宜野湾市議会 2010-10-01 10月01日－03号
しかし、まだ皆さんの概要にも示されておりますように、この何年かの不況、そういうもとで収納率、21年度においては非常に落ちているという状況のもとで、国全体としても今高過ぎる国保税を払い切れなくて、保険証がなく病院に行けないという状況のもとで、今年度から18歳未満の子供のいる家庭においては、子供に対しては保険証を発行しようと、しなさいという国のほうでも法律を改正されて、この支払いのできない家庭においても
しかし、まだ皆さんの概要にも示されておりますように、この何年かの不況、そういうもとで収納率、21年度においては非常に落ちているという状況のもとで、国全体としても今高過ぎる国保税を払い切れなくて、保険証がなく病院に行けないという状況のもとで、今年度から18歳未満の子供のいる家庭においては、子供に対しては保険証を発行しようと、しなさいという国のほうでも法律を改正されて、この支払いのできない家庭においても
3款2項3目、説明欄2．児童扶養手当費1,945万9,000円でございますが、これは児童扶養手当法の改正に伴いまして、父子家庭125件分の扶養手当に要する経費でございます。 次、42、43ページをお開きいただきたいと思います。 4款1項2目、説明欄1．予防接種事業7,357万6,000円は、非課税世帯約1万5,000人でございます。非課税世帯及び課税世帯の妊婦約1,100人でございます。
不良行為が深夜に行われていることが多いことから家庭や地域との連携を強化することが肝要であると考えております。 教育委員会としましては、これまでに青少年育成市民会議と連携し、青少年の深夜徘徊防止、未成年者飲酒防止市民大会の開催、そして子どもの夜間外出防止、在宅確認運動を開催してまいりました。
委員から、複合型と家庭用の機能的な違いと、火災警報器の設置期限についての質疑がありました。 それに対して、当局から、家庭用は電池式でその警報機自体が鳴り、複合型は無線型で受信機がついており、ひとつが鳴ると建物全体に鳴り響くなどの違いがあることや設置期限は平成23年５月31日までとなっているとの答弁がありました。
│ │ │ │ │ 応を問う │ │ │ │ │(５) ４月に申請しても認定決定や支給が遅く、│ │ │ │ │ 特に新入学にあたって「必要な物品が買って│ │ │ │ │ あげられない」、｢制服の準備ができない｣と│ │ │ │ │ いう家庭
松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 大城 操 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 照屋一博 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 津山雅春 住民課長 喜瀬乘了 福祉課長 知念良哲 子ども家庭課長
それからごみ袋の件ですが、非常にいい御提案、お知恵を貸していただいて、私も毎日家庭のごみ袋を意識的に触っているんですが、非常に使いやすい、非常に好評です。ですからいい御提案をいただきまして本当にありがたかったなと思っておりますが、ただサイズがいろいろ要求が出てくるんじゃないかなと思っておりますので、その辺はまたアンケートの結果に基づいて対応していきたいと思います。以上です。
これにつきましては、生活困窮者のため支払い困難な家庭が多く、現在まで未納件数が117件となっており、年４回の督促で支払いを促している状況との説明がありました。歳出、３款１項６目老人福祉費において、委員より福祉電話や緊急通報システム等の事業は市民に十分広報されていないのではないかとの意見がありました。
松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 大城 操 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 照屋一博 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 津山雅春 住民課長 喜瀬乘了 福祉課長 知念良哲 子ども家庭課長
各家庭にも、私も今たくさん集めております。あちらこちらにも捨てられているのを拾って集めていますので、これを人任せに、ほかの企業にやるんじゃなくて、与那原町全体でこれを身近な環境を考える環境づくりの一環として与那原の小中学校、または各公共施設、公民館、あらゆるところに回収箱設置の運動を広めて、与那原町内で支援事業をするわけです。
学校と家庭、あるいは児童生徒同士の学校間交流通信、不登校児童と担任の先生との通信相談システム等、あらゆるコンテンツの構築により、子どもたちの健全育成支援と先端情報通信の醍醐味を体験できるよう推進してまいります。 国庫委託金１億円余りの事業であり、十分の10による全額国庫金となっております。 次に、自然環境についてです。
保育所は日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳幼児、又は幼児を保育することを目的とする施設とされておりまして、保護者の就労などによって家庭において十分保育することができない児童を保護者にかわって保育を行う施設であります。
質問の要旨（４）家庭用廃油についてであります。家庭などから排出される廃食油は、植物由来のバイオマスであり、廃食用油を化学変化させることで、バイオディーゼル燃料が精製され、ディーゼル車の燃料として利用され、地域資源の有効活用や石油使用量の節減が図られています。そういうことなどから、環境型社会の形成に向けて取り組んでいるところであります。
段ボールコンポストによる家庭から出る生ごみを堆肥化し、ごみそのものを減量する。そして、そのつくった、完成した堆肥は家庭菜園に使うという方法です。エ 「４Ｒ運動」の推進。４Ｒ運動とはリヒューズ、断る。リデュース、減らす。リユース、再利用。リサイクル、再資源化。
松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 大城 操 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 照屋一博 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 津山雅春 住民課長 喜瀬乘了 福祉課長 知念良哲 子ども家庭課長
推 進 課 長 すぐやる課長 半 嶺 重 行 君 会 計 課 長 松 島 かず代 君 事 務 心 得 福祉総務課長 黒 島 玲 子 君 水道部総務課長 上 地 啓 一 君 障がい福祉課長 保 里 明 宏 君 水道部施設課長 瀬 長 幸 弘 君 介護長寿課長 金 城 範 和 君 消 防 署 長 花 城 真 德 君 児童家庭課長
同氏は、平成１３年１月から家庭裁判所の参与員として精力的に活動なされている大変素晴らしい方でございます。 議員各位にご理解いただき、ご同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、諮問第６号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。
そこで、家庭学習の必要性を教育委員会としまして保護者に訴えて、連携して取り組みを依頼しております。特に６月、１１月を家庭学習強化月間と位置づけまして、家庭学習の必要性、やり方などを配付し、取り組んでおります。また、学校におきましてはオリジナルの家庭学習帳を作成し、主体的に学習意欲につなげたり、授業と連動した宿題を課すなどして、基礎学力の定着に向けた取り組みを実施しております。
経済的理由で眼鏡を購入できない家庭の子供は、学習をする権利を奪われていることになると考えます。以上、お伺いします。 最後に、環境行政についてお伺いします。トゥリバー地区についてですけども、トゥリバー地区の海岸線、ここに大量の石灰岩、これが投入されていて驚きました。
それから２番目、母子家庭、父子家庭、生活困窮家庭の現状はどうなっていますかという問いかけであります。過去５年にさかのぼって伺いたいということであります。町としての支援対策はということで問いかけをしております。書いてはありませんけれども、③に与那原町に移れば取得しやすいという、我々30年ぐらい前からこの言葉をよく聞いたんです。