那覇市議会 2020-09-16 令和 02年（2020年） ９月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）−09月16日-01号
その根拠としましては、学校教育法施行規則の第61条に、「公立小学校の休業日は次の通りとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合はこの限りではない」と。それが平成25年11月29日交付施行で改正がございました。その中には同じく第61条で、「公立小学校における休業日は次のとおりとする。
その根拠としましては、学校教育法施行規則の第61条に、「公立小学校の休業日は次の通りとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合はこの限りではない」と。それが平成25年11月29日交付施行で改正がございました。その中には同じく第61条で、「公立小学校における休業日は次のとおりとする。
学校における適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員制度が、平成29年４月１日、学校教育法施行規則において改定されております。 主な目的は、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援、負担軽減を図ることでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
特別支援学校の対象については、学校教育法第72条で、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者または病弱者と定められております。自閉症・情緒障害者については、その対象となっていないため設置されておりません。 本市立小中学校においては、特別な配慮を必要とする自閉症・情緒障がいのある児童生徒の学びの場として、通常学級、通級指導教室、特別支援学級があります。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、土曜日等に授業を実施することが可能であることが明確化されました。 また、週休日の振替については、条例においても明文化されており、労働組合との協議は不要であると考えてますが、情報提供などは適宜行ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長 湧川朝渉議員。
ですから２０１９年、令和元年６月２１日に学校教育法情報化推進に関する法律が施行され、１２月に文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、子供一人一人の個性に合わせた教育実現に目標を掲げ、恩納村も導入しました。導入に向けての経緯をお聞かせください。 ○議長（又吉薫） 学校教育課長、石川司君。
小項目５の家庭でのオンライン学習に係る通信費を就学援助制度の準要保護世帯に支給することについてでございますけれども、まず学校教育法第19条の条文をお伺いできればと思います。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹君） 再質問にお答えいたします。 学校教育法第19条、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」
就学援助は、学校教育法第19条の規定に基づき、義務教育の円滑な実施を図ることを目的に、児童・生徒の保護者に対し援助を行う制度となっております。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。
幼稚園は、学校教育法に基づく機関であり、保育時間は８時から12時までとなっております。公立幼稚園においては給食制度がないことから、午前中に帰宅する幼稚園児の昼食は保護者が負担することになります。そのため公立幼稚園での預かり保育児童の昼食については、各保護者の意向により弁当持参か、保護者個人で契約した業者からのデリバリー対応とさせていただいております。
◆１６番（宮平憲二議員） この件については、学校教育法で時間数が決められていて、体育領域の室内と室外の違いだと思うんですけど、その辺を加味して、室外の時間割を示したもので計算しているんですよ。ですから、体育館でできるのは省いているんですよ。その上での話です。ですから、非常に厳しいんじゃないかなと思います。
各対象になる学校は学校教育法の第１条に定める大学と各種専修学校も含めて在学している学生を対象にしております。県内の大学については年間３０万円、県外の大学については年間４２万円、在学中ですので、例えば４年制の大学に行っている場合には４カ年間貸付が受けられるという内容です。 新たに始めた給付型については、優秀な学生の経済的理由で学資の援助を必要とする学生を対象としています。
部活動指導員については、学校教育法施行規則の改正によって制度化されました。中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事するほか、学校外での活動の引率や部活動の管理運営を行う職務でありまして、今後教員の働き方改革の資料になるというふうに考えております。
小中学校の規模において学校教育法施行規則第41条及び第79条で学級数は12学級以上18学級以下を標準とするとしております。公立小中学校の国庫負担事業認定申請の手引きでは、11学級以下の学校について、小中別に小規模校や過小規模校の定義があり、複式学級で構成される３学級以下の小学校や２学級以下の中学校の複式校を極小規模校としております。
次に、附属機関として設置されている北谷町就学指導委員会につきましては、学校教育法施行令の一部が改正されたことに伴い、北谷町就学指導委員会においては障害のある児童生徒の就学先の決定のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うこととされたことから、名称を「北谷町就学支援委員会」に変更するものであります。 附則につきましては、令和２年４月１日から施行することを規定しております。
名護市要保護、準要保護児童生徒の要件につきましては、まず就学援助を受けることができる者は、名護市内に住所を有する児童生徒の保護者、または学校教育法施行令第９条第１項の規定により、名護市立の小学校、もしくは中学校に在籍する児童生徒の保護者。新入学学用品については、入学を予定する児童生徒の保護者であるということがあります。
学校教育法だから難しいかもしれませんけど。
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員に該当する者及び職員に関する経過措置期間を改めるには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第41号、宮古島市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について。
教育委員会としましては、学校教育法等に基づき、特色ある学校経営をお願いをしております。 子どもの人権を侵害するような校則に関しましては、見直すよう各学校に周知してまいりたいと考えております。 ○桑江豊 副議長 古堅茂治議員。
指導要録は、学校教育法施行規則によって定められている公式の表簿であり、園児の学籍に関する記録と指導に関する記録を幼児指導の記録とするもので、1年間の指導課程と、その結果を要約して、次年度の適切な指導に資する資料として学級担任が記入しております。記入方法については、パソコンでも手書きでも特に指定はございません。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、国が学校教育法に基づき定めており、おおむね10年ごとに改訂されております。今回、２年間の移行措置期間を経て、令和２年度より小学校、令和３年度より中学校において、新学習指導要領が全面実施されます。