沖縄市議会 2022-07-05 07月05日－06号
また、市内に住所を有する漁協組合員個人につきましては、購入額の5分の1、最大200万円までとなっております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 質問の要旨(2)②補助実績をお伺いします。ア．何件ぐらいの補助をしているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 令和3年度の補助実績につきましては、申請件数が15件ございました。
また、市内に住所を有する漁協組合員個人につきましては、購入額の5分の1、最大200万円までとなっております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。 ◆稲嶺隆之議員 質問の要旨(2)②補助実績をお伺いします。ア．何件ぐらいの補助をしているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 令和3年度の補助実績につきましては、申請件数が15件ございました。
また、万が一の場合に備え、宜野湾市食物アレルギー対応マニュアルを基に、児童の氏名、住所、保護者の連絡先、アレルギー情報などを記載した情報提供カードを常備し、緊急時に活用する体制を整えております。
そのシステムとしましては、陣痛タクシーは前もって住所と通院先の病院登録が必要となっています。これは、タクシー会社独自のサービスということで伺っております。なお、宜野湾市の妊婦さんの利用につきましては、現在のところ対象外の地域となっているということでございました。 ○平良眞一副議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。いいサービスだと思います。
手続ごとで住所、氏名など同じ内容を記入することで負担が大きい。待ち時間が長い傾向があるなどの課題があるものと考えております。このような課題を解決するに当たり、関連する部署を含め、調査研究を行うプロジェクトチームの設置などを検討しております。その中で、課題整理などを行いながら、市民の負担を減らせるよう進めてまいります。 ○小浜守勝議長 企画部長。
街区表示板、住居表示板については、住所を分かりやすくしたり、郵便物を配達しやすくしたりすることを目的に各街区の角や各建物に表示板を設置するものであります。潮崎町内においては、地番も連番で付されており区画道路も整然としているため現状においては、街区、住居表示板の設置については必要ないものと考えております。 ◎企画部長（金城満） おはようございます。御質問、件名３、防災行政について。
出張につきましては、宮古島市職員等の旅費に関する条例第２条第１項において定義されておりまして、その内容は、「職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行する」となっております。議員のおっしゃるとおり、おおむね相違はないと思われます。 ◆友利光徳君 それでは、用務名のない出張は出張と取り扱われますか。
また、確実に対応するためには連絡してきた相手の住所と連絡先が必要になりますが、教えてもらえない場合も多くあるということですので、市民の皆様にはご理解いただいて、連絡先、住所などしっかり伝えていただきますようお願いします。 ◆下地信広君 次に、令和４年３月９日に開催された家庭ごみ収集運搬業務選定委員会に新しい業者が選定されています。
補助金の対象者は、市内に住所を有する生徒の保護者となります。補助金の額は、乗車回数券１冊50枚つづりで正規料金の25％とし、市税などを納期限内に完納している保護者へ交付しております。交付実績としましては、令和２年度、交付件数は72件、令和３年度、交付件数49件となっております。
1 相手方の住所、氏名につきましては、記載のとおりでございます。2 和解の内容及び損害賠償の額 (1) 本市は、相手方に対し、損害賠償の額として金137万1,356円の支払義務があることを認め、相手方に支払う。 (2) 上記(1)により本件事故に関し一切解決したことを双方確認する。 説明は以上でございますが、このたびの転倒事故で負傷された方には、心よりおわび申し上げます。
第18条の４と12ページ目の中段にあります73条の２、それから73条の３は、ＤＶ等の被害者を保護するために納税証明書や課税台帳、記載事項証明書に住所を表記しないこととするものとなっております。 11ページ目に戻ってください。第33条、それから第34条の９、ページ13ページ目の中段ほどになります。
（第６回委員会、棚橋企画部長Ｐ35、P39、P44）（ウ）有限会社サーバントはもともと金武町所在の法人だが、新たに名護市へ住所を移転したことで、名護市にとってみれば市内に新たな法人が設けられたものと考える。名護市は、法人本社の市内移転がなされた場合、税条例届出をもって新設法人として取り扱っている。
ホクセイ、ホクセイ、ホクセイ、これが何と今、ホクセイの住所も資本金もみんな、このサーバントに移転されています。登記簿謄本を調べてみたらもとからサーバントだった。なぜか。琉球銀行、ここに書いていますよ、全部。銀行との申合せ、協議しています。それでホクセイでは融資を受けられなかったのです。だから当初からサーバントなのです。
議案第19号における主な質疑内容として、今回の条例改正に伴う市民の行政手続簡素化の例について質疑がなされ、これに対し、重度心身障害者、障害児医療費助成においては、市外の住所地特例施設に入所している受給者等の年１回の所得報告において、これまでは受給者による書類提出の手続が必要であったが、マイナンバーの活用により手続が不要になるとの説明がなされております。
注視区域に指定された土地は、所有者の調査や施設機能を妨害する行為への中止勧告、命令を可能とし、特別注視区域においては、一定面積以上の土地売買については氏名や住所などの事前届出義務が付されることになっております。
ある意味、住所地を起点としたやり方をしているというふうに理解いたします。 そこで、この事業所が、今運営する中で、皆さんからの評価会議の報酬がまずあると思います。これ実は令和３年度から今までの報酬の単価プラススコア表、スコア制度に今年度から変わっているのです。
また、お悔みに係る手続については、スマートフォンなどから氏名、住所等の基本情報を入力することにより、来庁時の書類への記入を軽減するシステムが令和4年6月頃開始予定となっております。その他手続につきましても、システムが整い次第スタートしていく予定となっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
氏名、大嶺優、住所、生年については割愛させていただきます。 提案理由。欠員となっていた副村長に大嶺優氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により本案を提出します。 次ページをお開きください。大嶺氏の履歴書であります。各自で御目通しをよろしくお願いします。 以上で説明を終わります。 ○議長（港川實登君） 内容説明が終わりました。 これより質疑を行います。
６ 契約者の方の受託業者住所の誤記載に気づかず、最近までそのままにしている、あるいはしてきた事実、また、８か月もの間、その誤りに気づけず、検査調書を作成し、委託料を支払い続けた事実、これらは単純ミスで片付けられることではない。実害のあるなしの問題ではなく、村民のための公金を扱う姿勢として、極めて不適切でずさんである。以上が第１の反対理由の主なものです。
今後は、宇地泊土地区画整理の中で住居表示事業が始まりますが、住居表示が実施されると住所変更などの手続等を行いますが、スケジュールの計画と開始はどのようになっているかお伺いします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 濱元議員の御質問にお答えいたします。
この発行したチラシには住所等も載っていると思います。発行された本人が道義的責任というか、それはあると思っております。のぼりについても私が立てたとか製作したものではないので、その製作された方が道義的責任はあると思っております。 ◆16番（大田守議員） 大変、悲しいですね。道義的責任、私はこれは誰にあるかは聞いていないんですよ。今答弁はちゃんと返ってきていないですよ。