宜野湾市議会 2009-12-17 12月17日－06号
残る２筆なのですけれども、引き続き誠意を持って交渉を継続して、円満に解決するよう努めてはおりますが、大変厳しい状況、１筆について厳しい状況、そして１筆については抵当権等の問題と、そういったもので、２筆について相当厳しい条件があるのですけれども、これについては任意によるお互いの合意による解決が困難な場合も想定しておりますので、その場合については速やかな収用委員会の採決を求められるよう、あらかじめ事業の
残る２筆なのですけれども、引き続き誠意を持って交渉を継続して、円満に解決するよう努めてはおりますが、大変厳しい状況、１筆について厳しい状況、そして１筆については抵当権等の問題と、そういったもので、２筆について相当厳しい条件があるのですけれども、これについては任意によるお互いの合意による解決が困難な場合も想定しておりますので、その場合については速やかな収用委員会の採決を求められるよう、あらかじめ事業の
本件は、「那覇広域都市計画道路事業３・５・那15号牧志壺屋線」の事業に伴い、平成17年から補償交渉を開始しましたが、借家人の１人との協議が整わず、平成20年６月より、土地収用法に基づく手続きを開始し、土地につきましては平成21年２月に沖縄県収用委員会から権利取得裁決を得て、那覇市に所有権が移転しております。
◎建設部長（稲嶺盛政君） ３筆残っているという説明しましたけれど、確かに今おっしゃっている形で、その３筆、その開通までに円満に解決するかということについては、私どもも引き続き誠意を持って対応はしているのですけれど、任意に相手の承諾等による解決が困難な場合には、速やかに収用委員会の裁決を一応求められるよう、あらかじめ事業の認定を受けて、事業の計画的な遂行を図っておりますので、当初予定の開通には間に合わすという
契約拒否地主に対しては、現在、「米軍用地特措法」に基づく、使用手続が開始をされ、来る6月30日に県収用委員会による公開審理が始まります。一方、契約地主にも、もうそろそろ引き続き契約してほしいという「予約同意」の取り付けが始まるかと思いますが、市長、革新市長として基地提供の「予約同意」をするのか、しないのか、見解をお伺いいたします。 ②市有地の契約期限はいつか。
（１）平成２１年１月２３日（金）の琉球新報朝刊によると、滋賀県が労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各行政委員に月額報酬を支払っていることの適否が争われた訴訟の判決で、大津地方裁判所は同年１月２２日「勤務実態を前提とすれば、地方自治法の趣旨に反する」として、報酬の支払いを違法と認定、支出差し止めを命じたとの報道がありました。
それから３番目に側道の新設は、新設の理由づけが厳しいため強制執行のときに事業認定ができず、また収用委員会に上げることができず、事業執行が困難となるということでありました。それから４番目に側道は整備済みであるので、新たな整備は困難であるという説明でありました。それから市道420号線、それから424号線等は道路幅が狭く、対面通行に支障がある。
しかしながら最終的に１件だけ、私どもはそれを収用委員会にかけることをしたわけですが、収用委員会の採決を得ることなく、御自身の御協力、御理解をいただいて取り下げていただいて、円満にすべての件で関係者が出ていただく。そして再開発への協力をしていただくということになったわけです。そしてコストの問題については、私どもが想定をしたような形で防衛局が移るということを前提にして、これができ上がったわけです。
しかしながら最終的に１件だけ、私どもはそれを収用委員会にかけることをしたわけですが、収用委員会の採決を得ることなく、御自身の御協力、御理解をいただいて取り下げていただいて、円満にすべての件で関係者が出ていただく。そして再開発への協力をしていただくということになったわけです。そしてコストの問題については、私どもが想定をしたような形で防衛局が移るということを前提にして、これができ上がったわけです。
内陸部は平成18年６月27日に土地収用法に基づき事業認定の手続を経て、県収用委員会によって公開審理及び現地調査が平成19年３月９日に実施され、収用委員会より平成19年６月14日付で採決されております。したがいまして、今後の日程としては今月９月中に工事を着工する予定でございます。平成20年度の完了をめどにしております。
