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1. 西原町議会 2018-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成３０年　　６月　定例会（第３回）平成３０年第３回西原町議会定例会議事日程（第２号） ６月１１日（月）　午前１０時　開議日程 番号事件番号事件名１　◇会議録署名議員の指名２　◇一般質問　　４人 　　　大城誠一 　　　与儀　清 　　　真栄城　哲 　　　与那嶺義雄平成３０年第３回西原町議会定例会会議録招集年月日平成３０年６月８日（金）　＝４日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議　６月11日　午前10時00分 散会　６月11日　午後３時31分議長　　新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名　１番宮里芳男２番真栄城　哲　３番伊計裕子４番与儀　清　５番宮里洋史６番屋比久　満　７番伊波時男８番長浜ひろみ　９番上里善清10番大城誠一　11番呉屋　悟12番儀間信子　13番平良正行14番大城純孝　15番大城好弘16番喜納昌盛　17番与那嶺義雄18番前里光信　19番新川喜男　　欠席議員　　　　　　　　　会議録署名議員３番伊計裕子４番与儀　清職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間　明副町長小橋川　明　教育長大濱　進総務部長與那嶺　剛　福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦　教育部長兼 教育総務課長新垣和則総務課長兼 選挙管理委員会事務局長翁長正一郎　企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳　税務課長高江洲昌明町民課長城間　靖　こども課長花城清紀福祉保険課長呉屋真由美　健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三　都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政　産業観光課長兼 農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也　上下水道課長宮城　哲会計課長兼 会計管理者與那嶺　武　文化課長新城　武教育総務課主幹飯島正仁　生涯学習課長呉屋寛文 ○議長（新川喜男）　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（新川喜男）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、３番伊計裕子議員及び４番与儀　清議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（新川喜男）　　日程第２．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次発言を許します。　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ハイサイ、グスーヨー、チュー　ウガナビラ。今期２期目でありますけれども、最後の一般質問になろうかと思います。３月定例会で、予算の件で相当いろいろ議論を呼びましたけれども、今回の補正予算で、就学援助費、これが３，６４９万８，０００円増額補正をされております。中身を見ますと、沖縄県の子供貧困対策支援事業費補助金１，６００万円余り、西原町単費で１，９００万円余りということで、ほぼ平成２９年度並みの補助ができるということであります。大変厳しい財政ではありますけれども、今後とも子供たちの貧困対策、それを行う、あるいは給食費がかなり、この中に負担をする子供たちを減にするということでありますので、そういう意味では給食費の無償化についても大いに寄与すると思っていますので、またひとつ、今後ともいろいろ厳しいでしょうけれども、頑張ってやっていただきたいと思っております。以上、所見を述べまして質問したいと思います。　まず１．ニトベギク６次産業化についてであります。西原町は、糖尿病や肥満予防に効果があるとされるニトベギクでまちおこしをしようと、２０１５年度から実証実験に取り組んでおります。この事業は、琉球大学や西原町商工会と結んだ包括連携協定によるプロジェクトとして成分分析や品種改良を重ね、農家の協力を得た上で商品化を検討して、６次産業化を目指す取り組みであります。しかし、２０１７年度に害虫の被害に遭い、ニトベギクは立ち枯れの状態でありました。そこで（１）この事業の進捗状況についてお伺いいたします。（２）耕作放棄地の解消や黄色の花をつけることから景観づくりに役立つとしていますが、展望はどうでしょうか。（３）病害虫カイガラムシの防除について有効な手だてはあるのかお伺いします。（４）琉球大学は、成分分析や新薬開発に向けた研究を担当するとありますが、進捗状況はどうなっておりますか。　２．農地の固定資産税についてであります。