令和 2年 9月 定例会(第6回)令和2年第6回
西原町議会定例会議事日程(第5号)
9月29日(火) 午前10時 開議日程
番号事件番号事件名1 ◇
会議録署名議員の指名2 ◇一般質問 3人
儀間駿太郎
大城純孝
長浜ひろみ令和2年第6回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和2年9月16日(水) =14日目=招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 9月29日 午前10時00分
散会 9月29日 午後2時15分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番与儀 清4番大田 實5番山城勝貴6番儀間駿太郎7番伊集 悟8番長浜ひろみ9番伊計裕子10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番屋比久 満17番儀間信子 19番大城好弘 欠席議員18番前里光信
会議録署名議員1番宮里芳男2番真栄城 哲職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明教育長新島
悟総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一郎文化課長新城
武生涯学習課長花城清紀
○議長(大城好弘) これから本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(大城好弘) 日程第1.
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、1番宮里芳男議員及び2番真栄城 哲議員を指名します。
△日程第2 一般質問
○議長(大城好弘) 日程第3.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次、発言を許します。 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) 皆さん、おはようございます。一般質問3日目、トップバッター、6番儀間駿太郎でございます。質問の前に一言述べたいと思います。私は7月に行われた補欠選挙で3名の議員とともに当選させていただきました。初めての今回質問となりますので、大変緊張しております。また至らないところも多くあると思いますけれども、執行部の皆様、どうか御了承ください。また上間 明町長、3期12年間大変御苦労さまでした。12年前、私は中学3年生でした。その頃から西原町のトップとして、一生懸命西原町のために頑張ってくれたことを本当に感謝しております。ありがとうございました。また退任された後も私たち世代にもしっかりと西原町のことを教えていただいて、共に西原町のために頑張っていけたらいいなと思います。 では質問に入らせていただきます。大きい1番、
新型コロナウイルス感染症対策の対応について。8月1日より沖縄県独自での緊急事態宣言が出され、西原町でも多くの町民に影響があったと思われます。国が緊急事態宣言を出した4月に比べて、様々な声が出ていて難しい対応の中、職員の皆様も大変御苦労さまでした。今回の
新型コロナウイルス感染症対策の西原町の対応について伺います。(1)
新型コロナウイルス対策で役場の窓口対応について。ア.多くの企業では、人と接触する窓口などは様々な対策を行っておりますが、西原町役場ではどのような対応を行っていますか。イ.対策等を行っていれば、それはいつ頃まで行うお考えでしょうか。(2)
新型コロナウイルス感染症対策として、町施設の閉館・閉鎖を行いましたが、その効果はあったのかお伺いします。(3)今回、
新型コロナウイルス感染症対策を実施している中で、台風9号・10号が沖縄県に襲来、接近しました。二つとも規模が大きく心配と不安がありましたが、幸い西原町では大きな被害もなく一安心しました。今後、西原町として災害対策と感染症対策の両方を考えながら、新たな対策案が必要になると思います。このことを踏まえ、今現在の西原町として、新たな対策案があるのかお伺いしたいと思います。 2.保育行政について。(1)全国的にも待機児童が問題となっておりますが、西原町での待機児童問題についてのお考えをお伺いします。ア.現在の西原町の待機児童の数を教えてください。イ.今後、待機児童を解消するための西原町の計画はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。(2)今回の
新型コロナウイルス感染症による
登園自粛要請等で多くの保育士にも御負担がかかったと思います。出勤が少なくなったり、所得が減ってしまい大変だとの声もありました。
新型コロナウイルス感染症流行の恐怖もありながら、西原町の子供たちを保育してくれた保育士の方へ町として何か支援があってもよろしいのかと考えますが、いかがでしょうか。以上、質問となります。再質問は一般質問席で行います。
○議長(大城好弘) 総務部長。
◎総務部長(與那嶺剛) おはようございます。私のほうからは総務部関連の大項目1の
新型コロナウイルス感染症対策の対応について。まず(1)のアについてお答えいたします。 これまで行ってきました西原町役場庁舎の感染予防対策を含めてお答えいたします。まず入口への掲示物により来庁者に対し、体調不良の場合は再度来庁を促す。また来庁者に対して、出入り口に消毒液を置きまして、消毒の徹底を図っております。また
各課カウンター等への
アルコール消毒液の設置、アルコール液、
次亜塩素酸ナトリウム希釈液による庁舎内の、例えばカウンター、椅子、電話機、執務室内の机などの定期的な消毒、また定期的な換気、カウンターには
飛沫防止ビニールシートの設置、職員に対しては毎朝検温を行うよう指導しております。また職員のマスク着用、手洗い、消毒の実施の徹底、ミストスプレーガンによる庁舎内備品等の除菌作業、業務終了後に噴霧器による次亜塩素酸水の表面除菌、また現在終了したものとしては、
庁舎内集団クラスター防止のため職員の交互出勤体制、窓口業務の縮小、お昼の証明発行業務の停止、企業等に対して来庁を伴う不要な営業活動の自粛要請、換気のため5月末まで約1か月程度、自然換気を優先して、クーラーの使用停止をしてまいりました。 続いて(1)のイについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の終息により、不安が社会的に払拭されるまでは対応していくものと今後考えております。 続きまして1の(2)についてお答えいたします。沖縄県緊急事態宣言を受けて、本町では一部を除き、8月1日から9月6日まで公共施設の閉館や閉鎖をいたしました。これは多くの人が集まる施設の閉館、閉鎖をすることで、不要不急の外出を控えていただき、人と接触する機会を減少させ、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る目的で実施してまいりました。実施後の新規感染者数は減少しており、一定の効果はあったものと考えております。 続いて1の(3)についてお答えいたします。今回の台風では、避難所での受入れにおいて、
新型コロナウイルス対策を踏まえて対応策を実施しております。まず避難が必要な方で、親類、知人等の住宅で避難できる場合はその利用をお願いしております。避難所での対策としては、受付時に体温を測定する。37.5度以上の方は専用スペースへ案内する。健康状態などの問診票を記入してもらい、健康状態を確認する。避難所への留意事項のチラシの配布。避難場所は世帯ごとの仕切りや、個室での対応をしております。また
アルコール消毒液、マスクの物品の準備など対策を実施してきているところでございます。以上です。
○議長(大城好弘) 福祉部長。
◎福祉部長(小橋川健次) おはようございます。私のほうからは大項目2.保育行政についてお答えをさせていただきます。 まず質問項目2の(1)のアについてお答えいたします。今年度の4月1日現在の待機児童数は63人となっております。 次に質問項目2の(1)イについてお答えいたします。待機児童解消を図るための事業計画として、第2期子ども・子育て支援計画を今年3月に策定し、令和2年度から5か年にかける保育確保の方策を定めております。同計画では、保育ニーズへ適切に対応していけるよう、保育士確保の推進を図ることとしており、具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇い上げに対する補助、そして保育試験の対策講座などに取り組むことが示されております。今後も認可園などの御協力をいただきながら、待機児童解消に努めていきたいと考えております。 次に質問項目2の(2)についてお答えいたします。町といたしましては、保育士個人への支援策として計画はございませんが、施設への運営費について、利用人数等による減額措置はしておりませんので、適切な対応がなされているのではないかと考えております。また保育現場への感染症対策として、国や県の補助金を活用した感染防止に必要な備品等の購入支援を行うとともに、今後も保育現場と連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症の防止に努めていきたいと考えております。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) 答弁ありがとうございました。順を追ってお聞きしたいと思います。(1)の役場の窓口業務の対応についてです。一般的な企業等では時間差通勤だとか、時間による窓口閉鎖も行ったり、役場も同様なことを行っているということで、しっかり対策できているなと思っています。また一つ企業でよくあるのが窓口業務のオンライン化だったりとか、人員のテレワーク等の推進も一般的な企業では進めているのですけれども、そういった面は今後役場としてどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(大城好弘) 総務課長。
◎総務課長(翁長正一郎) ただいまの質問の件にお答えします。 役場業務のオンライン化というところになるかと思いますが、まず本町の場合、そういった仕組みが機械的なところを含めてまだできていませんので、まずそれを入れるための財源が必要になるかと思っております。あとどうしても町村の場合は窓口の業務、職員体制の問題が出てくるかと思いますが、1人当たり1業務を担当しているというケースもございますので、どうしても1職員の体制ですね、例えば時間内でオンラインにしたときに、窓口は誰が代わりにやるかとか、あと5時後の時間外にはどういった感じで対応するか等を含めまして、今言う設備的なところと、あとどうしても職員の体制というところで、この2点でしっかりまた検討していく必要があるかと思っております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。やはり行政の仕事柄、そういったデジタル化というのはなかなか難しいとは思います。しかし、働き方改革も近年進められていく中で、国も今、デジタル化を進めたりとか、急速にこういう状況は変わっていくと思うのですけれども、今回の予算等でもそういったことを踏まえた予算措置もしっかりされていると思います。しかし、全ての町民がオンライン化を望んでいないということもあるので、そういった面でオンライン化も進めながら、やはり町民のニーズというものも聞く必要があると思うのですけれども、そういった計画等はございますでしょうか。
○議長(大城好弘) 総務課長。
◎総務課長(翁長正一郎) 今のところ具体的な計画は持ち合わせていません。ただ一般的には、病院とかでもよくオンライン診察とかというのをしておりますので、非常に便利な仕組みだと理解しております。これは私たちのほうで、今、役場の仕組み、業務としてどこまでできるかというのは、少しお時間をいただきながら検討していきたいと思っております。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。本当に先の見えないコロナ禍の中で、業務の負担も増えて、職員の方も大変御苦労なさっていると思います。そういった状況の中ですけれども、イのところ、いつ頃まで対策を行うかということで、社会的不安が払拭されるまでというお答えでしたけれども、それは感染者がある一定数、減るという状況なのか、特効薬等、治療薬等ができるまでなのか、世の中の情勢的に
コロナウイルスという病気が、通常の病気というか、
インフルエンザ等に近い感染症として捉えられたときまで続けるのか、そこら辺をお聞かせください。
○議長(大城好弘) 総務課長。
◎総務課長(翁長正一郎) お答えいたします。 部長の答弁から十幾つかのものをやってきたということをお話しさせていただきましたが、基本的には続けられるものは続けていきたいと思っております。その中で必要がなくなれば、やめるものもあれば、例えばコロナにかかわらず、冬の時期になるとインフルエンザとか、いろいろまた時期もありますので、その辺を少し各課と相談しながら考えていきたいと思います。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。確かに
コロナウイルスだけではなくて、やはり感染症というのは常日頃、私たちの周りで起こっている病気の中の一つでもあると思いますので、西原町は幸いクラスターもなく、企業も行政もしっかり対応できている結果なのかと思います。そういった意味でも今後もしっかりと社会と照らし合わせながら対策をしていってほしいと思います。 (2)についてです。町の施設の閉館、閉鎖の件なのですが、多くの施設を閉館、閉鎖したということで、実は町民の方から駐車場を閉鎖したということで、公園の件でお話があって、3密ではない。いわゆる体育館とかは3密になる施設なのですが、駐車場まで閉鎖する必要はあるのかという声がありました。そういった声というのは、役場のほうにも何件か問い合わせ等はあったのか、お聞かせください。
