西原町議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第９回）令和２年第９回
西原町議会定例会議事日程（第２号）
１２月７日（月） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
儀間信子
前里光信
宮里洋史
儀間駿太郎令和２年第９回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年１２月４日（金） ＝４日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月７日 午前10時00分
散会 12月７日 午後３時56分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番与儀 清４番大田 實５番山城勝貴６番儀間駿太郎７番伊集 悟８番長浜ひろみ９番伊計裕子10番大城誠一11番 －12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番屋比久 満17番儀間信子18番前里光信19番大城好弘 欠席議員11番平良正行
会議録署名議員７番伊集 悟８番
長浜ひろみ職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長崎原盛秀副
町長小橋川健次教育長新島 悟総務部長與那嶺 剛福祉部長外間哲巳建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長呉屋邦広企画財政課長島袋友一生活環境安全課長翁長正一郎税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼
会計管理者玉那覇勝也教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一
郎文化課長新城 武生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、７番伊集 悟議員及び８番
長浜ひろみ議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第３．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 皆さん、おはようございます。これより一般質問を始めたいと思います。 まず１点目であります。
学校給食共同調理場についてです。本町の将来を担う児童生徒に、安全安心な学校給食を安定的に提供している
学校給食共同調理場は、昭和５９年に建設され今年で築３５年になります。すでに老朽化が目立ち長寿命化の修繕も行われてきていると思います。早急に建て替えをしなければならない状況だと思いますが、以下についてお聞きをします。（１）現在の調理場は、あと何年もつと考えていらっしゃるのか。（２）耐力度調査は行っていますか。（３）いつ建て替える予定ですか。（４）建設場所は検討されていますか。（５）建設費はどの程度見込んでいますか。（６）新たな調理場もこれまでどおり直営を堅持しますか。 ２点目の総合計画についてであります。さきの町長選において、崎原町長陣営の街頭演説で、上間町政の政策に関する幾つかの批判の中で、総合計画の廃止問題を取り上げていましたが、崎原町長は、総合計画をこれから策定していくお考えがあるのかお聞きします。 それから３、
トップセールスについてであります。崎原町長は、何かにつけ
トップセールスという言葉を強調していますが、どのような意味合いでその言葉を使っているのか、極めて曖昧で理解に苦しんでいます。町長が宣伝マンとなって、いったい誰に何を売り込むつもりなのか、お聞きをします。 それから４、普通交付税についてであります。１１月３日の沖縄タイムスで、総務省が２日、自治体の財源不足を補う普通交付税を２０２０年度１１月分として、沖縄県市町村分３０８億１，２００万円を１１月５日に配分すると発表したと報じています。本町の配分額は幾らか、お聞きします。 それから５点目、ハラスメントについてであります。セクハラや、パワハラにより処分された職員がいるのか。いた場合にはその時期、内容についてお聞きします。また、町当局は、現在その防止対策をどのように行っているのか、お聞きします。以上です。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） 皆さん、おはようございます。それでは儀間信子議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをいたします。まず大項目１、
学校給食共同調理場の新たな展開についてでございますが、まず新たな調理場の運営方法につきましては、現在のところ協議には至っておりませんが、
学校給食共同調理場の建設につきましては、多額な建設費となることから現在の財政状況ではその負担は大変厳しいものと考えております。現在、ＰＦＩ方式などの民間活力を活用した建設ができないものか、調査を進めながら運営方法についても併せて検討する必要があるものと考えております。 それから大項目２の総合計画についてお答えいたします。本町におきましては、今後のまちづくりの在り方について、議会や町民の皆様が町政運営の評価や意見を行いやすい形でお示しする方法として、平成３０年３月に西原町
まちづくり指針を策定しております。これについては長期的な観点、視点に立ちつつ、重点的に実施しなければならない施策を位置づけており、総合計画という名称でありませんが、ほとんどその形式と変わらないものであると考えております。また各種個別計画や実行計画も含め、中長期的な視点にも立って策定をされておりますので、今後もこのような形で進めていきたいと考えております。 ３項目目の
トップセールスについてお答えいたします。施策を実現するためには、行財政運営の健全化が重要であると考えております。議員御承知のとおり、本町財政状況は非常に厳しい状況であり、財源の確保が課題となっております。そのため国、県や民間企業等へ積極的に
トップセールスを行っていきたいと考えております。具体的にはこれまで対象外としていた、活用できなかった補助事業などを活用ができるよう、新たな
沖縄振興特別措置法の中で要望することや、これまでになかった財源措置を制度化することなどを働きかけていくことなどを考えております。また民間企業の皆様からも、これまで多大な御支援をいただいておりますが、本町の財政状況を御理解いただき、これまで以上の寄附などを募る活動を実施するなど、ふるさと納税の制度と併せて寄附が得られるよう取組を強化し、自らが動くことによって財源を引き出していきたいと考えております。また町のまちづくりに関する事項等においても、町と関連する事業や町が抱えている課題事項については、国、県、企業へ自らが直に要請を行っていくことで進展を図ってまいりたいと思います。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、担当部長のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは儀間信子議員の御質問にお答えをいたします。 大項目１、（１）についてお答えをいたします。調理場があと何年もつかにつきまして、現在のところ根拠となる資料がございませんので、現段階で具体的な年数はお答えができません。 大項目１の（２）についてお答えをいたします。耐力度調査は、平成２９年度に実施をしております。 大項目１の（３）についてお答えいたします。現在、建設の予定はまだ決まっておりませんが、令和３年度に各学校施設と
学校給食共同調理場の
長寿命化個別施設計画作成を予定しております。 続いて大項目１（４）についてお答えをいたします。建設場所につきましても、現時点ではまだ検討に至っておりません。 大項目１（５）についてお答えいたします。建設費につきましては、新たな建設場所の用地費や建設面積が決まっていないため、具体的な建設費をお示しすることはできない状況にあります。以上でございます。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうから総務部関連についてお答えいたします。 大項目４の普通交付税についてお答えいたします。令和２年度の
普通交付税決定額は、１８億４，２０９万１，０００円となっております。特別交付税を合わせますと、今年度の交付税全体としては１９億円台になるのではないかと試算しております。 続きまして大項目５についてお答えいたします。西原町においては、平成２９年度に西原町職場における
ハラスメント防止に向けた取扱い指針及び西原町職場における
ハラスメント防止に関する要領を策定しております。これまでの記録により、相談があったのは２件あります。１件目は、平成３０年度職員から職員に対する
パワーハラスメントの訴えがありましたが、規定に沿って関係者からの聞き取りを行った結果、パワハラに該当しないと判断、相談者の合意も得られたことで終了しております。２件目は、令和元年度職員から臨時職員に対する
パワーハラスメントの訴えのケースであり、聞き取り調査の結果、厳重注意としております。防止対策として相談窓口を総務課に設け、取扱い指針及び要領を
庁内ネットワークにて職員向け周知しているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時１２分
△再開 午前１０時１４分
○議長（大城好弘） 再開します。 １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 現在の調理場はあと何年もつと考えていますかということでありますけれども、今のところ根拠がないので答えが出せないということでありました。そういたしますと、この共同調理場でありますけれども、普通の建物と異なりまして大量の調理をするわけですので、蒸気とか水も大量に使うだろうと思っております。耐用年数がほかの建物より、私は短くなるのではないかと思うんです。それで一般的にこういう建物は４０年ということでありますので、できましたら令和７年度までに建設が必要ではないかと、築３５年ですので、令和７年度までですと合計で４０年になるわけですけれども、それについてはどうお考えなのか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それではお答えいたします。 一般的に言われている法定耐用年数というのは、
鉄筋コンクリート造で４７年とされています。ただしこれは税法的に減価償却資産が、利用に耐え得る年数というような規定がございますので、これが実際の寿命とイコールではないという認識でございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 先ほども言いましたように、４７年ということでありますけれども、普通の建物だって４０年から四十二、三年と言われている中で、こういう調理場というのは、先ほど申し上げましたように蒸気とか、それから水も多く使うわけですから、ほかの建物とは比べものにできないのではないかと私は思うんですけれども。そういたしますと今のところは計画がないということでよろしいですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） お答えいたします。 議員御指摘のように、法定では４７年となっていますけれども、これが建設されている位置とか、例えば環境であったり、それでやはり寿命は変わってくるものだと考えております。確かに水もたくさん使います。そういった施設ですので、我々も一番大きな課題だと考えておりまして、計画につきましては先ほど答弁の中で、次年度学校施設と、
学校共同調理場の
長寿命化個別施設計画作成を予定しております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） それから２点目のほうの耐力度調査ですけれども、これは平成２９年実施したということですけれども、それでは端的に言いまして、あと何年もつと考えておられますか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 平成２９年度に耐力度調査を行いました。この耐力度調査というのは、あと寿命を何年と示す調査ではなくて、その点数を付けまして、
補助事業採択基準というのがございまして、それに該当するかどうかという趣旨で点数を付けます。補助採択基準は４，５００点未満は補助対象基準となります。給食センターは３，９９０点ですので、補助対象になるという調査の結果でございます。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） それでは３点目のほうのいつ建て替える予定ですかというのには、まだ期間があると見ていいんですか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 給食センターの老朽化につきましては、我々も大きな課題だと非常に急いておりますので、次年度の計画の中でどの辺まで計画の中で示されるのか、次年度の計画の中で策定をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） それから建設場所でありますけれども、今建っているところは、やがて
県道浦添西原線の高架橋に突き当たる、隣接になるわけですけれども、環境的にも課題があるだろうと思っております。そこでこの庁舎のある付近でそのようなところがないのか。それとも中央公民館に複合施設としてやられるお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 確かにそういった考え方もございますけれども、今、一義的に一番問題なのは建物をどうするかという話でございますので、民間活力を活用するということは、そういった面も含めて検討していくことになろうかと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） そうしますと、民間の活力を利用するのか、それともそこでやるのかということになるわけですけれども。民間の活力をやりますと、民間で建てて、その後でまた今の状況の町のほうでやられるのかどうか。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 民間の活力を活用する方法はいろいろあります。今議員がおっしゃった
リースパック方式とか、あるいはＰＦＩとか、それからＤＢＯとかいろいろな手法の中で、その運営の仕方も変わってきます。ですからそういった民間活用の中で、どういった手法の中で採るかによって、そういったことも変わってくると考えております。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） この建設費でありますけれども、これまでの答弁を聞きますと約１５億円ということであります。これはこの
学校給食調理場につきましては、そういう国からの補助メニューがあるのかどうか。
○議長（大城好弘） 教育総務課長。
◎教育総務課長（喜屋武尚）
学校給食調理場整備事業については、この文科省の
学校施設整備事業の中にあります。今ある施設の部分を改築する場合は交付金事業、これから新たに施設が、面積がもし増える場合は新増築ということで負担金事業という、２つの補助の流れで事業があります。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 厳しい財政状況を前にして民間委託の考え、あるいは先ほど副町長が言われたようにＰＦＩとかあるわけですけれども。そういたしますと組合との話合いはどのように持っていかれるおつもりなのかお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 今回、その建て替えについては給食センターの皆さんと、組合と話合いのお話があります。まずこの話に乗っける前に、今現状としては先ほども申し上げましたが、これから調査をしながら、この運営方式はどうするのかということ、これからの話なんですね。ですからこの話を受けた上でどうなのかということになろうかと思います。ですからまずそこまでの話としては、今センターの皆さんとどうのこうのという、話合いの場ではないと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 直営に越したことはないんですけれども、大変厳しい財政状況でしたら、町長が今おっしゃったように民間のＰＦＩとかそういうのも利用せざるを得ないのかなと考えておりまして、もしそうであれば職員の皆さんの身分、いろいろ考えるところもあるかと思うんですね。民間に移設を、そのまま行くのか。それともそこでまたそういう事務事業に職員を充てるのかとか。いろいろこれから複雑な問題も絡みあってくるだろうと思います。しかし財政的にもうにっちもいかないようでしたら、今言われたようにＰＦＩとか民間の力も借りてもいいかなと私は思っております。ひとつもう少し熟慮されて、もし今決まっていないんですけれども、決まったときには職員の皆さんと一緒になって考えられたほうがいいのかなと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 実は、この件に関しては平成２２年か平成２３年頃でしたか、与那原町のほうから共同で建てないかということで勉強会の依頼がありました。その当時は、その当時の教育委員会のほうでちょっと難しいということでお断りをしていたんですが、平成２７年に私が教育部長のときに、当時崎原町長は副町長でしたので、勉強会をしてくれないかと。前提としては職員を守ると。職員を守るが、その手法についてやってくれということで、今、与那原町、南風原町、西原町が老朽化で困っていて、しかも財政的にも厳しいということで、３町で合同で建てられないかとか、そういった部分について勉強会をしてきております。だから職員の処遇については、先ほど町長がおっしゃったように建物を建ててからどういう手法を採るか。実際、本町と南風原町は直営ですが、与那原町は委託しているんですよ。そういった中においても、一緒に勉強会をしながら何がいいのか、広域的なものがいいのか、民間活力がいいのかというのを今まで検討してまいっておりますので、今後も議員御指摘のとおり職員ですね、組合をはじめ現場の職員と話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 実は、町長は副町長も前にその委託の件ですね、民営化の、そういう検証もされたのではないかとお聞きをしたかったんです。今、副町長のおっしゃるとおり職員の処遇がどうなるのか。民間にした場合には、公務員という名前が消えるわけですから、そういった意味ではどうなっていくのか、ひとつ職員のことも考慮に入れられて、しっかり建設をされたほうがいいかと思っております。分かりました。 それでは２点目のほうであります。総合計画についてであります。私は、総合計画をつくるのは反対です。この総合計画にとって代わるのが西原町
まちづくり基本条例だと思います。条例をつくるに当たっては参加希望される議員、それから町民、事業者、行政がおのおのの立場から意見を出し合って議論をしてつくっただろうと思っております。
まちづくり基本条例、
まちづくり指針、それから実行計画、３つの内容でもって総合計画に代わるものができているんです。ですから今日までこの条例の下で行ってきていると思いますが、いかがですか町長。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、私は今日の
まちづくり指針については、しっかり私は生かされていると。４年間の中身についても、その都度やっぱり現場によっては変わってきますので、そこにしっかり対応できるのが今の私は
まちづくり条例だと思います。その中に私が思うには、これまで総合計画、私はある意味では１０年間のスパンを見るということは結構いいことではあると思うんです。その中で、この４年間でどのような事業を展開していくかと言いますと、一括交付金の問題とか新たな事業がどんどん展開をされてきます。そういった意味合いでは、そこに対応できるのが、今の指針に基づいた計画でいいのではないかと、先ほども申し上げたそのとおりであります。以上であります。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） そうですね、あの指針。この条例については、企画財政課長は以前の答弁で、
まちづくり基本条例の指針の中では、中長期的な考え方、例えば区画整理事業の問題とか、それから幸地のインターチェンジの問題とか、徳佐田の区画整理の問題とかも、長期的なスパンでまちづくりを見ていかなければならない部分も入っておりますと。ですから
まちづくり条例は中長期的な視点に立って、しっかりと私は検討されたものだと思っております。前上間町長、総合計画について時代の変化が激しい状況の中で、１０年スパンで総合計画をつくっても見直し、見直しを余儀なくされるということですよね。そうすると４年スパンですとそのときの社会状況、それから時代時代に応じて柔軟に対応できる、条例の見直しや実行計画等も策定できるということなんですね。ですから
まちづくり基本条例もこの総合計画も、名前は違っているけれども内容的にはほぼ一緒だということであります。私も同感であります。それについてもう一度お答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。
まちづくり基本条例の基本理念については、やはりこの４年の中でどう実行していくのかという部分、それから先ほども申し上げましたように１０年スパンのこういう内容についても網羅された計画であります。現在、この
まちづくり実行計画も含めて、今、町はそこを運用しているという状況でありまして、これは私はかなり成功しているなと思っています。今、儀間議員のほうからもお話がありましたように、新たな事業がすぐ展開をしてくるという、今そういう時代です。その時代に対応するためにはそういった指針で運用しなければ、やはり事業は厳しいのかなと考えております。そういった意味では、私はその
まちづくり条例をしっかり生かしながら、それに乗っけて事業を展開していきたいと。その中で、しっかり中長期的なものも見えると、反映されておりますので、そういうことでこの方向で今後もやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） もしこれから総合計画をつくるとすれば、短期間ではできないだろうと思うんです。調査委託費、それから人件費等もかかるわけです、大きな予算が必要になってくるわけであります。今の財政状況の厳しい中で、果たしてこれができるかということになるわけです。しかしながらこれに取って代わるものがなければ、
まちづくり基本条例がなければですよ、それは幾ら予算を使おうがつくらなければいけないわけですけれども、私は取って代わるのがこの
まちづくり基本条例だと思うのです。ですからあえてつくる必要はないのではないかと思っております。この条例というのは、講座を３回開いて、それから会議を１１回持っておりまして、そういった意味ではしっかりと私は決められたのではないかと思いますけれども、もう一度お答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、やはり
