名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
通知の主な内容につきましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、これは氏名、住所、生年月日、性別の４情報です。それに関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること。
通知の主な内容につきましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、これは氏名、住所、生年月日、性別の４情報です。それに関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること。
１のほうで自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう。）、４情報です。それに関する資料の提出は、先ほどの法令に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができると書いてあります。２番目にも上記の規定の募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないという内容での通知がございます。
主なサービス内容としては、住所異動届や証明書交付申請などの申請・届出機能、道路破損や不法投棄などの地域課題レポートや各種問合せ機能などがあり、市民に好評を得ているとのことでございます。名護市では、石垣市・宜野湾市とともに平成29年３月に沖縄自治体クラウド協議会を立ち上げ、主に基幹系システムの共同利用・運用に関して連携して取り組んでいくこととしております。
閲覧及び名簿の提供の対象につきましては、当該年度において18歳に到達する男女で、住所、氏名、生年月日、性別の４情報でございます。年度ごとの件数につきましては、お配りした資料にもあるように、平成29年度は621件、平成30年度は853件、令和元年度は836件、令和２年度は792件、令和３年度は736件、令和４年度は738件となっております。続きまして、質問事項３要旨（１）についてお答えいたします。
（第６回委員会、棚橋企画部長Ｐ35、P39、P44）（ウ）有限会社サーバントはもともと金武町所在の法人だが、新たに名護市へ住所を移転したことで、名護市にとってみれば市内に新たな法人が設けられたものと考える。名護市は、法人本社の市内移転がなされた場合、税条例届出をもって新設法人として取り扱っている。
ホクセイ、ホクセイ、ホクセイ、これが何と今、ホクセイの住所も資本金もみんな、このサーバントに移転されています。登記簿謄本を調べてみたらもとからサーバントだった。なぜか。琉球銀行、ここに書いていますよ、全部。銀行との申合せ、協議しています。それでホクセイでは融資を受けられなかったのです。だから当初からサーバントなのです。
おくやみ窓口での主な流れとしましては、名護市に住所がある方が亡くなられ死亡届を提出するときに、おくやみ窓口利用に関するハンドブックをお渡しいたしますので、おくやみ窓口の利用を希望される方はあらかじめ電話予約をしていただきます。予約の際に必要な手続の見当をつけるため、おくやみ窓口の担当が聞き取りを行うとともに、持参すべき物をお伝えいたします。
車両所有者が法人登録されており登録住所を確認したところ、会社は存在しておらず建物も解体されていたため、会社登記簿を取得し、その中で記載のあった代表取締役の住所へ車両の撤去を求める文書を送付しております。しかしながら、相手方からの連絡等もなく車両の撤去もされないことから、代表取締役の住民票を取得し、再度現住所の確認を行い、勧告書を配達証明郵便にて送付しているところであります。
おくやみ窓口での主な流れとしましては、名護市に住所がある方が亡くなられ死亡届を提出するときに、おくやみ窓口利用に関するハンドブックをお渡しいたしますので、おくやみ窓口の利用を希望される方はあらかじめ電話予約をしていただきます。予約の際に必要な手続の見当をつけるため、おくやみ窓口の担当が聞き取りを行うとともに、持参すべき物をお伝えいたします。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 潜在保育士についてですが、沖縄県が保有する保育士登録情報のうち、名護市が保有する市内保育施設で働く保育士の方を除き、現在も名護市に住所があり、令和３年４月１日現在で65歳未満の方は253人となっております。市ではその方たちを潜在保育士と捉えております。 ○大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 名護市では沖縄県が保有する保育士登録情報のうち、住所が名護市にある保育士の名簿の提供を受け、それから名護市が保有する市内保育施設で働く保育士情報にある方を除き、現在も名護市に住所がある令和３年４月１日現在で65歳未満の方を対象として、潜在保育士の方たちに復職の働きかけをしております。
（５）赴任 人事交流等により新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。 （６）扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
さらに、住所、氏名、電話番号、ごみを出す場所を確認し回収日や受付番号をお伝えし予約の完了となります。予約された方は粗大ごみに応じた処理券を粗大ごみに貼付けをし、回収当日の朝８時30分までに出していただければ収集員が回収いたします。
平成30年９月より市内に住所を有する児童を対象に「名護市幼保助成事業」を実施し、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、名護市立幼稚園、市内認可外保育施設の利用料の無償化及び認可保育所、認定こども園に在籍する３歳児以上の児童の主食費等について助成を行い、その後、平成30年11月には私立幼稚園に対しても利用料の無償化を拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりました。
この領収書の代表者の名前、住所、そして公印がありません。私印が押されて収入印紙が貼られている。これが偽造だよと言ったら、事業は終わっているから問題ないと、こんな行政でいいんですか。名護市から90万円の補助金が出ているのです。なぜそこまで市長が、こういう不正を正さないのか疑問でならないです。そういったものも含めて、後ほど、タブレットのことについては、皆さんにも掲示をしてやっていきたいと思います。
令和３年５月21日時点におきまして、名護市に住所を有する市民お一人お一人に対して郵送を行ったところでございます。郵送に際しましては、集合住宅の場合は直接ドアポスト、受け箱の中に投函しました。ポストがない住宅などに関しましては、極力配達員がお声がけをしまして、受取りのお願いをしているところと伺っております。
先ほど県に届出されている団体ということで、住所の記載もそれにございます。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 県に届出されているということでございますが、そうしますと、このビラにつきましては、こちらはどのような取扱い、例えば活動報告なのか。後援会としての新聞なのか。どのような取扱いになっているのか。
しかしながら、今回議員ご質問の民法等の改正とは別で、令和２年度、前年度の税制改正により、地方税法及び名護市税条例の改正が行われ、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間、現に所有している相続人等は氏名・住所等を申告させる義務規定が設けられました。
その内容としては、当事者の氏名または名称、住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、それから当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積、それから当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容、当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転または設定後における当該土地等の利用目的、それから最後に、５号では、前の各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項となっています