糸満市議会 2021-06-22 06月22日－06号
昨年度は委員会を２回開催し、その中で休園中の潮平こども園については、当該地域における利用ニーズの高い放課後児童クラブ等への活用を早期に検討していただきたいとの意見を頂戴し、市長へ中間報告を行いました。今年度は５月に第１回の委員会を開催し、公私連携園への移行園及び移行時期について議論が行われたところです。 件名４、福祉行政について。小項目１についてお答えします。
昨年度は委員会を２回開催し、その中で休園中の潮平こども園については、当該地域における利用ニーズの高い放課後児童クラブ等への活用を早期に検討していただきたいとの意見を頂戴し、市長へ中間報告を行いました。今年度は５月に第１回の委員会を開催し、公私連携園への移行園及び移行時期について議論が行われたところです。 件名４、福祉行政について。小項目１についてお答えします。
昨年度は委員会を２回開催し、その中で休園中の潮平こども園については、当該地域の利用ニーズの高い放課後児童クラブ等への活用を早期に検討していただきたいとの意見を頂戴し、市長へ中間報告を行いました。今年度は５月に第１回の委員会を開催し、再検証を行っております。 次に御質問、件名５、福祉行政について。小項目１、車椅子利用者の方への自動車改造費助成の拡充について。
その中で、中間報告を10月頃に報告してもらって、令和４年度の当初予算のほうに織り込んでいきたいという考えもあるもんですから、調査は来年の３月まで行いますけれども、その中で中間報告とか、その他もろもろの調整をしながら作業は進めていきたいと思っております。
◎桑江朝千夫沖縄市長 新たな沖縄振興のための制度提言中間報告につきましては、沖縄を取り巻く社会経済の変化や県民ニーズの多様化などを踏まえ、取りまとめられているものであります。この制度提言の環境分野において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成し、沖縄らしいＳＤＧｓ推進のための優先課題であるエコアイランドの実現が記載されております。まさしく潮乃森が先進的なモデルになるであろうと考えます。
商店街周辺施設連携にぎわい事業の中間報告書も確認させていただきましたが、大変活発な形で、琉球ゴールデンキングスも含めて、スポーツコンベンションシティとしての中心市街地になってきていると思います。 質問の要旨(3)④地域と連動した取組についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
体験者のほとんどが海に対する意識の変化が見られたほか、受講生による講習風景や宜野湾の海の魅力についての発信状況につきましては、現在調査中でございますが、中間報告によりますと、これからダイビングを始めてみたいという地域住民が既に６名ほど申込みをされたとの報告がございます。受講生には継続的に周知活動を行っていただき、宜野湾の海を守り育てる活動に取り組んでいただければと思います。
体験者のほとんどが海に対する意識の変化が見られたほか、受講生による講習風景や宜野湾の海の魅力についての発信状況につきましては、現在調査中でございますが、中間報告によりますと、これからダイビングを始めてみたいという地域住民が既に６名ほど申込みをされたとの報告がございます。受講生には継続的に周知活動を行っていただき、宜野湾の海を守り育てる活動に取り組んでいただければと思います。
受講生による講習風景や宜野湾の海の魅力についての発信状況につきましては、現在調査中でございますが、中間報告によりますと、これからダイビングを始めてみたいという地域住民が既に６名ほど申込みをされたとの報告がございます。受講生には、継続的に周知活動を行っていただき、宜野湾の海を守り育てる活動に取り組んでいただければと思います。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。
災害時の緊急事態についての対策や、また今回の目的でも定めておりますＩＣＴ化推進について、また議会機能の充実など、極めて実務的な内容、もちろん目的を持って、私としては、議会基本条例自体はぜひ制定していきたいというふうには思っておりますが、そこは議員の皆さんで考えていかなければいけないことであって、どうやって皆さんの意見を反映するかと考えたときに、各本会議において、その都度中間報告をしながら、皆さんの意見