まちづくり基本条例に基づいた計画、私はしっかり運用ができているものと考えております。先ほども申し上げましたが、この１０年スパンの計画についても、この中で中長期的なものを含めて反映をされていると認識をしております。それと今、財政的な話の中で多額の費用をかけても、策定をしても形骸化してくるという状況もあるということを、我々もこれは十分承知をしております。そういった意味では、時代に即した対応ができる現行制度、私はそのまま推進をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） この上間町政を批判している人は、総合計画がないから財政が逼迫したとか、脆弱になっているとか、いかにも赤字になる元はこれですよと言わんばかりのことでありますけれども。この総合計画があるなしにかかわらず、今の沖縄県の地方自治体はほとんど財政的に逼迫をしていると私は思うんです。現にその総合計画が、私が調べた範囲内ですよ、総合計画は策定したのにもかかわらず財政が厳しい状況もあるんですよ、近隣の市町村を見ましても。ですから私は、その総合計画に取って代わるのが
まちづくり基本条例だと見ておりますけれども、それについてもお答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えをいたします。 現在の
まちづくり基本条例、私も先ほどから申し上げているとおり、私は実効性のある基本条例だと思っています。確かにこれまでの総合計画ですね、１０年スパンという形でやってきた時代もあります。しかしながらそこの時代に追いつけない部分があるということで、今４年の中でしっかり行政の今の課題事項を反映していくという、私は大変すばらしい条例だと思っています。その中においては、実際にどういう感じでこれから運用をしていくのかといいますと、まちづくり基本指針の中で対応していこうと考えておりまして、この基本指針の中でやはりこれからは西原町はどういう形で方向性を定めるのか、こういった内容等がしっかりうたわれておりますので、それに基づいてしっかり対応ができるものと考えておりますので、これまでどおりしっかりその条例にのっとって対応していきたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） これから４年スパンで、大変すばらしいということを言われましたけれども、上間前町長もちょっと、聞いておられたらなるほどなと喜ぶかもしれませんね。それでこの広報１１月号です、
まちづくり基本条例と
まちづくり指針に基づく成果表です。これが大変分かりやすいんです。このように出ておりまして、
まちづくり指針、それから計画ですね、それから結果、成果、指針に基づく成果指標も出ておりますので、これ大変分かりやすいんです、この公表されているものですね。 それでまたお聞きをするわけですけれども、平成２４年３月定例会で、西原町
まちづくり基本条例を提案しております。当時私は議長をしておりまして、副町長は城間正一さんで。そして答弁をされる総務部長には小橋川明氏が担当しております。町長は建設部長をされておられたのかなと思いますけれども。その提案理由を、城間正一副町長は、丁寧に分かりやすく時間をかけて説明をしておられます。そして提案の
まちづくり基本条例は、これまでの総合計画に取って代わるものであると。そして町民代表、議会代表、事業者、執行部がおのおのの立場から意見を出し合って、議論に議論を重ねてできたのがこの
まちづくり基本条例だということで説明をしておられました。そういった意味では、これに代わるものが国から今まで法的に策定義務がありましたこのものについては、平成２３年度でなくなっているわけです。おのおののまちづくりはおのおのの創意工夫でやるものだということなんですね。私、同感であります。おのおののまちづくりは画一的に決められたものではなくて、やはり自分のまちの特徴を生かしてつくるものだと思っております。そういった意味においては、この４年間のスパンというのは、その町長の政策に合わせてつくるべきだと私は思っております。ですから１０年のスパンでつくっても、その時代時代に合わせるにはまた改定改定になるんです。ですから町長の任期の４年スパンで持っていくのが私は筋かなと思っておりますけれども、町長、もう一度お答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 先ほどから
まちづくり条例については、やはり今の現状に即した形で、その条例に基づいて、それから指針に基づいて今運用が図られている。これは私は成功していると思っております。その中で、総合計画についてはこの１０年スパンというのは、その当時、私は総合計画は間違ってはいなかったと思ってはいます。なぜかと申しますと、その当時は区画整理とか事業の期間の長いものがあるんですね。そういうものを見る上で、１０年スパンを組みながら、その都度また改定改定をやっていたという時期があります。ただし今総合計画を新たにつくって、これを運用するとなると、今の時代どんどん変化に富んでいます。新しい事業が展開をされてきます。そこに追いつかないという、今状況がございます。そのために私はこの
まちづくり基本条例、しっかりとした中身の議論ができて、１期４年間の中でどれだけ自分の施策が展開できるのかということも含めて、やはりこの基本条例を私はしっかり守っていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 前上間町長が、これまで答弁の中でずっと言ってきましたことは、昔は１０年ひと昔、今では１０年どころか５年どころか、３年もひと昔の状況になるんです。例えばですよ、分かりやすく、これを３年前に買ったと、今はもう時代遅れです。そういう状況の中で、もう変革をしていくということであります。変化が厳しい、激しいということであります。１０年スパンで総合計画をつくっても見直し見直しを余儀なくされるということですよ。ですから今町長がおっしゃったように、適宜その状況、時代に合わせて、それを盛り込んでいくというのが私は大切じゃないかなと思っております。こんな分厚い本をつくってですね、ほかのところに聞きますと、ほとんど開かないときもありますということも言っているんですね。ですからそういった意味では、こう手軽に開けるようなこの
まちづくり基本条例も大変大事かなと思っております。この４年スパンというのは、今町長がおっしゃったように、そのときの町長の任期に合わせて、しっかりと町長の政策が反映できるようにということだと思います。ですから私は、この総合計画、今まちづくりと名前は違いますけれども、このまま推進というんですか、そのままにしておくのを希望しますけれども、町長もう一度、端的でいいですのでお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 この
まちづくり基本条例については、今時代に即した条例になっていると私は思っています。それは今、新しい時代に即して対応ができるというのが、私は強みだと思っています。ローリングをしながら、１０年スパンを見ることも可能です。その中で財政の運営状況、そういうのも見ることができると思います。ですから単純に、私はこの１０年だけを見るという話ではなくて、今４年をまず見据えた形、それで中長期的なもの、全体が網羅をされているわけでありますので、この
まちづくり基本条例をしっかり私は守っていきたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時４３分
○議長（大城好弘） 再開します。 １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員）
トップセールスについてであります。町長は何かにつけまして
トップセールスという言葉を言っておられるわけですけれども。そこで
トップセールスによって安定的な財源を確保と強調されておられます。町長が
トップセールスを行うことで、閉塞した状況を打開するということでありますけれども。閉塞した状況を打開するというのはどういうことなのか、具体的にお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 私は、閉塞したのを打開するということではなくて、やはり
トップセールスというのは、まずは私は自らが足を運び動くことによって相手に訴えることができる。その中から、多くの皆さんから賛同を得る、そのことで町に対しての思い、いろいろな形で協力をしていただくというのが基本です。ですから前が疲弊しているとか、そういうことはございません。自分の思いの中から、これからどんどん進めていこうということであります。先ほども申し上げましたが、例えば国との関係、予算取りとかいろいろあります。それから県との関係、ＭＩＣＥの関連がございます。そういった関係とか、町の事業についても県との関わり、そういった中においてもしっかりそこに足を運んでこういう状況ですと訴えながら、私は気持ちで動くものだと考えています。私は
トップセールスはその思いが一番だと思っていますので、ぜひまた
トップセールスを起こさせていただきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 町長、閉塞した状況を打開するということで、町長は言われているんです。しかしながら今お答えされたので、これはもう聞きませんけれども。それからその中で、町の収入に合った事業の見直しが必要ということを言っておられます。端的に言うと収支のバランスだと思いますし、またもう少し分かりやすく言いますと身の丈に合った町政運営だと思うんです。そしてこれはとても大事であります。町政に限らず企業でもそうですし、私たちの家庭においてもそうです。２０万円の収入に対して３０万円も４０万円も出ていくとなると、これはもう家庭の崩壊、あるいはまた借金が積もるだけであります。ですから身の丈に合った町政運営だと思うんですね。前上間町政は厳しい財政状況の中で、身の丈に合った町政運営を余儀なくされたわけですけれども、しかしながら削減一辺倒ではないんですね、充てるところにはしっかりと充ててこられただろうと思います。 しかしながら町長、削減廃止、負担増、西原町は今後５年間は新規の事業ができないなど、前面にこれが躍り出たわけですよね。新規の事業やっていますよ、令和２年度、十何件か、調べてみましたら。ですから虚偽掲載ですね、卑劣な中傷ビラが全地域にばら撒かれております。挙句の果ては上間前町長の退職金、金額は違うんですけれども１，５００万円町に寄附すると、大変ありがとうございます。こういうようなでたらめな怪文書もばら撒かれております。ですけれども前上間町長もしっかりと公約を実現して、町民のために働いてこられただろうと思っております。 そこでお聞きをするわけですけれども、「好事門を出でず、悪事千里を行く」ということでありますけれども、町長のいいところは一片も語らずに批判の怪文書なども配られていたわけです。それでお聞きをするわけですけれども、町の収入に合った事業の見直しとはどのようなことなのか、町長のほうからお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 収入に合った見直しという話は、私は当然今財政関係で考えても、その収入がなければその支出はできません。収入を元にしながら運営をしていくと。それはこれからの事業を展開する中において、いろいろな形で私は出てくると思います。そこをしっかり対応していくのが、これからの４年間だと思っています。そういった意味で、細かい話でどうのということではなくて、基本はまずは身の丈にあった事業を展開していくというのがまず基本です。 それと新規は認めませんとか、私はそういうことは一切選挙戦で語ったことはございませんし、前町長を批判したことは私は一切ございません。なぜかといえば、私は
トップセールスをしたいんですと、町のために
トップセールスをしたいんですということを訴えてまいりました。その中で事業についてはどういう展開をしていきますよというものをそこで述べただけであって、私はむしろ前町長、上間町長と一緒にやってきましたので、町長の政策が間違ったということは全くございません。そういう批判的なことは、私は個人的には批判は全くやっておりませんので、そのあたりはしっかり儀間議員も御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 町長のお気持ちを理解いたしました。 そして企業に寄附を募る、
トップセールスをしてですよ、そしてふるさと納税を強化するとか、歳入というのは手に取らないと分からないんですね。例えばふるさと納税の５，０００万円の目当てをしていたけれども、実際にやってみたら半額になったとか、それから企業の寄附も１００万円を当てにしていたけれども５０万円しかなかったということなんです。ですから一番締めるのは歳出だと思うんです。ですから企画財政課長がその返還ですね、その３割を残して余ったのは厳しい財政状況の中で返還をしてもらいたい、これは私は当然だと思っております。ですからそういった意味では、どのような事業の見直しですね、町長は町の収入に合った事業の見直しということも語っておられるわけですけれども、どのようなところに重点を置いて事業の見直しをやられるお考えかお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） 事業の見直しというのは何も、例えば削除するとか、それを廃止するとかそういう見直しではなくて、新たな展開の見直し、そこを見据えております。というのは先ほど申し上げましたように新たな事業というのはどんどん出てまいります。そこに対応できるような形をしっかり取るべきだと思っています。何せ今財政が厳しいという状況下において、どこまでが反映できるのか、それも含めて財政状況も踏まえた形での見直しということでありまして、みんな削減とか、そういう内容ではございません。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 企画財政課長がおっしゃったのもよく分かります、３割を残して余った分は返還というのは、これは私も同感であります。無理に使う必要はないですよね。そこでお聞きをするわけですけれども、多くの皆さんが崎原町長には今後期待されるところがあろうかと思います。それで平園区の災害時避難所建設施設にしましても、議会で否決をされたんです。にもかかわらず小橋川氏が中止をしたとか、ほかの事業等にしても本人が預かり知れないところで小橋川氏が駄目にしたとか聞こえるわけであります。そこで崎原町長なら、この災害時避難所施設ですね、再検討に入るのではないかなと聞こえます。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員、これは質問事項にないので、質問事項に明記されていませんのでね。
◆１７番（儀間信子議員） いやいや、みんな明記しているということでほとんどやっていますよ、違うんじゃないですか。
○議長（大城好弘） いやいや、聞きたいことをちゃんと書いてもらわないと答弁に困りますので、その辺はお互い超えないようにしてください。
◆１７番（儀間信子議員） これは超えているんですか、じゃあ今からはもうみんな見ますよ。
○議長（大城好弘） お願いします。
◆１７番（儀間信子議員） じゃあこれはなしにしますか。半分以下ね、半分から下ね、町長。そこで教育環境の悪化とか言われていますけれども、ごみ袋とか……、これもしたかったんですけれども。たくさんありますけれども、これ削除しますね。この敬老祝い金が減になっていますけれども、これも見直しができないのかどうか。今、大変財政状況が厳しいと聞いておりますので、無理にとは言いませんけれども、やはりある程度、８０歳以上の方に支給できるように検討がされないのかどうかですね。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員、今のはもう要望にしてください。答弁を求めるというのはちょっと。要するに要望していただきたいと思います。
◆１７番（儀間信子議員） では要望ですね。 それからこの普通交付税であります。１１月３日の沖縄タイムスですね、総務省が２日、自治体の財源不足を補う普通交付税を１１月分として市町村に流したわけですけれども、この３０８億１，２００万円を１１月５日に配分すると発表したと報じておりましたけれども、本町の配分額は幾らなのかお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 この１１月５日の配分というのは、沖縄県全体の配分額でありますけれども、交付税というのは年４回に分けて交付されるんですが、そのうち今年の最終の部分の１１月５日分が交付されましたよというニュースになっておりまして、そのとき西原町には４億８，６００万円程度が交付されております。今年全体としては先ほど総務部長が答弁いたしました、今年全体としては１８億４，２０９万１，０００円が交付決定されておりまして、その４回に分けて交付されたものが今回のものとなっております。以上です。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） それではもう１点お聞きします。 その配分額ですよ、合計で１８億４，０００万円ということですけれども、この額をどのように活用するのか。もし事業内容がお分かりでしたらお聞きをしたい。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 普通交付税はいろいろな補助金とは違いまして、使途に制限がないものですから、町の一般財源として扱われます。要するに何にでもといいますか、ある補助金の裏負担に使ってもいいですし、全くオリジナルの単独事業にも使ってもいいですし、その使途に制限はございません。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 分かりました。 それでは５点目であります。ハラスメントについてであります。職場でのセクハラ、パワハラは決して軽く考えてはいけないだろうと思っております。職員が働きやすい環境をつくるためにも、ハラスメントに対する意識喚起を含め組織的な防止対策が私は必要ではないかと思っております。また実際に起こってしまった場合には、迅速に対処できる体制を整えておくことが必要だと思いますけれども、それについてお答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 防止対策として、相談窓口、総務課職員係のほうで対応しますので、職場環境をよりよくするために職員が話しやすい環境づくりに努めております。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 例えば課長、ハラスメントを受けたと申し出たら、その状況にどのように取り組むのか、もう一度お答えいただきたい。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 ハラスメントの対応の流れなんですけれども、本人あるいは第三者からの訴えもお聞きして、相談窓口、総務課等で本人から聞き取り相手とのヒアリング、周辺のヒアリング等を受けて、事実関係の有無を確認することになります。また処理委員会等、必要であれば処理委員会を開いて決定する方向で進めております。
○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
◆１７番（儀間信子議員） 分かりました。職場は職員が一日のうちに長い時間を過ごす場所だと思うんですね。ですから快適な環境の職場は、職員のモチベーションの向上にもつながるだろうと思っております。そこで職場の活性化にもよい影響を与えるわけですよ、過ごしやすい、働きやすい職場というのはですね。またひいてはこれが町政運営には、私は大きな影響を与えるだろうと思っております。またそれがひいては西原町民の利益にもつながるだろうと思っております。ですから仮にパワハラを受けた人が裁判問題にする、あるいは一生涯精神を病む、そういうことがあっては絶対にいけないんです。そのようなことが起これば、マネジメントをしっかり行っていなかったということになるわけですけれども。この責任が町長、副町長、三役にも及ぶかもしれない状況にあると私は思っているんです。ですからそういった意味では、町長も副町長も、教育長もそうですけれども、しっかりと職場の雰囲気を見る、また聞いたりしてですね、やはり責任をしっかりと果たしていただきたいことを要望いたします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 皆さん、おはようございます。マスクをずっとやっていると、ちょっと息苦しくなったりするのでたまには取ったりするかもしれませんが、その点、御了解ください。これより１８番議員、前里光信の一般質問を進めていきたいと思います。 その前に所見を１つだけちょっと述べたいと思います。これは何かというと、町長に対して希望を申し上げたい。私たちの日本国家は法治国家であります。私たちの議会運営も法律に基づいて運営されるんです。というのは何を言いたいかといいますと、一般質問のこの質問書に、質問の相手方と書いてあるんです、分かりますよね。町長と教育長、選管の委員長とか農業委員会の会長等、これが質問の相手方なんです。何を言わんとしているかといいますと、私が希望したいのは、私たち議員は町長に質問をしているわけであって、部長や課長に質問をしているわけではない。この前、金曜日の最初の一般質問に、最初の質問者の答弁者が部長が出てきてここで答弁をやり出しました。私はそうあってほしくない。最初の答弁は、必ず町長が出てこられて、これから定例会の一般質問をやっていきますが、議員の皆さんの質問に対して、政策的なことは町長が答えますと。その他のことは部課長の皆さんに詳細を説明させますと。これは一つの議会運営の作法だと思っています。それを町長が省略して、部課長が勝手に登壇してしゃべるとなると、これは日本の法治国家としておかしい。この檀上に上って答弁ができるのは、町長と議員しか本来は資格がないんです。それはなぜですか、公職選挙法に当選しているからなんですよ。それを部課長が答弁するというのは、これは慣習的に、まあ町長が全て分かるわけではないから、説明要員という言葉を使いますよ。説明要員で部課長の皆さんが答弁をするということであって、それを最初の質問者に関して、町長が立ってこの言葉を述べる。政策的なことは私が答えます。その他、詳細については部課長の皆さんにも答弁させますと、言葉があるべきなんです。私は歴代の町長たちにそれをずっと言ってきた。これで６代目の町長。初代から６代目まで町長と、議場で西原町のためにお互いに意見を交わしているので、崎原町長にもぜひそのことは守ってもらいたい。これはあるべき姿なんです。すみません、また一般質問に行きたいと思います。 まず町政についてであります。町政は、たまたまさっきの質問者と一緒になりましたが、町長は日頃「首長は