（１）農地中間管理機構に農地を貸せば来年からの固定資産税が半額になるということであります。ア．具体的にどのような制度でありますか。イ．条件の悪い農地も対象になるのですか。（２）遊休農地を放置している地権者や農地を十分管理していない地権者には、将来、固定資産税の評価額が引き上げられ、最大約１．８倍に増額されることがあるとのことであります。増額課税されるまでの手順はどういうのがありますか。　３．不法投棄されたコンテナ３６個の撤去についてであります。西原町小那覇の工業団地の空地に、全長６～１２メートルのコンテナが放置されていて、中身が確認できない状態にあるとのこと。実際に行ってみましたら、確かに入り口が確認できないということであります。沖縄県は、早ければ５月にもクレーンを使い、中身の調査をするとしております。５月２９日現在で着手している様子はありません。きのうも行きましたけれども、全く変わっておりません。西原町は県の調査手順等を把握していますか。把握していましたら教えてください。　４．農業生産法人西原ファームの経営改善状況についてであります。西原ファームの件につきましては、特別委員会等を通じて、協議会が３，０００万円の貸付金の放棄をしたということでありますが、そのときに、経営改善計画とかきちんと確立しておりました。そこで西原ファームは、ＪＡおきなわから資金的支援や人的支援を受け経営改善に取り組んでいることと思うが、西原町は出資者として経営改善の取り組みを把握していると思います。経営改善の取り組み状況についてお聞きします。　５．不登校や登校渋りの状況についてであります。この件は、教育委員会、これは中頭地区の教育委員会もそうでしょうけれども、やはり一番は学力をどう上げるか、そういうものが課題ではないかと思います。その次に不登校の子供たち、どういう形で対応して減少させるか。それも大きな課題なのではないかと思っております。そこで（１）不登校や登校渋りの状況について、平成２５年度から平成２９年度までの小学校計と中学校計は把握しておりますか。以下についてお聞きします。ア．各年度の人数。これは小学校計、中学校計でよろしいのですが、その人数。それからイ．上記アのうち心因性の子の人数。これをお聞きします。（２）平成２９年度は、各学校に登校支援員を配置する登校支援の事業をしておりました。しかし、平成３０年度は、登校支援員は廃止になっております。今後、登校支援員事業が復活する見込みはあるのですか。あるいは、それにかわる事業が予定されておりますか。あるとすれば、どの部署で担当しますか。お聞きします。　６．はしか予防についてであります。はしかについては、もう終息に向かっているということで、恐らくきょう、終息宣言をするかと思っておりますが、そこでお伺いします。うがいや手洗い、マスクでも防ぐことができないはしか、予防する方法はあるのですか。（１）予防方法についてお聞きします。（２）私たちの年代では、予防接種は１回だったと思います。２回接種は何歳の方が該当するのですか。教えてください。（３）西原町の予防接種の接種率についてお聞きします。　７．放課後児童クラブの待機児童について。今、認可保育園の待機児童についても問題になっていますけれども、放課後児童クラブ、西原町内１０カ所、補助を受けていないのが１カ所ありますけれども、その１０カ所の中で（１）平成２９年度と平成３０年度の待機児童数はどうなっているかお伺いします。（２）待機児童を解消する対策、どのような対策を考えておられますか。（３）放課後児童クラブを利用している児童の世帯のうち、利用料の助成金を交付されている世帯数についてお伺いします。以上、通告いたしまして、再質問は一般質問席から行います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　おはようございます。私のほうから、建設部関連の質問にお答えいたします。　質問項目１のニトベギクの６次産業化についてでありますが、（１）昨年までの活動としましては、琉球大学農学部及び我謝の圃場より６７キログラムのニトベギクの葉を収穫し、乾燥、粉末化したものを関心のある町内事業者にサンプルとして配付し、試作品づくりに取り組んでおります。　（２）の景観につきましては、平坦地より傾斜地のほうが見栄えがあるかと思いますが、現在は、国道３２９号与那原バイパス予定地に、道路整備されるまでの間、ニトベギクを植えつけし、展示している状況です。　（３）の病害虫につきましては、カイガラムシという虫が付着したことによる被害だと思われますが、カイガラムシは幼虫の段階では薬剤で駆除できますが、成虫になると名前のとおり周りが殻で覆われているため、薬剤の効果が期待できず、１匹ずつ取り除くか、ブラシなどでこすり落とすしか、今のところ対策はありません。　（４）についてでありますが、簡易的な成分分析を実施しましたが、さらに詳しい機能性分析や、新薬開発までは時間と費用もかかるため、現在は栽培方法の確立及び優良系統の選別に切りかえて、研究を行っている状況です。また新たな展開としましては、ことし４月に県外のサプリメント業者が視察に訪れ、サプリメントの原料としてニトベギクが提供できないかという問い合わせもあるところです。　