○議長(大城好弘) 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) お答えいたします。 駐車場の閉鎖につきましては、県の都市計画課のほうから閉鎖の要請がありまして、それを受けまして、町の会議で諮りまして、閉鎖をしております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) 他の市町村では、公園等の駐車場は開けたりとか、遊具の開放も行っている市町村もあって、県の緊急事態宣言ですので、そういったガイドラインは確かにあると思うのですけれども、もう少し町独自での対策等も考えてもいいのかと思うのですけれども、第3波があるという声もありながら、またそういった緊急事態宣言が起きた場合は、西原町としては今回のような対策、県からの要望を踏まえた上でやると思うのですけれども、やはり今、閉めたことをしっかり検証して、次のまた閉める必要があるのかどうかという考えはしっかりと持っているのかどうか、お聞かせください。
○議長(大城好弘) 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) お答えいたします。 県の要請等があって、各市町村対応が変わっていたかと思います。今年は県の
コロナウイルス感染症対策本部で出された警戒レベルの指標を基に、今後、県の指導も受けながら、町の対策も会議に諮って、この辺はまた検討したいと思います。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。きらきらビーチは県の管轄だと思うのですけれども、イルカ公園とか、東崎公園、そういった駐車場の閉鎖に伴って、路上駐車があの近辺非常に増えていました。私も向こうの道路をよく使用するのですけれども、通行人が向こうはまだ少ないということで、危険性は少なかったのですけれども、路上駐車が日中多く見られたと思うのですけれども、そういったことの町民からの声とかはございましたでしょうか。
○議長(大城好弘) 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) お答えいたします。 特にイルカ公園の前面の臨港道路1号線につきましては、路上駐車という形で対策を余儀なくされたのですが、その地区については苦情等もありまして、防災無線のほうで駐車禁止の迷惑について対策をとるようにということで、放送をしております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。路上駐車、常日頃からイルカ公園の近くは駐車場の数の問題で路上駐車があって、警察の方が回っていたりとかして気になるところではあったのですが、やはり道に止めるという危険性は事故につながり兼ねないので、そういった意味でも駐車場を閉鎖すること、次回そういった対策をとるのであれば考えてほしいと思っております。 (3)についてです。台風対策、災害防災対策についてなのですが、西原町の現在の避難場所等の数を教えてください。
○議長(大城好弘)
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長(外間哲巳) お答えいたします。 通常、町で避難所として開設しているのは、
町民交流センターの1か所を開設しております。あと町の避難所としては9か所ございますが、通常は町民ホール1か所となっております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。通常は1か所、9か所の施設も備えながらということなのですが、自治会との連携等はしっかりうまくできているのかどうか、お聞かせください。
○議長(大城好弘)
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長(外間哲巳) お答えいたします。 例えば小波津川河川が少し水位が高くなった場合は、自治会長のほうに御連絡をして、注意するようにということで、そういった形で連絡体制を整えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。質問の中でもお伝えしたのですが、今、感染症対策というのが主な対策の中で、災害対策の中もやはり人と接する節度が濃くなるというちょっと難しい対策の取り方だと思います。先ほど答弁にもありましたけれども、各世帯仕切りをやったりとか、様々な対策を講じてもらってはいるのですが、やはり精神的な不安を持って、避難できないという方も中には出てくると思います。そういった意味で、もっと自治体と連携とか、個人にいろんな情報の共有の仕方というのも今後考えていく必要があるのではないかと思っているのですが、その辺もっとスピーディーに対策案を考えていただけたらいいなと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に行きます。2番の保育行政についてです。(1)のアです。待機児童数が63人ということですけれども、前年度に比べて横ばいという形になってはいるのですけれども、待機児童の数を考えたときに、今どのぐらいの保育士の方が増えれば待機児童は解消できるかということを教えていただけたら幸いです。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 保育士の不足に関しましては、今年度の4月1日でアンケートを調査しております。町内の認可保育園5か所において、合計16名の保育士が不足しているという報告が上がっており、この16名がもし採用された場合、68名の児童が預かれるのではないかという想定があります。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。16名の保育士の方がいれば、今の待機児童数に沿って比較的ゼロに近くなるというお考えだと思うのですけれども、この16名の方がもし各施設が雇うことができれば、町としての負担というのはどのくらい増えるのか、お聞かせください。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 ただいま各認可保育園の定員数がございますけれども、その定員数を満たしていない施設がございます。ですので、この保育士を含めて、国が示している運営費については、通常どおり支給はされていきますので、あとは保育士の採用するタイミングにおいて、財源的な手立てはされていくと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。保育を要するゼロ歳から5歳までの児童の数というのが、今データで見ると、西原町は2,100名ちょっとということになっています。計画のほうでは令和5年度には2,000人を切るのではないかというデータ上では出ているのですけれども、今もし、この数を見たときに、西原町は財政が厳しい中で、西地区の宅地とか、その他の宅地造成も含めたら、その予想よりちょっと増えていく計画にもなっていくのかと思うんですけれども、そういった対応はしっかりと考えられていますでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 先ほど福祉部長からの答弁にもありましたとおり、現時点で令和2年度以降の5か年計画、西原町子ども・
子育て支援事業計画において、今、保育が必要な、量を満たすための保育の確保方策というのを打ち出しております。その基礎となる、今、議員がおっしゃっていただいた就学前児童の数に関しましては、主にこれまでの5か年間の実績値を基に、人口推計、その中でまた児童の推計をはじき出しております。そこでは今時点よりも実際伸びる傾向が見受けられないと。これはあくまで5か年計画になりますので、その5か年計画の中では現状のままで大体の数値が移行するだろうと。その中での確保方策ということで取り組んでいる状況です。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。保育を要する児童、全国的に人口というのは日本は減っていくという見られ方をしていますけれども、沖縄県はまだそういった傾向がない中で、やはり子供たちの数というのも予想をなかなか立てづらい中で、子供たち、待機児童をしっかり少なくするための計画をしてくれているなと思います。それでイの部分になるのですけれども、令和2年から令和5年の5か年計画で保育ニーズをしっかり聞くということだったんですけれども、今コロナ禍、また働き方改革によって、テレワークだとか、自宅勤務というものが今後主流になっていく働き方にもなるのではないかと思っています。そういった意味で、保育園に元々申込み自体をしないと選択する親御さんも中には増えてくるのかと思っているのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、自宅でお子さんを見るという選択肢も出てくるかと考えられます。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) そうなった場合、やはり保育の選択化というのが社会的に増えていくのかと思っております。そういった意味で、家庭保育を選択的に選ぶ方も増えてくると思うんです。そういった意味で、保育士の不足の問題も並行しながら、やはり申込みの数等も照らし合わせながら、働き方も変わっていきますので、そういった意味でどんどん計画というのは、5か年計画ではあるんですけれども、1年、1年いろいろ社会情勢が変わっていく中で、変わっていくと思いますので、もっと柔軟に一緒に考えていけたらいいなと思っております。 (2)の質問に移らせていただきます。今回、
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の上で、町から保育園の園児に登園自粛要請というのを行っていると思います。ここで園児の数が減ると、どうしても保育士の出勤の数だとか、保育士の働き方というのは大分変わっていくと思います。しかしながら、保育園は閉めることができない現状の中で、どうにか西原町の子供たちを守っている保育士に何か支援をしてほしいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 確かに議員おっしゃるとおり、ほかの市町村では保育士への慰労金とか、そういった形で取り組まれている自治体もございますので、こども課としては、今現在計画はございませんが、コロナ禍における様々な対応として、その一つとして事業化できるのかどうか、これはこども課としての職員体制もございますので、そういったことも含め、また他市町村での取組も調査検討させていただきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。先ほどの質問ともかぶるところがあるんですけれども、現状として、待機児童等の問題もそうですけれども、やはり保育士不足というのが一番課題にもあるのかと思っているんですけれども、保育士を確保するために町として保育士免許の補助だったり、雇い上げの事業だったり、保育士を確保する事業というのはしっかりやってもらっていると思います。しかしながら、今現在勤めている保育士の方の離職率を下げることも非常に大事ではないかと考えております。保育士を確保するために一人雇っても、やめる人が一人いれば、数としてはプラスマイナスゼロということになるんですけれども、やはり離職率を下げることも大事ではないかと思っているんですけれども、その辺りどうお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 確かに離職率を下げるという取組は必要だと考えております。そのため保育補助者を雇い上げる補助事業も今回新たに実施しております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。実際、私の同級生だとかも、町内に住んでいるんですけれども、町外の保育園に働いている方も数多くいらっしゃいます。保育士自体の数、保育士免許を持った人の数というのも多いとも言われている中で、潜在的保育士という方も多い中で、そういった働く場の環境を充実させることが、そういった方々が現場にもう一回出て働きたい。そう思う環境をつくることも、保育園の環境整備、そういった意味も含めて、待機児童の対策の一つになると思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) 様々な働き方があると思います。こういった内容につきましては、現場の保育施設の園長先生方とも今後意見交換を踏まえながら、また役場として検討が図れるものについては、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。先日の伊集議員の質問でもあったのですけれども、坂田保育所の年休代替と言っていたのですが、その年休代替で働いている方の数を教えてください。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) 申し訳ございません。手元に正確な資料はございませんが、当初予算ベースで計画していた人数としては、10名程度の登録を予定しておりました。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。今、多分現状として年休代替の方がいることによって、正職の方だとかが非常に助かる環境にあると思うんですけれども、今回の
コロナウイルス感染症防止での
