那覇市議会 2015-12-24 平成 27年（2015年）１２月定例会－12月24日-付録
市民とし│ │ │ │ │ てどの様な協力が出来るのか、見解を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ ホームレス│(１) 本市におけるホームレスの実態について問│ │ │ │ 自立支援の拡│ う │ │ │ │ 充について │(２)
市民とし│ │ │ │ │ てどの様な協力が出来るのか、見解を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ ホームレス│(１) 本市におけるホームレスの実態について問│ │ │ │ 自立支援の拡│ う │ │ │ │ 充について │(２)
預金がなくなったら、ホームレスになるか死ぬしかない。貧乏人は死ねと言わんばかりの弱いものいじめではないかと述べております。 一方で、軍事費への思いやり予算、米軍１家族あたり年間１，３００万円にも膨れ上がっております。高齢者の年金を毎年削り、高齢者を嘆き悲しませております。思いやる方向が間違っております。
きょうは、本議会でも取り上げられております多くの社会課題、人口減少と少子高齢化の中で、手厚い支援の拡充が容易ではないという状況の中で、拡大する貧困の解消、子どもの居場所づくり、若年者の就労支援、ホームレスの社会復帰支援、生活習慣病重症化予防など早急に取り組まなければならない課題が多くあります。
路上で生活をされているホームレスの方々を見ると、同じ人間として、幸せに不安なく暮らしてもらいたいという思いで胸が締めつけられます。 日本国憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明言されています。
ホームレスや定まった住居を喪失し、終夜営業店舗等に宿泊する者に対し、３ケ月に限り、宿泊場所や衣食の供与を行い、可能なかぎり一般就労に結びつくよう支援するものでございます。 次に、質問事項２番目「子どもの貧困対策について」の質問要旨１点目「本町の子どもの貧困率の調査はされているか、数値を伺う。」についてお答えいたします。
◆10番（桃原朗君） やはり中には、確かにそういう家族から見放されたり虐待を受けたり、そしてまた中には、好きで自由奔放で、ある意味ホームレスというのですか、そういう方もいないとは限らないと思いますので、最後のとりでだと思いますので、ぜひそういった方も身体にふぐあいがあれば、受け入れていくという形も踏まえて、しっかりとやっていただきたいと思います。 さて、次の質問に移らせていただきます。
登録するということなのですが、特にこのＤＶ被害者等と、それからまたホームレス関係もあります。住所地が判明しない方たちもいます。この方たちに対しては、この通知カードというのはどういうふうにしてやっていくのか、特にこのＤＶの被害者にとっては、市町村の窓口のほうに赴くということも大変だと思います。この申請する期間があると思います。
本市では、生活困窮者自立支援制度の実施に伴い、任意事業としましては、ホームレス等の自立支援を図る一次生活支援事業と、子どもの学習支援事業を実施しております。就労準備支援事業と家計相談支援事業は、個別事業としては実施しておりませんが、就労準備支援事業は県や他の事業と連携することによって、各種セミナー等への参加ができるように対応しております。
またホームレスや住居喪失者のほか、特に県外から名護市に来た方の住居が決まらず困っているとの相談が最近増える傾向にあり、対応について検討する必要があると感じております。次に事項４、要旨（１）についてお答えいたします。第６期介護保険事業計画については、平成27年度から平成29年度までの３年間における事業の計画期間として策定をしております。
また、ホームレスや住居喪失者のほか、特に県外から名護市に来たが住居が決まらず、困っているとの相談が最近増える傾向にあり、対応について検討する必要があると感じています。次に、質問の要旨（３）について、お答えいたします。
中部協同病院が行っている無料・低額診療事業につきましては、ホームレスや住所不定就労者など、健康保険の給付及び生活保護の扶助を受けていない者で、世帯収入が生活保護基準の130％以下の低所得者などを対象として、無料または低額な料金によって診療を行っている事業と認識をしております。
次に、任意事業の取り組み状況ですが、本市では任意事業としてホームレス等に一定の期間、衣食住を提供し、自立支援を行う一時生活支援事業と中学生の学習支援事業を実施しております。 一時生活支援事業の実績といたしましては、２カ月間で16人が利用しており、うち３人の就職が決定し、生活保護の申請につながった方が７人となっております。
質問の要旨（１）４月から施行されている生活困窮者自立支援法に基づく制度で、必須事業として自治体に総合相談窓口の設置を義務づけた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ離職などにより住居を失った人、またはそのおそれのある人には家賃相当の給付金を一定期間給付するなど、任意事業としては①就労に向けた訓練、②ホームレスへの宿泊場所や衣食の提供、③家計に関する相談指導、④
◎新垣昌秀 建設管理部長 渡久地政作議員の一般質問の２番目、公園管理についての緑ヶ丘公園のホームレス対策について、お答えいたします。 緑ヶ丘公園においては、平成27年２月末現在で２人のホームレスの方を確認しております。 ホームレス対策につきましては、パトロールまた市民からの連絡により、その都度注意喚起や不法占拠物の撤去などを行ってきております。
子どもたちと歩きながら見渡してみると、まずトイレが本当にきれいになっていて、清掃もきれいになっていまして、その後ろにあります広場がまた芝生に整備されていまして、以前はここにホームレスの皆様方がちょっとたむろして子どもたちが近づけない状況でした。 その中で、やはりまた中央にある野球場は芝生もぼろぼろだったのが、少しずつ砂を入れて改善していきまして、関係者からも大変高い評価を受けております。
また、任意事業として、ホームレスの自立支援を行う一時生活支援事業や中学生の学習支援事業を実施する予定であります。 これらの事業を、各部局と横断的に取り組み実施することで、格差と貧困の改善につながるものと考えております。 ○安慶田光男 議長 田端一正教育委員会学校教育部長。 ◎田端一正 教育委員会学校教育部長 ハイサイ。
そしてその際に、説明会の際に、特にご意見がなく、あるいはその周辺のホームレスの対策だとか、周辺の環境整備についてどうなのかというご意見が多かったということであります。そういうことからして、私たちはホームページで広く市民のご意見を伺ったというところでございます。以上です。 ○安慶田光男 議長 久高友弘議員。
次に、ホームレスの自立支援を行う一時生活支援事業につきましては、現在もホームレス支援事業として実施しておりますので、同様に継続して実施する予定であります。 次に、自らの収入と支出の状況を把握し、客観的に生活を見直すことで自立を促す家計相談支援事業につきましては、自立相談支援事業の中で生活を立て直すための手法として実施する予定であります。
なお、ホームレス対策につきましては、役場と警察によるパトロールを月に一度行い、指導等を行っておりますが、このホームレスと言われる方々は、別に住居があり、ホームレスとは言えないような人もいて、なかなか根本的な解決には至っておりません。どのような有効な手段がとれるか、引き続き検討していきたいと考えております。
なお、ホームレス対策につきましては、役場と警察によるパトロールを月に一度行い、指導等を行っておりますが、このホームレスと言われる方々は、別に住居があり、ホームレスとは言えないような人もいて、なかなか根本的な解決には至っておりません。どのような有効な手段がとれるか、引き続き検討していきたいと考えております。