北谷町議会 2021-03-16 03月16日－04号
特別な支援を要する児童生徒の就学先の決定については、学校教育法施行令第２２条の３の「特別支援学校の障害の程度」や、文科省からの「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」の通知による特別支援学級の障害の種類及び程度に基づき、市町村教育委員会は、学齢期の適切な就学のため、障害の種類や程度の判断について、教育学的、医学的、心理学的な視点から総合的に検討し、判断することが求められており、
特別な支援を要する児童生徒の就学先の決定については、学校教育法施行令第２２条の３の「特別支援学校の障害の程度」や、文科省からの「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」の通知による特別支援学級の障害の種類及び程度に基づき、市町村教育委員会は、学齢期の適切な就学のため、障害の種類や程度の判断について、教育学的、医学的、心理学的な視点から総合的に検討し、判断することが求められており、
教育関係者との意見交換では、学校教育法に位置づけられた満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に教育を行う施設であること、立地条件を生かして小学校との連携を進めること、特別な支援を要する園児を含めた全ての入園希望者の受入れに努めること、子育て環境の変化に対応するために未就園児も含めた子育て支援の中核施設に位置づけることなどの意見がありました。
この趣旨といたしましては、島しょ地域の豊かな自然環境と地域資源を生かしながら、特色ある教育活動を推進している小規模校で学ばせたい、学びたいといううるま市全域の保護者及び児童・生徒に対して、学校教育法施行令第８条の規定に基づき、就学すべき学校の指定を変更する制度。いわゆる小規模特認校制度を導入することで児童・生徒を確保し、小中併設校における一層の教育活動の充実を図ることを目的としております。
平成29年４月１日、学校における適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率などを行うことを職務とする部活動指導員制度が学校教育法施行規則において改定されました。部活動指導員制度を導入することで、部活動を担当する教員のゆとりや支援につながり、業務改善及び業務の負担軽減につながるものと期待しております。 ○上地安之議長 宮城力議員。
防音工事の対象施設として、学校とは学校教育法第１条に規定する学校で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などが対象施設となります。また、学校に類する施設としましては、保育所や幼保連携型認定こども園、専修学校、福祉型障害児入所施設など13施設が対象となっております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
平成29年４月１日、学校における適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員制度が学校教育法施行規則において改定されてございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。
不登校特例校とは、教育課程の基準によらず年間の総授業時数の削減や体験型の校外学習の実施等、不登校児童・生徒の実態に応じた特別の教育課程を行うことが可能となっている学校で、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定し、現在、全国に公立７校、私立９校、計16校を設置されております。 ○議長（幸地政和） 休憩します。
1点目、選抜は、入学志願先の高等学校長が学校教育法施行規則第90条の規定により行うこと。2つ目、選抜は、入学志願者が募集定員を超過するか否かにかかわらず行うこと。3点目、一般入学で行う学力検査は、中学校における国語、社会、数学、理科、英語の5教科を行い、英語については聞き取り検査を行うこと。4点目、各高等学校においては、学校独自の計画に基づき、学力検査を一部付加し、実施することができること。
公立認定こども園の役割としては、子ども・子育て支援法に基づく子育て支援政策や学校教育法に基づく幼児教育政策に積極的に関わることにより、多様化する保育・幼児教育のニーズに対応し、質の高い保育・幼児教育を提供する役割を担うべきと考えております。
就学援助制度は、学校教育法第19条に規定する経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対する必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図るものとなっております。 実績として、平成30年度が小学校4,797人、中学校2,657人、令和元年度が小学校4,638人、中学校2,587人認定されております。
今スポーツ庁から出された部活動指導員においては、これは学校教育法が定める学校職員、我々教育委員会においては会計年度任用職員と捉えて、時給で謝礼を払っているところであります。この役割の一番大きいポイントは教員に代わり部活動の顧問ができる。一番大きいのは校外の引率も可能だということですね。これは謝礼についても有償。様々な指導者研修があるんですが、それも義務になっております。以上です。
昭和22年に今の制度はできました、学校教育法は。そうすると、戦前まであった６年制の小学校に義務教育を９年間にしましょうねという、戦後の昭和22年に９年間に延ばしたわけなんです。この３年間を中学校としましょうねということなんです。それが６年制にぽんと３年間乗ったものだから、これを中学校、これを小学校というふうな形でつくり上げたんです、学校というのは。戦後の学校というのは、そういうものなんです。
文部科学省は標準授業時数に満たなくても、学校教育法に反しないとの考えを示し、教えられなかった分は次の学年へ繰り越すこともできるとしています。そんな中、次年度から教育現場ではＧＩＧＡスクールがスタートします。教員の負担が懸念されます。そこでＧＩＧＡスクールについてですが、まずは概要についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
学校教育目標は教育基本法や学校教育法、あるいはまた学習指導要領に掲げられている教育の目的や目標を具体的に具現化していくことを目指して設定されているものでございます。また、学校教育目標を設定するもう一つの目的につきましては、先ほど申した国の示した学校教育の目的や目標を教育課程と関連づけながら具体的に進めていくための理由も考えられております。
障害を持つ幼児、児童、生徒にかかる教育は、平成１９年施行の一部改正学校教育法に、特別支援教育が位置づけられたことにより、全ての学校において支援の充実が図られることとなりました。改正学校教育法により、これまでの特殊教育が特別支援教育に代わるとともに、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの障害のある幼児、児童、生徒も指導、支援の対象となりました。
平成18年に教育基本法が改正され、それを受け、平成20年に社会教育法を含め、学校教育法や図書館法、博物館法等が一斉に改正されました。科学技術の進歩、情報化社会、少子高齢化等、目まぐるしい社会の変貌を受け、国民一人一人が豊かな人生を実現し、一層の発展を目指したものです。本市の生涯学習としましては、生涯学習・文化振興センターゆらてくを中心に、市内の３地区公民館で講座が実施されています。
まず小中学校内の授業日数につきましては、学校教育法施行規則第51条に定めがあります。年間を通してクリアしなければならない授業時数が各教科には設定されておりますが、今年度につきましては、その授業日数をクリアできなくても学校教育法施行規則に抵触するものではないというような通知が県及び国から発出されております。以上です。
文部科学省では、今年度、学校教育法施行規則で定める標準授業数を下回った場合でも、次年度以降を見通した教育課程の編成や学校の授業における学習活動の重点化を図るなど、特例的な対応も認めており、教育委員会としてはできる限り時数を確保し、学習活動の重点化を図りたいと考えております。
また、学校教育法に定める市内の学校。 準備リハーサル等での利用。 そして、別表の９条関係ということで、営利利用について、入場料の区分が最高額の区分料金、又は５割増等が記載されております。 また、今回、１、２階のみを利用する場合、２.５割を少なくする料金設定を設けております。
度重なる休校措置により、今年度に関しては学校教育法施行規則で定める標準授業時数の確保は困難な状況になっております。そのため文部科学省では標準授業時間を下回った場合でも、次年度以降を見通した教育課程の編成や学校の授業における学習活動の重点化を図るなど、特例的な対応も認めております。今後、各学校においては短縮授業や時間割の見直し、また学習支援員等を活用して遅れた学習を取り戻すよう努めてまいります。