登園自粛要請等で、年休代替の方の出勤が減ってしまったという声がありました。これはやはり町としての登園自粛要請になるので、そういった方々に対する支援も考えてほしいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 ただいま議員から御質問のある坂田保育所の年休代替の部分でございますけれども、伊集議員への答弁でもお話をさせていただいたとおり、これまで坂田保育所は現場において、フルタイム勤務以外の働き方が選択できるように取り組んできた中の一つでございます。その業務の働き方を扶養の範囲内ということで、選択されている方もこれまではいらっしゃいます。ただ、コロナ禍の中で、いろんな課題が生じていることも、今回こちらとしても把握させていただきながら、もし現状でこういった働き方がそぐわないという不備な部分があれば、改善を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。やはり保育の現場というのは、保護者の方もそうですし、保育士の方もそうですし、様々な環境の中で、子供たちを守っていくことを考えていかないといけない。大変難しい問題だとは思うんですけれども、西原町の子供たちを本当に日頃から保育してくれる方をしっかりと守っていくことが、こういったことを一つ一つやることが西原町の今後の課題をしっかりとクリアしていく一つの要因になるのではないかと思っています。多くの市町村が今、子育て環境を充実させていく中で、西原町もそこに遅れをとってはならないと思うんですけれども、その辺をどうお考えでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 保育士の確保方策、保育士不足の中でどういった取組ができるのかというところについては、公立以外の認可保育園も含めて、今後、現場の意見も聞きながら、計画のほうもしっかりございますので、それを進めさせていきながらということで、また追加でいろんな事業、もし提案があるのであれば、そういった検証も図っていきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。やはり子供たちを抱える家族の方々が一番気にかける部分というのは、やはり子供たちを育てていく環境がいい市町村に住みたいという思いが非常に大きいと思います。西原町がもっとよりよく子育て環境をするためにも、やはりそういった意味でしっかりやってほしいと思っております。 最後になるんですけれども、
コロナウイルス感染症から子供たちをしっかり守っていく保育士たちの中で、どの保育園でもあるのですけれども、いつ感染者がいるか分からない状況でございますけれども、そういったときの対応策だとか、対策等はしっかり整備されているのか、お聞きしたいです。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 もし認可保育園とかの施設で職員、あるいは通っているお子さんが
新型コロナウイルス感染症に感染した場合のマニュアルとして、こども課としては独自のものを作成して、認可保育園、そして学童クラブへの周知を図っております。以上です。
○議長(大城好弘) 6番
儀間駿太郎議員。
◆6番(
儀間駿太郎議員) ありがとうございます。どういった企業でも、どういった場で、今
コロナウイルスにかかるか分からない中、しっかりと対応していくとの声があって、大変助かると思います。今後とも目に見えない感染症との闘いで、対応も大変だと思いますけれども、西原町のために、また子供たちのために一生懸命やっていただきたい。そして一緒にやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上です。
○議長(大城好弘) 答弁の訂正がありますので、訂正をよろしくお願いします。 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) 御質問の大項目1の(2)の答弁の中で、県からの都市公園内施設の閉鎖要請について、県都市計画課からと答弁いたしましたが、県都市公園課に訂正したいと思います。失礼いたしました。
○議長(大城好弘) 順次、発言を許します。 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) おはようございます。本日2番手の15番議員大城が質問をさせていただきます。 まず、上間町長に12年間3期、全力疾走で頑張ってこられたと思います。御苦労さまでした。スタート時点の町長の働きと、それから2期目、3期目、我々の感覚と少しずつずれたところもあったようですけれども、それでも自分の体調も気にしながら、すごく大変だったと思いますけれども、3期の間、御苦労さまでございました。ありがとうございました。 通告しました一般質問について、大きい項目で6点あります。それでは順次、質問をさせていただきたいと思います。 まず1.町長選挙についてでございます。これは9月13日の投票日にありましたけれども、西原町は今年選挙が3回連続してあった最後の町長選挙ということで、なかなか盛り上がりに欠けるところがあったように思います。そこでこの3期間頑張っていただいた上間町長に対して、私からは最後になると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。(1)9月の町長選挙についてお伺いしたいと思います。ア、イ、ウと質問事項を書いておりますが、アから始めていきたいと思います。ア.本町の有権者の投票率が史上最低の47.6%となり、この現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、またどのように感じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。イ.これまでの行政の対応に対して、町民からの目に見えない何と言いますか、不満と言いますか、ちょっと距離があるという感じを私もとっていたのですが、それについて町長はどのように感じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。ウ.新しい町長に対する期待というわけではないのですが、同様に町政運営を進めてほしいのか、現町長でいらっしゃいます上間町長にお伺いしたいと思います。 大きい項目2点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。これは前回の6月定例会でも質問をさせていただいております。6月から沖縄県ではちょくちょく那覇市を中心として、
コロナウイルス感染者が増えて、この8月になったときにはまた県でも非常事態宣言を出すような状況が続いておりましたが、幸いにも西原町では都市部に比べて、そこまでまだ感染のスピードは遅いのかなと。そういう状況がありまして、西原町は那覇市に隣接しているところでございますので、それでもリスク的には西原町も高い地域になっているのではないかという思いがありまして、質問をさせていただいております。(1)
新型コロナウイルス感染症の町内の発生状況についてお伺いしたいと思います。これはインターネットで最新版の報告が出ていますが、それに基づいて質問をさせていただいております。4月、5月、6月、7月、8月、9月ということで表示されておりました。特に8月の人数が28名と突出している状況がありますが、これをどのように町当局としては分析されているのか、お伺いしたいと思います。それから(2)教育・保育現場での発症は、行政ではどのような対策をしているのか、お伺いしたいと思います。特にクラスター関係で、ウイルス感染者の捉え方が出てくると思うんですけれども、一番リスクの高い教育の小学校、中学校、それから幼稚園、保育をされているお子さんが発症した場合は、どうしても濃厚接触者というんですか、家族内の状況が見えてくるような思いがするものですから、その意味から現場でどういうふうに対応しているのか、お伺いしたいと思います。(3)発生した方々の軽症者及び重症者の人数はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。これは分かる範囲でいいと思うんですけれども、とにかく幸いにして、軽症者だということであれば、町民のほうも安心するのかなという思いがありまして、お聞きしております。(4)対策会議を庁内で持って、何回かやられていると思いますが、その中で感染者が発生した場合の医療機関に対する連携というんですか、そういう治療法も含めた形で、連携をされていると思うんですけれども、その辺はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。(5)本町は、対策事業の中で経済的支援を予算化しています。8月17日に説明がありました。この西原町内企業消費拡大商品券事業は、いつ実施されるのか、お伺いしたいと思います。質問がかぶっているところはありますけれども、10月の半ば頃で実施するということで、お聞きをしておりますが、その辺どういう手順でやっていくのか、お伺いしたいと思います。(6)コロナ禍における各事業の中止が発表されております。またその中で各団体、補助金を交付されている団体が結構あると思いますので、そちらの団体の何と言いますか、総会、それからそういう事業、そういう団体の中でも法人化された団体、それから任意団体とかあると思うんですけれども、そういう団体の事業関係を町当局はどういうふうに見ているのか、お伺いしたいと思います。 大きい項目3点目、道路整備住環境整備についてお伺いしたいと思います。(1)現在、兼久・東崎線と兼久・安室線の整備が進んでおります。この整備の状況をお伺いしたいと思います。この2週間ぐらいでちょうど兼久交差点から西原小学校の入り口までの間で、家屋の撤去作業がありまして、毎日見てはいるんですけれども、そうすると、あと1軒ですか、そちらのほうが交渉が成立すれば、ある程度形が見えてくるのかなという思いがありますので、その辺のところも含めた形でお伺いしたいと思います。(2)兼久地域では、新しく、これはマリンタウンのきらきらビーチに行く道路からちょっと中に入った部分で、36世帯の分譲が始まっておりますが、町はどのように思っているのか、単純に質問しておりますけれども、実際はこれは大規模開発になると思うので、事前協議の中ではいろいろ協議があったと思うんですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。(3)小波津川の整備についてでございます。この小波津川の整備が着々と進んでいますが、国道から海岸に向けての整備、これは小波津川南線ということになっておりますが、この整備が途中で止まっている状況がありますが、これがどのように、いつ頃整備が進んでいくのか、お伺いしたいと思います。 大きい項目4点目、これは前回の6月定例会の中でも質問を出しております。放置されている兼久・東線、これは東線ではなくて、東崎線です。すみませんが、これは訂正をお願いしたいと思います。東崎線の車両についてでございます。あれから西原町の担当課のほうも動きがありまして、警告文とか、トンブロックを設置したりとか、そういう状況がありまして、ごみを積んだ放置車両がなかなか動きが見られない状況の中で、警察の方が何名かチェックされている状況を確認したんですが、その後にどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。それから(2)小那覇の東中近くの県道38号線の道路の予定地、整備されているところに同様なごみを積んだ車両がずっと放置されているということを確認してきました。その辺のところを西原町は調査されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 大きい項目5点目、土地区画整理事業についてでございます。西地区土地区画整理事業の進捗はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。これまで何度か西地区土地区画整理事業については、各議員から質問がありましたけれども、どうしても区画整理事業については気になる状況があります。坂田地区のメインの状況がこれから発展していくのが見れますので、そういう意味で、地域の方々も気にしていると思いますので、進捗の状況と、これはモノレールの浦西駅のちょうど近くで、こういう西原町の大きい事業が展開しているということですので、進捗状況をお聞きしたいと思います。 大きい項目6点目、国道329号バイパスについてでございます。これは国の国道バイパスが決定しまして、たまたま先週ですか、ホームページで南部国道事務所と西原町と中城村の役場で閲覧できますということで、通知をもらって確認をしたんですが、そういう面で、これから工業専用地域を含めた形で、西原町のこれからの発展の目印、目標になってくると思いますので、この進捗、どのような手順で始まっていくのか、今ホームページ閲覧で事業説明をされておりますが、その次の段階からどういう状況になっていくのか、お伺いしたいと思います。大きい項目6点、質問も皆様のほうにお願いをしていますが、再質問については、一般質問席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(大城好弘) 町長。
◎町長(上間明) それでは大城純孝議員の一般質問にお答えをします。 私のほうからは、まず1点目の町長選挙についてお答えさせていただきたいと思います。その中で9月の町長選挙において、投票率が下がった、低投票率になったことについて、その現状をどう思うかということであります。この件につきましては、過日の一般質問の中でもお答えをしたとおりでございまして、この低投票率、まず1点挙げられるのは、やはりコロナ禍における選挙であったということ。とりわけ高齢者の皆様の投票行動がかなり抑制されてきた。考えてみれば、3密を避けるという状況の中で、やはり日常の生活、経済活動が制約されたという、これまでの考え方が投票行動にも一定程度、影を落としたのかと思っております。そして2つ目でございますが、候補者両者の対立軸といいますか、大まかに言えば、そういう争点がなかったということも一つの原因なのかと思います。それから3点目でございますが、6月からスタートしました県議会議員選挙、それから町議会議員の補欠選挙、町長選挙ということで、ほぼ毎月のように投票がありまして、町民の皆さんからしますと、選挙疲れという側面も否めないところがあったのかと思っております。 それから(1)のイでございますが、これまでの行政の対応に町民から不満があると思うが、それについてどう感じるかということであります。これにつきましては、私はこれまで3期12年間、町民との約束をしました公約につきまして、真摯にしっかりと受け止めて取組をさせていただきました。20項目以上にわたる公約でございましたが、そのほとんど達成したわけでございます。これにつきましては、これまでも一般質問でお答えしたとおりであります。そうした状況でありましても、やはり町民の皆様には当然のことながら、様々な御意見、主張があるだろうと思います。それによって行政に対する評価が分かれてくると思います。多様な意見や考え方を前提とするのが民主主義制度であるとすれば、やはりいろいろな評価があってこそ、健全な民主主義の社会だと言えるのではないかと思っております。そういう面で、西原町の民主主義の機能が十分働いていると。むしろ積極的に評価しているところであります。 それから(1)のウの新しい町長に期待する期待、それについてお答えをさせていただきます。どんな為政者であってもやはり当然のこととは言えますが、住民自治、これが極めて大事だと思います。もとより民主主義制度は、主権者は何と言っても、そこに住む町民であるわけですから、その町民の声をいかに行政に反映させるか、このことが大事ですから、まさにそのことでまた公約と相なって、大きな行政の活動の原点、基本になると思っています。そういうこともありまして、私も就任以来、町民の目線に立ち、町民本位の行政を目指してきました。そのようなことから次期町長にもその姿勢を望みたいと思っています。それともう一つは、近年の西原町の財政状況につきまして、今、厳しい状況があるわけですが、累積赤字の国保の解消計画も9月に改定をいたしました。向こう3年間の延長をすることで、かなり一般会計のほうからの持ち出し、これも1億5,000万円程度減る形になりますので、ある意味で一つの方向が出てきたのかと思います。そういうふうなこともありますが、今後は財政の健全化に主眼を置き、それを実践しながらも、しかし一方で、西原町の未来をしっかり見据えていく。発展していくための芽出しをしっかりやっていく。こういう人材が求められていると考えております。そういうことにつきまして、また大いに期待をしたいと思います。私からは以上でございます。
