沖縄市議会 1997-06-26 06月26日－06号
キャンベル次官補佐代理は、「那覇軍港については米側は同港の返還促進も含めたＳＡＣＯ報道報告書全体に、コミットしているわけである。ホワイトビーチの話は、興味深い考えであるとは思うが、まずは日本政府に対し、直接話をされるべきであろう。いずれにせよ、適当な代替港があれば、那覇軍港は返還するというのが我々の原則的立場であり、基本的なコミットメントの内容である。」
キャンベル次官補佐代理は、「那覇軍港については米側は同港の返還促進も含めたＳＡＣＯ報道報告書全体に、コミットしているわけである。ホワイトビーチの話は、興味深い考えであるとは思うが、まずは日本政府に対し、直接話をされるべきであろう。いずれにせよ、適当な代替港があれば、那覇軍港は返還するというのが我々の原則的立場であり、基本的なコミットメントの内容である。」
また課長補佐職と主任主事職が同じ職級になっていますが、沖縄市職員職名規則によると、課長補佐は課長を補佐し、所属職員を指揮監督するとあり、一方主任は係長の事務を分担し、係長を補佐するとなっていますが、これからすると、課長補佐は管理職である課長の不在の時は、その代理者としての職務を行います。
地主の意見陳述権、代理署名や公告縦覧代行に関する市町村長と県知事の権限は現行どおりとする。 改正案は、現在米軍へ提供している用地を対象とし、新たに提供が必要となる土地には適用されないとされ、また期限切れ後の使用権延長は、収用委員会の審理採決を経て、国が、使用権原を取得する前日までとなっております。
防衛施設局の姿勢は正に反町民的で、日米安保軍事同盟強化維持のための、日米両政府の代理に過ぎないのであります。 第６点目は、防衛施設局の誘致は、これまでの町外からの嘉手納は基地の町というマイナスイメージをさらに増幅させるものとなり、町民の平和なまちづくりを志向する思いと真正面から矛盾するものとなるわけであります。
「駐留軍用地、特措法によって代理署名、公告縦覧の一連の手続きが行われてきたが、軍事目的に自分の土地を提供したくないという地主の強い意志と戦後の置かれてきた歴史的経過を踏まえて、私はこれを拒否してきた。」と市長は市民の立場に立って表明したわけであります。同じく大田知事は納得できないと反対意志表示を橋本総理大臣にしたわけであります。
そのことを踏まえまして、那覇市ではこれまでやはり一貫して代理署名、公告・縦覧には応じないという態度をとってまいりました。実は、このように市有地の契約に応じない、代理署名、公告・縦覧には応じないとする方針は、ある意味では行政を預かるものとしては、ときにはつらく、ときには孤独感を味わうこともございました。
２点目の２６条の件でございますが、代理人と代表者はどう違うかということですけど、まずこれまでの２６条につきましては、条例の中では市外に有する権利者及び移住者については市内に住んでいる方を代理人として届けなければいけないというような内容でございます。
さらに３点目には、原告代理人の弁護士費用等を負担させること。第４点目に、訴訟外の事項であるＫ号ふ頭のくん蒸施設の適用について定めたことなどであります。 このように、事実上、裁判における本市全面勝訴の内容となっておりますことから、また、不誠実な相手を戒めたものと考えております。
第１に大田知事が代理署名拒否をし、沖縄がいつまでも軍事基地に縛られ、平和な島からほど遠い状況をどうしても認めるわけにいかないという強い姿勢と県民投票で明白に示された平和を希求し、基地撤去を求める圧倒的な県民の声、要求が全県あげて舞い上がった事実であります。 このような大きな力が基地返還を認める最終報告の内容となったと言えましょう。
それはどういうようなアップ率なのか、県のものに追随をしているのか、言葉を変えれば代理戦争をさせているのか、そういうものについてご説明をお願いしたいと思います。 そして１級と２級、これは免許の違いなのか、それまで説明していただけませんか。 そしてもう一つ２級の３９号まであったのが３６号までに短縮されたという理由。途中で調整はされているんですけれども、その理由についてもご説明を願いたいと思います。