質問項目２の農地の固定資産税についてでありますが、（１）のアについてでありますが、所有する全農地を新たにまとめて農地中間管理機構に、１０年以上の期間で貸しつけたものが対象となります。新たに機構に貸しつけた農地に係る固定資産税は以下の期間中に２分の１に軽減されます。①１５年以上の期間で貸しつけた場合５年間。１０年以上１５年未満の期間で貸しつけた場合は３年間。　イについてお答えいたします。農地中間管理機構が借り受けをすることが条件となるため、判断は機構が判断する形となります。一般的には条件のよい農地に限定されるものと考えております。　（２）についてお答えいたします。農地法に基づき、農業委員会が行う現場調査において、遊休農地と判断され、その後、農業上の利用の促進が図られない農地で、かつその農地が、農地中間管理機構が事業規定に定めている基準に該当する場合は、農業委員会から農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきとの勧告を行います。勧告が行われたにもかかわらず、みずから耕作も、再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に行われることとなります。　４の農業生産法人西原ファームの経営改善状況についてでありますが、当該法人の平成２９年度第７期の事業につきましては、大変厳しい財務状況を改善するため、耕作放棄地解消対策協議会の債権放棄をはじめ、ＪＡおきなわの農家経営改善支援チームによる進捗会議の開催、業務支援として３名のＪＡ職員が派遣され、前期に引き続き、経営改善に取り組んできております。その結果、収入面では当初計画２，１９６万円に対し、決算額２，３００万円、計画比で１０４％の達成となりました。一方、当期損益では当初計画５８７万円に対し、決算額１９３万円、計画比で３３％で未達成となりましたが、設立から７期目で黒字に転換しております。未達成の要因としましては、前年度分施設リース料の支払いや、県外出荷がふえたことによる販売経費の増、夏場のかん水のため、ポンプ使用がふえたことによる光熱動力費の増が主な要因となっております。平成３０年度第８期の事業方針につきましては、財務状況において、現在８８７万円の債務超過状態となっておりますので、引き続き経営改善計画に基づき、財務の改善に努めていくこととしております。以上です。
   ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　おはようございます。私のほうからは、質問項目大きな３の不法投棄されたコンテナ３６個の撤去についてお答えいたします。　去る３月２２日に新聞報道がございました。それを受けまして、当時の朝一番になりますが、町長、副町長、同行した上で現場の確認を行っているところであります。今後のスケジュールについて確認しましたところ、沖縄県環境整備課のほうで、コンテナ内容物調査支援業務として４月４日に入札を執行し、業者が決定しております。実際の着手になりますが、コンテナの内容物調査については、８月中旬以降を予定しているということでの県の回答でありました。私のほうからは以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　おはようございます。それでは質問項目５の（１）のアについてお答えします。　まず小学校の不登校につきましてお答えします。平成２５年度が１６名、平成２６年度が１５名、平成２７年度が１７名、平成２８年度が１５名、平成２９年度が１２名となっております。続いて登校渋りについてお答えします。登校渋りにつきましては、決まった定義はございませんが、１０日以上２９日以下の欠席者を登校渋りの該当者としておりますので、その人数をお答えしたいと思います。平成２５年度が５名、平成２６年度２４名、平成２７年度１５名、平成２８年度１４名、平成２９年度１０名となっております。続いて中学校についてお答えします。まず不登校の人数をお答えします。平成２５年度が３１名、平成２６年度が２６名、平成２７年度４０名、平成２８年度３２名、平成２９年度３４名でございます。続いて登校渋りについてお答えします。平成２５年度３名、平成２６年度１０名、平成２７年度１８名、平成２８年度１２名、平成２９年度６名となっております。　続いて５の（１）のイについてお答えします。現在、文部科学省の調査では要因の分類として、心因性というのはございません。本町においては不安傾向や無気力の傾向という表現がこれに該当すると考えられますので、そのデータに基づいてお答えします。まずは小学校の部、平成２５年度３名、平成２６年度が８名、平成２７年度１１名、平成２８年度１３名、平成２９年度５名となっております。続いて中学校の部についてお答えします。平成２５年度１４名、平成２６年度９名、平成２７年度２１名、平成２８年度１６名、平成２９年度２０名となっております。　続きまして５の（２）についてお答えします。平成２７年度から平成２９年度まで、一括交付金を活用した登校支援員を全学校に配置し、登校支援を行ってまいりました。配置により、先生方の負担の軽減が図られるとともに、不登校だった児童の心が開かれ、登校し始めるなど、数々の実績も上げてきました。