トップセールスマン」という言葉を使っている。そこで具体的にその意味するところは何かをお聞きしたい。私は、これは否定的な立場で聞いているわけではない。むしろ希望的観測でもってそういう言葉を述べているならば、あえていい発想があるに違いないと思うから、あえて聞いておりますので、先ほどしゃべったよと言わないで、もう一度説明願いたい。２点目に、西原町は財政的に問題を抱えており、特に国民健康保険特別会計は現時点で、まあこれは私の考えですが、約８億５，０００万円の累積赤字になっていると思うが、それについて特別な対策が町長ありますかということです。３点目、ふるさと納税について。これまで私は、職員ももっともっと知恵を絞って努力すべきと指摘をしてきたが、十分になされていない。町長としてこの件に対し、特別な策があるのかどうか。あれば具体的に説明をされたい。たしか西原町の職員たちは、年間に何億円も集めているような先進地に視察に行ってきたと思うんですが、全くその効果がない。だから聞くんです。４点目、西原町も国の指示もあり、つまり地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員を採用し活用している。そこで去年も町当局に質問したが、勤務時間が他の市町村にはない一日６時間勤務の職員が約７０名、正確には７６名だったかと思うんですが、いると理解している。７時間にすれば、ある程度毎月の生活はやっていけると思うが、その点について町長はどう考えているのかお聞きしたい。全くほかの市町村はゼロではないですが、比率がとても少ないんです。６時間というのは、本人の希望によって６時間にしているという程度のものなんです。５番目、西原町には工業専用地域があり、そこから税収があって、ある意味ほかの町村より優位な立場にある。この活用は大きな政策の一つと思うが、町長はその点についてどう考えているのかお聞きしたい。これは自主財源というのは、県でも３５％ぐらいしかないんだけれども、西原町はたしか工業専用地域もあって４１％ないし４２％ぐらい自主財源があるんじゃないかと思っております。６番目、新型コロナウイルス感染症対策は、町民の生活を守る意味から大変重要な事業と考える。その点については、国から示された事業が５０件ほどあると理解をしていますが、対策はどの程度実行されているかお聞きをしたい。７点目、ＭＩＣＥ関連事業において、沖縄県が事業主体であるが前に進んでいない。沖縄県は、今や民間資本を活用して進めると言っているが、その件が今はどうなっているか。それに関連して西原町の事業、いわゆる第二ステージの事業は今後どう進めるのか、説明を求めたい。８点目、本町の公共施設の管理、改築について質問する。中央公民館、社会福祉センター、小中学校校舎、学校給食センターの今後の建て替えについてどう計画をしているのか。具体的な案があればお示し願いたい。９番目、西原町観光協会の設立について、どのように進めているのか説明を求めたい。先日の全員協議会で総会が終わりましたよという資料があったので、その辺との絡みで説明してもらえればありがたい。 大きな２としまして、教育行政についてお聞きをします。特別支援教育を必要とする児童生徒は年々増加の傾向にある。中学校卒業後の進路について、県もいろいろ対策を練っているようだが、その方向について新しい動きを教育委員会が捉えておられるならば説明を求めたい。 以上です。答弁を受けて再質問を続けます。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それでは前里光信議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをします。大項目１の（１）
トップセールスについてお答えをいたします。先ほど儀間議員への答弁と同様になりますが、お答えをいたします。施策を実現するためには、行財政運営の健全化が重要であると考えております。議員御承知のとおり本町財政状況は非常に厳しい状況であり、財源の確保が課題となっております。そのため国、県や民間企業等へ積極的に
トップセールスを行っていきたいと考えております。具体的には、これまで対象外として活用できなかった補助事業などを活用ができるよう、新たな
沖縄振興特別措置法の中で要望をすることや、これまでになかった財源措置を制度化することなどの働きかけを行っていきたいと考えております。また民間企業の皆様からも、これまで多大な御支援をいただいておりますが、本町の財政状況を御理解をいただき、これまで以上の寄附などを募る活動を実施するなど、ふるさと納税の制度と併せて寄附が得られる取組を強化し、自ら動くことによって財源を引き出していきたいと考えております。また町のまちづくりに関する事項等についても、町と関連する事業や町が抱えている課題事項については、国、県、企業へ自ら直に要請を行っていくことで進展を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）国保累積赤字の対策についてお答えをいたします。令和２年９月に庁議決定された西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。その計画書において赤字削減、解消のための具体的取組内容といたしましては、一般会計からの法定外繰り入れのほか、保険税収率の向上や、保険税率の見直しによる歳入の確保や特定健診、特定保健指導での重症化予防対策等の医療費適正化による歳出の抑制を図ることとしております。鋭意取り組んでまいりたいと思います。 それから（３）ふるさと納税についてお答えいたします。今年度から取り組んでいる策といたしましては、昨年度まで商工会に委託していた返礼品開発事業の委託先を民間事業に変更し、一括代行委託を行っております。ポータルサイトの運用などを含め一括代行方式を見直しをしております。またふるさと納税の申し込みのためのポータルサイトとして、現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税とも契約締結をしており、年内のサイト開設に向け準備を進めているところであります。就任後、町外在住職員に対し、ふるさと納税のお願いを行っております。さらに企業関係者の皆さんにも、ふるさと納税を呼びかけておりますが、現在は名刺裏に西原さわふじマルシェの１２月オープンに向けた宣伝を行っております。１月からは、ふるさと納税の名刺をつくり、本格的に町内企業回りを行い、安定的なふるさと納税の支援者になれるよう
トップセールスを行っていきたいと考えております。 それから（４）会計年度任用職員の勤務時間についてお答えをいたします。本年度から、これまでの臨時職員、嘱託職員を改め会計年度任用制度に基づき雇用をしております。制度移行に当たっては、職務内容や資格、財政負担などの見地から６時間を基本としながらも４時間から８時間に整理をしてスタートをいたしました。制度移行から８か月を過ぎ、一定程度次年度に向けては業務の影響や事業内容の変化にフィットしているのか、検証をする必要があると考えておりますが、御提案の一律７時間の件につきましては、画一的な配置は財政効率の面と会計年度任用職員を確保する面において課題がありまして、勤務時間との選択肢がある方が募集人員の充足に必要な用件と考えております。 それから（５）工業専用地域の活用についてお答えいたします。現在、主要幹線道路の
県道浦添西原線や那覇北中城線の道路整備が着々と進み、国道３２９号西原中城バイパス計画も事業化へ向け推進中であります。そのことから本町へ工業系や流通産業系等の用地を求める声が、県内外から多数寄せられております。しかしながら小那覇工業地域には工場を建設する空き地がなく、新たな税収確保は厳しい状況にあります。そのような中、小那覇工業専用地域では、国道３２９号西原中城バイパス計画に伴う移転先地の確保を求める声が企業内からあり、その移転先地の確保を最優先に行うとともに、平成２９年度に一部改訂された都市マスタープランを基本に、小那覇工業地域へ工業系の拡大を図るための土地利用計画を検討しているところであります。今後は、都市マスタープランを基本に、土地利用の見直しや整備手法の検討を行いたいと考えております。来年度は区域区分の見直し等がございますが、市街化調整区域から市街化区域への編入についても、国道３２９号
県道浦添西原線、那覇北中城線等の主要幹線道路等や緩和区域等は積極的に市街化編入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それから次に（６）新型コロナ対策についてお答えをいたします。多くの事業がございますので、特徴的なものを挙げてお答えいたします。まず特別定額給付金事業の実施がありましたが、これについては８月で終了をいたしております。各種交付金を活用し、事業を実施中でありますが、まず保育所、児童館、幼稚園、小中学校などの児童生徒の関連施設に対する消毒液などの消耗品は、随時購入を行っているところであります。中小企業支援のために行う５万円の支給事業は、１１月１４日現在で６５０件の交付決定を行っています。町民1人当たり３，０００円のさわりん地元応援商品券の配布も順次行っており、約６割の方に届いているとのことであります。妊産婦へのオンラインによる保健指導や、学校現場における学習支援員の追加分などについては求人を行っているところでありますが、なかなか人員確保に苦慮している状況であります。保育所等に設置予定のサーマルカメラについては、先日動産取得の承認をいただきましたので、商品の発注を行っているところであります。相対的には完全に完了した事業のみで、まだまだ執行途中であるものがほとんどであります。またこれまでの実施事業の予算執行状況の集約を行い、新たに４事業を本１２月議会に補正予算を計上しているところであります。 それから次に（７）ＭＩＣＥ関連事業についてお答えをいたします。初めに大型ＭＩＣＥ施設の件でございますが、現在沖縄県では大型ＭＩＣＥ施設を含むマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を目指しており、新たな基本計画の策定に向け、民間事業者との直接対話、新型コロナ対策感染症の影響による業界の動向、新しい生活様式等の視点を踏まえた大型ＭＩＣＥ施設の在り方などを取り組み、調査等を進めているところであります。県では、西原町で１０月２８日に住民説明会、１１月１８日に住民対話を行っております。今後、地域住民や専門家の意見を踏まえ、年度内に基本計画の最終案を取りまとめていくと伺っております。令和３年度以降は公募資料作成や、エリアマネジメント推進の検討等を実施、さらに施設整備の事業者公募を行う予定となっているようです。次に第二ステージ、マリンタウン背後地の件でございますが、現在国道３２９号西原中城バイパスの都市計画決定に向け取り組んでいる状況にございます。当該道路整備事業により移転等が余儀なくされた事業所、工場等の移転先地の検討を優先して行っておりますが、その後、大型ＭＩＣＥ施設を補完する宿泊施設、商業施設の検討に入りたいと考えております。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、担当部長のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 すみません、ちょっと訂正がございました。コロナ対策についての答えのほうなんですが、中小企業支援のために行う５万円の支給事業、先ほど１１月１４日現在でと申し上げましたが、１２月４日現在で６７４件の交付決定を行っております。訂正をさせていただきたいと思います。 それから町民一人３，０００円のさわりん地元応援商品券の配布についても、約８割の方に届いているということで修正をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目１の（８）の御質問の中の教育部関連の施設である中央公民館、小中学校校舎、学校給食センターについてお答えをいたします。 西原町中央公民館につきましては、昭和５４年３月に竣工し、築４１年を経過しております。平成２４年度にロビー部分の屋根の取替え、建物全体的なひび割れ補修及び防水工事を行ってきたところであります。今年度、公民館の建て替えや運営管理について民間活力を活用した事業の導入可能性を調査する、内閣府によるＰＰＰ、ＰＦＩ事業に関する企画構想事業化支援のエントリーをいたしましたが、採択には至りませんでした。引き続きエントリーをしていきたいと考えております。その調査を行った上で、建て替えの時期運営方法を検討していきたいと考えております。 小中学校校舎及び学校給食センターにつきましては、令和３年度に各学校施設と
学校給食共同調理場の
長寿命化個別施設計画作成を予定しております。個別施設計画は、学校施設の整備内容や時期、費用等を具体的に表す中長期的な計画になりますので、その中で施設整備の優先順位を決め、町の財政計画との整合性を図りながら建設計画を検討していきたいと考えております。以上でございます。 すみません、答弁漏れがございました。大項目２の教育行政についてお答えをいたします。西原町立中学校において、特別な支援を必要とする生徒の進学につきましては、障がいの種類及び程度により、視覚に障がいを持つ生徒は沖縄盲学校高等部、聴覚に障がいを持つ生徒は沖縄聾学校高等部、肢体に不自由な生徒は鏡が丘特別支援学校高等部、病弱、虚弱な生徒は鏡が丘特別支援学校または森川特別支援学校の高等部、知的に発達の遅滞がある生徒は、島尻特別支援学校高等部があります。知的発達の遅滞の程度が軽度な生徒につきましては、沖縄高等特別支援学校、中部農林高等支援学校、陽明高等支援学校、南風原高等支援学校、八重瀬高等支援学校などの高等支援学校を受験することができます。また令和３年度から県立真和志高等学校に中度または重度の知的障がいの生徒が学ぶゆい教室が設置され、障がいのない生徒と共に学ぶ仕組みがつくられております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは私のほうから、建設部関連の残りの質問にお答えいたします。 質問大項目１の（９）西原町観光協会の設立についてお答えいたします。西原町観光まちづくり協会は、令和２年１１月２６日に設立総会を終え、現在一般社団法人としての法人登記の手続中であります。今後は理事を中心に会の運営を進めていくこととなり、役場産業観光課にて事務局を担うことになっております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 一通り答弁を受けましたので、再質問をしていきたいと思います。 町長に質問をしたその１点目の
トップセールスマンという言葉ですね。これはよく聞いていると、選挙の途中でも何度か聞いた言葉ですよ。そういう姿勢で頑張るというのは、非常に大切なことなので、私は悪い意味に取っているわけではなくて、今、説明があった国とか県とか、あるいは企業に自ら足を運んでいろいろな交渉をやっていきますよという、この姿勢。私は大変すばらしい考えだと思っております。ぜひ頑張ってもらいたい。特に沖縄県の特殊事情を考えたときに、市町村長が国に出向いて話をするときに、あえて言えば自民党公認で出ているような衆議院とか、そういう人達もあえて活用する、私はそれがあっていいと思うんですよ。そのイデオロギーに偏ってですよ、国に行くときにも、自民系の国会議員は同行しないとか、そういうことがあっては私は困ると思うんです。やはり政権を握っているのは、日本はいわゆる自民党を主とする公明党と連立政権になっているわけですから、そういうことを無視してほかの議員たちを一緒になって交渉しようしたって、なかなか話が進まない。そういうことからすると、国や県に行くときにも、やはり適任のある、立場上話が進む方々を同伴するという、こういう姿勢は私はあっていいと思うんですね。そういうことをあえて今後やってくれるなら、私は正直言うと初代の町長から崎原町長で６代目ですから、６名の町長と議会壇上で意見を交換しているわけですけれども、そういう姿勢を持って頑張っていくということが町民の利益になると。ならばこれをしっかりやるということで、私は賛同しますし、それを期待したいと思っております。私たちの沖縄県の場合は、米軍基地があるがゆえにいろいろなことがなかなか思うようにいかないという特殊事情がありますけれども、それはそれとして現実を見据えながら国や県に要求するものはしっかりとやると、こういう姿勢があってしかるべきですから、町長がそういうことも踏まえて、あえて国県にもという説明があったから、それをやってもらいたい。すごく感動しますし、期待をしています。次に言います。 ２番目の質問として、国民健康保険特別会計の赤字解消、当初は令和６年ぐらいと言っていたけれども、令和８年まで延びたんですね、これを精算する年月が。それでいわゆる一般会計からの法定外拠出も二、三億円ずっとやっているわけですけれども。これからゼロというところに向けてのいわゆる法定外支出。また一つには、税率を上げると言ったんですが、この税率を上げるということに関しては、西原町だけの問題ではなくて、これは県全体ですから、西原町が反対ですと言ったっていろいろな意味で問題は出てくるわけですけれども。その税率の問題も一つありますが、その前に法定外の拠出を年次どういうふうに考えているか、もし計画があれば説明願いたい。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 累積赤字解消計画の中での推移といたしまして、今年度１億９，０００万円の法定外繰り出し、それ以降、令和３年度から令和７年度まで１億５，０００万円ずつの法定外繰り出しを行って、法定外繰り入れをしていただいて解消のほうに努めさせていただくということで計画をしております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 国民健康保険は、特に高齢者の多い西原町にとっては大変大事な事業でありますから、これもおろそかにはできませんし、かといってほかの事業も待ったなしの事業がたくさんあるわけですから、財源をどう使うかは町長をはじめ幹部の皆さんにとっても大変頭の痛い課題だと思います。今、担当課長が説明した、今年度は１億９，０００万円、次年度から令和７年度までは１億５，０００万円と。これだったら十分に可能性があるなというふうに私も理解します。いろいろ後期高齢者に向けての国の政策的なミスマッチという部分もあって、沖縄県はなかなかこういう事業がうまくいっていませんよという説明もあるんですけれども。町長、今、後期高齢者の、あるいは前期高齢者の数が少ないがゆえに、沖縄県への交付金が少なくて、これ問題ですと、沖縄県の市町村長はみんな言っているわけですよね。県も含めて、これをぜひ国に要請して、特殊事情を鑑み、何とかしてほしいという交渉をすべきだと私はずっと言っているんですが、今後の見通しがありますか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） 国保累積赤字については、全県的な今課題でありまして、私も副町長時代にこの問題をいろいろ内閣府、いろいろな形で調整をさせていただいた経緯がございます。その中においては、やはり沖縄県の特殊事情というのがあって、前期高齢者においては戦後でお亡くなりになった方が多かったということも原因の中にございました。そういうのを含めながら、これまでいろいろな形で私があの当時考えたのは、一括交付金で沖縄特有の課題ということで対応ができないものかということも調整をしてきた経緯がございます。その中においては、ただ課題として残っていたのは、各市町村の繰り出したところ、繰り入れたところと繰り入れていない市町村のアンバランスがあったということがあって、そこが課題になっておりました。しかし国のほうでは、やはりこういう事情はあるんだということはしっかり受け止めていただいたという理解をしています。しかしなかなか改善ができなかったんですが、これが最近はやはり国のほうもその見直しをいろいろやりながら、やはり沖縄県に対しては何らかの措置をしようという動きはあると私は感じ取っています。ですからこれから国保の累積赤字の問題についても、県、全市町村で一体となってやはり訴えるべきは訴えていくという姿勢をしっかり持っていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 国民健康保険の赤字問題が、かなり大きなウエイトを占めて、西原町は財政が厳しいですよと、町民も落胆するような話があったりしまして、地域住民と話すときにも、実はこういう現状ですよということもいろいろ話してはいるんですが、なかなか国も例えば国民健康保険の高齢者の負担を１割から２割に検討しようとしているとか、悪い情報がいっぱい入ってくるわけです。そうすると高齢者にとって何なんだと、我々の生活圏はこれからますます妨害されて厳しい状況になるのかなと不安がるお年寄りなんかもいるわけでして。国民健康保険税、この税金に関しても西原町はどう考えているのか。もう１回上げますよと言っているわけですが、いつどれぐらいの率でアップする予定になっているのか。それも示してもらいたい。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 国民健康保険税については、これまで平成３０年度、令和２年度、今年度ですね、見直しを行ってまいりましたけれども、今後はあと１回、３回に分けてということで計画をしておりましたので、令和４年度に向けて見直しを行うということで予定をしております。金額につきましては調定額６，０００万円ずつということで、今回も６，０００万円ということで検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 健全化に向けて、これを活用している国民、あるいは町民も理解をして負担しろと、やむを得ない話ではあるんですが、税率も、アップ率もできるだけ緩やかにやるということが、優しいまちづくりの一つであるわけですから、一気にばーっと上げるということも問題だし。この前、上げたときにも、いやいや西原町は長い間上げていなかったから、このアップ率は仕方ないですよという表現をしていたんですが、適時にアップすれば一気に多くの金額を上げなくて済むわけですよね。その辺に関して、本当に令和４年でこの問題、見事に解決できると。それで今後はそれほど上がらない、そういう自信を持って言えますか。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 国民健康保険については、例えば圏域化になっていて、我々は当初から御説明申し上げているとおり、本町と県が求めている納付金の差が１億８，０００万円ほどありました、調定ベースでですね。議員がおっしゃったように、我々としてはそこに至るまで急激なアップをすると町民に負担がかかり過ぎるということで、３回に分けて当初から県の納付額に近づけようということでやってきました。議員が今おっしゃるように、これで解決するかと申し上げますと、医療費については国ベースで年々１兆円伸びています。その医療費を基に保険税は算出していくわけですから、これが確実にという、確約というよりは、我々は保険者である県が試算した分の納付金の分を町民の方にお願いするという形で、対応を今考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） ふるさと納税なんですが、私は何でこれがほかの市町村のように、もっともっと金額が上がらないのか、私は不思議でたまらない。だから前の議会でも、那覇市在住の西原町郷友会でもすごいメンバーがいますでしょうと、何で皆さんそこも当たらないんだと町長にも言ったら、この前、総会をしたら十五、六名しかいませんでしたよとかいうけれども。冗談じゃない、私は前に向こうが発行した名簿を持っていますよといって、名簿を貸しますからこれをコピーして活用してくれと、何百名と、４００名近くあったか、名簿を担当課に貸して、コピーして返したと思うんだけれども、その後どうなっていますか、活用していますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お借りした名簿はしっかりコピーさせていただいて、確認をしております。当時の上間町長のほうには、確認をお願いしたところ、平成３年の名簿でして、お亡くなりになっている方も結構いらっしゃるということと、また確認できない方にもし送ってしまって、もしその方々がお亡くなりになっていたらこれほど失礼なことはないんではないかということもございまして、そしてまた個人情報の件で、この方々が一件一件御存命かどうかという確認もなかなか厳しいという状況がございまして、本当にいい御提案だったんですけれども、今ちょっと活用のほうができないという状況であります。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 全てをこう、自分たちは座っていて、何かの情報で得ようとしたら駄目なんですよ。