度重なる知事と総理の会談、国際都市整備構想の表明、代理署名訴訟、普天間航空基地の返還合意、日米首脳会談、最高裁判決、県民投票、それを受けての知事と総理の会見など、いずれの件を見ましても基地に対する県民の意思は明確に示され、大きな追い風にもなっている。 そして避けて通ることのできない問題に政府も本腰を入れ、問題解決に当たろうとしている感がある。
そういう立場から、私たち日本共産党は大田知事に対しても、知事が代理署名を拒否したとき、公告・縦覧代行を拒否したときの基本的な立場は、このままの政策を続けていけば沖縄から基地がなくなる明確な展望が持ち得ないと。明確な見通しがない以上、土地の強制使用に協力するわけにはいかないといって、拒否をされたわけです。その知事の態度は、非常に道理がある態度だったと思うんです。
軍用地強制使用手続きの公告縦覧代行問題で、去る10日橋本首相と大田知事の会談を受けて、同問題の応諾について代理署名、公告縦欄代行の拒否を貫き通した市長として、大田知事に対し、どのような姿勢で望むかをお伺いしたいと思っています。 なお、答弁によりましては、自席から再質問をいたします。 ○議長（安里安明君） 親泊康晴市長。 ◎市長（親泊康晴君） 玉城仁章議員にお答えをいたします。
それに応え、市長代理として当真助役が対応したことはお聞きしました。その後、ヘルパーの配置がなされるとのことで、父母の皆さんは大変喜んでおり、期待しているところであります。 確認させていただきます。石嶺幼稚園のヘルパーの配置計画があるとのことですが、実施計画はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、防災行政についてお伺いします。
その後、大田・村山会談、あるいはまた村山首相と大田知事が代理署名を慣行する。大田知事は職務命令を拒否する。そして村山首相は大田知事を相手取って提訴する。こういうのが大体の95年の出来事でございます。 96年になりますと、代理署名訴訟の第４回口頭弁論で大田知事が沖縄の心を訴えるというふうになっています。
そういう県民の切実な願いを受けていま代理署名拒否から、それからそういう基地の反対の問題をやっているわけでありますから、沖縄県内は本土への基地のたらい回しではなく、米軍の基地の無条件、全面返還を要求しているわけです。そういう米軍の無法とか、特権は許さないという堅い決意の下に、大田知事を先頭にいま闘っているわけです。
親泊市長が一貫して、日本国憲法を暮らしに生かす政治的立場を貫き、軍用地契約を拒否し、代理署名、公告縦覧を拒否して頑張ってこられたことに心より敬意を表するものです。昨年９月以来、島ぐるみの闘いの発展の中で、公告縦覧に関係する10市町村のうち、親泊市長を先頭に８自治体の市長が拒否する意向を表明しています。
更に米軍人の捜査身柄引渡しの件や裁判のあり方で日米地位協定の見直しから、日米安保条約の中で、沖縄に米軍基地が集中し、依拠するあり方は容認できかねると太田県知事はたまたま使用期限が切れる米軍基地契約拒否地主の強制使用の代理署名を拒否し、公益を巡り国側と、県側がそれぞれ憲法と日米安保条約を掲げて、真っ向から対立して火に油を注ぎ、連日の代理署名等に関する国の動き、県の動きが過熱している最中であることはご承知
その加配保母の代理として、また一人採用を予定しております。それから第３保育所に108名程度の措置をいま考えていますが、それを皆さんでやると、あと２人の賃金保母さんを入れませんと子どもたちを見れないような状況になっています。
すなわち、市民の１人が本土に在住する親戚からの依頼により、戸籍謄本を取得するため、委任状を持参し、代理請求者として役所を訪れて申請をしたところ、番地が古く、変更があったことを知らずにいたこと、また依頼者の名前が音読みによる一字の間違いがあったことにより、担当職員からは当該地番なし、該当者もなしとのことで、３時間も当該窓口で費やしたが、謄本の発行が得られず帰されたこと、当人はそれに納得がいかず、旧地番