しかしながら、本町の非常に厳しい財政状況において、平成３０年度より苦渋の判断により登校支援員を廃止いたしました。そして、議員より、支援員復活の見込みはあるかとの御質問でありますが、今後は財政の状況及びそのときの事業の優先度を考慮し、検討することになりますが、現時点では、復活のめどは立っておりません。それにかわる事業が予定されているかとの御質問ですが、不登校になるきっかけは子供によってさまざまです。また、原因が複雑化、多様化し、学校だけでは解決が困難であると考えております。一人一人に寄り添った対応をするためにも、今後も関係機関や職員、スクールカウンセラー、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、要対協等と連携協力し、チームで早期解決できるよう、適切な支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（新川喜男）　　福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次）　　おはようございます。私のほうからは６のはしか予防についてお答えいたします。　まず初めに質問項目６の（１）についてお答えいたします。麻疹の予防については、予防接種が最も有効な予防方法です。ワクチンの接種で約９５％以上の人が麻疹に対する免疫を獲得するということが言われております。　次に（２）についてお答えいたします。麻疹の２回接種は、１歳児と就学前１年間の２回接種となっております　次に（３）についてお答えします。平成２９年度の麻疹の予防接種率は、１歳が対象となる第１期の接種率が８３．８％、就学前児童が対象である第２期の接種が９１．７％となっております。　次に７の放課後児童クラブの待機児童についてお答えいたします。平成２９年度と平成３０年度の放課後児童クラブの待機児童数についてお答えいたします。両年度とも５月１日現在でございますけれども、平成２９年度が１４人、平成３０年度が４２人となっております。　次に質問項目７の（２）についてお答えいたします。放課後児童クラブの待機児童を解消するには、新規クラブを開設し、受け皿をふやすことが一番の対策だとは思いますが、新規クラブを開設した場合、新たに西原町からの補助金等交付が必要となりますので、本町の厳しい財政状況では、現段階での対応は厳しいものと考えております。また、年度初めは空きがなくても、年度途中で習い事やクラブ活動等に加入したために退所する児童もおり、空きが生じている状況もありますので、そういった部分も考慮しながら、トータル的に対策を検討する必要があると考えております。　次に７の（３）についてお答えいたします。利用料助成対象は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯になりますが、平成２９年度は６５世帯、３５人の児童が利用の助成を受けております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ありがとうございました。それでは項目に従って再質問をしたいと思います。　このニトベギクについて、大変有望な、有効なサプリメントになるだろうということを、実際に試飲している人、サンプルを配布されてやっている人の話を聞くと、そういう話をよく聞きます。ただ、去年もそうでしたけれども、ことしもカイガラムシがいっぱいついています。特に先ほど話がありました、景観をよくするというように、国道３２９号バイパス、そこのそばのものも、もう草に覆われたり、あるいは立ち枯れていたり、そういうことがあって、これで本当に大丈夫かと思っています。それで、これは農家と協力してやりますとあるのですが、実際に農家でどのくらいの人たちがこれを植えているのですか。本数としてはどのぐらいあるのかと思いまして、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　現在、農家が栽培しているのが約４００弱の坪数の栽培をしております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　４００坪、これは私もいきました我謝の上にあるところなのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　はい。我謝にある農地でございます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ということは、害虫の発生原因またこの害虫の被害とこれはどうなっているのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　去年、少雨傾向で台風もなくて、その暑さでカイガラムシが大分ついておりました。