○議長(大城好弘) 福祉部長。
◎福祉部長(小橋川健次) 私のほうからは福祉部関連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず2の(1)についてお答えいたします。本町の
新型コロナウイルス感染症患者の数は、4月から8月末現在で35名となっております。 次に質問項目2の(2)についてお答えいたします。保育現場で
新型コロナウイルス罹患者や濃厚接触者が発生した場合、速やかにこども課へ報告するよう各施設へ通知を行っており、こども課としましては、関係機関との情報連携及び状況把握に努めながら、保護者等への周知を行っております。 2の(3)についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの患者については、本町では県から提供を受けている患者の年代、性別、職業、感染経路の把握については把握しておりますが、療養状況や重症度等は把握しておりません。 次に2の(4)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対策において、PCR検査や病床の確保などの医療体制の構築は、県において実施しております。そのため本町では医療機関との連携は実施しておりません。 次に2の(6)についてお答えいたします。健康支援課においては、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、いいあんべー家(やー)の休館、いいあんべー共生事業、地域活動支援センターの休止、乳幼児健診や女性がん検診の延期、集団検診やベビースクール事業の一部中止、手話奉仕養成講座、食生活改善推進養成講座などは、今年度の開催を中止としております。また西原町障がい児父母の会では、役員会やバーベキュー会の中止、西原町身体障害者協会では、県身体障害者スポーツ大会が全て中止となっており、イベント等にかなり影響が出ている状況でございます。
○議長(大城好弘) 教育部長。
◎教育部長(新垣和則) それでは大項目2の(2)教育現場での発症及び行政での対応についてお答えいたします。 これまでに町内の学校において、1件の感染が確認されております。そのほか家族等の感染により児童生徒や教職員が濃厚接触者への指定、PCR検査の実施も確認されているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る町教育委員会の対応は、文部科学省から出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式及び県教育委員会から出された県立学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを参考にし、町教育委員会で作成した西原町立学校
新型コロナウイルスに関する感染症予防ガイドラインにのっとって行っております。 続いて大項目2(6)の教育部の
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。まず生涯学習課関連では、2年に一度開催の生涯学習フェスティバルの中止、青少協事業では4月から5月の青少年夜間巡回指導の中止をはじめ、7月の青少年健全育成総決起大会、青少年音楽祭、スポーツ交流大会が中止となっています。社会体育事業では身体力測定、小中学校ビーチバレー大会、新春マラソン大会が中止となり、また令和2年度の町体育協会関連事業が全て中止となっております。各団体の活動につきましては、施設が閉鎖されていることからしますと、活動自粛を余儀なくされていることと考えられます。 続いて文化課所管の関係団体、西原町文化協会及びニシバル歴史の会の活動について、現状についてお答えいたします。まず西原町文化協会につきましては、総会は書面決議とし、役員会は緊急事態宣言中の開催を見送っております。また10月開催の予定であった西原町文化祭は中止とし、研修会等は今後方法を変えた上で開催を検討中とのことであります。次に、にしばる歴史の会につきまして、総会は書面決議とし、定例会は緊急事態宣言中により開催はしておりません。8月に予定しておりました歴史講演会は11月頃に延期の上、開催の方向で検討中でございます。9月予定だった邑廻りは次年度への延期、11月に予定しておりました「歴史の道を歩く」は中止という状況でございます。以上でございます。
○議長(大城好弘) 建設部長。
◎建設部長(玉那覇満彦) それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問大項目2の(5)についてお答えいたします。さわりん地元応援商品券は10月中旬の発送を予定しております。使用期間は令和3年2月26日までとなっています。 続きまして、(6)の建設部関連についてお答えいたします。本町の農業関係団体におきましては、令和2年2月にJA本店よりイベントや各種会議等の開催について延期、中止を基本とすることが文書にて通知されており、その通知に基づき、活動の自粛を行っております。 それから農業委員会につきましては、事務局と委員の皆さんとの情報の共有は随時行っております。総会等の会議については、広めの会議室を確保し、距離を保ち、換気対策を行いながら、開催するなど工夫をしております。 それから商工会につきましては、コロナ禍の期間でも通常どおり業務を行い、事業の中止はなかったようですが、総会については、紙面での決議を図るなど、コロナの影響はあったと聞いております。 シルバー人材センターにつきましては、コロナ自粛期間については、住民生活に密着する資源ごみの回収業務は通常どおり行われていましたが、公園管理などは極力中止としていたようであります。総会も人数を減らすなど、規模を縮小して行われていたようであります。町内各種団体におきましては、通常の総会を簡素化し、イベントの開催等を見直し、中止するなど、少なからずコロナ禍による活動への影響は出ております。コロナの終息が見えない中、各種団体の今後の活動やイベント実施につきまして、県などの行動基準に基づいた実施を行うよう周知していきたいと考えております。 質問大項目3の道路整備についてお答えいたします。まず(1)についてでありますが、東崎・兼久線の令和2年3月末時点の進捗率については、事業費ベースで79%、用地費で90%、工事費で33.5%となっております。次に兼久・安室線の令和2年3月末時点の進捗状況については、事業費ベースで6.7%、工事費でゼロ%、用地補償費で4.4%となっております。 (2)についてお答えいたします。当該分譲地は、字兼久262番地、3筆、面積は6,068.83平方メートル、36区画の開発行為であり、手続については、令和2年1月28日に西原町宅地開発指導要綱に基づく、適合開発の通知を受け、同年4月17日に都市計画法第29条の規定による開発行為の許可を得て、開発工事に着手され、販売説明会が開催されているところであります。当該地区は、都市マスタープランにおいて増加する人口に対して、現市街化区域内での低中層専用住宅地へ誘導を優先する地区として計画されています。そのようなことから現在進められている宅地分譲は、本町まちづくりの向上に資する利便性と快適性に富み、安心して暮らせる低中層住宅地として考えております。 (3)の小波津川の整備についてお答えいたします。まず小波津川北線の令和2年3月末時点の進捗率については、事業費ベースで89.8%、用地費で99.4%、工事費で79.6%となっております。次に小波津川南線の令和2年3月末時点の進捗状況については、事業費ベースで70.2%、工事費で98.5%、用地補償で41%となっております。 質問大項目4の放置車両についてお答えいたします。(1)についてでありますが、6月定例会後の対応については、6月12日に全放置車両へ警告書を貼り付け、6月24日に所有者15名に対し、簡易書留にて撤去命令書の送付を行い、その結果、所有者8名、車両8台が撤去されました。現場放置車両対策として、7月6日に現場へトンブロック設置を行いましたが、放置車両の移動が見受けられたため、9月11日に浦添警察署交通課職員立会いで状況確認をしてもらいました。現行では産業廃棄物法違反や車庫法違反での検挙しかできず、現場は登録されている走行可能な軽自動車が多く、駐車禁止場所でもないので、取り締まりもできないということでありました。近々法的措置での対応等について、本町の顧問弁護士へ法律相談を行う予定であります。 質問大項目5の土地区画整理事業についてお答えいたします。西原西地区土地区画整理事業の進捗については、坂田交差点の供用開始に向けて、交差点に隣接する大型店舗の移転先も含め、県道浦添西原線バイパスの県道の造成工事を中心に行っております。事業進捗率では、令和2年3月末現在、事業費ベースで約50%となっております。 質問大項目6の国道329号バイパスについてお答えいたします。国道329号西原バイパス事業計画説明会を8月27日に予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、急遽取り止めることになりました。そこで集合方式の説明会ではなく、ホームページ上での動画配信及び資料閲覧を行う方法に切り替えております。そこで閲覧方法につきましては、国道事務所のホームページの動画配信による説明を行っております。また閲覧場所につきましては、国道事務所、西原町役場、中城村役場において、計画図等の閲覧を9月17日から9月30日までの期間行っております。 失礼いたしました。訂正があります。質問大項目3の道路整備住環境整備についての(3)の小波津川関連の答弁でありますが、小波津川南線の進捗状況でありますが、事業費ベース70.2%、工事費では41%に訂正したいと思います。それから用地補償で98.5%に訂正したいと思います。失礼いたしました。
○議長(大城好弘) 総務部長。
◎総務部長(與那嶺剛) 大項目2の
新型コロナウイルス感染症対策についての(6)各事業の中止、または各団体の活動状況について、総務部関連についてお答えいたします。 総務関連で中止した事業につきましては、海外移住者子弟受入事業、社会を明るくする運動西原大会と3回予定しておりました狂犬病予防集合注射となっております。また各種団体の事業や活動も
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、諸事業の中止や規模縮小などにより活動しているようでございます。 続きまして、大項目4の放置されている車両についての(2)についてお答えいたします。御指摘の場所について確認したところ、放置されたと思われる車両が12台ほどございました。この場所は県道工事に伴う県有地になりますので、中部土木事務所へ情報の提供をし、対応を依頼していきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 再質問させていただきたいと思います。町長選挙についてでございます。 町長の思いをお聞きしたんですが、三度の選挙で選挙疲れもあって、高齢者がコロナによって出足が悪かったという状況だということでの感じだと思ったんですけれども、私は47.6%で、何というんですか、我々も見ていたんですけれども、どっこいどっこいそんなに差はないのではないかという思いがあったんですけれども、ふたを開けたらかなりの得票差があったという状況で、そういう質問をしたんですけれども、この得票差について町長はどのように感じていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 町長。
◎町長(上間明) 得票差につきまして、過日また敗因等も含めて、一般質問がありましたが、この件につきましては、私も関係する一人でございますので、私からこのことについてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) コメントを差し控えたいということですけれども、こんな低い投票率で差が出るということ自体が、我々もびっくりしている状況でありますが、町民の思いで、そういう結果が出たと私は判断しているんですけれども、基本的に町民のふだんから思っている状況があらわれたんじゃないかと思うんですけれども、その辺どういうふうに思いますか。コメントはそのまま差し支えなければお願いしたいと思います。
○議長(大城好弘) 町長。
◎町長(上間明) 先ほど申し上げたとおりでありますので、ことさら私のほうから言及することは避けたいと思います。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 後は次の当選された新しい町長に託すということで判断してよろしいのでしょうか。
○議長(大城好弘) 町長。
