嘉手納町議会 2007-12-12 12月12日－03号
民生費国庫負担金の被用者児童手当国庫負担金で95万6,000円の減。特例給付国庫負担金で73万円の減。被用者児童手当国庫負担金で90万5,000円の減。介護給付費で435万8,000円の増。被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で208万円の増。保険基盤安定負担金で135万2,000円の増ほかによるものであります。２項国庫補助金で１億5,479万3,000円の補正増を行っております。
民生費国庫負担金の被用者児童手当国庫負担金で95万6,000円の減。特例給付国庫負担金で73万円の減。被用者児童手当国庫負担金で90万5,000円の減。介護給付費で435万8,000円の増。被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で208万円の増。保険基盤安定負担金で135万2,000円の増ほかによるものであります。２項国庫補助金で１億5,479万3,000円の補正増を行っております。
私立学校については学費の保護者負担の問題などもあり、建設された場合でも豊崎地域の多くの児童が通学できる見通しは厳しいと考えられます。また、公立学校予定地に私立学校を誘致した場合、将来建設を予定している公立の小中学校をどの場所に建設するかなどの問題も発生してまいります。
まず、来年４月から予定されておりました児童扶養手当の一部削減につきましては、先月17日、自民・公明の与党プロジェクトチームで凍結を合意、決定をいたしました。現場の実態に即しました実質凍結との合意に、県の母子寡婦連合会からも私共に感謝の声が寄せられているところであります。
次に、学校水泳プールの整備につきましては学校体育施設として児童生徒の体位、体力及び泳力の向上に資することを目的に、また地域開放施設としての位置づけで整備を進めているところです。大浜小学校のプール建設につきましては補助事業の採択に関連することもあり、確定した年度は申し上げることはできませんが、早い時期への整備計画に位置づけされています。 以上です。 ○議長（入嵩西整君） 教育長。
民生費国庫負担金の被用者児童手当国庫負担金で95万6,000円の減。特例給付国庫負担金で73万円の減。被用者児童手当国庫負担金で90万5,000円の減。介護給付費で435万8,000円の増。被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で208万円の増。保険基盤安定負担金で135万2,000円の増ほかによるものであります。２項国庫補助金で１億5,479万3,000円の補正増を行っております。
次に大きい二つ目の児童虐待について、二つの質問がございますので、まず１点目の本市における児童虐待の発生状況について、お答えをいたします。
次に、母子世帯への児童扶養手当削減問題と障害者自立支援法に対する対応について質問します。 (1)障害者の負担増が問題になっている応益負担の廃止を国に求めるべきではないか、伺います。 (2)那覇市の母子世帯の収入は、全国平均と比べて幾らでしょうか。全国平均以下の収入しかない母子世帯を守るためにも、児童扶養手当削減の撤回を国に強く求めるべきではないか、見解と対応を問うものです。
児童生徒の安全を確保する環境づくりについて質問します。文部科学省は不審者による子供の殺傷事件や登下校の子供が遭う事件、事故が後を絶たないとして、防犯、防災を主目的にと安全管理徹底を図るとして、学校保健法を改正する必要性をとなえています。学校側で独自でつくった安全マップ、みんな見たことあると思いますけれども、こういう形ですね。
変更の主な内容ですけれども、中庭に砂利舗装ということで設計をしたんですけれども、そこに浸透性ラバー等を設置して、雨降りでも児童生徒が汚れないような方法をとりたいということであります。もう一つは、トイレ周辺が樹脂化粧板を使っていたんですが、長期的に管理面からもっといいのがいいだろうということで御影石を張りつけるということで、トイレ周辺、１階、２階を変更するということであります。
特別支援教育は昨年６月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上、特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。発達障がいとは学習障がいいわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障がいＡＤＨＤ、自閉症などの総称でございます。
児童生徒の安全を確保する環境づくりについて質問します。文部科学省は不審者による子供の殺傷事件や登下校の子供が遭う事件、事故が後を絶たないとして、防犯、防災を主目的にと安全管理徹底を図るとして、学校保健法を改正する必要性をとなえています。学校側で独自でつくった安全マップ、みんな見たことあると思いますけれども、こういう形ですね。
保育所では、障害を持つ児童の入所申し込みがあった場合は、南城市障害児保育実施要綱に基づき、障害児保育実施会議を開き、保育所への入所の可否や加配保育所の必要性を検討しております。 なお、障害児保育実施会議は、児童家庭課長、児童育成係長、保育係、該当保育所長、保健師をもって構成し、必要に応じて児童の保護者や児童にも参加をしてもらっています。
(3)放課後子どもプランのもう１つの柱である児童クラブの拡充をうたった放課後児童健全育成事業とのすみわけはどのようになっているのかお伺いします。 (4)各教室で講師あるいはコーチを務める人材のアンバランスはないのかお伺いします。教員免許があろうが、なかろうが、地域の人材を地域の先生として最大動員していくことが大切だと思います。
両小学校を合計いたしまして、対象児童数は1,033名で、もし実施した場合は年間あたり入院が320万円の増、通院が890万円の増で、合計いたしまして1,210万円の予算増が見積られます。 ③の御質問にお答え申し上げます。
３款民生費は２億2,286万9,000円の補正増で、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計繰出金や児童手当、乳幼児医療費助成事業費の増などであります。 ４款衛生費は718万円の補正増で、予防接種事業費や健康診査事業費の増などであります。 ５款労働費は６万2,000円の補正減で、人件費の減であります。
ちなみに認可外保育園に通う児童の割合は、全国平均で8.2％に対し、沖縄県は46.3％を占めているといわれ、このように沖縄県の場合認可外保育園への依存度が非常に高いにもかかわらず、反面、公的助成金は公立、認可保育園の児童１人当たり年間74万円余に対し、認可外保育園は児童１人当たりわずか7,600円で、これは公立、認可園の実に100分の１にすぎないということであります。
両小学校を合計いたしまして、対象児童数は1,033名で、もし実施した場合は年間あたり入院が320万円の増、通院が890万円の増で、合計いたしまして1,210万円の予算増が見積られます。 ③の御質問にお答え申し上げます。
本市の児童生徒の学力状況は、全国レベルや県レベルを上回っている学校もあります。全体的には、県平均レベルであります。今回の調査は、学力としての数値的な結果だけでなく、家庭学習や生活状況等の関連も知ることができました。その中から子供たちの学力向上のために学校、家庭、地域で連携し合って取り組む対策の見直しが必要だと考えております。
66ページの２目教育振興費、中学校要保護及び準要保護児童生徒援助費585万4,000円の減額の説明をお願いします。 72ページ。社会教育総務費、放課後子ども教室推進事業342万1,000円の減額の説明をお願いします。 最後に78ページ。土木施設災害復旧事業1,882万3,000円の説明をお願いします。主にどこの何の予算増でしょうか。以上、よろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫） 企画部長。
これは児童館５館おのおの委託内容は異なりますが、その中の警備委託、電気保安点検委託、消防設備保守管理委託等々の各種委託料の寄せ集めの結果であります。 次に、116ページの２款７目の障害児福祉費の不用額についてであります。