やはり雨が降らないときには剪定をして、そこからまた新芽が出てきますので、剪定をするのがカイガラムシの予防にはいいかと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　そうすると、実際にはそこのニトベギクには、カイガラムシはついていないのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　カイガラムシは、その現場等についてはいたのですが、枯れるぐらいのものではなくて、また復活しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　私が聞きたいのは、今、実際に栽培しているところが４００坪ですよね。そこのニトベギクは、先ほど、県外のサプリメントの会社から引き合いがあるという話がありましたけれども、それに応えられるぐらいの収量はとれるのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　県外のサプリメント会社からは、乾燥したニトベギクを１５０キログラム欲しいということで、現在農家が栽培しているのが約４００坪、琉球大学にも四、五百坪あって、西原町内で約９００坪前後あるかと思いますけれども、乾燥させたニトベギクを１５０キログラムというと、約２，０００坪ぐらいないと厳しいかと思いますので、１回に１５０キログラムを出すのは厳しくて、何回かに分けて出すのは可能かと思いますので、そういった形で交渉するような方法でいきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　私は相当期待しています、このニトベギクに。ですからぜひ、そこら辺を広めてしっかり取り組んでいただきたいと思っています。農家の方々にもお願いをして、去年も同じところで４００坪ぐらい植えたと思いますけれども、今後の広がりはどう思っていますか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　定期的な量をこの会社等が購入するのであれば、農家もふやせるかと思いますけれども、現在、数量が流動的で、契約的な出荷ができるのであれば、農家数もふやしていけるかと思います。まずは、計画的な出荷量、年間どれぐらい必要なのか、それに応じて農家もふやせるかと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　実際に、ニトベギクについては、当初は虫はつかないのではないか、草もあまり生えないのではないかということで、耕作放棄地対策についてもすごく有効なものだと、栽培するためにも有効なものだと思っていたのですが、そういう害虫がついて大変残念に思っています。ですから実際に、西原町はそういう形で害虫もいるのですが、今帰仁村とか、実際に先駆けてやっているところがあるのですが、そこら辺の情報は聞いたことはないのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　他市町村の状況は聞いておりません。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ぜひ、自分たちも困っているわけですから、今の状況、要するにニトベギクそのものがなければこの事業はなかなか進まないわけですから、それはもう物すごくサプリメント会社からの期待もあるわけです。その辺のところをしっかり、担当課もしっかり捉えて、いろいろなアンテナ、情報を発信して、どういう形で食いとめるのか、そこら辺もしっかり研究していただきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　ニトベギクを育てる意味で、琉球大学の先生方とも調整しながら、そういった害虫対策も今後勉強していきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　それでは次に移ります。　農地の固定資産税についてであります。これは先ほど、課税の手順について、これについても建設部長からお話がありました。実際に見てみますと、これは今秋、１１月ごろまでに農業委員から遊休農地の利用意向とかそこら辺を調査するため、調査票が届くということであります。それから来年の８月ごろには、意向を実施するか農業委員が確認すると。そういう手順でやって、実際に意向どおり、この耕作放棄地が、遊休地が空けられるとか、あるいは農地中間管理機構に、実際に預けるとか、そういうことをしていない限り、再来年の１月１日現在で、勧告を受けている農地については、その年以降の固定資産税が１．８倍になるということですよね。これについて、実際に課税するとなると、どこどこの農家のどの土地について課税をしますということになろうと思いますけれども、これは税務課との調整はどうなるのですか。 ○議長（新川喜男）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（呉屋邦広）　　農業委員会としては、そういった農業委員が調査して、本人の意思確認をして、農地中間管理機構に貸し出すのも、意思表示がないということであれば、その案件については税務課のほうに提供しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　税務課としては、いわば再来年の１月１日現在でそういうことになっているものについて、４月１日以降、固定資産税の課税額、これを１．