◎町長(上間明) これまでの状況の中で、新町長が誕生したわけですから、私のこれまでの行政、また道半ばの部分が一部あります。これは先ほど質問がありましたが、国道329バイパス西原道路の整備についても来年は事業化するということになっております。こういった課題でありましたが、あるいは大型MICE施設の後背地、ホテル用地や商業施設用地、それについての今後の後背地の整備事業の問題、そしてまた工業専用地域の、先ほど西原道路周辺の区画整理事業、これにつきましては、今年度は調査費を組んで、今後の整備方向について調査する段階になっておりまして、こういうような課題があります。そのほかにも多くの課題があります。こういった課題等は、今後新しい町長が引き継がれるということになります。何と言っても行政は継続でありますので、そういう視点で頑張ってもらえたらありがたいと思っています。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 3期、町長が頑張っていただいて、ある程度そういう方向性を見出してはきているんですけれども、この3期12年間、町の財政が逼迫している中で、町の財産を切り売りしたり、いろいろそういう状況でやってきたのが現状だと私は思っております。しかしながら、これからの時代、西原町の今後を考えると、どうしても財政の需要というのは増える状況があると思うんですが、飛躍的にまた増える状況が出てくると思うので、その辺の財政の獲得とか、そういうことについての町長の意見としては、どのように思っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 町長。
◎町長(上間明) これにつきましては、これまでの一般質問の中でもお答えしてきたとおりでございます。今回の財政問題につきましては、やはり皆さん御案内のとおり、何と言っても国保の累積赤字が最大の課題でございました。これにつきましては、これまで短期間で累積赤字を処理するということを考えておりましたが、少し期間を延ばして3年間延長しまして、今後対応していきたい。こういう改定をさせていただきました。そのことによって一般会計からの繰出し3億円の金額が1億5,000万円程度になるということでありますので、そのことによって、一般会計はかなりこれまでの厳しい状況から少し改善していくのかと思います。加えて、そうした状況ではあるんですが、これからますます町民の行政需要は増えることはあれ、減るということはないだろうと思っております。とりわけ教育、福祉、子育て等の需要はますます高まってくるという状況がありまして、その状況からすると、やはり西原町の扶助費は全国でも類似団体、西原町と人口、面積等が類似する団体と比較してもその比率がかなり高い。そしてまた費用も毎年毎年1億円ずつ増えていっている状況があります。そういうような状況であって、逆に言えば、それだけ教育、福祉、子育て等にかなり予算が投入されているということの裏返しですから、町民にとってはありがたいんですが、一方で、財政的にはやはり厳しい状況であります。その辺のバランスをどうするか、この辺が非常に難しいかじ取りになってくると思います。それを今後考える上で、事業の優先順位をしっかり定めて、事業を執行するということ、このことが大事かと思っております。そのことを基本に据えて、今後の西原町は発展、可能性のあるまちでありますので、常に若い人に夢と希望を与えられるようなまちづくりをしっかり進めていく。このことが大事だと今でも私は認識しております。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 町長から答弁を受けましたけれども、やはり思いは一緒です。ところがこれからの状況を考えますと、西原町が今の状況よりもさらに発展するためには、どうしてもこれから予算が、財源が必要になってくる状況が生まれてくると思いますので、いろんな面でまた町長の職をやめても、ある面では助言なり何なりをいただければありがたいという思いがあります。お疲れさまでした。 2番目に入っていきます。
新型コロナウイルス感染症についてでございます。部長は累計35名と言っていましたけれども、38名ではないですか。この辺はどうなんですか。直近ですと38名になっていますけれども。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) お答えします。 先ほど部長の答弁でお示しした数値については、8月末現在までの数値になっておりますので、35名ということで報告をさせていただきました。9月27日末現在までの患者数でいくと38名となります。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 次、教育・保育現場での現状ということでお聞きをしましたが、罹患して感染者が出たときにはどうしても学校全体がそういうことについて取り組むという状況が生まれてくるし、保育所もそうだと思うんですけれども、基本的なマニュアルに沿ってやっているという流れでやっていると思うんですが、その辺現場的には休校にしているとか、子供たちを休ませているとか、この目安というのはどういうふうに処置されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹(照屋心一郎) 議員のお話にありますように、学校教育においては、基本国が作ったマニュアル、県が作ったマニュアル、そしてそれを受けて教育委員会として独自のマニュアルを作っていく。さらにそれを順次改定しながら学校へ通知し、できることの徹底、これを基本にしております。ただ今回、具体的なことをお聞きしていると思うんですけれども、まず具体的にいきますと、今回の例でよろしいですか。今回は学校はまず町教育委員会と、それから保健所と、まずこれを連携を密に図ります。急遽、臨時休校を決定いたしました。その連絡については、学校は一斉メールを活用しております。また児童生徒へはお知らせという形で紙媒体を配布しております。保護者が対応できない児童生徒、急遽の場合は、そういう家庭もありますが、今回は給食を提供し、保護者が引き取りが可能な時間まで学校での待機といたしました。その間に保健所と連携し、濃厚接触者の特定を行うとともに、後日PCR検査に係る検体採取を行っております。また検査を受けたものについては、全員陰性であったという結果を得ています。なお、学校はその期間、9月25日金曜日から土曜、日曜、月曜、28日の月曜日までの間を臨時休業とし、28日月曜日には学校職員による消毒作業を行っております。本日火曜日、今日から一部濃厚接触者以外は通常の授業となっております。濃厚接触者については、原則2週間の出席停止となっております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 今の主幹の説明で納得しております。こういう子供が出たときには、家庭の接触しているお父さん、お母さん、それから兄弟、そういうところが考えられますので、基本的に調べた結果、陰性だったという状況があるということで安心をしております。やはり御父母については、そういう状況が分かれば、安心して子供を送り出せるような状況ですので、ぜひその辺は周知徹底をしていただいて、頑張っていただきたいと思います。その辺ではまたいろんなコロナ対策が施しがされておりますが、(3)の発生した軽症者、重症者の数は、町ではあまりはっきり分からないということが部長の答弁でありましたけれども、この辺、具体的ではなくても軽症者という情報というのは県から得られないのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) 先ほど部長の答弁にもありましたように、本町では県からの情報提供を受けて、患者の状況を把握しております。性別、年齢、感染経路、職業等については、県からの情報で把握はできますけれども、重症度とか、今の療養状況については把握はできません。またそれを把握をすることで、本町が何らかの対策を講じるということがあれば、必要になってくるかと思われますけれども、現時点においてこの情報を得て、対策を講じる状況が今ないというところでは情報を得ておりません。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 情報がないということで、この辺についてはちょっと、何といいますか、町民としての思いというのはどういう状況なのかという思いがありますので、その辺個人情報もありますから、その辺を踏まえて、沖縄県は亡くなった方も結構発生している状況がありますから、町民が不安にならないような程度でいいと思うんですけれども、そういう発信というのはどうなんでしょうか、できるかできないか、お聞きします。
○議長(大城好弘) 福祉部長。
◎福祉部長(小橋川健次) お答えいたします。 確かに議員がおっしゃるとおり、情報を提供して、町民が安心する。それはよろしいんですが、一方で、一番懸念されているこの情報がいじめ、差別、そういったのにつながっています。実際、本町の部分ではありました。苦情もありました。だから先ほど課長が申し上げたように、もしこの情報で、町として対策をとるものがあれば、それはぜひ必要だと思います。しかしながら、対策がとれない状況の中で、情報を提供するということは、いたずら、そういった部分を助長しかねない。他市町村の状況を見ても分かると思いますけれども、必ず最後に誹謗中傷をやめてくださいということを口酸っぱく言っています。本町の基本方針として、ホームページにも出していますけれども、基本的には公開しない。ただし、感染の拡大の恐れがある場合は、個人情報に配慮しながら公開するということで、これはかなり前にホームページに、対策本部で決めたことを掲載しておりますので、この辺りは御理解をしていただきたいと思います。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 先ほど個人情報ということで、お話をしたんですが、これはほとんどそういう感覚でみんな捉えていると思います。そんなに強調しなくてもいいんですけれども、町民に安心を与えられる形でやってほしいという思いで一般質問をさせていただいています。 次に移ります。対策会議で医療機関との連携がありますかということで、お伺いしたんですけれども、これは県の担当でやっている状況がありますということでお聞きしていますので、それは県となるべく連携を密にしてやっていただけたらという思いがあります。 そして5番目です。西原町企業対策消費拡大商品券事業でございますが、10月の中旬頃、発券してやるということですけれども、たまたま今日、商品券の記事がありまして、プレミアム付きに何かばらつきがあるような感じがするんですけれども、西原町は一人でも3,000円、これを人数分を世帯で発行しますと。町内で使える商品券ということですが、何でこんなにばらつきがあるのか。各市町村、特にこれは予算の問題なんですか、その辺を協議したことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹(玉那覇敦也) お答えいたします。 西原町が予定していますさわりん地元応援商品券については、これまでの商品券は例えば5,000円の商品券を4,000円で購入していただいて、プレミアム率をつけるという形だったんですが、そうしますと、お金のある人は買えるんですけれども、お金のない人はなかなか買えないという現状がありましたので、そういったことがないように、私たちの場合はプレミアムとかではなく、お一人3,000円という形で全世帯に配布をして、そのお金はしっかり町内の経済支援に使っていただくということで、そういうふうな設計でさせていただいております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) はっきり言って、これは金券です。形を変えたお金です。そうなってくると、配るときにどういう感じになるのかとイメージしてみたんですけれども、この基礎となるデータというんですか、世帯数の中で、これ金券と金を配っていくとどうなんですか、逆に銀行とか、金融機関と提携して、例えばデビットカードみたいなのを発行させて、これを配ったほうが逆にいいのかと思いますが、その辺検討したかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹(玉那覇敦也) お答えさせていただきます。 私たちのほうでも電子マネーとか、金融機関、銀行等の窓口を使って、引き換えをするようなという議論はさせていただいたんですが、時間もなかったものですから、我々が6月にやりました定額給付金事業の個人情報を提供して、その個人情報に基づいて、郵送して、受け取ってもらうという方式が一番やりやすかったものですから、この商品券に関しても今回は佐川急便にお願いをして、全世帯にお配りをして、しっかりサインをもらって、受領の印鑑をもらって、お届けするという形で、事業組み立てをさせていただきました。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) このデータは定額給付金のデータを活用しているという状況で理解していいでしょうか、それとも、その間また異動があったりいろいろあったと思うんですが、その辺は把握されているのかどうか、お聞きしたいです。
○議長(大城好弘) 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹(玉那覇敦也) データは9月1日時点の住民基本台帳に載っている方を対象にしていますので、定額給付金の間とはまた異動がありますので、変わっておりますが、方式としては一緒の方式をとらせていただいています。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 基本的にデータはそういう状況だとお聞きして、安心もしております。 次に移っていきたいと思います。コロナ禍の事業中止を全部お聞きしたのですが、そうしますと、今年組んだ予算の中で、こういう団体はほとんど事業執行しないという状況が出てくると思うんですが、どうなんですか、町の予算の中で事業執行しないで、そのまま残ってしまうという状況が生まれてくると思うんですけれども、その辺はこれから処理的にはどうなんですか、財政的にはどうでしょうか。
○議長(大城好弘) 企画財政課長。