足を運んでね。例えばいろいろな自治会のほうに所属していて、自治会の活動をしている面々の中にこういう方がおられるかとかね。弁護士で現職の弁護士だったら、ちゃんと事務所を構えていたりね。いろいろな西原町の出身で那覇市で頑張っている人はたくさんいますよ。それを皆さんが活用できないというのも不思議な話でね。もう時間があまりないので言えないんですが、私たちの宮古の人たちも７万人余りここにいるので、一般社団法人でやっていましてね、登記理事６名いるので、登記理事の６名の一人に私も入っているから、いろいろなことで郷友会をやっていますけれども、この前も沖縄カントリーで１３０名集まってゴルフ大会やっていますよ。皆さんはこういう郷友会を活用する手法ができていない、もっと考えてやってください。次に行きます。 会計年度任用職員のほうに関しては、私はどっちかというと西原町は財政の部分だけを重点にして、あと職員の生活面とかこういうのもよく考えていないし、私が言いたいのはその職員が、私は５時間ぐらいがいいとか６時間ぐらいがいいという人は、そういう職に充てれば。それ以外の者は７時間にしますかと、そういう選択を本人に聞いて、いや、私は７時間はやりたいですよという職員を割り当てる、そういうことはできないんですか。仕事上、この職しかできませんという状況ではないと思うんですがどうですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 来年度の契約更新の際に、継続の意思に加えて勤務時間の希望を確認しながら、会計年度任用職員の配置に努めてまいりたいと思います。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 職員と同じぐらいの数がいるわけですから。しかも皆さんは、本来は今働き方改革といって、同一職業同一賃金とまで言われている部分もあるんですよ。皆さんと同じ職員とやっていても、職員の半分ぐらいしか報酬がないという、かわいそうなのが会計年度任用職員の現実ですよ。職員の皆さんは、私とは関係ないよという、そういう思いをしているんだったら考え直して、この人たちも生活があるんだということを真剣に考えるべきですよ。町長、もう一回答弁してくださいよ。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 今、会計年度任用職員の職場での時間的な問題、確かにこれは課題になると私も考えています。本来であれば、本当に働き方改革の中で仕事に就きたい、あるいは時間をしっかり対応していきたいという方々が多くいらっしゃると思います。なにせ西原町については財源が厳しいという状況の実態がございまして、思いとしては私は本当にかなえてあげたいということは前里議員と一緒であります。しかし今こういう現状がありまして、その中でやりくりをしながら対応しているという状況がございますので、できるだけ改善を早めにするためには、やはりまずは税収のアップを図りながら、職員の皆さんにもしっかり働ける環境をつくる、そのことが私は大事なのかなと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） これから予算のほうの取組もあると思うので、しっかりやってもらいたい、これは希望を出しておきます。 次に工業専用地域の活用なんですが、ほかの市町村にはない特殊なエリアが西原町にはあって、多分税収で４億円以上はプラスになっていると思うんですよ。これを大事にしないといけない。道路もここは企業が、やはりちゃんと整備してほしいなと、そういったところも結構あるので。そこも昔は石油備蓄の金をそこに投入したりして、道路の整備もやっていたと思うんですが。こういう道路整備は企業誘致との関連で、西原町は地の利がよくて中部や南部や那覇市にも行きやすいという企業も多いと思うんですが、これにかける町長の思いをもう一回述べてください。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 現在の工業専用地域、私は税収の源と言ってもいいと思っています。これまでいろいろな事業の中で、また企業の皆さん、いろいろな西原町との連携を図る中においてもいろいろな協力をしていただきました。特に今回国道３２９号西原中城バイパス、そこをまた開通して中を通っていくということで、皆さん方からの大きな声というのは移転先地を何とかしてほしいと。西原町においても、当然優良企業ですのでやはり町内に確保したいということで、今その計画を立てて、できるだけ町内に誘致をしていきたいと考えております。 それから河野沖縄北方担当大臣とお会いして要請をしたときにも、この内容を申し上げました。国道３２９号バイパスの延伸については、西原町もバックアップしますと。これは何でかというと工業系の皆さん、移転先地がなくて、そうなると用地交渉も難航してしまうと、事業の期間もかかります。それで西原町も一緒に汗をかきますということをお願いを申し上げながら、次年度の予算確保、お願いをしたところであります。ですからこの工業系については、今町外の多くの企業の皆さんが、できるだけ西原町、今先ほども議員からお話がありましたように交通要衝の点でかなりいい町だということがありますので、そこを生かせるように、やはり工業系、しっかり我々のほうで充実させていきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 私も南風原町から南島酒販という会社、西原町に移動しているんですが、立ち退きがあるよということもあって、今の位置にどうだという、新垣正祐町長と共に企業誘致をした記憶があるんですけれども。だからこれは当局だけじゃなくて、場合によっては議員も総動員するぐらい、いろいろ必要なときは我々もやりますよ。ぜひ頑張ってもらいたい。時間がないので行きます。 コロナに関しては、もう最近は西原町もかなりの人数になっているような心配が出てくるんですよね。しかしＰＣＲもかなりたくさんできますよということで、実は昨日私たちの小波津団地では沖縄赤十字病院の副院長をしている赤嶺さんという方が団地に住んでいるので、彼を呼んで一時間半ぐらい、昨日１０時から１１時半まで自治会事務所で講話をしてもらったんですが。ワクチンの問題から、いろいろたくさんの課題を我々も共有したんですけれども。西原町がこれから努力しようとしている方向性はどうなっていますか。あまり増えると、これは学校もパニックになったりいろいろなことが起きるので、その対策というのはしっかりやってもらいたいんですが、それはどうなんでしょう。ＰＣＲの検査も含めて。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 確かに議員の方々から要請もいただいたこともありますが、これは１２月６日の新報にもございましたが、ようやく１１月からＰＣＲ検査が一日５００件できるようになったということで、大きく新聞報道にも取り上げられています。ＰＣＲ検査自体は、実際は最近の新聞でも陰性である証明がほしいということで、３万円でしたか、やる方が増えてきたと。それはなぜかというと取引関係とか就職で必要だからということでありました。しかしながら那覇医師会の検査部長の見解では、ＰＣＲ自体では唾液を検出した時点の陰性の証明であって、それ以後の証明にはならないということで、引き続き予防をするように手洗い、うがい、マスク等をするように警鐘されています。 議員おっしゃる今後の展開ということでありますが、今現在、インフルエンザとコロナウイルスが類似しているということで、なかなか見分けがつかないということで、我々のほうではインフルエンザの予防接種を拡大させていただいております。妊婦から小学校２年生までとか、あるいは基礎疾患を持った高齢者、障がい者ということでさせていただいています。そういったこともしながら、今後国が目指している、全ての国民のワクチン接種に向けて、今担当課のほうでその体制づくり、在り方について調査研究をしているところであります。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 時間がないので次に行きたいと思います。 ＭＩＣＥ関連の事業なんですが、沖縄県自体が一括交付金が使えなくなって、民間手法も導入すると言っているけれども、本当に民間手法の導入というのは、皆さん県に行き来したりしていて情報もあると思うんですが、現実にはどうなんですか。県はこれ確保できていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 沖縄県におきましては、令和元年度、令和２年度におきまして可能性調査を行っております。その中で民間事業者へのヒアリング等を行っておりまして、開発事業者、建設会社、ＭＩＣＥ関連事業者、ホテル運営事業者、旅行会社等々、さらに調査を行っていますので、今後その状況を踏まえながら公募要領を作成しながら、今後実施に向けて取り組んでいると伺っております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 西原町のいわゆるまちづくりに関連してくる第二ステージですよ。それは当初予定していたものを、そのまま計画どおりにいきそうですか。それとも規模縮小とか、あるいは事業変更とかありますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 マリンタウンの後背地につきましては、約１００ヘクタールございます。その中の約４０ヘクタールを工業系の用地、残りの用地をＭＩＣＥの支援事業の用地として考えておりまして、まず先行としましては、国道３２９号バイパスの事業に伴う企業の移転先地ということで、優先的に今進めておりまして、今後はまたＭＩＣＥの支援施設を今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） ＭＩＣＥもしっかりやってもらいたい。 次、公共の建物の計画性というものが、公共の建物を造っていくためにどれぐらいの計画書ができているんでしょうか。建物４７年間しかもたないですよと、これは減価償却を基にした文科省の基準であるというのは、私もキリスト教学院大学の評議員とか理事とかやってきた中で、国から示された数字だから、ちゃんと理解はしているんですが、市町村にあってもこれはあると思うんですがどうなんでしょう。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 各施設のものというのは、それぞれの所管官庁において省令がありまして、そこで耐用年数が法律で決まっております。おおむね建物は見る限り、総務省でも文科省でも４７年というふうな形にはなっているかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 公共施設は、待ったなしにどうしてもやってくるので、皆さん厳しいことは言いたくないんですけれども、計画性を立てて、やはりあまり財政負担がないように。あるいはどういう予算を使えば国から多く引き出せるかとか、いろいろなことを検討しながらぜひやってください。 もう一つ、観光協会を設立したよというけれども、我々にはあまり声もかからないし、誰がどこでどうなったのか、あまりよく分からない。これからすると、議会議員だってこれは大変大事な課題ですよ。何で議員たちにもこういう情報の共有ができなかったのか。これからまた進みをどうしようとしているのか。町長、ちょっと説明してください。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） まちづくり協会の件、お答えしたいと思います。 先ほど担当部署のほうからも報告がございましたけれども、今、設立して間もないということがあります。基本的にはこの内容等については、その観光協会の中で理事会を通して、役員会を通してこの計画書の確認をするという事業になっています。今、町もそこは１２日に西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設のオープンがございます。そこを見据えた形で、そのまちづくり観光協会がそこに入って、これからの西原町、これは観光だけではなくて、まちづくりも含めてこれから運営していくという協会になっています。細かい話について、そこの中でこれから議論をするということでありますので、またどういう形をしますと示す機会がありましたら、議員の皆さんにも御説明をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 私はキリスト教学院大学に関わっていて、今も後援会長をやっているんですけれども、同時通訳養成をやっているので、外国人が来たときの同時通訳、通訳者の要請に関しては私も関われると思っています。よろしくお願いします。 最後に特別支援教育の今後なんですが、私も新聞記事を取っていて、中部農林なんかは３．何倍だとこう表示がされているんですよね。かなり一般の学生よりも競争率が激しいんですよね。皆さんはこういうことも考えて、適切なアドバイスと今後の県の動きをしっかりと捉えてやっていく必要があると思いますが、もう１回答弁願えますか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 特別支援の必要な、特に中学生の進路については、実は１年生の入ったときから配慮がとても必要です。将来が特別支援学校なのか、それとも高等特支を向いているのか、または普通の高校の進学を考えているのか。それによって勉強の仕方、授業の仕方、それから必要な書類のつくり方とかが違います。各学校においては、議員のおっしゃったとおり高等特別支援学校については、非常に倍率が高いことから、それに向けて対策も取りながら進めているところです。それについてもまた担当と意見交換、それから指導してまいりたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 最後に聞きます。今、主幹の説明では、１年生のときからという話があったんですが、そうなればいわゆる父兄との連携はできていますか。それだけ一つ聞かせてください。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 この件については、子供との関係だけではなく、保護者がしっかり理解していただいて、保護者の納得が得られた上で進めていくことが基本だと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０９分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 皆さん、こんにちは。本日、午後一番目の質問をします、１４番議員の宮里洋史です。よろしくお願いいたします。ちょっと休憩お願いします。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後１時３０分
△再開 午後１時３１分
○議長（大城好弘） 再開します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 皆さん、こんにちは。一般質問を始めていく前に所見を述べさせていただきたいと。私が今着けているマスクは、実は私が所属しているチームのマスクです。こうやってコロナが今年始まって、普通のマスクをみんなが買おうとしていたときから、私はこのマスクをチームからもらったときに、本当にウィズコロナというか、コロナが当たり前になったからこうやってチームマスクなるものができているんだなという実感を得ました。このコロナになって、ウィズコロナ、新しい生活様式という認識は、いよいよ高まってきているのかなという実感があります。２０２０年、沖縄県内の経済損失は、最近出されました６，４８２億円、県内ＧＤＰは２０１７年調べで４兆４，０００億円。それを比較しますと、今年の被害金額は１５％減少しているということです。総売上げ１５％減少しています。売上げ２割イコール給与でございますから、賃金も１５％減っているという認識で間違いはないかなと思っています。それぐらい経済的影響を受けております。それに伴って町議会のほうでも、行政のほうでも国には先ほどの質問でもありました、地方交付税の増額の分、西原町に幾ら入るのがあるんだと。町村議長会でも、地方交付税を上げるようにと、地域の税収が減るはずだから上げるようにという要請も行っております。今こそ国は国債を発行して、地方財政を支えるべきだと私も思いますし、国民生活を支えるべきだと思います。このコロナにおいて、国に対して、県に対して市町村が要望することは多数ございますけれども、このウィズコロナだからこそ行財政改革、自治体の改革は絶対に必要だと私は思っております。例えばそれはどういった内容かというと、非対面型のサービスを提供していかなければならないし、ＩＣＴをどんどん活用していかなければならない。具体的策を挙げるとすれば、ＲＰＡを導入したりコンビニ交付を導入したりという、そういったサービスの非対面化、そしてより効率化を図っていかなければならないと私は思っております。去る１２月６日の日曜日、浦添市ではマイナンバーの登録、マイナポイントの付与に向けて窓口を開設しておりました。午前中で受付が全部終了して、第二弾も行うという話が出ているところでございます。こういった行政の効率化を図っていく上では、やはりサービスを向上させる必要があるし、そのための事前の土台作りの努力も必要なんだなと思います。マイナンバーカードの普及に対しては一長一短、賛否両論あるかと思いますけれども、それを活用しますかという市町村民に、有権者に問いかけるとですね、必要だという声が確実にあるかと思います。そういった時代に即したニーズのある新しい事業は、どんどん進めていくべきかと私は思っております。それでは一般質問に入らせていただきます。 質問項目第１、防災について。観光防災事業の成果と今後の計画を伺います。 ２、町長公約について。（１）町文化協会、体育協会等との協力連携強化とは、どういった内容になるのか伺います。（２）プロスポーツキャンプ誘致は新しいチームや競技を誘致するということなのか伺います。（３）ＰＰＰ／ＰＦＩ視察の促進について。町長の県外視察の内容をお伺いいたします。（４）ふるさと納税の取組強化の具体的な取組手法を伺います。 質問項目３、子育て政策について。（１）認定こども園について、今後の展望を伺います。（２）現行のこども医療費助成制度を拡充して、小学校卒業までの者について、一医療機関につき月１，０００円負担した場合の予算はどうなるのか。またさらに中学校を卒業までの者とした場合の予算を伺います。 質問項目４、職場環境について。（１）セクハラ・パワハラについて、西原町の職場環境の調査を行っているのか伺います。（２）たばこ休憩についてのルールはあるのか伺います。 質問大項目５、町興しについて。（１）ネーミングライツの進捗状況をお伺いいたします。（２）小波津川は今後町のシンボルになる川であります。この場所を観光スポットにしていく必要性を感じます。町花木のさわふじや、桜を活用してブランディングしてみてはどうか、お伺いいたします。 以上、質問項目５つです。再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それでは宮里洋史議員の一般質問にお答えいたします。 まず私のほうからは、町政についての御質問にお答えをいたします。大項目２の町長公約についての（１）文化協会、体育協会等との協力連携強化についてお答えいたします。まず西原町文化協会は平成２年４月に設立され、今年で３０年目を迎えております。文化協会には現在１８の部会に約４３６名の会員が所属しており、伝統文化をはじめ多くの文化の継承、発展に大きく寄与していただいているところでございます。文化の継承及び振興は地域に誇りと愛着をもたらし、町民の心の支えとなり、本町のまちづくりには必要不可欠なものであると考えております。今後の継続支援等、連携を図ってまいりたいと思います。次に西原町体育協会はその設置目的として、本町の体育、スポーツを振興し、町民の体力の向上とスポーツ精神の高揚を図り、各種競技を通してスポーツと文化の振興に努めると共に、町民の融和を図るものであります。現在、専門部門の陸上部をはじめ１６部が各種競技を展開しており、体育協会も文化協会同様、本町の活力あるまちづくりのためには不可欠であり、さらなる協力連携を強化してまいりたいと思います。 次に（２）プロスポーツキャンプ誘致についてお答えいたします。プロスポーツキャンプに関しましては、例年Ｊリーグのチームのキャンプの受入れを行っておりますが、今年度はコロナウイルスの影響もあり、各チームともキャンプの実施自体が不透明な部分があります。基本的には現在、町でキャンプを行っているチームに継続して利用していただきたいと考えております。新たな企画として、西原きらきらビーチを活用したビーチバレーやビーチサッカー等のキャンプ誘致や、町民体育館を活用したバスケットやバレーボールのキャンプ誘致等が図れないか、あらゆる可能性を含め検討していきたいと思います。このような各種競技のキャンプ誘致は、プロスポーツ選手の生のテクニックを身近に肌で実感することで、子供たちの成長できる機会と夢を与えるものと期待をしております。 次に（３）ＰＰＰ／ＰＦＩ視察の内容についてお答えいたします。視察は、ウォーカブルシティに関する研修を目的としたエリアマネジメントや、交通体系を主軸に置いた内容となっております。その中で、東京都豊島区が取り組む池バスに関連して、池袋駅周辺の４公園の防災公園を視察してまいりました。当該４公園は、それぞれパークＰＦＩ制度を活用し、再整備、新設が行われております。南池袋公園は区画整理事業による公園で、大規模な芝生広場を中心として園内にはカフェレストランも営業しており、行政と地域が協働する南池袋公園をよくする会も設立されております。また池袋西口公園は野外劇場を中心とし、噴水やカフェなどが整備をされております。それから中池袋公園は劇場併設の複合施設、Ｈａｒｅｚａ池袋に先行してリニューアルし、流行のアニメ等とコラボしたメニューを提供するスタンド形式のカフェが立地し、園内はイベントスペースとしても利活用可能な空間となっております。としまみどりの防災公園は、防災拠点となる区内最大の公園で、一部が本年７月に供用開始、現在防災倉庫とカフェも整備中でありました。まさに徒歩で歩きたくなる街並みでありました。 次に（４）ふるさと納税の取組手法についてお答えいたします。今年度から取り組んでいる策としては、昨年度まで商工会に委託していた返礼品開発業務の委託先を民間事業者に変更し、一括代行委託を行っております。ポータルサイトの運用などを含め、一括代行方式に見直しをいたしました。またふるさと納税の申し込みのためのポータルサイトとして、現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税とも契約を締結しており、年内のサイト開設に向けて準備を進めているところであります。私も就任後、町外在住職員に対し、ふるさと納税のお願いをしてまいりました。さらに企業関係者の皆様にも、ふるさと納税を呼びかけておりますが、現在は名刺裏に西原さわふじマルシェの１２月オープンに向けた宣伝を行っておりますが、１月からはふるさと納税の名刺をつくり、本格的に町内企業回りを行い、安定的なふるさと納税の支援者になれるよう、