８倍に増額するということですが、この件について見解を聞かせてください。やはり来たらしっかり課税をするのかどうか。 ○議長（新川喜男）　　税務課長。 ◎税務課長（高江洲昌明）　　お答えします。　これについては、農業委員会から勧告という通知が届いたら、これはしっかり、税務課で課税を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　これは今後の問題でありますので、自分が心配しているのは、西原町の農地、これはもう今はギンネムがいっぱい生えているとか、あるいは灌木が生えているとか、そういうところは随分あるやに思うのですが、先ほどの話では優良農地について、農地中間管理機構は預かるだろうということなのですが、実際に農地にするには大変な状況だというものについては、これは農地としては認めないといいますか、農地ではないという判断とか、そういうものもやるのですか。そうすれば、もちろん今の固定資産税の課税の対象にならないのかと思うのですが、そこはどうですか。 ○議長（新川喜男）　　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　農地中間管理機構が借り受ける農地に関しては、すぐにでも小作できる条件が整ったものが対象になるかと思われます。農地中間管理機構も地主から借りて、また小作する人に貸しますので、自分たちが全部引き受けて、借り手がいなければ農地中間管理機構も稼働しませんので、その辺はやはり農地中間管理機構も借り手がいるだろうと思われる場所しか借りないということになります。その場合、農地中間管理機構と西原町とやりとりして、そういった農地中間管理機構が借りないところまで、私たちとしては、勧告は厳しいものと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　次に移ります。　３６個のコンテナの撤去ですが、これについては県のほうで、実際に４月４日に決定をして、調査着手は８月中旬以降ということになろうかということであります。これについても、工場地帯ではあるのですが、この中身が飛散しないように、そこら辺もしっかりと県とも調整をしていただいて、しっかりと撤去をお願いしたいと思います。　次に移ります。質問項目４の農業生産法人西原ファームの経営改善状況についてであります。休憩お願いします。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午前１０時４１分 △再開　午前１０時４２分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　経営改善計画書を見ていますから、その中で、実際に５８７万７，２９９円、そういう数字ですよね。それが当期損益というものであります。この中で、実際に見ていると、確かに農産物の売り上げ、これについては２，５００万円余りになっているわけですから、２，１９６万５，１１７円に対して、これは２，３００万円ですから、実際に売り上げは伸びているのですが、これは下のほうで、実際になかなか当期損益がしっかり確保できなかった理由というのをもう一度お願いします。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　施設リース料とか消費税分の経費等の支払い、あと県外への出荷のための包装紙代等が結構経費がかかったことと、あと夏場にかん水するための光熱費量がふえたということで、売り上げは伸びるけれども、そういった経費もかかるということで、そういった結果となっております。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　確かにこの中を見ますと、消費税とかそこら辺が計上されていなかったかと思っています。それと水の問題です。実際に井戸を掘っていると思いますけれども、そこら辺は、今のこういう状況、要するに雨が降らない状況では、そこから水はとれているのですか。やはり作物をつくるには水が大変大事ではあるのですが、そこら辺はどうなっていますか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　水が枯れたという情報は聞いておりませんので、現在の井戸で間に合っているかと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　この西原ファームについては、当方としても３，０００万円の債権放棄をしたわけです。そして、ＪＡおきなわからもいろいろな支援を受けてやっていますけれども、この中に施設リース料というのがございますよね。１４３万円。