これは今回は新型ウイルス感染症の財源の集中ということでの補正だということでございますけれども、温暖化対策啓発事業なんですけれども、この実行計画、27年から令和５年までという９年間の中で今回の中間見直しでの製本をやめると、それをやめることによる影響と、あと、これ、令和５年までというとあと３年あるんですけれども、その間にも中間報告はなしにして、もう最後になるのか、その辺はどういうふうに考えているのかお願
令和２年11月に沖縄県より新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）がありましたが、島しょ地域の特性を踏まえた持続可能な循環型社会の構築や離島廃棄物処理促進に関する財政特例制度が環境保全それから離島振興策として打ち出されております。
防火体制及び消火体制の検証につきましては、沖縄県が設置しました、首里城火災に係る再発防止検討委員会の中で行われており、その中間報告書において、指定管理者における夜間の火災を想定した教育訓練等が不足しており、警備員間の連携等も不十分であったこと、消防隊の到着時点で、城郭内に入る通路の複数の門扉が施錠されたままで、消火活動の障害となっていたとされております。
また、新たな沖縄振興のための制度提言の中間報告におきまして、沖縄らしいＳＤＧｓ推進特区の創設を提案しているところです。名護市といたしましては、第５次総合計画において、ＳＤＧｓ達成に向け、市民・企業・行政といったあらゆる主体が連携し、取り組む必要があると明記しております。
陳情書に記載されている文言が、実際に中間報告書あるいは健康なは21（第２次）の本編のほうに記載されてるか、私も確認したところなんですが、ちょっと今確認取れてない状況で、南部地区歯科医師会のほうに問合せをしなければいけないかなというふうに考えております。 ○委員長（前田千尋） 上原安夫委員。
今回も県の調査委員会の中でも中間報告も出ていますけれども、それによって我々としては最大限活動したと、その後も２回の検証等を行いまして、その中でも幾つか課題がありましたけれども、その改善に向けて訓練を重ねていくしかないだろうという結論にはなっております。 ただ隊員を守るというところでは、どうしても輻射熱が強かったということで、首里城火災の後、防火フードというのがあります。顔、皮膚を守る。
◆大山孝夫 議員 これも先ほどの教育委員会の話と一緒なんですけれども、健康なは21の中間報告では、歯周病を有する者の割合は、Ｄ判定で悪化傾向なんですよ。 例えば那覇市の事業というのは、いろんな予算を使って、要は事業を立てて目標を立てるわけです。健康なは21も私たち議員が一緒になってつくっていきました。
県の中間報告においては、次期沖縄振興計画へ反映させるための県民の総意を取り込む姿勢が沖縄版ＳＤＧｓ誰一人とり残されない社会に近づくとされています。本村としましても、次期第５次宜野座村総合計画、後期計画になりますけれども、その計画は、宜野座村まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓを関連付けて、村民の総意を反映させ、一体的な推進を図りたいと考えております。
次に、②途中経過であっても中間報告がなされる体制構築、関係機関連携を図り現状の改善を求めたいが全庁的な見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 要請元に対し、経過報告や設置完了等の報告がなされていない案件があることから、今後しっかりと要請された案件の進捗管理を行い、要請元に対し経過報告が行えるよう、事務管理を徹底してまいります。
「後期高齢者医療窓口負担の見直し」に当たり、原則１割負担の継続を求める意見書 令和元年12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議は、現役並み所得者を除く75歳以上の後期高齢者のうち、一定所得以上の方は医療費の窓口負担を２割とするため、団塊の世代が75歳以上となる令和４年度に向けて速やかな法制上の措置を講ずるとの中間報告を発表した。
県に確認しましたところ、同委員会はこれまでに２回の会合を終え、事実確認、原因究明、再発防止の３段階で議論を進め、今年９月頃に中間報告を行い、来年３月頃に最終報告をまとめる方針であるとのことでございました。 次に、御茶屋御殿復元の事業主体につきましては、本市といたしましても、市議会で過去２回の議決と同様、国の責務において行われるべきものと考えております。