トップセールスを行っていきたいと思います。 すみません、大項目の３、認定こども園についてお答えします。平成３１年度に町内の善隣幼稚園を認定こども園へ移行を終えており、今後は３歳児の教育ニーズを受け入れる先として、関係機関から設置の意向があれば検討を図っていきたいと考えております。また公立幼稚園の認定こども園化に向けては職員体制を整え、現在近隣市町村で実施されている認定こども園の調査等情報収集を行い、実施できる方法や実施時期などを検討していきたいと考えております。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、各担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうから、総務関連の残りの部分についてお答えいたします。 まず大項目１の防災について答弁を行います。沖縄観光防災力強化支援事業における避難所等に必要な整備、備蓄経費の生活環境安全課の担当事業分については、令和元年度は備蓄食をはじめ保存水、発電機、簡易トイレ、毛布を購入しております。令和２年度については、同じく備蓄食、保存水、避難所用の消毒液やマスク、簡易トイレの購入、多言語の避難所案内板の設置を準備しているところでございます。令和３年度につきましては、備蓄食や保存水の購入、避難所案内板の設置を計画しております。それから産業観光課が担っている事業推進費については、３年計画で避難所誘導マップの作成に取り組んでいるところでございます。 続きまして大項目４の職場環境についての（１）についてお答えいたします。ハラスメントについての環境調査は行っておりませんが、西原町職場におけるハラスメントの防止等に関する要領に基づき、随時相談できるよう総務課を相談窓口としております。 （２）についてお答えいたします。たばこ休憩についてのルールは特に定めておりませんが、服務規程上、勤務時間中の離席は必要最小限度とし、むやみに離席することのないよう職員向け周知を行っております。 続きまして大項目５の（１）ネーミングライツについてお答えいたします。今年度は、年度当初において対象施設や募集、選定方法等の考え方をまとめたネーミングライツ基本方針案を作成したところですが、新型コロナウイルス関連業務を優先していることから、現在作業を中断しているところです。今年度の事業がおおむね完了次第、関係課で調整を行い、ネーミングライツの導入に向けて着手したいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（外間哲巳） 私のほうからは、福祉部関係の質問についてお答えいたします。 質問項目３の（２）についてお答えいたします。他市町村の就学児童における子供医療費の自己負担額を参考にしたところ、事業費の約１割程度が自己負担額になると想定されますので、就学前児童を除く小学校卒業までの拡充分の予算額は、概算額で３，２４０万円、中学校卒業までの拡充分の予算額は概算で４，６８０万円を想定しております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは私のほからは、質問大項目５の（２）小波津川の植栽関連についてお答えいたします。 小波津川沿いの植栽の件ですが、小波津川を挟んだ両側の町道、小波津川南線、小波津川北線、小波津川屋部線には植樹ますは位置づけられておりませんが、県の河川敷の残地部分を利用して植樹を考えていきたいと思います。まず国道から下流側については、河川敷のスペースがありますので、県と調整しながら植樹を行いたいと考えております。また国道から上流側のかねひで給油所までの区間、約８００メートルについては、西原町景観計画の中で小波津川沿線重点地区に指定されており、両側の町道、小波津川南線、小波津川屋部線にはスピード抑制を図る狭窄道路と併せて花壇を設置し、植樹を行いたいと考えております。植樹の選定については、地域自治会とも意見交換をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは質問項目第１から順次、再質問していきたいと思います。 １の観光防災事業の成果についてでありますけれども、避難標識の案内板についてなんですけれども、この案内板の種類というんですか、蓄光案内板になっているのか確認したいと思います。要するに暗闇対策ですね、暗闇でそれが光るものなのかどうなのか確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（翁長正一郎） お答えいたします。 今年度につきましては、案内板を１０基準備して設置していこうと思っています。暗闇関係について、できるように考えているところです。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後１時５１分
△再開 午後１時５１分
○議長（大城好弘） 再開します。 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（翁長正一郎） 案内板については、１０基予定しております。議員がおっしゃる暗闇でも見えるような形を今検討していこうと、準備していこうと思っております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。この東日本大震災のときに、やはり夜、例えば熊本地震もそうだったんですけれども、夜に災害が起こることって結構ある中で、案内板が見えないと危ないということがあって、今回、蓄光の案内板に関しても予算は取れるという内容になっていると思うんですけれども。今後、西原町が避難誘導看板というんですか、そういったものを設置する中では、そういったものに切り替えていこうという計画があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（翁長正一郎） 今回、この事業につきましては３年計画となっておりまして、昨年度から実施しております。今年度まず１０基計画、これは取替えの形になります。それにあと１０基も次年度ですね、合わせて３年間のうちに２０基まず交換していこうと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） この案内板、蓄光のやつなんですけれども、基本基準とかが国にはありまして、耐用年数５年とかあるんですけれども、沖縄県は紫外線が強いため、５年だと、５年もたないという検査結果も出ておりますので、もしそういった看板を設置する場合には、耐用年数が１０年とか、ある程度強い紫外線にも対応できる内容にしたほうがいいのかなと思うんです。その点も、ぜひ考慮いただいて計画を進めていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（翁長正一郎） すみません、今ちょっとその細かいところまでは把握はしていませんが、基本的にはまず国の基準に沿って、まずそれをクリアする形からスタートしていこうかと思っております。今、議員がおっしゃる点につきましても持ち帰って、担当のほうと少し意見交換していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） よろしくお願いいたします。次に行きます。 町長公約の（１）についてでありますけれども、文化協会、体育協会、両方同様に連携強化を図っていくという答弁だと思うんですけれども。すみません、再確認です。町文化協会、体育協会等との協力連携強化とリーフレットにありましたので、この２つを連携させるという意味ではなくて、この２つを両方ともしっかり連携していくということですよね。コラボレーションではないということだけ確認をしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 今回、町文化協会と体育協会との協力連携というのは、一応個別の対応でありますが、ただし今、先ほども説明申し上げましたが、やはり両協会とも西原町を盛り上げる、あるいはまちづくりに欠かせない協会でありますので、ぜひまた町も一緒に取組をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは再質問いたします。 両団体ももちろんございますが、ほかの団体もございます。町長の今後の取組について、青年団体についてどのように考えているのか、考え方をお聞きできればお願いいたします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 今、恐らく青年会の組織の話だと思います。今、確かに各地域においては、なかなかその青年会が立ち上がってこないという状況がございまして、これは本当に地域の課題事項だと私も思います。青年会が地域を盛り上げるというのが、これまで結構あったんですが、今の現状はなかなかそこに足を運ぶ青年会の皆さんが少ないという、今状況があります。これを何とかやはり過去のように、この皆さんを一堂に会した事業が、いろんなイベントが打てればいいなと。特にエイサーとか、そういう青年会が中心になって盛り上げられるような、そういう行動を取ることによって、恐らく一致団結した行動の中から、この青年会組織が生まれてくるのではないかということで、そういったものについては町としても支援をしていきたいなと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） この青年団体について、ちょっと提案申し上げたいことがあるので述べさせていただきます。 過去、青年協議会がさわふじエイサーまつりという形で様々なイベントを行ってまいりました。とてもいいイベントだったと思うんですけれども現在難しい、今、青年協議会が休会と言いますか、休んでいる状況でございます。青年団体の過去の歴史を、西原町の歴史をたどってみますと、できて長い間続いてきたではあったんですけれども、過去のように青年協議会という町全体の組織として位置づけるのは相当厳しいものが今現状あると思います。言葉は難しいんですけれども、軋轢もあったと思います。この団体とこの団体じゃあ、要は一緒にやりたくない。そういったのを皆さんも御承知だと思います。私が青年団体を盛り上げるには、やはり地域一つ一つあったほうがいいかと思うんですが、やはりくくりを町全体にすると厳しかった過去があったので。例えば今、青年団体を持っている、もしくは新しくつくるところに関して、年２万円なり３万円なり、こういった青年活動縛りの助成金や補助金を、もちろん予算の兼ね合いがある、提案です、補助金があって、じゃあ自分なんかが活動するんだったらという呼び水にしたらどうかなと思うんです。この考え方です、要するに青年協議会という形で過去、ここにまとまった補助金を入れるわけではなくて、各自治会が持っている青年団体を立ち上げたり、今あるところの活動資金にしてねということが、私は今、西原町にとってはスムーズに進むのかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えします。 確かに今、地域の中で青年会が立ち上がってこないというのが現状だと思います。その地域でまずは青年会を立ち上げることによって、それを取りまとめていって、ある意味では町全体の青年協議会的なそういう組織が運営できていくのかなというのは、まさしくそのとおりだと思います。私も今、宮里議員から提案のありました、これは大変いい意見だなと、提案だなと思っております。財政的な問題はどうしてもあるんですが、クリアしないといけない部分があるんですが、まずは地域で呼びかけをしていただきたいということがあります。そうなりますと地域は、自治会連合会があります。この連合会の中から、各自治会長の皆さんにそういった呼びかけを再度やっていただくという手法もあるのかと思います。そのあたり、今最初からすぐ補助金どうのというよりも、その呼びかけを先にやっていただいて、その地域の盛り上げというのがあると思うんですね。こういう補助金があればみんな頑張るよというような姿勢がしっかり地域から盛り上がってこれば、この案は大変いい案だと思いますので、ぜひ財政を見ながらということになりますが、そういうのを検討していきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ぜひよろしくお願いいたします。やはり地域の若者がいろいろな出し物とか、そういった連携を組むことによって、絶対に地域は活性化されると思います。その中で、私がずっと公約に掲げている、西原まつりを毎年開催とずっと言っているんですが、そういった出る場所を大きな、行政の一イベントとして、その若い人たちが出る場所を私たちがつくれたらという思いもあります。やはりこうやって出たい人達がいっぱいいる、もちろん文化協会だったりとかそういった先輩方もいますけれども、この世代ですね、地域を今から引っ張っていく３０代から４０代の世代、２０代から４０代の世代が活躍できる場も併せてできたらいいなと思っておりますので、今後検討をよろしくお願いいたします。次の質問に行きます。 プロスポーツキャンプ誘致について。ビーチバレー、サッカー、あらゆる可能性を含めて考えているということで、これは大変いい取組だと思いますので、引き続き町長が考える動きをしていただきたいと思います。私のほうからは、サッカーについて提案というか、要望したいことがあるんですけれども。今、特に東京ヴェルディは５年のお付き合いがあって、今回は来られないんですけれども、次年度も来ていただけると思います。私が提案したいのは、子供たちとサッカー教室をしてくれていて、子供たちも本当に喜んでいます、とてもいい取組だと思います。次は地域のサッカーに関わっている父兄、こういった団体に関わっている、ずっと長い間コーチや指導者をしている人たちがいます。その人たちと選手の交流の場もぜひ町が音頭を取ってつくっていただきたいと思います。例えばサッカーキャンプで盛り上がっている読谷村があります。読谷ダービーといって、町民全体で応援したりとかというのもあります。その中でやっているのが、職員を中心に行っているんですけれども、アリビラホテルのほうで選手とファンクラブ、読谷村内の大人の交流会も行っているんです。なので交流会もあるし、子供たちの教室もあるし、そこで向こうの読谷村にキャンプ誘致しているチームが、向こうで試合があるときにそのまま試合開始前にですね、このチームの下部組織があるわけですよ。そのチームと読谷村のチームの子供たち、少年サッカーチームが試合をする交流があるんですね。ぜひとも西原町はヴェルディとの付き合いは長いですから、ジェフユナイテッド千葉もそうなんですけれども、今後地域を巻き込むキャンプ誘致にしていただきたい。今でも、もちろん巻き込んでいてみんな喜んでいますけれども、大人でも指導者でも、やはりこういったパイプがあればですね、もっと言ったら新しいイノベーションというか、こういう子供たちがいるからそのチームにどうですかというプレゼンももしかしたらあるかもしれない。そういう交流もさらに深めていただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 本当に読谷村の事例も御報告いただきまして、ありがとうございます。まさしく子供たちだけじゃなくて地域を、いろいろな人を巻き込んでそのチームを応援すると、やはりそのチームも今度は西原町に愛着がわいてくれると思います。ヴェルディは今年はちょっと残念ながら来られないという連絡があったんですけれども、また次年度以降、しっかり来てもらえるように、ヴェルディ応援団をつくれないかどうか検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） やはり応援する人はたくさんいたほうがいいですし、去年確かにありました、ＦＣ琉球と東京ヴェルディの試合、みんなで西原町を応援しに行こうという、どっちもキャンプ誘致しているので。やはりそういったいい取組もありますので、今度は懇親会というか、そういった形で選手と触れ合える、会話ができるというような場をつくっていただきたいと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。次に行きます。 （３）ＰＰＰ／ＰＦＩについてです。この池袋の内容を聞きますと、例えば町長は西原町にＰＰＰ／ＰＦＩを導入するときに、公園を今のところ考えているのか。その点をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 ＰＰＰとかＰＦＩ、これは公園に限ったことではなくて、やはり町の老朽化した施設、公共施設をいろいろな形で民間活用しながらいろいろな事業を展開しないといけないという状況に今あります。財政が厳しければ厳しいほど、民間活用が必要であるということで認識をしております。その中で、今一例は公園の事業で、今回視察研修をしてまいりました。西原町の中に公園は何か所かございますが、すぐにこの公園がそういった事業展開ができるかというと、これはやはり調査検討をしないと分からない状況がございます。むしろその状況よりも、公民館とか、老朽化した施設を、その公民館だけじゃなくて複合施設で民間活用しながら、その中でどういった展開ができるのか、そういうことも必要なのかということもありまして、これ一概に今公園だけを先行ではなくて、全体的な中から検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。確かに午前中の一般質問の中でも答弁があったように、給食センターであったり中央公民館であったりとか、私は以前から申し上げた東崎公園とか、イルカ公園も含めていろいろあると思います。今回は、さらに提案できる内容をちょっとお話ししたいと思うんですけれども。これは区画整理事業にもＰＰＰ／ＰＦＩは活用できるとも聞いております。マリンタウン後背地、徳佐田地区、幸地地区、西地区、様々な地域の見直しが今後西原町は必要になっております。今挙げただけでも、５、６、７、８ぐらい、ＰＰＰ／ＰＦＩを考察する場所というのはあると思います。その中から一つ、もちろん全部一気にはできませんから、何かを選定するか、そこに調査費、国の補助金が付くから、そこからやろうという話になると思うんですけれども。ぜひ、もちろん私も公園ＰＦＩだったり学校ＰＦＩだったり、そのような施設のＰＦＩももちろん見てきております。その中で、区画整理ですね、そういった土地の開発についてのＰＦＩもぜひ検討いただきたいと思います。その中で、絶対に西原町はこういった事業に手を出さないといけないです。本当にすぐ、誰よりも早く手を挙げていかなければいけないと思っておりますので、こういった事業も考慮しながらすぐ動けるような体制をぜひ取っていただきたいと思いますけれども、町長の意気込みをお聞かせください。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 今現在、西原町の財政が逼迫をしている状況の中で、やはり民間活用というのは大事なことだと思います。いろいろな施設の、町の公共施設を含めて、公園もそうなんですが、いろいろな事業の中でやはり今後の維持管理を含めて大変必要なことだと思っています。その中において、まずその調査検討をしないと前に進まないということがございます。今回のＰＰＰとＰＦＩの視察研修についても、それを先取りする形で、今の現場の状況を見ながら、そこの状況の中でしっかり民間活用が息づいている。どこに要点を当てて、これから事業を展開すればいいのかというのが、今回の視察研修でありました。その中においてやはり、今回は先導的官民連携支援事業というのを使いながら、結構ほかの地域でも事業を展開しているという状況がございます。そこもやはり西原町としても、そういった事業を活用するためにもやはり職員、これからいろいろな形でＰＰＰ／ＰＦＩの事業についてのいろいろな形で知恵をこれから、ほかの市町村からいただくような形で取り組んでいくということが大事なことなのかと、今考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 町が本当に必要な事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いしますというのと、一番大事なのは、私はこの質問も何回かさせてもらっているんですけれども、多分新しい事業で担当される職員は相当な負担があると思いますけれども。一番大事なのは、やる方向性が決まっても、じゃあ誰がやるのか、それをどう指示するのかというところだと思いますけれども、そこら辺はどう考えておられるのか。例えば課でさせるのか、個人にさせるのか、プロジェクトチームでさせるのか、どういったお考えですかお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 こういった大きな事業については、やはり私は個人ができるものではないと思います。当然、プロジェクトチームなりをつくって、その中でいろいろな知恵を絞っていくと。その中から一番優先順位の高い施設はどこなのか、そこも含めて検証する必要があるだろうと考えておりますので、基本的にはプロジェクトをつくるような方向、そこが一番いいのかなと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 了解しました。次の質問に行きたいと思います。 （４）ふるさと納税で、いろいろ町長としても名刺に入れて取り組んでいるというところでありました。この町内の企業にもお願いするって……、すみません休憩お願いします。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時１０分
○議長（大城好弘） 再開します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ふるさと納税についてであります。 町長が、マルシェがオープンして、さらに名刺を作り変えて
トップセールスしていくということで、大変いい取組だと思います。私からお願いしたいのは、もちろん町内企業もそうなんですけれども、町外がやはりふるさと納税はメインになるのかなと思うので、ぜひ町外にも目を向けていただきたいというのと、やはり町長は
トップセールスで外、県や国や様々なところに行くと思うんです。もちろん人と会う、交渉するというときにはお土産とか持って行くかと思います。そのときにもちろん町のものを持って行くと思うんですけれども。例えばふるさと納税のステッカーでもいいんですけれども、パンフレットでもいいんですけれども、１枚物でＱＲコードを付けて、そういった渡せるチラシみたいなものをぜひつくってもらいたい。これは多分職員でも簡単にできるものだと思うんですけれども。そういったものを、例えば私たち議会議員であったりとか、名刺だけじゃなくて単純に渡すというものを、議会議員も視察に行きますから、視察先ではやはり差し入れとかお土産を持って行くと思います。そういったときにこういったビラとか、そこにＱＲコードを入れて、ふるさと納税サイトに飛ぶような取組とかというものを、やはりマンパワーになると思うんですね、結局ふるさと納税、視察にいろいろ行った先輩方も今までの一般質問もあると思うんですけれども、結局誰々がここで頑張ったからこうなったよね、誰々がここで頑張ったから広がったよねと、スタートはもちろん人だと思うんですね。もちろん町長それもやりたいし、それをほかの人もできるようなツールをぜひつくっていただきたいんですが、それはいかがですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 現在、私が行っているのはこの名刺の裏側にこういう感じで１２月１２日オープンの観光拠点施設の今ＰＲをしています。ＰＲをするのは町内の企業だけじゃなくて、いろいろな業界の皆さん、お会いする機会があります。場合によっては政治家の皆さん、あります。これをですね、今私はこのオープンだけの話じゃなくて、１月からはふるさと納税の名刺に変えますということも説明をしながら、こういう今ふるさと納税を呼びかけていこうと考えています。 それから町内業者というのは、町内にある、小那覇工業地域にある工業団地の皆さん、実際は立地はしているものの、そこの従業員というのはほとんど町外が多いんですよ。そのためにそこの社長にお願いをしたり、そういう方向性を今考えていまして、既にいろいろな形でお会いする機会がありますので、そこで今宣伝をしています。１月からは、本格的に企業回りを、お願いしながら回っていきたいと思います。今お話があります、例えば皆さんが持って本当に宣伝ができるような、そういうものは必要なのかなという思いがありますが、ただ財政的なものがありまして、私はこれ個人でみんなつくっていますので、それはどうのこうのはないんですね。だから私もこれ職員への呼びかけにしても、自分の名刺というのは自分でつくるんですよ、個別に。そこまで負担をかけるわけにはいかないなという部分があってですね。今、提案がありましたその方向性、議員の皆さんも本当にそういう形が必要なんだということであれば、私はこれは検討に値するなと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） もちろんパンフレット、手に持ってあるものがあったら楽だなというのはあるんですけれども、今、ＳＮＳとかインスタとかいっぱいありますから、単純に画像でいいんです。西原町、さわりんあったり、西原町ふるさと納税で１、２、３位、でＱＲ入れて。各個人がＳＮＳで発信してもらいたいということなんです。そういったことはできると思いますので、その画像をつくってくれれば、町長だけじゃなくて職員とか議員だけじゃなくて、西原町に関心のある町民が、こういった画像が回っているからリツイートしようとかとなれば、広がるかなと思うんです。そういった個人的な活動を町長が
