現に生活に困窮している方やホームレス、また困窮に陥る可能性のある方々の相談を受け自立支援プランを作成し、関係機関と連携して課題や問題の解決を図り、自立に向けた支援を行うものでございます。 不用額327万5,000円の主なものは、委託事業の実績による執行残でございます。 次に、第26節住居確保給付金事業は、失業等により住宅を喪失または喪失する恐れのある方への家賃補助と就労支援を行う事業です。
│ │ │ │ │ │ │ │３ 教育行政に│ 那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設│ │ │ │ ついて │（仮称）建設について、進捗状況を伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 福祉行政に│ 路上生活者（ホームレス
身寄りがなく、無年金等の経済的困窮にある高齢者はもとより、身体、ホームレス、ＤＶや被災によって避難を強いられた高齢者等、多彩な生活課題を抱えた高齢者の住まいとして社会復帰の促進及び自立に必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことにより、その入所が有する能力に応じた自立生活を営むことができるように支えています。ア、直近２年の65歳未満及び65歳以上の生活保護受給者数を伺います。
ホームレスによる住宅地近くで集積物等への苦情、相談を数件受けておりますが、本市におけるホームレスの現状と自立支援の取り組みの状況についてお伺いいたします。 次に、４.河川等の環境対策について質問いたします。 (1)橋や河川等の管理体制について伺います。
◎長嶺達也 福祉部長 粟國彰議員の代表質問の４番目、福祉行政について路上生活者（ホームレス）の自立に向けた取り組み支援についてお答えいたします。 本市では、平成19年度からホームレスの支援を実施しており、定期的に市内を巡回することでホームレスの方と直接面談を行い、信頼関係を築きながら、必要な制度へつなげております。 平成28年度は、合計56回の巡回を行いました。
終わったら、またここでバーベキューとかできれば、子どもたち、そしてまた利用者が増えて、あそこの場所も浮浪者というか、ホームレスの皆様方が長年頑張っておりますが、そういう対策にもなると思いまので、ぜひこれからは公園の利活用が求められていると思います。ただただ公園つくって、広場の中で子どもたちも減って、遊ぶ場所がどんどん多様化していく。
◆委員（平良識子） 地域のホームレスの方の相談もそこにつながっていったりするので。 ○副委員長（前田千尋） ケアプランだけじゃなくて、生活を支援するというとっても総合的なことをしているので。 ○委員長（金城眞徳） この前こんなことがあったよ。息子が両親の介護疲れで、もう殺してやるって、アマクマカイ、ハンマー持ってきて、いつなんどきでもイライラしているから殺すんだと。
５つ目、一時生活支援事業は、ホームレス等、住居のない生活困窮者に対して一定の要件のもとに衣食住を提供し、安定した帰宅生活への移行を支援するものであり、予算額は784万8,000円となっております。
ホームレスが弁当を食べていたりしました。非常に寂しい思いを何十回となく味わってきました。それは、そのままではいけないねと思いまして、何とかしようと。しかし、これは基本的に我々の仕事ではない、これは那覇市の仕事。那覇市が意識があり、認識があるんでしたら、みずからこの場所を選んだけれども、やっぱり世の中の役に立てよう、観光客も首里に年間約76万人も見える。全国の修学旅行生も見える。
│ │ │ │ ンツの那覇キ│(２) 来年の那覇キャンプが２月14日から３月１│ │ │ │ ャンプについ│ 日までと今年より６日間延びることへの対応│ │ │ │ て │ と影響・効果等について問う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ ホームレス
当局から、「ホームレス等の住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供を行い、日常生活や社会的な自立、また就労等の支援を行う」一時生活支援事業について、利用者の大幅な増加により、９月補正で増額したが１月には不足が見込まれるため、再度の増額補正を行うとの説明がありました。
つまり医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、ホームレスなどに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業でございます。 現在、県内では６カ所の医療機関が沖縄県に届出を行い、同事業を実施しております。
公園などでホームレスでやっている方でも、もしそこでは生活がちょっと難しいということで対応をやっておりますけど、でもなかなか公園でホームレスをやってる方はそこには行かないと、自由にそこで生活してるという方がいらっしゃるということで、なかなか利用はやらない方が多いではあります。 ○委員長（金城眞徳） 粟國委員。
次に、ホームレスなど住居のない生活困窮者対策について質問します。 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっています。城間市政は、その立場からだれもが安心して暮らせる温かいまちづくりへ頑張っています。 そこで、ホームレス確認、相談、巡回などの取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長 新里博一福祉部長。
保護管理課分については、ホームレス等の住居がない生活困窮者に対して、一時的な宿泊場所の提供等の支援を行う、一時生活支援事業の利用者が増加しているため、138万6,000円を増額補正いたします。 以上が、平成28年度那覇市一般会計補正予算（第５号）における福祉部関係分の概要となります。 よろしくご審査くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（下地敏男） 大城弘明健康部長。
次に、第26、生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階で生活に困窮している者やホームレス、または困窮に陥るリスクを抱える方々の相談に応じ、自立支援のプランを作成し、関係機関と連携し、課題や問題の解決を図り支援するものでございます。261万円余りの不用額は、実績による執行残でございます。
当該事業は、ホームレス等の住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行い、日常生活自立支援や社会自立支援等を行うとともに就労支援を行うものであります。 増額の理由は、県外から渡航してきた者や刑務所から出所して本事業に結びついた者等の増加により、当初の見込みより利用者が増加しているためでございます。 財源につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく国の補助金を活用いたします。
また、本庁、首里、真和志、小禄の各地区で生活困窮者を対象とした就職生活何でも相談会やホームレスの巡回訪問をする中から、保護申請につながる場合もございます。 当該事業以外にも民生委員・児童委員や、自治会長会との連携を図りながら、地域からの促しや掘り起こしの協力を求めております。 このように、さまざまな機会を通して必要と思われる方には、生活保護の申請に結びつけております。
◎宇榮原孝都市建設課長 兼久海浜公園の公園管理の中で、一番苦慮していたのが、今、議員がおっしゃったとおり、すぐ近場でホームレスの方がそこに入っていって、利用者のほうに迷惑をかけているとか、酒盛りをしているというのが多々ありました。
厚生労働省は、「低所得者」、「要保護者」、「ホームレス」、「ＤＶ被害者」、「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しております。