◎企画財政課長(島袋友一) 今年度も半期が終わるということがありまして、私たちも先月から財政援助団体への予算が当初ベースですと3,300万円ぐらいありますので、事業が執行されないのであれば返還を求める。または内容が理解できる内容であれば、事業計画の変更ということでやってもらおうと今、考えているところですが、今、通知の内容をまとめている最中で、10月の庁議あたりで最終確認をして、各種団体のほうにお知らせをしていきたいと今、考えているところです。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) そういうことで、財政のほうではお考えだということですが、これをなぜ質問したかというと、自治会も含めた形で、なかなか総会が開けなくて、資料といいますか、作れない状況もあるかと思って質問もしたんですけれども、例えば補助金団体においては、町が管理されている状況があって、補助金を交付するんですけれども、その前提としてはある程度、総会を開いて、その決算書類は町に提出して、それをもとに交付するという流れだと思うんですけれども、その辺は全体的に全部チェックは終わっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 企画財政課長。
◎企画財政課長(島袋友一) お答えしたいと思います。 補助金交付規則というのがございまして、その中では毎年5月末までに総会を開いて、申請をしていただくという原則がございますけれども、今回これを改正しまして、特別な事情、今回のコロナの事情でこの期間には縛られないという形の改正をさせていただきましたので、これからの総会実施というところもあるかもしれませんが、大体のほうは先ほど言った書面決裁とか、こういったものを活用されて、ある程度終わっているのではないかと思います。そしてまた先ほど答弁しました事業変更とか、返還の通知に基づいて、また何かしらの会議等があるのかというふうにも考えているところです。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) ここにこれは自治会のほうをちょっと見てみたんですけれども、補助金交付規定があります。それも一応改正したということで、答弁をいただいているんですけれども、自治会の皆さん、会長をはじめ、そういう補助金を出すために、こうこうだということで、コロナ禍の中での総会とか、その資料を出しなさいとか、そういう指導はされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 総務課長。
◎総務課長(翁長正一郎) ただいまの質問にお答えいたします。 先ほどの企画財政課長が改正を行ったというのは、西原町補助金の交付に関する規則の一部改正でございます。総務課に管轄しております補助金につきましては、西原町自治会運営補助金交付規程の中で、交付をしていることになっております。今回、ちょうど5月の時期というのは、沖縄県緊急事態宣言の時期に重なりまして、自治会の皆様からどういった形で総会を進められるかという御相談がありました。そのときに総務課としては、書面表決などもありますということで、御案内させていただきまして、今現在、交付の申請があった団体は28自治会については、既に終えておりまして、あと4つの団体について今、また調整を進めているというところでございます。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 補助金、交付金、役場が主管している団体については、そういう柔軟な対応をしていると。4団体の自治会についても、これは期限を持って指導したほうがいいと思うんです、早めに出してくれとか、そういうことは皆さんのほうでは期限的にはどうなんでしょうか。
○議長(大城好弘) 総務課長。
◎総務課長(翁長正一郎) お答えします。 交付規程の中で、事業計画というのを出していただくんですけれども、当然これが今からですと、残り半年間ということになるかと思います。ただ今回、コロナ禍ということで、なかなか難しいケースがまたそれぞれの自治会ごとにあるかと思いますので、もう10月になって、あと残り半年になりますから、いま一度4つ、出していない団体とやりとりをさせていただきたいと思います。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) いろいろ事業をするために、コロナでみんなあっぷあっぷしている状況がありますので、皆さん、特にそういう団体を見ているので、なるべく自治法第260条の13ですか、これを早めに、この代表者を早めに総会をちゃんとやって請求してくれという指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に移っていきたいと思います。兼久・東崎線の進捗なんですけれども、この地域は私たちの住んでいる地域なので、西原小学校の通学、通勤の往来が激しいような地域であります。早めに整備をやることによって、地域活性化に寄与する状況だと思うので、ぜひとも道の、できれば工事日程とか、そういうところまでたどり着ければいいなと思うんですが、この辺、今年、来年に向けての事業計画としてはどういうふうに皆さん取り組んでいるのでしょうか。
○議長(大城好弘) 土木課長。
◎土木課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。 東崎・兼久線は国道から臨港にマリンタウン側、国道から上のほうは西原小学校入り口、今年度は国道から下の土地、建物を全部完了させるということで、今、予算を取って工事をしているところであります。今年度で国道から下が終わって、来年、国道から上に2軒建物が残っております。この2軒を来年交渉しまして、今、調整中であります。終わったら、次は令和3年までが補償、令和4年からが工事に入っていくと。そうしますと、国道から下の石川文明堂のところの工事とか、国道から上の工事というのは、令和3年度以降、令和3年、令和4年。大体令和6年の供用開始に向けて今、取り組んでいるところであります。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) とにかく形の見える形で、早めによろしくお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思いますが、36世帯の分譲が始まっているんですけれども、兼久仲伊保線の延伸に基づいて、十字路の近くになると、予定地のほうで工事が始まっているんですけれども、あれはどういう工事が始まっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(大城好弘) 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) お答えいたします。 今回の分譲地の開発につきましては、全面隣接道路ですね、接続、我謝兼久線、現況が5メートルから6メートルほどありまして、今回の開発においては、全面道、接続道路につきましては6メートルの拡幅ということで、今回許可しております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 分かりました。この36戸は意外と両サイド道路がありますので、すごく利便性がいい地域になるかと思いますので、ぜひ町としても注視していただいて、できればこの開発によって西原町の兼久地域の発展になるように協力していただきたいという思いがあります。よろしくお願いします。 次に移っていきたいと思います。小波津川の南線なんですが、これは今現在、途中で止まっている状況があると思うんですけれども、次の兼久仲伊保線との間、この部分については工事の予定というのはいつ頃予定しているんですか。
○議長(大城好弘) 土木課長。
◎土木課長(小橋川生三) お答えします。 今回、小波津川南線については工事発注を今月、そして入札を終えたところであります。小波津川南線については、1,650メートルの距離のうちで、国道から下を今どんどん工事発注を進めまして、国道から上については河川工事が終わり次第、県が令和4年まで工事がかかりますので、この工事が終わり次第、次の工事は発注していきたいと考えております。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 早めに着工していただきたいと思います。この南線についての質問は、ちょうど今、切れているところにお住まいの方がいまして、疑問があるということで、お話をいただいて、あそこについては入り口も草が相当生えて、自分たちで草を刈って、できないという状況がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 大きい項目4番目、放置された兼久・東崎線の車の状況なんですけれども、今8台減ったと。その辺についての次の整備に向けて、どうしてもやらないといけない状況が生まれていると思うんですけれども、撤去についての法律相談をするという状況ですけれども、この法律相談をするにしても私有地という感覚になるので、警察の取り締まりが入らない、できない。そうするとどういう形で移動させるのか、その場合は処分なのか、不法占拠なのか、その辺のところはどのように考えているんですか。
○議長(大城好弘) 土木課長。
◎土木課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。 今回の放置車両について、今回9月に警察の立会いに基づいて、話を進めてきたんですが、警察のほうから産業廃棄物違反とか、車庫違反にしか該当しないと。最終的に、顧問弁護士のほうに10月7日、今月調整をしながら法的にどういうふうに進めたほうがいいのか、警察にどういうふうにうちのほうから話を持ちかけたほうがいいのかとか、そういうふうに相談をしていきたいと考えております。あとは所有者に対して、何度かずっと電話をしているんですが、なかなか電話を取らないというのもありまして、それで弁護士との相談の上、今後進めていきたいと考えております。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) 急いで再質問をします。 小那覇の東中のところはどうなんでしょう。中部土木事務所に通報したということですけれども、中部土木事務所の動きはどうですか。
○議長(大城好弘)
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長(外間哲巳) 先ほどの答弁のほうは、通報したということではなくて、先日こちらのほうで確認しましたので、これから内容等をお伝えして、対応策を依頼したいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) よろしくお願いします。これは私も確認して、写真まで撮っていますので、いろんな面で、多分恐らく兼久と同じ方ではないかという思いがありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に移っていきます。区画整理事業については省いて、割愛しまして、国道329号バイパスなんですけれども、説明からもありましたし、これから順次いろいろ都市計画決定を控えていると思うんですけれども、その辺はいつ頃になっていくのか、日程的にどうなんでしょうか。
○議長(大城好弘) 都市整備課長。
◎都市整備課長(又吉宗孝) お答えいたします。 今回都市計画決定の手続を進めております。その中で、今後あるのが沖縄県のほうから町のほうに意見照会という形であります。それを受けまして、町の審議会を開催しまして、回答いたします。それを受けまして、県のほうは県の都市計画審議会に諮りまして、その後大臣の同意を得て、都市計画決定の告示という段取りになります。この目標なんですが、今年度でという形でのスケジュールになっております。以上です。
○議長(大城好弘) 15番大城純孝議員。
◆15番(大城純孝議員) よろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(大城好弘) しばらく休憩します。 (昼食)
△休憩 午後0時02分
△再開 午後1時30分
○議長(大城好弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次、発言を許します。 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) こんにちは。午後一番の一般質問でありますが、私で最後でありますので、皆さんの御期待に応えられるように頑張っていきたいと思います。 まず1番目に台風9号・10号の被害状況につてお聞きいたします。(1)今回の台風での被害状況を伺います。(2)避難した人数と避難所での収容可能な人数をお聞きいたします。(3)
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが内閣府より出ておりますが、本町での実施状況を伺います。 大きな2番目、西原町の災害ハザードマップについて。(1)本町の水害ハザードマップはいつ作成されたのか伺います。(2)本町では住宅着工が多く見られるようになりましたが、不動産取引においても重要になってまいりますが、実情にあっているのか伺います。 大きな3番目、児童クラブ・学童について。(1)学校の休校中や放課後、安心して子供を預けられる児童クラブの存在は、働く保護者にとって大事な居場所であり、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う県の緊急事態宣言を受けて、放課後児童クラブはさらに重要な存在となっております。新型コロナ感染拡大防止に伴う児童クラブ運営費の加算についてお聞きいたします。(2)県の緊急事態宣言を受けて、学校が休校中の児童クラブの対応や問題点があればお聞きいたします。 大きな4番目、福祉行政について。「医療・介護・障がい福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給について」お聞きいたします。 大きな5番目、改正社会福祉法について。(1)地域共生社会の実現に向けて、貧困や介護、孤立などに対する市区町村の相談支援体制を強化するため、社会福祉法が今年6月改正され、2021年(令和3年)4月から施行されます。改正の背景と内容について伺います。(2)8月28日締切りで厚労省から自治体に対し、事業実施の意向等についてアンケート調査が行われていると思います。本町はどのように回答したのか、お聞きいたします。(3)改正法では、「重層的支援体制整備事業」が明記され、これは「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体化して行うものであります。この新事業は、国の財政支援のもと、市区町村の手上げ方式で行われることとなっておりますが、本町の見解をお聞きいたします。 大きな6番目、教育行政について。(1)
