糸満市議会 2022-09-21 09月21日－06号
また町村と市につきましては市の行政におきましては生活保護等の義務的経費等の事務を担っている。また町村についてはこの辺につきましては県が担っている状況もありまして、また市は町村に比べて民生費等の割合が多くなっているのではないかということで一概に予算が多い少ないとの判断は難しいのではないかと考えております。 ◆14番（山城渉議員） 教育長にお伺いしたいと思います。
また町村と市につきましては市の行政におきましては生活保護等の義務的経費等の事務を担っている。また町村についてはこの辺につきましては県が担っている状況もありまして、また市は町村に比べて民生費等の割合が多くなっているのではないかということで一概に予算が多い少ないとの判断は難しいのではないかと考えております。 ◆14番（山城渉議員） 教育長にお伺いしたいと思います。
住居の確保が必要な場合には、本人が希望する地域の物件探しや契約手続の支援、経済的な問題がある場合は生活保護等の公的扶助の申請手続などの申請を行います。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） ありがとうございます。部長、これはしっかりと居住サポートもできているということで理解していいですか。宜野湾市においては、少し居住サポートが弱いという相談があったのです、実は。
また、生活保護等も含めた関係機関や、ほかの制度へのつなぎ支援を早急に対応していきたいと思います。実際、今年度の生活保護相談については、４月から７月まで相談が１４件ありました。そのうち、内容的に申請が行われたのが５件、決定されたのが４件あります。以上の内容となっております。 ○議長（又吉薫） １１番、宮崎 豊君。 ◆１１番（宮崎豊） まだまだ先が見通せないこのコロナの状況です。
（１）名城、北名城海浜における自然環境保護等について伺います。 件名11、ヤングケアラーについて。（１）ヤングケアラーについての認識を伺います。 件名13、空き家条例について。（１）制定の進捗状況について伺います。 件名14、市民生活環境行政について。（１）空き家・空き地の草木が繁茂し、市道等にまで枝葉が伸びて市民生活に支障を来している場合の市の対応について伺います。
高低差が著しい箇所について、どういうふうに計画を立てていくかという御質問の趣旨でございますが、現況測量を行いまして高低差を確認した上で、高低差が著しい、ある箇所については擁壁等、一部構造物を設けのり面保護等を行い、造成計画を計画してまいります。 ◆８番（金城敏議員） 分かりました。
村長の答弁のほうでもあったんですけれども、現状宜野座村の中で生活保護等の、本来国がやっています従来からある制度は、現状令和元年から令和３年、今年にかけて増加しておらず減ってきているところです。それ以外、生活保護に至らないまでもなくて、昨年来のこの経済的な困窮になった皆さんを、窓口は総合的には健康福祉課のほうで生活に関する全般について相談を伺いますけれども。
この法律は、領海の保全や安全保障の観点から、国が調査、規制等の運用をすることとなりますが、市といたしましては、運用における個人の権利、情報の保護等について十分に配慮すべきと考えております。今後も市民生活及び市内の経済活動に影響が生じないよう、国の動向等を注視していきたいというふうに考えております。 ◆上里樹君 まさにこれは普通の法律とも成立したこの法律は政令が定められていない。
その関わりの中から貸付制度や生活保護等の公的支援へつなげているところであります。さらに食糧支援については、本市及び日本郵便株式会社沖縄支社と糸満市社会福祉協議会の三者協定によるフードドライブの準備を進めており、その充実に努めてまいりたいと考えております。
法案は、領海の保全や安全保障の観点から、国が調査、規制等の運用をすることになりますが、市といたしましては、運用における個人の権利、情報の保護等について、十分な配慮をいただきたいというふうに考えております。市民生活及び市内の経済活動に影響が生じないよう、法の運用、それから国の動向等を注視していきたいというふうに考えております。
例えばちょっと想像すると、生活保護等でケースワーカーの方々がそこに行くということになると、聞き取りもしないといけないから、そのお宅に行って１時間、２時間滞留するわけです。そうすると、駐車場も探さないといけない。込み入ったところになると、駐車場を探すのにまた苦労するとか、いろんなのがあるわけです。
また、ＤＶ被害者の支援につきましても、専門相談員による相談や支援策に関する情報提供、被害者の適切な保護等を行い、関係機関と連携を図りながら自立支援を行ってまいります。
◎福祉部長（平田徳明君） 今回の特例の貸付けの受付の延長により、コロナ禍の中で一定の生活見通しが立てられることにより、生活保護等を受けることなく生活再建につながる効果が得られるものと考えます。 ◆20番（新垣安彦君） そのように、今部長が御答弁されたとおりでございます。やはり今、このコロナ禍におきまして、弱いところをしっかりと手当てをしていくというのが大事な時期だと思います。
嘉手納弾薬庫地区の知花地区における移設計画につきましては、与那原川の河川改修に伴う環境保護等から、現在、日米間で見直しを行っていると防衛局から伺っております。その内容につきましては、外務省や在日米軍等で構成されている日米合同委員会の合意事項となっており、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。
（１）として、生活保護等の状況等について伺ってまいります。この件は、６月定例会でも確認いたしましたが、コロナ禍が長引いておりますので、再確認をいたします。まず１点目に、６月以降の生活保護申請状況を伺います。２点目に、２月定例会で本市では生活保護法第24条第５項の原則14日以内の保護開始要否の決定通知率が16.4％と低い状況であるため、必要即応の原理からも早急な改善が必要であると指摘しました。
「教育・文化の推進」につきましては、ＩＣＴを含めた教育環境の整備、浜川小学校、北谷第二小学校の全面改築工事の実施、北谷中学校、桑江中学校の耐震整備工事、伊礼原遺跡の国指定や用地取得、教育環境の整備や文化財の保護等を推進してまいりました。
排水路の整備につきましては、この一帯が市有地だけではなく個人有地も含めた急な斜面となっており、排水路整備だけではなく、隣接する個人有地についても、のり面保護等の対策を必要とする状況でございます。このような状況から、現時点での整備につきましては困難であると考えており、今後の排水経路、排水量の状況確認や、周囲の開発状況によるのり面対策の進捗を踏まえ、整備が可能か見極めながら検討を続けてまいります。
保育所の登園自粛要請中においても、保育所へ入所している要保護等の対象児童については、保護者が希望する場合には保育を提供するよう要対協から保育所へ協力依頼することにより、保護者の育児負担の軽減を図り、児童虐待の未然防止に努めてきました。 次に、３点目の要保護児童対策地域協議会における対策です。
一部、個人情報であったり、肖像権、著作権の保護等の観点から、インターネット中継されている議場内での公開は控えさせていただきます。 また、通告後に県の緊急事態宣言が解除され、状況に変化がありましたが、質問の趣旨に変わりはありませんので、通告どおり質問させていただきます。各位の御理解をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず大きな項目１点目ですけれども、生活保護等について伺ってまいります。（１）として、コロナ禍における生活保護申請の状況についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響はどの程度ありましたか、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
また、令和２年度の防犯カメラについては、現時点では市民のプライバシーの保護等に十分配慮しつつ、その必要性を検討しております。 ◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ ②予算増額を行い防犯強化を行う考えはないか。本市の見解を伺います。 ◎市民部長（大城辰也） お答えします。