トップセールスされる中で、町民みんなでできるようにしたほうがいい。だってそれは町民に還元できるからなんですよ。町民がこれ何でやるのと、別に。例えばですよ、私はいい商品があると思っているけれども、別にほかのほうがいいと思う人もいるかもしれない。そういうことじゃないんですよ。ふるさと納税で西原町ができることは、いろいろな事業がありますよ。福祉に対してもまちづくりに対しても子育て教育に対しても。だから逆にこれでお金が集まって、町民に対して教育環境、子育て環境、福祉環境がよくなるんだったら、じゃあ町民も頑張ろうかなという機運を盛り上げていただきたい。だからそういった画像とかは、ぜひつくって、いろいろさわりんの印刷とかありますから、そういったものも拡散していただきたい。なので私が提案したいのは、ふるさと納税を、今企画財政課がやっているじゃないですか。新しいさわふじマルシェもオープンしますから、やはり産業観光課がやるべきだなと思うんですよ。発信力もあります、さわりんもつくっているし、ＮＳ2ＢＰもいるから、産業観光課がそういったＰＲをすることによって、ふるさと納税が上がりましたと。そのふるさと納税を皆様に還元します、こんないいことはないと思います。だから私が言った画像というのは、ただのツールなんですけれども、画像でもいいんです。ただ誰が担うのかというところなんですよね。そこをぜひ考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 今、宮里議員から大変いい提案を受けました。私は地域を挙げて、このふるさと納税にみんなで取り組むという、この姿勢が一番私は大事なのかなと思います。より発信も広がって、拡散をしていくのかなと思います。そういった意味では、そういう方向も期待をしています。次年度以降、この案件については我々内部で検討させていただいて、そこの中からいい方向性が生まれればということで、私も期待をしておりますので、まずは方向性について議論させていただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 町の今厳しい状況を回復させるためにも必要な、大切な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て政策について。（１）認定こども園について再質問いたします。調査するというお話でしたけれども、調査はいつする予定なのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 認定こども園については、議員からも再三提案がある案件でございますけれども、今年度調査するということでありましたけれども。実際、現実的には新型コロナウイルス対策、あるいはＧＩＧＡスクール対策、なかなかうまくいっていないところもありまして、かなりの時間を要しております。ということで、調査についても現在実施できている状況ではございませんけれども。やはりこういう多忙な職員の上に、突発的なそういった業務がありますので、ある程度職員体制を整えながらやらないと、専門的にやらないといけないと思いますので、次年度以降職員体制を整えて、そういった部分をしっかり地に足をつけてやっていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 分かりました。それでは職員体制が整うよう努力をよろしくお願いいたします。 次の質問です。この質問を書いた後に県の発表もございまして、町長公約でもありましたし、前回副町長の答弁でもございました。県に歩調を合わせてという部分ですね、それは一定程度理解できます。その中で、前回の私の９月の一般質問のときには、中学校３年生まで無料化する場合５，９００万円かかりますよという答弁がありました。県が２０２２年４月から県の補助金を入れるとなっても、３，０００万円ぐらいは町が負担しないといけなくなります。どのように捻出する予定ですか、お聞かせください。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） 議員おっしゃるように、確かに財政的には非常に厳しい状況でありますけれども、以前から申し上げているとおり選択と集中、事業を見直ししてその分の財源をやはり生み出していくということで、いろいろ批判もございますけれども、ある業務については一時休止をするとか延伸をするとか、そういった内部努力をしながらその分の財源を生み出していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは２０２０年、県と歩調を合わせて西原町もこの事業をやっていくという考えで間違いないということでよろしいですよね。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 県と歩調を合わせるということで、全市町村が足並みをそろえるということで今考えております。 それから財政の裏付けとなるものはどういうことかというと、確かに切り詰めるだけじゃなくて、やはり攻めの財政というのは、私は先ほども申し上げましたふるさと納税とかいろいろな基盤整備を促進をすることで、その中から私は財政は生まれてくるものと思います。そういった意味では、私はぜひそういったものについても、足を運んで事業がうまく展開できるような方向性を見出していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。体制の強化ですね、財政再建も含めて、新しい事業も待っている、目に迫っている事業もあるということでぜひよろしくお願いいたします。次の質問に行きます。 ハラスメントについて、午前中の質問でも答弁があったので、一応確認したいんですけれども。窓口は設置しているという答弁でありました。今年から企業に関しては、パワハラ対策が義務化されているところもあります。要綱ですか、指針でも今回明記していますよという答弁だったんですけれども。これは就業規則、服務規律とかにも明記されているのかなというのと、懲戒規程があるのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 西原町職員の懲戒処分の指針というのがありまして、それを策定しております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それではパワハラとかハラスメントがあった場合は懲戒処分を受けるということですよね。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 その
ハラスメント防止の要綱の中で、そういった相談等処理委員会からそういった罰則規定等が出た場合には、そういった懲戒処分に該当すればその処分を受けるということになるかと思われます。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 確認いたします。 それでは今の内容だったら、こういったハラスメントがあったらこういった処分になるわけではなくて、こういったハラスメントがあったら委員会にかけて、委員会が処罰を決めるという内容ということでよろしいですか。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 少し整理させてください。 基本的には西原町の懲戒処分の標準裁量がございまして、例えば一般的には勤務態度、服務規則とか公金の横領とかそういうのがありますよね、公金関係のもの。公務外での非行行為、あと交通事故関係というのが懲罰の対象であります。ハラスメント関係については、一般の服務規律の中でその中に納められているということで考えられていまして、これが内容によって処罰が決定されますが、基本的には町長の裁量権に従ってやるんですが、そこが判断に難しい場合については懲罰委員会を開いて、そこに諮問をして答申を参考にしながら量刑を決めていくという流れになっております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ハラスメント内容、様々あると思います。ここでは読み上げませんけれども。今、標準的になっているのが、外部相談窓口なんですよね。外部相談窓口であったりとか定期的にアンケート調査をするであったりとか、職員に対してこういった懲罰があります、もしくはこういったところに相談ができます、私たちは対策に取り組んでいますという周知をすることが、今求められております。西原町は私が今言った３つの項目、どれができていますか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今ありました、基本的には分限懲戒、この指針を職員の中には周知を図ってきておりますが、ただ外部のほうについてはまだ課題があるかと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ハラスメント対策の取組情報、都道府県と市町村で結構格差があります。今回、今お話しした
パワーハラスメントなんですけれども、都道府県では要綱指針について設定しているのは９１％、相談窓口を設置しているのは１００％、職員向け啓発関係資料９８％、市町村は４０％とか、研修の実施９４％、市町村５９％等あります。やはりこの取組は市町村になればなるほど、弱くなっていくというのが現状であります。外部調査、外部相談窓口は、私はぜひとも設置すべきであるし、その設置窓口というのは法律関係の事務所がいいかと思っております。顧問契約等含めるとそこまで支出がかかるものではないのかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。またあと１点、アンケートは取るべきだと思います。職員に対してアンケートを過去取っていないですか、どんなですか西原町。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） これまでは要綱の指針については、こういう指針を含めて職員には周知をしてきているということでありまして、ただアンケートの調査については実施をしておりません。特段、ハラスメントだけではなくて、一般的な懲戒処分の裁量の項目を設けたということもあって、どちらかというとそこを抑止に向けてということと、あとは何かあれば総務課に相談窓口があるということの周知を図ってきたところでありますが、アンケートについては行っておりません。今後、外部の部分については、少し内部のほうで調査しながら、近隣のところ、先進事例があるんであればその辺も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） そうですね、この外部相談窓口は今はもう絶対に必要かなと思うので、ぜひとも検討をお願いします。やはり同じ職員ですから言いづらい、無記名であろうが、メールでいろいろやっているんですけれども、外の人も見ているよという緊張感があるかなと思うんです。やはりそういった意識を高める動きというのは必要なのかなと思いますし、役場というのはいわゆるハラスメントが起きやすい職場だと思うんですよね。厚生労働省の調べであるのが、ハラスメントが発生しやすい職場の特徴があります。１位、正社員や正社員以外、パート、派遣社員など様々の立場が一緒に働いている。２位、残業が多い、休みが取りづらい。３位上司と部下のコミュニケーションが少ない、４位様々の年代の従業員がいるといった、１位から４位なんですけれども、そのうち多分３つぐらい入ると思うんですよね。上司と部下のコミュニケーションは基本的に、それは私は中の人ではないので分からないですけれども、様々な年代がいるとか残業が多いだったりとか、これは部署によると思いますけれども。正社員や正社員以外が混在している職場。だから基本的に行政、役場というのはハラスメントが起きやすい状況になっていますので、ぜひともそういった取組を、対策を西原町として行っていただきたい。対策できていないというとかではなくて、より強固な、説明できる、アンケートしているよとか、外部に相談できるよとかというのをつくっていただきたいと思います。次の質問に行きます。 たばこについて、定めはない、離席は基本的に少なくしてという規定がありますよというところなんですけれども。この質問をしたのは、町民から言われているからもあります。町民から、外のほうで吸っている人がいるよねと、もちろん私も見たことがあります。私は吸うこと自体が駄目だとは全く思っていませんし、はっきり言って仕事は座っている時間ではなくて成果、自分の業務をどれだけこなしているのかが一番大事だと思います、私は。だから「吸うなよ」ではないんですけれども、「吸うにしても」の部分です。だから見られないところであったりとか、そういった場所というのは、福祉施設も含めているのでできないというのは重々分かるんですけれども、そういった職員が吸えるような場所は置くべきじゃないのかなと。例えばたばこを吸っているからさぼっているというわけではないじゃないですか。じゃあコーヒー飲んでいる、例えばネットでいろいろ自分のこと検索している時間もあるし、それを全て懲罰かと言ったら、そんなことは絶対にないです。やはり仕事をする中で、一旦休憩とかは全然あるし、だから一番大事なのは８時間フルで全部仕事に向かえよじゃないです。８時間を含めてちゃんと仕事を終わらせなさいよじゃないですか。もちろん
繁忙期のとき、忙しいときは残業してももちろんいいですよ。忙しくないときは、早く帰っても私はいいと思っています。まずはこのたばこについて、不平不満が、吸う吸わない、絶対にあるはずなんです。そこはどう、要は吸わない人に対して、吸う人が悪いとかじゃないんですよ。吸わない人に対してどう理解を求めていくかという取組って必要だと思いますし、吸わない人も、例えばもしかしたらゆんたくが多いとか、コーヒーをめっちゃ飲んでいるとか分かりません。それは分かりませんけれども、双方お互いがぎすぎすした環境はよくない。先ほどのハラスメントもそうだけれども、いい職場環境をつくりましょうよという質問です。その点について、たばこについてどうですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 先ほども答弁あったように、むやみやたらに離席をすることがないよう、職員に周知徹底していきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） この質問は、職場の規律を厳しくしようという質問ではございません。たばこを吸っても私は全然構わないと思っております。ただ町民に見られて、悪いような吸い方はしていただきたくない。だからそういった場所とかも、町としてもう少し考えてもいいのかなと思っているところであります。場所を決めて吸えれば、一番いいかなと思います。それが１つ。 今言った吸う吸わないとか、それ以外でも職員間で同じ同僚で、不平不満というのはもちろんあると思います。その生まれる理由は、たばこを吸いに行っている人がいたとして、あの人しょっちゅう離席しているから、１時間ぐらい外に行っているよねと、同じデスクワークなのにという不満が例えばあったとします。私はそういった不満は生産性がないのであまりよくないと思います。先ほど質問がありましたハラスメントが起こりやすい職場第２位、残業が多い、有給が取りづらい。西原町は有給消化率はどれぐらいですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） ただいまの質問ですね、資料を持っていなくて答弁できません。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それではまた聞きたいと思います。 有給でフルで消化できていなかったと思います。県の調査も、以前の議会でも出ました、多分半分ぐらい消化できたらいいだろうと。町もですね、例えば２０日あったとして、町は有給消化って全部時間ですよね。すみません、時間で全部有給消化なのか確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 有給は年間１６０時間、一日単位で取ってもよろしいですし、時間単位で取っていいことになっております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） これはとても行政の有給の消化ってすごくクオリティーが高くて、企業は時間消化ってマックスでも５日しか法定で認められていないんですよ。これは本当にすごいことですよ、１６０時間。それを消化できていないのは、まずもったいないと思うんですよ。行政、国はですよ、民間には有給消化しなさいよと言って、行政では消化できていないじゃないですか。それがまずおかしいし、こういった時間で有給をちゃんと消化したほうがいいと思います、あるものは。だから私が今回提案したいのは、この人はどこどこに離席率が高いのに、何か定時で上がるじゃなくて、仕事は忙しいときと、いわゆる
繁忙期と閑散期があります。本当にその日、３時で正直帰ってもいいけどなという日があったと思いますよ、今までの行政で、窓口とかいろいろな現場の仕事をしていて。もちろんそうじゃなくて、仕事を詰めて、明日へ向かってとやるのがもちろん仕事ですけれども。私が今回提案したいのは、例えば３時とか４時とかに、有給消化して帰っていいよという空気にしたほうがいいと思います。有給消化もできるし、その人は早く帰って、あの人は働いていない、その考え方自体がおかしくて、早く帰った人は優秀だし、その分ほかの仕事もできるよねという空気をつくったほうがいいと思います。だから仕事をやっていて思うのは、先輩方から早く帰ってほしいなという若手職員もいると思うし、別にそれで帰ることによって、こいつ頑張っていないと評価されるのがおかしいと思うんです。だから私は、西原町として、沖縄県の行政職員は１６０時間と与えられているんだから、１時間でも２時間でも早く帰れる日は帰ってもいいんじゃないですか。そういう空気を職場でつくることが、大切な働き方改革だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 役場業務は、いろいろな多岐にわたって業務がありまして、窓口業務、事務をしたりいろいろなものがあります。その業務業務によって時間で帰れるとか、年休が取りやすい、あるいは取りにくい、超勤が発生したり、いろいろな職種に分かれております。総務課としては、夏季休暇を連続で取りなさいとか、できるだけ休暇を取りなさいとかというのは、担当課長から職員には通知しているところであります。今、洋史議員がおっしゃるとおり、集中して業務は行って、できるだけそういう有給休暇も活用させたいと思いますので、こちらからも職員にそういう課長を通じて心がけさせたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ぜひよろしくお願いします。今の提案は、職場環境第２位のハラスメントが起こりやすい環境の職場を少しでも改善できるのかと思いますし、有給消化率も上がると思います。新しい行政の取組として、だから空気感とか号令が必要だと思うんですね。町長を含めて担当課の号令が必要だと思います。やはり働きやすい環境づくりというのを念頭に置いて、職員の能力がフルで発揮できないと、それは町民に直接還元されますから。そういったことを考えて、この提案ですのでぜひよろしくお願いいたします。次の質問に行きます。 ネーミングライツについては、定めをつくる段階だったというところまで来ていると聞いて、ホッとしました。平成３０年、もう２年前からやっている、私や屋比久議員も取り組んでいる質問ですので、これも絶対に必要な事業、歳入を増やす動きですので、ぜひとも引き続きよろしくお願いします。 最後の小波津川についてなんですけれども、いつも課長から答弁ある、地域自治会に確認してというところが私はとても気になっていて、観光拠点施設もできて、その川沿いなんです、観光まちづくり協会もできているんです。だから地域自治会、もちろんそうなんですけれども、地域自治会が管理するんだったら分かるんです。でも町が管理するんですよね。私はブランディングしてほしい、河川を生かしたまちづくりということで取り組んでもらいたいという質問なんです。その点、いかがですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 先ほど部長からお答えしていたのは、この植樹ますから先に内定しようと。今、町のほうが、県のところ全部確認してですね、今県の残地が大分あって、それで植樹する場合、どうしても１メートルぐらい、あのフェンスもされていると思います、これは転落防止ですね。自転車歩行者道ということで、自転車も乗るものですから、子供たちが落ちないようにするためにフェンスされて、このフェンスは歩道側についているものと、県の河川側に広く取るとか、いろいろな場所があります。そこで１メートルぐらいの幅が最低でもないと、植樹して近ければすぐ歩道のほうに樹木の枝が入ってくるものですから。だからちょっと離した場所を、今後はこういう草木を伐開して、ある程度事業が進んでくると伐開をして、そこを確認して、植樹がないところは基本全部単費でやらないといけないんですよ。補助事業の中で植樹ますがあれば全部補助事業なんですが、今、植樹ますがないということは町が単費で植える。そうなるとこれはもう幼木から、ある程度それを植えて大きくなるのを待つという格好で、コストを落としながらその場所も確認というのが今後事業を進めながら進めていきたいと。このときに植樹をどういったものにするかということになってくるんですが、今議員がおっしゃっているとおり町花木さわふじ、桜、花が咲くものですね、当然そういったものが河川沿い、今後小波津川についてはこれだけの空間があるものですから、やはり花木というものが必要だろうとは思っています。そこでこれを検討する場合、もしそれをする場合には造園業者とか、専門知識の方を入れて、先ほど地域自治会等ということで、やはり専門も入れながら、風があるかどうか、風に花木は弱いものですから、そういったところも意見を聞きながらですね。当然、地域の皆さんはそこに河川がある、道路がある場所の自治会は入れながら、専門の方々も造園業者も入れながら、植樹については決める必要があるのかなと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） なのでそこについては、観光とかというプラスも入れて今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後町長にですね、プロジェクトチームの話もありました、ＰＰＰ／ＰＦＩ、ＲＰＡ、企業誘致、ふるさと納税様々ありますけれども、そういった特化したチームはあったほうがいいと思います。以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 皆さん、こんにちは。２日目、最後の質問になります。６番、儀間駿太郎、一般質問を行いたいと思います。 質問の前に一言。まず、９月に行われた町長選挙、崎原新町長、当選おめでとうございます。今年は西原町にとって町長が変わった、そして国としても総理大臣が変わって、国、町のリーダーが変わって、さらにコロナ禍という中で、このタイミングで思い切った改革をやっていけるのではないのかと思っております。私も一町民、そして一国民、そして西原町議会議員としてしっかりと地域に還元していけるように頑張っていきたいと思いますので、町長をはじめ町職員の皆様もぜひ協力して一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。それでは質問を行いたいと思います。 大きい項目１番、崎原町長の目指すまちづくりについてです。崎原町長のこれまでの実績と経験から、町長の目指すまちづくりについて伺います。（１）選挙の際に様々な公約を掲げておりましたが、特に
