに考えております。 少子化の要因につきましては、未婚率の上昇や夫婦の平均出生児数の減少、女性の社会進出など、様々な要因が言われております。