GIGAスクール環境整備事業の減額補正の要因を聞きます。(2)学校の休校や児童館や図書館の閉館、公園の閉鎖による子供たちのストレスチェックは、どのように把握しているのか。また、その解決策をお聞きいたします。(3)新型コロナ感染防止対策で休校や不登校など、ひとり親家庭への支援や相談事業の取り組みを伺います。 大きな7番目、定額給付金について。(1)対象世帯は何世帯で、申請・給付済み世帯数は。重複するところもありますが、再質問の関係で聞かせていただきます。(2)DV被害者への対応は。(3)新生児に対する町独自の給付金支給について、国は7月に新型コロナ対策として国民に給付する一律10万円の定額給付金をめぐり、対象外となっている新生児に対して、自治体が独自に支給する際、地方創生臨時交付金を活用することを認めております。感染症拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦の子育てを応援する視点から、特別定額給付金の基準日の翌日(令和2年4月28日)以降に生まれた新生児に対して、本町独自の給付金支給を行うことを提案いたしますが、その見解を伺います。 大きな8番目、第2次補正予算について。(1)政府の経済対策、第2次補正予算案の決定を受けて、本町の取り組みを伺います。ここはゆっくり答弁でお願いします。ちょっとメモをしないといけませんので。(2)妊産婦総合対策事業が2020年度第2次補正予算に計上されましたが、その内容と本町の取り組みをお聞きいたします。(3)妊婦へのPCR検査補助事業について、2020年度第2次補正予算で計上された分娩前にPCR検査を希望者に実施する場合、国は費用を全額補助するとしておりますが、本町の見解を伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長(大城好弘) 総務部長。
◎総務部長(與那嶺剛) 私のほうからは総務部関連の答弁をいたします。 まず大項目1の台風9号・10号の被害状況について。1の(1)についてお答えいたします。台風9号での人身被害として、字小那覇で男性が作業中に転落し、肩の脱臼の負傷を負っております。また物損被害として、カーブミラー破損、街路樹の倒木等がございました。台風10号については、特に人身被害、物損被害はありませんでした。 1の(2)についてお答えいたします。台風9号での避難者は8世帯12名で、台風10号では5世帯6名となっております。本町では通常、
町民交流センターを避難所として開設しておりますが、収容可能な人数は540名と想定しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策における現在の収容可能人数は、その3分の1として、180名と想定しております。 1の(3)についてお答えいたします。今回の台風では避難が必要な方で親類、知人などの住宅で避難できる場合は、その利用をお願いしております。避難所での対策としては、受付時に体温を測定する。37.5度以上の方は専用スペースへの案内、健康状態などの問診票を記入してもらい、健康状態を確認する。避難所への留意事項のチラシの配布、避難場所は世帯ごとの仕切りや個室での対応をしております。
アルコール消毒液、マスク等の物品の準備もしているところでございます。以上の対策を実施している状況でございます。 続きまして、大項目2の西原町の災害ハザードマップについて。2の(1)についてお答えいたします。令和元年度に観光防災力強化支援事業を活用し、産業観光課で西原町避難誘導マップを作成しております。その中に津波災害警戒区域や小波津川洪水浸水想定区域などを掲載しております。 2の(2)についてお答えいたします。津波災害警戒区域、小波津川洪水浸水想定区域は、沖縄県が指定した最新の情報を掲載しております。 続いて大項目の7、定額給付金について。7の(1)特別定額給付金についてお答えいたします。西原町における特別定額給付事業は5月14日からオンライン申請を開始、5月20日から郵送申請の受け付けを開始し、8月19日に申請締切りとなりました。給付状況ですが、対象世帯1万4,907世帯のうち、給付件数は1万4,824世帯で、給付率は99.44%となります。人数で申し上げますと、対象人数は3万5,434人のうち、給付人数は3万5,350人で、給付率は99.76%となります。支給総額は35億4,340万円となりました。 次に(2)のDV被害者への対応についてお答えいたします。今回の特別定額給付金は、原則世帯主に世帯分をまとめて給付することとなっておりますが、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に、避難している方を対象にした給付措置が取られており、当該DV等で避難している方が避難先市町村で申出書を提出することで、給付手続を行うことになっておりますので、本町もその制度に基づき、運用を行ったところでございます。 続きまして、(3)新生児に対する町独自の給付金支給についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、今回の定額給付金は給付対象者の基準日が令和2年4月27日と定められており、その翌日以降に生まれた新生児は給付金の対象とはなっておりません。その状況を受け、地方創生臨時交付金を活用した独自の給付金支給については、今後の第3次配分を見据えながら検討していきたいと考えております。 大項目8の(1)の国の第2次補正予算についてお答えいたします。国の第2次補正予算につきましては、国や県が執行するもの、県予算で市町村が窓口のみ対応するものなど、様々な対策がありますが、本町の取組について説明いたします。国が予算措置した中で、1点目は
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金がありますが、7月補正と8月補正予算が可決されているところであります。2点目に低所得者のひとり親世帯への追加的な給付がありますが、これにつきましては、7月補正で可決したところでございます。3点目に
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金がありますが、7月補正と今回の9月補正予算で可決いただいたところでございます。最後に、教員・学習指導員等の追加配置及び学校再開に伴う感染症対策、学習保障等対策につきましては、今回の9月補正で計上しているところでございます。以上です。
○議長(大城好弘) 福祉部長。
◎福祉部長(小橋川健次) 私のほうからは福祉部関連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず質問項目3の(1)についてお答えいたします。小学校臨時休校時の特別開所の必要な経費については、昨年度同様、1施設1日3万2,000円の運営補助等が交付されることになっております。また感染防止のための備品購入に対する財政支援として、1施設50万円の交付金を予算化しております。 次に質問項目3の(2)についてお答えいたします。放課後児童クラブについては、緊急事態宣言発令中であっても、原則開所が求められ、感染リスクを負いながらも児童を受け入れることへの課題があったかと思います。また受入れに対して、午前中から開所となった場合の支援員確保等における人員体制の課題があったと聞いております。 次に大きな項目4についてお答えいたします。医療・介護・障がい福祉サービスで従事されている職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うことや、継続してサービスを提供することが必要な業務であること。集団感染の発生状況により、心身に負担がかかる中、業務に従事していることに対し、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業から慰労金が最大1人につき20万円支給されることとなっております。 次に大項目5の(1)についてお答えいたします。今回の社会福祉法改正の背景は、これまで高齢、障がい、子供など属性別、対象者別に支援制度が整備されてきていましたが、核家族化の増加や地域社会の希薄化、支援ニーズが多様化、複雑化したために現行制度のもとでの支援では困難となり、これまでの制度、運用を超えた複合的な課題に対応するために、包括的な支援体制が必要となったため、社会福祉法が改正されました。その内容につきましては、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談、支援に関する事業を一体化として実施し、属性にかかわらず受け止める、断わらない相談支援体制を市町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域支援づくりをセットで行う重層的支援体制整備事業を明記しております。さらにそれを支えるものとして、伴走型支援、多機関協働支援プランの策定も新たに盛り込まれております。 次に5の(2)についてお答えいたします。議員御質問のアンケート調査は、厚生労働省が実施した重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込み額等調べの件だと思いますので、その件についてお答えをさせていただきます。当該事業は介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の既存の各事業を一体的に実施することとしており、市町村の財源に基づくものであります。本町では同事業を実施するためには、職員体制等を整える必要があることから、現時点で実施する見込みはないと回答をしております。 5の(3)についてお答えいたします。重層的支援体制整備事業は、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体化として行うものであります。事業実施の際には、これらの3つの支援に基づく全ての事業を実施することが必須であるため、関係機関との調整や、職員配置等の体制を整える必要があります。今後、他市町村の取組状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。 次に質問項目6の(3)の福祉部関連についてお答えいたします。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯につきましては、沖縄県より、ひとり親世帯臨時特別給付金が給付されております。また相談等につきましては、家庭児童相談員で相談を受けるケースもございますが、町社協や母子寡婦福祉連合会等への事業を案内する取組等を行っております。 次に大項目8の(2)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行下において、妊産婦は日常生活が制限、制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活している状況であると思います。そのため不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を実施するため、妊婦、妊産婦総合対策事業が示されました。事業は4つあり、そのうち市町村が実施主体となる事業として、オンラインによる保健指導等と育児支援サービス等の提供があります。本町はオンラインによる保健指導の取組に向け、9月補正予算に計上し、これまで対面で実施してきたベビースクールや、保健相談等についてオンラインで実施できる体制整備を進めているところでございます。 次に大項目8の(3)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行下において、妊婦の方は自らの健康のみならず、胎児への影響を懸念するなど、不安を抱きやすい状況にあると思います。そういった状況において、本人が希望した場合、分娩前にPCR検査などを受ける費用の補助があることで、検査を受けやすい状況になり、妊婦の不安を軽減できるものと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 教育部長。
◎教育部長(新垣和則) それでは大項目6(1)
GIGAスクール環境整備事業の減額補正の要因についてお答えいたします。 今回の減額補正は、
GIGAスクール環境整備事業のうち、校内無線LAN等の整備を行う公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金について、国からの交付決定に基づき、歳入額を減額補正したものでございます。減額となった主な要因としましては、当初予算要求時点において、国から交付要項等が示されていなかったことから、本町では業者2社から徴取した見積りを基に積算し、その事業費に対して、当初説明されていました補助率を掛けて歳入見込み額として要求しておりましたが、後日、国から示された交付要項等により、積算した交付限度額及びそれに基づく交付決定額が本町の想定していた歳入見込み額を下回ったことから、今回その差額を減額補正したものでございます。 続きまして、6の(2)子供たちのストレスチェックについてお答えをいたします。4月から5月にかけて