トップセールスを訴えておりました。その
トップセールスの具体的な方向性をお聞かせください。（２）今、世界の動きはとても早く、様々な分野での技術革新などを含めて、時代の変化の中、崎原町長としてこれからの西原町をどのような町にしていきたいのかお聞かせください。 大きい項目２番、行政のデジタル化について。（１）菅総理が就任し、国が本格的に行政のデジタル化を推進し、デジタル庁創設に向けてとても速いスピードで進んでいます。デジタル化によって、多くの住民サービスは向上していくでしょうし、行政のお仕事もスリム化していくことと思っており、個人的にはかなり期待しているところです。そこでお聞きします。ア、現在、西原町として行政のデジタル化をどのようにお考えでしょうか。イ、国が推進しているマイナンバーカードですが、西原町の現在の普及率はどのくらいでしょうか。お聞かせください。（２）町のホームページは単にあればよいというものではなく、個人として第二の町役場のような場所であると考えています。ホームページがしっかり運用されていると、町民にとっても行政側にとってもメリットが多くあると思います。現在の町のホームページの月間の閲覧者数をお聞きします。 大きい項目３番、さわりん商品券について。新型コロナウイルス感染症の関連事業として地域活性化を目的に行われ、全町民に配られるさわりん商品券についてお聞きします。（１）配布時期が当初予定から少し遅れてしまっているようですが、その原因はなぜでしょうか。お聞かせください。（２）現在の配布状況を教えてください。 再質問は、一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それでは儀間駿太郎議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをしたいと思います。大項目１の
トップセールスについては、本日お二人の議員にもお答えをした内容と同様になりますが、お答えをいたします。施策を実現するためには、行財政運営の健全化が重要であると考えております。議員御承知のとおり本町財政状況は非常に厳しい状況下にございまして、財源の確保が課題となっております。そのため国、県や民間企業等へ積極的に
トップセールスを行っていきたいと考えております。具体的にはこれまで対象外としていた、活用できなかった補助事業などを活用ができるよう、新たな
沖縄振興特別措置法の中で要望することや、これまでになかった財源措置を制度化することなどを働きかけてまいりたいと思います。また民間企業の皆様からも、これまでも多大な御支援をいただいておりますが、本町の財政状況を御理解いただき、これまで以上の寄附金などを募る活動を実施するなど、ふるさと納税の制度と併せて寄附が得られる取組を強化し、自らが動くことによって財源を引き出していきたいと考えております。また町のまちづくりに関する事項等においても、町と関連する事業や町が抱えている課題事項については、国、県、企業へ自らが直に要請を行っていくことで進展を図ってまいりたいと思います。 次に、（２）についてお答えいたします。私は、主に４つの公約を掲げて西原町のまちづくりを進めていきたいと考えております。まず１つ目には、施策を実現する財政運営の健全化です。２つ目には、幼稚園の認定こども園化、児童生徒への一人一台タブレット等の導入、保育士確保による待機児童の早期解消などの施策を着実に実行することにより、子供たちの未来のためにまちづくりをしていきたいと考えております。３つ目には、大型ＭＩＣＥ施設の早期建設促進及び背後地の土地利用見直し、モノレールのマリンタウン地区への延伸などを実現し、都市基盤整備を進めたいと考えております。また工業地域、商業地域拡大による企業誘致及び雇用創出、さわふじマルシェを核とした地域活性化を行い、産業の振興を図ってまいりたいと思います。そしていいあんべー事業やシルバー人材センターのさらなる活用を行い、高齢者の健康いきがいづくりの支援を図ってまいりたいと思います。また内間御殿の早期整備促進及びプロスポーツキャンプの積極的な誘致を行い、文化、スポーツの振興を図ってまいりたいと思います。さらに地域自治会活動の推進を図り、町民の皆さんと共にまちづくりを実現し、明るいまちづくりをしたいと考えております。４つ目には、平和の実現の取組であります。本町は、非核反戦平和都市宣言を行い、毎年平和の取組を重要な施策として位置づけております。私も平和憲法を守り９条を守る立場から、平和を希求する取組を続け、基地のない平和な島を実現し、二度と戦争は起こしてはならないことを次世代にしっかりと伝えていきたいと考えております。また今般のコロナ禍でテレワークやワーケーションといったことが注目される中で、これらのまちづくりの施策を展開する上で、時代に即したＩＴ系人材の育成は、教育をはじめ経済発展のためにも急務ではないかと考えております。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは、大項目２の行政のデジタル化について。まず（１）アの行政のデジタル化についてお答えいたします。 本町といたしましては、国におけるデジタル改革担当大臣、デジタル庁設置等の動きから、行政のデジタル化を推し進めようとする国の強い意志を感じており、今後加速していくものと捉えております。制度、インフラを含め社会として行政手続等のデジタル化が推し進められることにより、現在の紙が基本の考えからデジタルが基本への変化が起こり、手続の簡素化、迅速化、省略化、行政内部においてはＡＩの活用促進、業務の自動化と負担軽減などが見込めると考えており、国の動向を見据えながら対応していく必要があると考えております。 続きまして２の（１）イについてお答えいたします。質問にはマイナンバーの普及率とございますが、マイナンバーカードの交付数と解釈して交付件数でお答えいたします。令和２年１１月１日現在で、交付件数は４，５４３件、その交付率は１２．８％となっております。 続きまして同じく２の（２）ホームページの閲覧数についてお答えいたします。閲覧数につきましては、カウントしているのは件数としてお答えいたします。令和元年度年間閲覧数ですね、これは４月から３月末日までで、令和元年度が合計で１６万７５３件となり、月平均に直しますと１万３，４００件となります。今年度、１０月末までの７か月間の閲覧件数のほうが、合計で１１万２，８８９件、７か月間の平均として１万８，８１５件となっております。月平均で前年度より５，４１５件増加しておりますので、これにつきましては新型コロナウイルス感染症関連の情報掲載が大きな要因ではないかと考えております。今後とも町民が迅速に対応できますよう、ホームページでの情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは私のほうでは、質問大項目３のさわりん地元応援商品券についてお答えいたします。 （１）についてでありますが、商品券の配布が予定より遅れた理由としては、配送業者を当初の日本郵政から佐川急便に変更したことによります。また金券のため、渡す際は世帯員からの受領サインが必要となっておりますが、留守の状況もあり、スムーズな配達がなかなかできないことも原因となっております。 次に（２）についてお答えいたします。１２月７日現在、全世帯１万４，９０６世帯中１万２，３５７世帯分を配達しております。以上です。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時１０分
○議長（大城好弘） 再開します。 ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 答弁、ありがとうございました。順次再質問したいと思います。 まず（１）
トップセールスについて、午前中の質問の中でも多々あったので重複してしまっているとは思うんですけれども、予算確保に向けて町長として、リーダーとして汗をかいていくというふうに私も認識しますし、町長も日頃から言っているので十分に理解しているんですけれども。予算確保の面以外で、やはり様々な企業だとか、自治体だとか、個人、多くの方と西原町のリーダーとして崎原町長がお会いする機会があると思います。そういった中で、西原町をアピールしていくことも
トップセールスの一つになるとは思っているんですけれども。そういった意味で、今現在西原町外の方だったり団体に向けて、アピールできる点、町長が思う西原町のアピールできる点というのがあればお教えください。お願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 まず
トップセールスとして、一番アピールできるというのは、やはり西原町のよさ。要するに私からすると、西原町民というのはこういう人ですよというのを、まず人を紹介したいと思います。あとはいろいろな事業展開をしているものを、いろいろな方に紹介をしながら、特に西原町が今困っていることはこういうことですよと言いながら、さっきも申し上げましたように
トップセールスの一つとしては、やはり企業の皆さん、多くの皆さんに支援者になっていただくような形で、町をしっかり宣伝をしていく、そのことが大事だと思っています。その中から、先ほど申し上げたふるさと納税の課題等についても、しっかりアピールをしていきたいと思っています。まず私が
トップセールスで最初に考えたのは、１２月１２日の西原さわふじマルシェのオープンに向けて、西原町ではこういう事業を展開していますということで、いろいろな事業者の皆さん、いろいろな議員の皆さんとお会いする機会がございましたので、その中で名刺に添えてですね、こういうことを展開していますということで。また町に関するいろいろな事業がありましたら協力をいただきたいということも申し添えて、まずは身近なことから、より新しい、町が今展開している事業からセールスをしているという状況であります。以上であります。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。私も西原町で生まれて西原町で育って、町外の高校のとき、町外の学校に通っているときには、西原町の魅力というか、西原町に対するイメージが同級生の中で非常に薄くて、ただの通り道みたいなことを言われたこともありました。学生なので、そういった感情はなかったですけれども、今思えばやはり自分が生まれ育った町を、やはり町の人間として誇らしく思いたいというのは非常にあります。議員になった今は、さらにそういった気持ちも強くなっていますので、そういった意味で町外にアピールするためには、外から西原町に、企業もそうですけれども、人が来るような魅力のあるものだったりとか地域性をつくる必要性があると思います。そういった意味で、町長はそういった西原町の新たな魅力づくりですね、今まであったいい西原町のすばらしいもの、そして魅力もありますけれども、これから西原町を変えていくために新しい魅力をつくっていく必要があると思うんですけれども、そこら辺はどう考えますか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 まず私のほうでは、例えばこれからのまちづくりについて、行政については大きなマスタープラン、絵を描くことができます、それから法整備もできます。しかし民間にはそれはちょっとできないんですね、法整備をやることは。ですから町が先頭を切って、西原町はこういう町になります。皆さん、ぜひ支援をしてくださいという形で、これは当然企業の皆さんは、西原町に魅力がなければ、当然そこには参入をしないわけです。ですからまずは基本は町が本当のブランドデザインを描いて、それをしっかりアピールをしていく。私は一番効果的なのは、そのことかと思っています。特に財政が厳しい状況下においては、やはり民間企業を活用しないといけないという状況がございますので、民活をしっかりやっていくことだと私は思います。その中で、私は財政の健全化が生まれてくるものと考えております。その財政がしっかり健全化されますと、やはり本音の部分で言いますと町民の声というのは福祉教育、いろいろなことをやっていただきたいという声が多いんですね。しかしなかなか今現実、厳しい状況が続いているということでありますので、まずは財政をしっかり立て直していく。そのことからまた町民の皆さんの思いにしっかり応えていきたいと考えております。以上であります。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 答弁ありがとうございます。そうですね、私自身も西原町の代表として、そういった魅力のあるまちづくりに少しでも一緒に力を与えていければいいなと思っていますので、ぜひ期待しているのでよろしくお願いします。 （２）ですね、４つの大きな町長としての指針というか柱があるとお聞きしました。もちろんすばらしいことが多くあって、私も一緒に頑張っていきたいというのも多くありました。その中で、やはり他の市町村との差別化というのが、非常にこれからの時代大事かなと私自身思っております。今、全国的にというか世界的に人口は減少していく中で、やはり財政が厳しい自治体というのはどうしても、どうやって人口を増やしていくかという部分になってくると思います。人口を増やすために、近い市町村、他の市町村との違いをやはりどんどんつくっていかないと、人が来ないというか、住んでもらって初めて財政に寄与することも多くあると思うので、そういった意味で町長として他の市町村ですね、近隣市町村との違いというのを大きく方向性として示していってほしいなと思っているんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 まず他の市町村との差別化、それをしてまず西原町の魅力を発信をするということは、一番大事なことだと私は思います。西原町のよさというのは、文教のまちとは言われておりますが、それ以上に私は今、都市化の中においてまだ自然が残っているという部分が、私は誇れる部分だと思っております。あとは大きな工業地帯がございます。そういった事業をですね、いろいろな事業を展開する中で西原町の魅力、それを発信すること、これが一番大事なことかと思っています。特に工業地域においては、まず工場は町内にありますが、しかしほとんどそこの従業員は町外が多いです。この町外の皆さんが、西原町というのはこういう町なんだというのをしっかり皆さんに理解をしていただいて、それを逆に言えば、例えば宜野湾市から来ている従業員もいましたら、宜野湾市でそこを発信していただけるような、そういった魅力的な発信をしていくことが一番大事なことかと思いますので、ぜひそのためには地域と一体となっていろいろな事業を展開しないといけないということもありますので、そこについてはいろいろな皆さんに御協力いただきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。この間、総務委員会の中でもＭＩＣＥの県の新しい素案というか、計画を見たときに、前回の計画の中と大幅に違う点が、やはりＭＩＣＥという施設単体の話ではなくて、その周辺地域も含めた開発というのが、今時代の流れとともに当たり前になっている時代。あれをＭＩＣＥ周辺だけの話ではなくて、西原町としてああいった形の線引きを今後していってほしいなというふうに思っているんですけれども、町長の見解をよろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 県のＭＩＣＥ施設のお話がございました。このＭＩＣＥ施設も平成２７年に、今西原町と与那原町にまたがるマリンタウン地区に誘致が決定をいたしました。その誘致が決定をいたしまして、多くの町民が大変喜んだと思います。これから西原町のまちづくりが大きく変わろうとするということで、大変期待感もあったと思います。そのような中で、県のほうが一括交付金でこの事業を展開しようという中で、なかなか思うように進まないという状況がございまして、県のほうも今、方向転換をしながら、このＭＩＣＥだけの施設じゃなくて、その附随する、例えばマリンタウンの中のホテルから、商業地から、いろいろなものを含めてその運営を任せていこうというような方式にだんだん変わりつつあります。そういった意味では西原町、そのマリンタウンと一緒に、この背後地の基盤整備も重要になってきます。ですからこれは一体的な整備をしないといけないという状況の中で、一番今行政が困っているのは財源が厳しいと、財政が厳しいという状況の中で、どういう形でその一帯のまずは調査を入れていくのか。このあたり知恵を絞らないといけないという状況がございます。私は民間企業の皆さんとか、いろいろな皆さんに呼びかけをしていきたいと思っております。そういった形で、まちづくりは一人でやるものじゃなくて、私はみんなで協働でやるものだと考えていますので、そういった点ではまたそこで地権者の皆さんの協力も得ないといけないという状況もございますので、一体となってまちづくりの展開をして、やはり魅力ある町にしていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。ＭＩＣＥ事業は県が主体なので、西原町の考えを一辺倒にすることは厳しいとは思うんですけれども。やはり実際ＭＩＣＥ事業に関しては西原町、与那原町も含めてですけれども、主となって運営というか開発をしていくわけですから、西原町として新しい計画だとか、西原町が思い描いたＭＩＣＥを活用してまちづくりというのを、町長も県や国に対してしっかり示していって、民間を活用して新しいまちづくりを頑張ってほしいと思います。 ２番の質問に移りたいと思います。これも国が今、総理が変わってデジタル化を推進していく中で、前回９月議会にコロナに関する中でのデジタル化というのを質問したんですけれども。私個人的には、やはりデジタル化というのはこの世の中の流れとして当たり前になっていく時代だなと思っています。そういった中で、西原町は大変財政が厳しいのは承知しているんですけれども、やるやらないではなくて、町長が大きく旗を振って、デジタル化に向けて西原町は頑張っていくよという方向性の示し方をしてくれれば、国や県としてもそういうふうに手を挙げてくれる自治体があるのであればしっかり予算をつけていったりだとか、今から始まる省庁なので、やはり全てが、制度設計というのはまだまだ不十分なところもあると思うんですけれども。実証実験だとしても、やはり西原町が手を挙げていく方向性を示すだけでも町民の期待もありますし、県としても新たな市町村の活性化につながると思っているんですけれども。そこら辺、町長の見解をお聞かせください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 もちろんその流れであるというふうには感じているところですけれども、国が標準的な仕様を示してからではないかと思っております。やはり急いでやって、後からできる国の標準指標が違っていたとなると、またそこで人手とお金的なことが二重にかかってしまうところがありまして、今国に期待しているところは、全国同じような標準システムで電算化ができないものか、システム化ができないかというところを期待しているところです。またそれに係る、本町で準備しておかないといけないのはＩＴ人材ですか、やはりそういったものとか職員の負担の部分というのがどのようになっていくかというのを同時に検討していかなければいけないかと考えているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 御答弁ありがとうございます。確かに先走って、国との歩調、県との歩調が合わないという場合の機会損失等も考えると、やはり重々慎重になる点、ただ前向きに考えてデジタルに行くのは間違いないと思いますので、そういった意味で職員の方の知見だとか知識、また町長としての方向性というのも、そういった分野の考え方というのも持っていただければ、いざ国が始める、県が始めるときに西原町が遅れないためにもそういった形を取っていただければいいなと思っております。 今、御答弁の中にあった人材確保ですね、これは本当に私も実は民間にいながら、こういったＩＴの勉強を個人的にずっとしていまして、やはり人材が足りない。民間の企業も今デジタル化を進める中で、もう人材の取り合いなんですね。そういった中で、正直企業が人材を募集して行政が募集してしまうと、企業のほうに行く方のほうが多いのが今の現状なんです。そういった中でも、やはり職員の中でそういったデジタルの知識、ＩＴの知識を持った職員を増やす、今いる既存の職員のスキルアップも含めて、そういった仕組みをつくっていくのが今後大事ではないかと思うんですけれども、そういったのはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 議員おっしゃるとおり、そういうふうにできればいいなと思っています。今回いろいろＲＰＡでも、実際にシナリオづくりというのがあるんですけれども、こういったことから職員もそのシステムに関わっていく、プログラミングまでという大げさなものではないんですけれども、そういった形で興味を持つ職員を増やして、効率化という視点を持つ人材を増やしていくというのは大事なことじゃないかと思います。あとは職員もそうなんですけれども、人材を育成するということで、今、東海岸サンライズベルト構想などもあるんですけれども、この地域はこういった形の人材育成の場にしてはいいんじゃないかという、そういった県レベルの議論も進んでいる、どういう形になるか分からないんですけれども、そういった検討も今事務方のほうではしておりまして、大きな場にそれが出ていくのではないかと考えているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 御答弁ありがとうございます。人材というのがあって、やはり仕事というのは進むと思います。 ひとつ私が気にかけているではないんですけれども、私が高校生のときにスマートフォンというのが当たり前になりつつある時代だったんですね。今、私たちより下の世代が社会に出ていく時代。デジタルネイティブ、当たり前に小さい頃からデジタル端末を使っている世代がどんどん世の中に、社会に出ていく中で、やはりそこの世代の方たちのほうが正直私たちよりも知見が高かったりとか、それを経験して生きていくので、やはりそういった方というのが増えると思います。そこはそういった内省的なプログラミング的な話ではなくて、そういったデジタルが当たり前にあった子たちが社会に出たときに、やはり行政って遅れているよねって思われてはいけないと思うんです。