北谷町議会 2021-03-18 03月18日－06号
１２月議会でも可決したにも関わらず、なぜ新生児に定額給付金が出せないかをお伺いいたします。 ○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 コロナ禍における出産への不安、苦労や精神的負担、決議でやるとか、署名の内容から町は深く理解しているところでございます。 提案がありました、提案の内容とか、署名でありました要望を町としては否定しているわけではありません。
１２月議会でも可決したにも関わらず、なぜ新生児に定額給付金が出せないかをお伺いいたします。 ○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 コロナ禍における出産への不安、苦労や精神的負担、決議でやるとか、署名の内容から町は深く理解しているところでございます。 提案がありました、提案の内容とか、署名でありました要望を町としては否定しているわけではありません。
質問要旨(1)「新生児への定額給付金」の陳情への町内２団体への回答について。 ① 町内２団体による「新生児への定額給付金」の陳情を３,５６５人分の署名を添え町長に提出。北谷町議会でも決議が議決された。３,５６５人分の思い、議会の総意はどのように受け止め、どういう検討がなされ新生児には支給しないと決定したのかお伺いいたします。
特に豚熱の対応や定額給付金の支給、コロナの緊急経済対策事業については、経済文化部の職員が本当によく頑張ってくれました。職員には心から感謝を申し上げたいと思っております。また、議員の皆様にも、時に「むむむ」と思う場面もございましたが、たくさんの叱咤激励を受け、何とか事業を進めることができたと思っております。
さらに今年度は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、新生児の誕生を迎えた子育て世帯に対し、迅速な経済的支援及び切れ目のない子育て支援を目的に、新生児臨時特別定額給付金事業を市独自に実施しております。 次に子育て環境の整備といたしましては、待機児童の解消に向け、保育所などの整備に取り組んでいるところでございます。
その中で今年度、令和２年度ですけれども、先ほど課長からもありますとおり、例えば持続化給付金、雇用調整助成金、また定額給付金など取り組んでまいりました。それとまた商工会の力も借りて、商工業の皆さんの経営、また給付金の手続の方法など、いろいろやってきたところであります。私たちは村民向けに対する手だて、予防から、それとまた福祉、教育、観光、幅広くこの施策を展開してきたところであります。
続きまして、６項目め、定額給付金についてお伺いいたします。昨年、全国民に一律10万円の支給を行った特別定額給付金、日本に住民票がある全員に一刻も早く支給し、新型コロナウイルスで影響を受けた国民が多くいることから条件をつけずスピーディーに現金を届ける必要があることから行われた緊急経済対策でした。
また、市独自の支援策として、これまでに生活再建支援金給付事業やひとり親世帯等生活安定給付金給付事業、新生児臨時特別定額給付金事業、要支援児童等世帯支援事業などを実施しております。
個人支援といえば10万円の特別定額給付金、これがあろうかというふうに思っておりますけども、そのほかのやはり支援あるいは助成、補助金というふうな事業はですね、個人、いわゆる雇用者ですね、労働者を対象とするような支援というのはなかなか難しいということで、国の制度もあるいは沖縄県の制度も、市の制度もそういうふうに、やはり事業者、経営支援というような制度、仕組みになっているというふうに思っております。
また、特別定額給付金の対象とならなかった新生児への支援金給付など、可能な限りスピード感を持って市民や事業者の皆様への支援を行ってまいりました。 子ども・子育て支援につきましては、これまで行ってきた保育料、学校給食費、子ども医療費の無償化を引き続き推進し、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
２８目新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金２,１５７万９,０００円の減額補正は、特別定額給付金給付事業の実績に基づく、特別定額給付金給付事業費補助金２,７９０万円の減及び特別定額給付金給付事務費補助金９０２万９,０００円の減、補助金の追加交付に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１,７１５万４,０００円の増によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。
本市がこの事業を実施するに当たっては、特別定額給付金以降に出生時点で宜野湾市に生まれたことと、あともう一つ、この申請する時点で宜野湾市民であることという、この２つの要件につきましては、事業開始当初から今まで変更をしておらず、また今のところ今後も変更する予定はないということで御答弁といたします。 ○上地安之議長 進めてよろしいですか。屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員） おはようございます。
15款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費の説明欄４つ目と５つ目の丸でございますが、特別定額給付金給付事務費補助金3,215万3,000円及び特別定額給付金給付事業費補助金１億2,150万円の減につきましては、令和２年度一般会計補正予算（第２号）において実施した１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業の事務費及び事業費の執行残等による歳出の減があったことにより、総額では補正減となるものでございます
16款国庫支出金２億3,940万円の補正減は、主に法人保育所運営費国庫負担金などの増額、障害者自立支援給付費負担金や、特別定額給付金事業費、個人番号カード交付金事業費補助金などの減額によるものでございます。 17款県支出金６億1,970万円の補正減は、主に法人分運営費県負担金や赤道小学校校舎増改築事業などの増額、沖縄振興特別推進市町村交付金や水産業強化支援事業などの減額によるものであります。
初めに、新型コロナ感染症緊急対策に伴う特別定額給付金事業について、補助金が１，１００万円の減額になっているが詳細を伺うとの質疑があり、担当課より、実際に給付すべき１８世帯４５名について給付できなかった部分がある。人口増を想定して予算を確保していたため、対象人数と減額の額は一致しないものであるとの答弁でありました。
△日程第６ 発議第３６号 特別定額給付金の対象外となった新生児への給付を求める決議 ○仲栄真惠美子副議長 日程第６ 発議第３６号 特別定額給付金の対象外となった新生児への給付を求める決議を議題とします。 提出者の趣旨説明を求めます。 １０番 高安克成議員。 ◆１０番（高安克成議員） 休憩を求めます。 ○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
１５款、国庫支出金、国庫補助金、特別定額給付金事業費補助金２，３００万円の減について、「給付の実績は」との質疑に対し、「人口ベースで９９．４％の実績で、給付できなかった方は、ほぼ外国人や村外出身者である。」との説明でした。
それから16款、２項、１目 総務費国庫補助金１億2,297万7,000円の追加でございますが、こちらにつきましては、沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金の宜野座村ＩＴオペレーションパーク機能高度化事業の交付見込みによる１億3,206万7,000円の増、それから定額給付金事業補助金の実績見込みによる1,058万6,000円の減、それから11ページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金、これは戸籍情報
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、宜野湾市の独自事業として令和２年４月に実施された国の特別定額給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降に出生した新生児を対象に、出産、養育に係る費用等の経済的な援助を行い、子供の健やかな成長と子育て世帯への支援を図ることを目的に給付金を給付する事業となっております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。
そこで５月１日以降に児童扶養手当の新規認定請求をした方は支給対象ではありませんが、うるま市新生児臨時特別定額給付金と同じ視点に立ち、令和２年５月１日以降に児童扶養手当の新規認定者となった世帯でも不平等感をなくし、生活の安定を図るため、追加支援として３万円の支給ができないかお伺いします。 ○議長（幸地政和） こども部長。