新型コロナウイルス感染症第1波による小中学校一斉臨時休業における児童生徒のストレス等につきましては、学校再開後に町内全ての学校において、児童生徒の心身の健康チェックアンケートを実施しております。アンケートの結果から、気になる児童生徒につきましては、担任等による教育相談の実施や、スクールカウンセラーへのつなぎを行っております。学校再開後の児童生徒の体調管理につきましては、各学校は家庭との連携を図り、日々の健康管理、特に朝の健康観察を丁寧に行っております。またこれまでに行われた家庭訪問や保護者面談等を通して、児童生徒の実態把握や、相談活動も行っております。規則正しい学校生活が進む中で、生活リズム等も整ってきたと各学校からは聞いております。 続きまして、6の(3)の教育部関連についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスによる4月、5月の休校期間においては、各学校において、学級担任を中心として、電話連絡や家庭訪問等による児童生徒の状況把握に努めました。学校が再開するに当たっては、学級担任や養護教諭を中心とした健康観察等により、児童生徒の状況を的確に把握するとともに、それ以降、欠席が続く児童に対しましては、電話や家庭訪問などを実施し、家庭との連携を適宜図っております。また登校状況などが気になる家庭、児童生徒につきましては、各学校でケース会議等を開いて、個別の対応について協議し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携し、保護者や児童生徒との面談等を通して、困っていることの解消に努めております。さらに町教育相談室においても3人の相談員による電話相談、来所相談を行い、ひとり親家庭も含めた保護者、児童生徒、教職員の悩みの相談を受け付けております。それぞれの相談員による各学校への週1回の巡回相談も定期的に行い、学校との連携を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(大城好弘) 休憩します。
△休憩 午後1時56分
△再開 午後1時56分
○議長(大城好弘) 再開します。 総務部長。
◎総務部長(與那嶺剛) 先ほど答弁いたしました大項目7の(1)の特別定額給付金の総事業費につきまして、総支給額35億4,340万円と申し上げましたが、4,350万円、35億4,350万円、10万円間違っておりました。35億4,350、失礼しました。35億3,500万円に訂正いたします。対象人数が3万5,350人になりますので、掛ける10万円ということで、大変失礼しました。この件につきましては、同様な答弁の訂正を金曜日に、さきに宮里芳男議員と屋比久 満議員にも同様な答弁をいたしましたので、併せて訂正を申し上げたいと思います。おわび申し上げて、訂正いたします。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) それではまず順を追って再質問いたします。 まず台風9号・10号の被害状況の中で、(3)の内閣府より出ている本町での実施状況をお伺いいたしましたが、この仕切り等は何でできているのか、仕切りの材質、ニュースでも出ておりましたが、段ボールのベットや仕切りや、パーテーション等の備蓄が整備支援を強化する予算が内閣府から今度出ているんです。そういうものを利用したのか。また段ボールを利用しない町独自の仕切り等でやったのか。今後は災害はいつあるか分かりませんので、こうした段ボールの仕切りやベット、こういうものを準備する必要もあるのかどうか、町の認識をお伺いしたいと思います。
○議長(大城好弘)
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長(外間哲巳) 今回の台風では
町民交流センターにあります掲示板を利用いたしまして、そちらのほうで仕切りをしております。今、臨時交付金のほうで避難所用のテントを計画しておりまして、そちらのほうを今、準備する予定になっております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) よろしくお願いいたします。 続きまして、児童クラブについてでありますが、実は児童クラブの西原町の学童連絡協議会のほうで、毎年総会には議員に招待がありまして、事業説明や現状報告等があるんですけれども、今回はコロナの関係で、各議員に送付されていると思います。早速読んでみましたら、今回のコロナ関連、今までに経験したことがないような特異な事例であります。町の対応が遅れたのが見られて、子供たちをはじめ、保護者や学童クラブへの通知の遅れがあったのではないかと。それで学童が混乱したのではないかと。こういった所見が書かれているんですが、この点に関して、町としてはどういった認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
○議長(大城好弘) こども課長。
◎こども課長(山城宏達) お答えさせていただきます。 確かに議員がおっしゃるとおり、今回のコロナ禍の中では、運営等、現場のほうではなかなか厳しい状況があったと理解はしています。5月連休前に一度集まっていただいて、今後の対応として、どういった対応が必要なのかということで、現場の安全上、密を防ぐ対応をぜひ取り組んでほしいということで、連休明けからは休園措置を取って、限定的な受入れに対応するよう、保護者のほうへの通知等を行っております。今後、また7月にも意見交換会を行っていて、現場の状況を確認しながら、また9月以降の対応についても随時現場と寄り添って協議していきながら、コロナ禍の中でいかに安全に児童を受入れできるかということについて対応していきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 4番目の福祉行政についてでありますが、医療・介護・障がい福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給について、ただいま1人20万円支給という答弁がありましたが、本町で対象となる事業所がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) お答えします。 この事業については県の実施となっております。本町においては医療機関、介護施設、障がい福祉サービスの施設について、県の指定を受けている、もしくは保険診療の医療機関であれば対象になると考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 今、医療機関の話がありましたが、例えば障がい福祉サービス施設等でありますと、どういったのが対象になるのでしょうか。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) 障がい福祉サービスの種類を問わず、県の指定を受けている事業所であれば対象になると考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) それが町内に何か所あるんですか。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) 細かい資料を手元に現在持ち合わせていないんですけれども、70前後になるかと思っております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) お金の問題ではないんですけれども、今回のコロナは本当に初めての経験で、第1波、第2波と、まだまだ、収束に向かっているとも言えずに、ゼロが続いたと思ったら、また新規患者が出てきた。今回9月のシルバーウイークの後、人数が増えるのではないかと、みんな同じように不安な思いを抱えていると思います。そういう中で、誰が手を差し伸べて、誰が希望を与えるのか、こういうことがそうした医療関係者、あるいは福祉関係者、障がい福祉施設の関係者の方々が気分を落ち込んでいるところに光を差し込む役割が行政であると思いますので、またしっかり取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、改正社会福祉法でありますが、来年の4月1日からの施行であります。重層的支援体制整備事業、ひきこもりなど、制度の狭間で孤立した人や家庭を把握して、伴走支援できる体制を構築していこうと改正されたものであります。断わらない相談事業、属性や年齢を問わずに相談を受け止めて、関係機関と協働を進める。また参加支援や就労、学習などの多様な形の社会参加を促す。地域づくりや交流や、社会の交流や参加の機会を増やしていく。こういった新しい事業でありまして、行政も来年施行に向けて、手探り状態ではあると思いますが、本町はこのアンケートに対して、実施する予定がないと回答したんですか。先ほどの答弁は聞き間違いですか、ちょっと説明をお願いします。
○議長(大城好弘) 福祉保険課長。
◎福祉保険課長(呉屋真由美) お答えいたします。 厚労省が実施したアンケート調査のほうでの回答なんですけれども、部長のほうで答弁いたしましたのは、職員体制を整えることが必要ということで、現時点では実施する見込みはないと回答しております。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 確かにマンパワーは必要であります。これは町がやらなくても社会福祉法人などに委託ができるわけであります。西原町では社協がありますが、そういうところに委託をして、社会福祉士や精神保健福祉士もそろっておりますので、こういったことはできないのかどうか。今、社協はすごく評判がいいんです。コロナで10万円、20万円の交付金の相談事業、ものすごい数上がっております。この間、事務局長にお話を聞かせてもらいましたが、断わらない相談支援を目標にしているのだとおっしゃって、私も感動しました。この事業は確かに行政でやるとしたらマンパワーも、そして策定までの時間が足りないと思いますが、ただ、社会福祉法人に委託ができるという点では、町はどのように認識をしておりますでしょうか。
○議長(大城好弘) 福祉保険課長。
◎福祉保険課長(呉屋真由美) お答えいたします。 議員がおっしゃるように、相談事業においては問題解決に向けましては、各支援機関が連携し、支援対応の中核組織を一体化して、司令塔を定める必要があると感じております。この司令塔を社協にするかとか、どちらが司令塔になるか、そういった部分の協議も含めまして、協議を重ねていく必要があるかと思います。また実施に向けては、各法律に基づく事業の予算のほうを一体化しないといけないというふうになっておりますので、役場内での関係機関との連携がまた必要になってきます。こういったことにまた時間をかけての協議が必要かと考えておりますので、ある一定のお時間が必要になるかと思いますので、また時間をかけてゆっくり協議をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) かつてはひきこもり等は8050問題等があって、本当に親を悩ませる事例でありましたが、コロナ禍ではひきこもりの方は一番社会貢献をしたのではないかと、そういうふうに思いますので、ぜひまたそういう方々も制度の狭間で取り残されることがないように、委託をするなりの取組をお願いしたいと思います。 続きまして、定額給付金についてであります。世帯主のほかにDV被害者でも避難先の市町村で手続が運用できたのは大変よかったと思います。この定額給付金や、今いろんな給付金がコロナ対策で実施されておりますが、本町で給付金詐欺の発生はなかったかどうか、お聞きいたします。
○議長(大城好弘) 休憩します。
△休憩 午後2時11分
△再開 午後2時11分
○議長(大城好弘) 再開します。 企画財政課長。
◎企画財政課長(島袋友一) お答えします。 特別定額給付金での詐欺というのはまだ聞いたことはございません。ほかに今、産業観光課のほうで中小企業の支援等というのもありますけれども、これは国のセーフティネットを利用した企業が支給を受けるという形になっています。先日も産業観光課主幹が国の詐欺に遭った状況というのは分からないということでしたので、その辺について本町の状況はないという形か、分からないという形になるかと思っております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 定額給付金はたしか確定申告で申告の必要はないと聞いておりますが、持続化給付金は確定申告をしないといけない。そのときには困っていても100万円で事業回復ができて、とにかく倒産をしないということが大切でありますので、そういうところに付け込んだ詐欺が新聞では載っていて、大変びっくりしたわけでありますが、本当に真面目な人が報われるような社会であってほしいと思っております。大きな7番の(3)に地方創生臨時交付金を活用して、令和2年4月28日以降に生まれた新生児に対して、本町では第3次配分を見据えて検討するということでありますが、検討すると、もっと踏み込めないんですか、お願いします。
○議長(大城好弘) 企画財政課長。
◎企画財政課長(島袋友一) もしこの事業を実施するとした場合、最高で3,600万円程度の事業費になるかと見込んでおりまして、それが相対的に3次申請の中で可能なのかどうかというのは、繰り返しの答弁になりますけれども、検討するという状況でございます。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) ぜひいい政策が聞けるように期待をしたいと思います。 続きまして、分娩前のPCR検査、本町では実施をするんですか、しないんですか、お願いします。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) お答えします。 妊婦へのPCR検査については、こちらのほうは県の事業となっておりますので、本町での実施の予定はございません。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 県が実施をする場合は、町に通達が来て、妊婦さんへのお知らせがあるんですか。
○議長(大城好弘) 健康支援課長。
◎健康支援課長(富原素子) 県のほうに確認をしたところ、今、県も実施に向けて準備に取り組んでいる最中ということで、この内容についてはまだ詳細が示されておりませんので、注視をしていきたいと思っております。以上です。
○議長(大城好弘) 8番長浜ひろみ議員。
◆8番(長浜ひろみ議員) 今期限りで退任なさいます上間町長、大変お疲れさまでございました。私も3期12年間、町長就任中は野党議員として、いろいろと厳しいことも言わせていただきましたが、決して悪意はありませんので。これからはまた一町民として、西原町政の発展に御協力いただきたいと思いますし、また健康第一でありますので、御健康で、長寿でいらっしゃるように祈っております。どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長(大城好弘) 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これにて散会します。
△散会(午後2時15分) 令和2年9月29日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 宮里芳男 署名議員 真栄城 哲...