沖縄市議会 2010-10-19 10月19日－11号
また重度の障がい児を抱えて働かなければならない家庭は多くあります。中でも母子家庭は、経済的な負担が大きくのしかかり、心身ともに厳しい環境にあると聞いております。デイサービスの利用者負担はどうなっているのか、その点についてもお伺いさせてください。 質問事項4．教育行政についてお伺いします。
また重度の障がい児を抱えて働かなければならない家庭は多くあります。中でも母子家庭は、経済的な負担が大きくのしかかり、心身ともに厳しい環境にあると聞いております。デイサービスの利用者負担はどうなっているのか、その点についてもお伺いさせてください。 質問事項4．教育行政についてお伺いします。
それを受けて各学校では、深夜徘徊の危険性や飲酒の害についての特設授業を実施するとともに、県教育委員会が作成しました事件の再発防止を訴えるリーフレットを児童生徒並びに保護者、自治会等へ配布するなど、家庭や地域へ協力を呼びかけるなどの取り組みを行っております。
公務員であるかどうかについては、世帯分けが児童家庭課のほうではわかりませんので、人口統計などで見て概算でやっておりますので、はっきりした数字ではございません。
と申しますのは、この地域は、各家庭が雨の日も風の日も、10年以上も指定された収集場所に運んできて、それをパッカー車で運んでいくという方法をとっています。今どき考えられないことではないかと思っております。一番遠い家庭は約100メートル、よっこらよっこら担いでくるのです。その中には80歳を超すお年寄りの家庭もあります。このような状態をぜひ改善してほしいと思います。①その改善策を伺います。
松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 大城 操 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 照屋一博 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 津山雅春 住民課長 喜瀬乘了 福祉課長 知念良哲 子ども家庭課長
私たちは家庭や社会で生き生きと生活するためには、心の健康が不可欠であります。 そこで、お伺いいたします。本市のうつ病の有病者数等々の実態はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。あとは自席から質問いたします。 ○議長（呉屋勉君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（玉那覇豊子君） 大城議員の御質問にお答えいたします。
今後の推進方法については、来週から上下水道部全職員を７班に分けて、玉城、知念地区の接続推進に向けて家庭訪問を予定しており、また啓蒙活動としては、子供たちに対して、自然環境保全等に関する啓蒙を図る中で、下水道に関する啓蒙を市民全体に広げていきたいとの答弁でありました。
ひとり親家庭等への支援の拡充のための政策の一つで、ひとり親家庭等の在宅就業を積極的に支援することを目的とし、事業を実施する都道府県や市に対し、その対象経費の補助を行う事業です。
通報についての市の対応といたしましては、まず児童家庭課の担当職員、健康増進課の保健師で家庭訪問を行い、状況確認をしております。その中で支援が必要な場合については、関係機関と連携し対応をとっている状況でございます。即日に対応をしておりますし、夜間や休日の場合は、警察か、子供虐待ホットラインに通報してもらっております。 ○議長（呉屋勉君） 伊波一男君。 ◆24番（伊波一男君） 即日で対応していると。
家庭・地域・学校、三位一体となって教育を行い学力向上を目指す」とあいさつをされましたけれども、どうぞその初心を忘れず職務に精励されますよう切に希望いたします。 尖閣諸島の中国漁船衝突事件においては、ご承知のとおりであります。我々議会としても、全会一致で抗議決議及び意見書を可決し、このたび政府に要請したことは、マスコミでも報道され、その後記者会見も行いました。
西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長 あくまでも概算ですが、謝苅保育所程度の規模の施設を整備した場合ということで、基本設計からすべて含めまして３億４千５００万円程度の積算をしております。 ○宮里友常議長 ４番 渡久地政志議員。
安全対策に関しては、当然学校に登校する登校時、それから下校するときの下校時、学校以外の中でもいろいろ安全対策は必要ということでございますので、このあたりに関しては、当然学校から登下校を基本とした各家庭の子供さんへの安全指導は、学校としては基本的にお願いをしているところでございます。
やはり小さなときから家庭の親の思い、そして地域の思い、そして学校の先生方のこういう毎日の努力、そういう中ですばらしい人材ができてくるというふうに思っております。 ですから、先ほど前津議員の話の中で、高校で学力が低いのは中学校がだめだからだとか、いや小学校がだめとか、こういうふうな議論というのは私はやりたくないというふうに思います。
そういう意味で、基本的には中学校においては、携帯を持つということについては、文科省も示しているように、持ってはいけないというふうな方向で学校としてもやっているわけですけれども、家庭の中、家に帰ってからそれを使うということが往々にしてあるということで、そういう意味では、そのあたりの使い方等々については十分指導をしていかないといけないというふうに考えています。
ただ、現状を見た場合に、幼稚園から昼間との行動ですけれど、600名ぐらいの幼稚園児がいらっしゃいますけれど、半分は家庭保育、半分は学童保育、あるいはまた預かり保育という状況ですけど、こういう状況から見ると、都市地区においてもある程度のニーズはあるんじゃないかなと、こう思っております。 以上です。 ○議長（伊良皆高信君） 箕底用一君。 ◆８番（箕底用一君） ありがとうございます。
次、38、39ページの3款2項3目説明欄2．の児童扶養手当、今回、父子家庭のほうに児童扶養手当が実施されます。さらに9月ごろから申請が始まっているとお伺いしましたけれども、現在125件の予定をして、予算をとってありますけれども、この125件というのはどのような調査で父子家庭の実態を把握したのか、お伺いします。
この子どもは宝ですから、この宝をそれぞれの家庭で、そしてそれぞれの地域で、そして国としてこのような子どもを宝に育て上げていかなければならないと思います。ただ、宝というのは漢字にあるように、家の中の玉であります。子どもは玉になるためには教育を受けなければなりません。子どもを磨くという、これが教育の仕事だというふうに思います。
松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 大城 操 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 照屋一博 情報政策課長 多和田滿夫 税務課長 津山雅春 住民課長 喜瀬乘了 福祉課長 知念良哲 子ども家庭課長
また第4条の勤労者家庭の主婦の福祉を増進するとか、そういう具体的な、条例にあるからこの婦人の家を使ってそういう市民サービスができたわけです。条例を廃止するということは、もうそれはやらなくていいということになってしまうわけです。この辺については当局においてはどのような対応を考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
それから民間の認可保育所を含めての、子育て支援センター、あるいは保育所の園庭開放事業の方を拡大しながら、地域で子育てをしている家庭に対する施策を進めていきたい。 それと併せて認可外保育所等がいろんな事業展開をするという方向性がみえてくると、待機児童の解消にも大きくまた効果があるのかなということも含めまして、認可外保育所に対する支援策も今後また検討していかないといけないだろうと。