そういった意味も含めて、デジタル化というのはやはり非常に大事ではないかと思っています。職員の中にも、もちろんデジタルが当たり前になっている世代の方々が増えてきて、何でこの業務はこれをいちいちやらないといけないのという単純な疑問が増えていくと思います。そういった中で、それを上の世代とのジェネレーションギャップをなくすために、やはりそういった庁舎内の勉強も含めて、知見を含めて、そしてまた全てを誰かに任せるではなく、なんとなくその会話の中で、業務の中でそういった多くの方が触れる時代になっていってほしいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 行政の場面においても、２０年ぐらい前にパソコンが入ってきたときにもそういった大きな変革と言いますか、全然仕事の内容が変わってきた。メールで文書が来るようになったとか、全然変わってきておりまして、また新たな時代に入るのかなという認識は持っているところであります。今後心配なのは財政状況ですね。この部分をシステムの一時的なイニシャルコストというのをどこから捻出するのかというところも、国の動向というのをしっかり見ないと、またこれも確実でないと、ばらつきが出るようなら問題だなという形で考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。やはりデジタル化というのは最初の初期費用が多分非常にかかる。そしてランニングコストという面でもかかる中で、今後財政との兼ね合わせというのは非常に大事ではないかと思うので、私も何かしら力になれることがあれば、一緒にやっていきたいと思います。 今、西原町もＲＰＡや公共施設の予約システム等、デジタル化に努めて非常に頑張っていると思います。そういった中で、一つだけ私がちょっと思うことがあって、これは西原町に限った話ではないんですけれども行政がデジタル化を進めるときって、目線がどうしても行政側になってしまうんですね。利用する町民、住民の目線というのが、非常に大事になると思います。ＲＰＡ等々は内部の仕事の話なので、また別だと思うんですけれども。今後、デジタル化を国が進めていく中で、西原町もはいやりますとなったときに、行政の中だけで決めてほしくなくて、民間の企業もそうです、また民間の方も含めてどうやったら町民が使いやすくなるのか、どうやったら町民に対して分かりやすくそういったサービスを提供できるのかという、課までつくってしまうと人材の確保等々で難しいと思うので、観光協会などを活用して、そういった場所だったりグループワーケーションでもいいんですけれども、徐々にそういった場所を増やして、実際に利用するのは町民ですから、町民の目線というのも大事にしながら、新しいシステムを構築する際はそういった意見も入れてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 町独自で運営していくシステムをこれから構築するということの前提であれば、今の御提案のようなことの意見聴取なども必要かなと感じているところですが。国が出してくるシステムをちょっと期待しているところですので、まずはそこに期待したいというところです。独自でやるところがあれば、そういったやはり利便性、国も絶対にそれは考えてくるはずなので、そこに期待したいと思っているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 御答弁ありがとうございます。私も一人の町民として議員として、何かしら御協力していきたいと思います。 イのマイナンバーカードの件について御質問させていただきます。マイナンバーカードですね、今約１３％ほどの配布率があるという中で、私も先月マイナンバーカードを取得しました。申請まで約１か月ぐらいかかって、スマホで全部申請ができたので、家族分全部スマートフォンで申請できたんですけれども。一度役場に行って受け取るという、これは法律上そうなっているので仕方ないと思うんですけれども。マイナンバーカードをやはり今までつくらなかった一つの要因として、やはりメリットが感じられないというのが非常にあると思います。これが町が云々ではなくて、やはり国の制度設計として、やはり利用者のメリットというのは非常に感じづらかったというのもあるんですけれども。やはり今マイナポイントだったり健康保険証を含め１０万円の給付金も、確定申告等もそうですけれども、マイナンバーカード自体を取得することがメリットに感じる部分というのが徐々に徐々に出てきているなと、国も推進しているというのもあるんですけれども。先ほどの宮里議員の質問にもありましたとおり、浦添市も独自でマイナンバーカードを普及させるために、市でメリットをつくっていくという方向性を考えているんですけれども、西原町もマイナンバーカードを取得すると町民がこれだけメリットがあるよというふうな、そういうメリットというのを町が独自で考えてもいいのかなと思うんですけれども、ここら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 今現時点はマイナンバーカードを何かで活用しようということになると、町独自利用という形になりまして、やはりそれなりの費用と維持費というのがかかってきまして、町では今制度にのっとったところを粛々とやるというところまでしかできないところです。ただしかし今議員からもあったマイナポイント事業のほうは、チラシのほうをもうちょっと多くつくりまして、配布していこうかということで、そこでの周知で広がっていくのではないかというところで考えているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。多分国のそういった制度が出ていくことに、多分普及率、マイナンバーカードを取得したいと思う方も増えてきていると思います。実際、窓口のほうはこうやってコロナ禍の中、マイナンバーカードを前年度に比べてどれぐらい申請数が増えているのか、分かればお聞かせください。
○議長（大城好弘） 町民課長。
◎町民課長（城間靖） お答えいたします。 平成３１年度実績で６４２件、令和２年度１０月末現在で１，３０７件となっております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。倍近く増えているという中で、きっとこれから国が推進していく中で、いろいろマイナンバーカードを活用した事業を展開していくと思います。そういったときに、先ほどおっしゃったように役場に、窓口に行かないと最後取得できないという状況が今あって、この件数がもっと増えていけば、その対応に追われるというのもあると思うんですけれども、そこら辺も想定しているんでしょうか。
○議長（大城好弘） 町民課長。
◎町民課長（城間靖） お答えいたします。 かなり件数が増えていますので、職員を会計年度任用職員ではありますけれども、１人を増員しまして１１月から対応しているところではございます。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。コロナ禍の中で、いろいろ様々な業務がある中、職員の方も非常に頑張って対応していただいていると思います。本当にいい流れだなと思います。今後、マイナンバーカードはきっと普及率が上がると思います。そういった中で、いろいろな現場で、窓口で働いている方の現状を見ながら、様々な方向性を考えていってくれるといいなと思います。 （２）の質問に移らせていただきます。ホームページですね、私もよく議員になる前から、子供がいる関係でホームページというのは閲覧させていただいております。実際、閲覧数を今回質問でお聞きしたんですけれども。実はこの閲覧数を聞いた一つの要因として、多分閲覧数が見られればどのデバイスで見られているか、端末ですね、ＰＣなのかスマートフォンなのかというもしっかり、データは取っているのかというのを確認したいです。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） 質問にお答えいたします。 今、どれで閲覧しているかどうかについては、把握しておりません。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。企業等ではデータをしっかり、経営の中で取るためにどのデバイスで閲覧しているかというのも、しっかりデータを取っていると思います。多分今、この数年、スマホで閲覧する人がほとんどではないかと思っております。私もほとんどスマホでしか見ないんですけれども。私の周りの方に聞いても、ホームページが少し見づらい、スマホでは見づらい。パソコンで見る際は、１個の画面でぱーっと出るので非常に分かりやすくて、他の市町村と比べてはあれですけれども、西原町は非常にきれいにまとまっていると思うんですね。しかしスマホで見た場合が、ちょっとスクロールまで時間がかかって、どこに行きたいかというのが非常に分かりづらいと。多分これパソコン用のプログラムをそのままスマホ用に変えているだけ。私もコードを書けるので分かるんですけれども、そこって少し変えればスマホサイズにしっかりと変えることができるんですね、パソコンのデザインで。今、多分現状、コード等も含めて運用というのは町の中でやっているのか、それとも外注しているのかというのをお聞かせください。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） ホームページの作成は町内部でやっております。スマホ対応は今年からやっているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。内部でやってくださっているので、非常にコロナで急なお知らせが出たときに、すぐぱーってできることって、本当にメリットになるなと思うんですけれども。やはりそこも先ほどの質問とつながるんですけれども、やはり利用している我々町民が、やはりコロナの新着情報がばーって入ってしまって、なかなか見えづらいという点があるという声が結構多く聞かれるんですね。今、コロナが本当にばーっと広がったときは、やはりみんな情報を得るためにそこがほしかったんだけれども。やはり今保育園を申し込みしたり幼稚園を申し込みしたりとか、そういった個々の気になる点というのが、ちょっとそこに埋もれてしまっている、スマホで見た場合に埋もれてしまっているという現状があるんですね。そういった声も私の周りで聞こえてですね、私自身もやはり確認するとそうだなというのがあるので、そういったところですね、今後いろいろな業務が大変だと思うんですけれども、改善していってほしいなという提案なんですけれども、どう思われますか。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 議員から提案があった件に関しては、非常に有効的なものだと思いますけれども、実際に技術的にそういったことが今可能なのか。ニーズは町民それぞれ違いますが、今子育て世代はそういった保育園関係がほしいし、ニーズがそれぞれ違いますので、どういう見せ方とか、どういう表現の仕方をしてそういった仕掛けがつくれるのか、ちょっと検討はしてみたいと思います。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。やはりホームページの内容が充実していれば、やはり町に、役場に問い合わせする前にそこで完結してもらったら、本当は職員も非常に助かる面が多いと思います。そういった意味で分かりやすく、そして見つけやすいというのが多分大事なので、そういった意味で今後も一生懸命頑張っている職員に申し訳ないんですけれども、もっともっと改善する余地はあるのかなと思っているので、どうかよろしくお願いします。 それとホームページの一番下のほうに公式のＳＮＳのリンクが張られているんですけれども。今、フェイスブックとツイッターが町の公式として多分リンク載っているんですけれども。非常に西原町のそういうＳＮＳの使い方、結構上手だねという声が多くあります。私自身も娘が小学校に通っているので給食の情報が載ったり、親としても本当に助かるなと思っていまして、そういった使い方は本当に上手だなと思う一方、ＬＩＮＥは西原町は公式のＬＩＮＥがあるんですけれども、それは御存じでしょうか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） 以前、つくったようですが、現在運用されておりません。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 実は私も去年でしたか友達になったんですけれども、一度も更新をされていない、現状ですね、それをやる職員の業務の負担にもなると思うんですけれども、そういった今実際あるものをもっと上手に活用すれば、私は町民がもっと喜ぶことも増えると思うんですね。特にＬＩＮＥだとかＳＮＳというのは、プログラムを入れれば自動化もできますし、特にＬＩＮＥは質問を受ければそれを、もう答えが見つかっているものを載せておくことができれば、そこで完結することって結構あるんですね。そういった活用をしている自治体も全国多々あります。福岡市などでは粗大ごみの受付、収集、そして決裁までＬＩＮＥで行っていたり、浦添市では保育園の申し込みの予約をＬＩＮＥを活用したりとか。そういった意味で、ランニングコストはもちろんかかるんですけれども、既存でそのＬＩＮＥというのがあるのであれば、しっかり活用していってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） そういう利便性を高める部分については、有効性は高いと認識はしているところですけれども。ＳＮＳの場合、情報発信した場合の御質問等というところがありまして、そこについてやはりすぐに答えられないとか、やはり内部で決裁をしてお答えをしているとか、メールもそうなんですけれども、そういったこともありまして、今非常に人員体制が厳しい中、やりたいんですけれどもサービスをこれ以上広げるというのが、今なかなか厳しい現状だと思っているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。おっしゃるとおり質問に一個一個答えるのは難しいのは承知なんですけれども、決まっている答えがあるもの。例えばこのごみは何ごみですかという文言を打てば、これは粗大ごみですよ、燃えないごみですよ、台風の日のごみ収集はどうですか、何々ですよというのは、これプログラムを打てばできるんですね。実際、これ企業や自治体で活用しているのがあります。そういった面も一度、最初の時間だとか費用はかかるんですけれども、そういったことをやれば、日頃電話で問合せが来たものも、そこで完結すれば職員の業務ももっともっと楽になる部分ももちろんあると思うので、そういったことで今後検討していってほしいと思います。予算の兼ね合いもあるので、すぐには難しいかもしれないですけれども、今、西原町は本当にＳＮＳの活用方法が上手だと思うので、そういったいいものをどんどん伸ばしていくというのも、予算の兼ね合いも見ながらですけれども、今後の西原町の魅力の一つになるんではないかと思っていますので、そういったことも検討していってほしいと思います。よろしくお願いします。 ３番のさわりん商品券について御質問します。先ほど御答弁で、配布が遅れている理由が業者が変わったというお答えがあったんですけれども、なぜ変わってしまったのかお聞かせください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 当初は、日本郵政のほうで配達をしていくということで調整をしてきたんですけれども、１０月末頃、日本郵政のほうからお歳暮、年末年始のピークとぶつかるために商品券の配達が年明けの１月までかかりますよという話があったものですから、いやいや２月末までには終了させないといけないのでちょっと厳しいですということから、そこからほかを探したために、佐川急便が引き受けていただいて、それでタイムロスがある感じになっています。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） この使う、終わりが見えているものを配布するというのは、非常にちょっとナイーブなところがあるので、その御判断、１月までかかるのであれば業者を変更したのはやむを得ないかなと思います。現状、私の住んでいる地域にはまだ届いておりません。東崎地域なんですけれども、まだ届いていなくて、近くの方からも、質問を送った時点でも、多くの友人等の自宅、また地域の方もまだかねという声があったんですね。やはり差が生じるのは仕方がないんですけれども、これって地域活性化のために使っているわけですから、ましてやコロナに関することなので、やはり喫緊で必要としている方も中にはいらっしゃると思います。それで地域分けでこれだけ遅れるというのは、少し町民にとっては不満の声も出るのは致し方ないのかなと思うんですけれども。そういった意味でこれだけ配布の差があるのは、ほかに理由が何かあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 どうしても全世帯１万４，９００世帯あります。一日にお配りできる世帯が６００世帯ぐらいになりますので、どうしても１か月ちょっとはかかる予定になっています。それから一度配達して、金券なのでサインをもらわないといけないんですよ。そうするとなかなか会えなくて、不在通知を入れてまた二度目ということになると、佐川急便も頑張っているんですけれども、やはり計画がどんどん遅れてきていまして、また上地区から順に配っているものですから、どうしても下地区の皆さんは最後のほうになってしまっています。私たちのほうとしても、そういった早くほしいという方がいらっしゃるというのは理解していまして、役場のほうに事前に御連絡いただきますと、役場のほうですぐお渡しできるように、毎日６００件ずつ佐川急便にお渡ししている分で、佐川急便が持って行ってしまったら役場のほうにはないので、またそういった細かい調整は必要になるんですけれども。まだ配り終えてない方のは役場で保管していますので、産業観光課のほうに申し出いただくと、すぐお渡しすることができますので。そういったこともホームページのほうに周知することにしていますので、ぜひ御利用いただければと思っています。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 今、答弁で上地区、いわゆる上のほうから配るとあったんですけれども、これは何か上から配るという決まりがあるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 決まりはないんですが、佐川急便の浦添支店があるものですから、感覚的に近いところからなのかなと。あと字の番号順がやはり上からになっていますので、その順番もあるのかなと思っています。本当に下地区の人には申し訳ありません。すみませんでした。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 商品券なので、そういった世帯主のサインが必要だとか、金券扱いなのでというのは私はいろいろ御説明を受けて重々理解しいるんですけれども。やはり町民の中では、私のところにこういうのがあったんですね。広報紙は一気に同じ日にぱーっと配れるのに、何で商品券はできないのかとか、選挙の投票用紙もこんな短い期間で全世帯にばーって全世帯に配れるのになぜこれはできないのかという声も結構ありました。私はそういった説明もその都度させていただいたんですけれども、やはり町民の中ではそういった声もある。ホームページでもちろん情報発信しているので、そちらを見て問合せをして御説明を受けるというのも非常に大事ではあるんですけれども。やはりいきなりの事業なので、この周知徹底がなかなか難しい中、まだまだ町民の中では届いていない人もいるので、そこら辺は次回あると言ったらおかしいんですけれども、そういった事業があれば、今回のことを改善してほしいと思います。ひとつ基準日、商品券を配る基準日をもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後３時５２分
△再開 午後３時５２分
○議長（大城好弘） 再開します。 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 この商品券は、９月１日現在に住民登録をされている町民を対象にしております。以上です。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。では９月１日以降、もし町内で転出、別の行政区に移った方というのはどちらに配られるんですか。新しい住所なのか、９月１日時点の住所なのか、どちらでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） ９月１日現在に住所があって、町外に転出した方にも対象になっておりますので。でも商品券が使えるのはこの西原町内でしか使えませんので。９月１日を過ぎて転入した方はもちろん対象にはなっていないんですけれども、それ以前に転入してきた方は対象になりますし、９月１日以降に転出した方も９月１日現在はおりましたので、対象になっております。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 町内の引っ越しはどうですか。町内で、例えば与那城に住んでいて幸地に引っ越しましたと、そういった方、９月１日以降はどちらに配られるのかって。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 私たちがこの対象者の方の御住所を把握するのが、住民基本台帳のデータから出てきますので、その御住所に配達が行くことになります。郵便局とか、そういったところに転出の受付を、手続をしている方は新しい住所のほうに配られることになると思います。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） 今現在ですね、不在であれば戻って来るという形だと思うんですけれども、どのぐらいの数が戻ってきていますか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 今、正確な数字は資料を持ち合わせていませんが、大体１割程度。佐川急便のほうに全部お渡しをして、１週間、８日間は佐川急便のほうで保管していただいて、再配達のために取ってあるんですけれども、それが過ぎて戻って来るのが大体１割ぐらいです。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） この１割の方の戻って来て、どのぐらい町で保管できるのかというか、取りに来るまでの期間というのは決まっているんでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 町でお預かりしているものは、使用期限の２月末日まではお渡しできますので、その日までに取りに来ていただければと思っています。
○議長（大城好弘） ６番儀間駿太郎議員。
◆６番（儀間駿太郎議員） ありがとうございます。本当にこういったコロナの中で、職員の方、多くの事業を抱えているにもかかわらず、たくさん、あたふたしながらも町民のために一生懸命頑張ってくれているということで、今後も一緒になって頑張っていきたいと思います。儀間駿太郎、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これにて散会します。
△散会（午後３時５６分） 令和２年１２月７日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 伊集 悟 署名議員 長浜ひろみ...