また内陸部については、平成18年６月27日に土地収用法に基づき事業認定を告示し、その後県収用委員会において公開審理が行われ、現地調査が平成19年３月９日に実施されております。今後の日程といたしましては、採決が平成19年６月14日付で決定され、それに伴い補償金の払い渡しをして明け渡しが済み次第、その後に工事着手となる予定であります。
石嶺線街路事業において、取得が難航している用地につきましては、昨年７月と９月に、土地収用法に基づき、沖縄県収用委員会へ２件の収用裁決申請を行っております。 その２件の用地につきましては、去る１月22日に公開審理を終え、今後、収用裁決後に同法に基づく手続きを進め、用地を取得する予定となっております。以上でございます。 ○松田義之 副議長 玉城彰議員。
◎建設土木課長（永野善捷君） ただいまの委託料の件でございますが、この件につきましては平成16年度に21世紀の森名護浦公園でございますが、場所といたしまして今の国際交流会館の付近の建物を含めて物件の移転等についての補償の関係がございまして、16年度から名護市の方で補償額を提示しまして、相手方と交渉してまいりましたがそれがうまくいかず、沖縄県収用委員会までそういう事件が行きまして、沖縄県収用委員会が裁定
対応見通しにつきましては、土地収用法に基づき、平成17年12月１日に採決申請及び明け渡し裁決申し立てが、沖縄県収用委員会に受理されましたので、その判断を仰いでいきたいということで考えております。 ②につきましては、区域内の120世帯のうち、転出が94世帯、残留が26世帯でございます。人数としまして389名のうち、転出が314名、残留が75名でございます。
対応見通しにつきましては、土地収用法に基づき、平成17年12月１日に採決申請及び明け渡し裁決申し立てが、沖縄県収用委員会に受理されましたので、その判断を仰いでいきたいということで考えております。 ②につきましては、区域内の120世帯のうち、転出が94世帯、残留が26世帯でございます。人数としまして389名のうち、転出が314名、残留が75名でございます。
そして、今回の大戦におきまして、昭和19年の十・十空襲等におきまして登記簿等が全部消滅しまして、戦後、そういった収用委員会等において権利書の証明の交付を受けたという格好になっております。以上でございます。 ○久高将光 議長 久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員 部長、今の皆さん方の説明をお聞きすると、戦争で全部なくなってしまった。証拠も何もない。ただ申請した。あたり構わず申請した。
事件の経過といたしましては、名護都市計画公園事業21世紀の森に係る土地について、平成13年6月4日に原告を関係人とする土地収用法の規定に基づく裁決の請求があり、これにより沖縄県収用委員会に対し、同月15日付けで請求による裁決を、また、平成14年11月21日付けで明渡し裁決の申請を行っております。以後、沖縄県収用委員会は諸手続きを経て、平成16年7月15日付けて裁決しております。
本件は名護市都市計画公園事業21世紀の森にかかる土地について、沖縄県収用委員会が行った平成16年7月15日付け収用及び明渡し裁決の損失補償金額を不服として原告が平成16年10月18日に提訴したものであります。那覇地方裁判所はこの提訴を取り上げ平成16年11月15日で名護市に通知し、市は同月16日にこれを受理いたしました。
それを受けて平成13年6月15日に名護市の方から沖縄県収用委員会へ土地収用法第39条第1項による裁決申請書を提出しております。このたび県の収用委員会の裁決がおりまして、その裁決に基づいて収用委員会の鑑定料、旅費等に伴う費用については起業者の方で支払うということが収用法で定められておりますので、それに伴う金額でございます。 ○議長（宮城義房君） 暫時休憩いたします。
◎石川盛弘経済文化部長 ただいまの繰越の理由でありますけれども、土地収用法と申し上げましたけれども、それは訂正して、土地収用委員会の承認ということです。それの承認を受けて、 5,000万円控除の適用を受けるということであります。 ○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 公共の用に供する建物、土地を本来は賃貸借、あるいは買収ということで実際的にはやるわけですね。
当局から、当該土地については、平成14年９月２日までは、県収用委員会の強制使用裁決に基づく損失補償金として、約1億4,000万円を受け取っていたが、平成14年９月３日以降は、国と民法上の賃貸借契約を締結したことにより、確定した賃料が結果的に従来の損失補償金に比べマイナスが生じている、との答弁がありました。