これは順調に支払われているのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　施設リース料、実績で２８０万円ほど払われていますので、前年分の滞納分も支払いしているかと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　それとその下のほうに、賃借料、小作料も５０万円計上しておりますけれども、これも支払いは順調ですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　支払い実績がありますので、順調に支払われていると思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　これについては、西原町の農業の拠点施設という形で実際に取り組んでいるということでありますが、この農業生産法人西原ファームに今後、しっかりとやってもらわないといけませんけれども、これの経営改善計画に基づいて、ちょっと足りない部分があるのですが、これについて、当局としてはどういう考えをしていますか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　お答えしたいと思います。　まず、３，０００万円債権放棄をしているのが平成２９年６月２２日の臨時総会の中で決定をしたわけですけれども、その後、およそ半年、いわゆる平成２９年度の経営改善計画をもとに進めたのが約半年、その決算でありますけれども、そういう中にあっても、先ほど答弁がありましたとおり、少しではありますけれども、これまでマイナスで続いてきている単年度収支は、マイナスで推移してきていたものが、今回初めて１９３万円、効果は１０４万円程度の黒字が出たということで、確かに計画上は、若干未達成の部分はありますけれども、ただ黒字に転じたということはそれなりの効果はしっかり出たと捉えています。そういう中にあって、せっかくですので、少しつけ加えますと、課題となっていた租税公課の滞納分だとか、それから社長の給料の未払い分だとか、そういった課題等についても全て解決を図った上での黒字だということで、かなり成果は出ていると考えています。そういう意味で、先ほど経費の面で若干想定していた分が計上されていなかったということで、ちょっと多めにありはしますけれども、今期で、そこら辺の課題も見えてきていますので、今後、そこら辺の改善をやっていきさえすれば、予定どおり、この経営改善計画どおり推移していけるだろうと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ぜひしっかりと改善状況を見ながら育てていっていただきたいと思います。これについては、ＪＡおきなわの支援が平成３１年度までということになっていますので、それまでにしっかりとひとり立ちして、自分たちの農水産物流通・加工・観光拠点事業、それで出す直売所、そこら辺についてもしっかりとまた活用して、経営がうまくいくように、指導方、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に移ります。これは実際に、不登校とか登校渋りの状況を見ていると、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、これが登校支援員の配置、その辺があったわけですけれども、実際になかなか横ばいなのかという状況ではあります。ただ、小学校の中で心因性の子供たちの件数が、平成２９年度は、心因性ではなくて不安傾向、無気力、そういう児童がかなり減っていますよね。あるいは中学校についても、今のところ平成２９年度は１４名ということで、そこら辺かなり効果があるかとこれから見受けられます。そういう意味では、実際に登校支援員について、かなり有効だったかと私は思っているのですが、教育委員会ではどういう見方をされていますか。 ○議長（新川喜男）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（飯島正仁）　　お答えします。　この登校支援員の働きについて、いろいろ効果があったと捉えているところは、登校支援員というのは、朝家庭まで行って子供を引っ張ってくるのが登校支援員の役割ではありません。むしろ大きな成果として挙げられるのは、学校の職員でない地域の人が家庭に行って、保護者との相談をしてくれている部分が大きいです。なかなか不登校とか登校渋りの家庭の子供というのは、その子供だけに問題があるのではなくて、家庭環境自体に問題があることが非常に大きくて、また保護者の方が学校を拒絶するという傾向も結構あります。なので、担任の先生が連絡すると連絡しないでくれ、もういいからと言って断られたり、そういう傾向が非常に強い部分があります。そういうところの間に入って、学校の職員でない登校支援員の方が保護者の話を聞いてあげたりということをすることによって、非常に保護者も精神的に安定する部分はございます。そうすると家庭の環境が少し柔らかくなって、子供も登校しやすくなるという状況が見られております。そういう意味で、非常に登校支援員の役割というのは、成果はあったと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　そうすると、質問項目５の（２）なのですが、この辺大変重要なものだと思います。今回は西原町の財政、この辺の危機的なものがあって、登校支援員も事業としては廃止されたわけですけれども、実際にこの件について、各学校、どういう対応をされていますか。実際に心因性の子供たちはまだいますよね。それについて、どの方が実際に家庭との相談とか、この辺はやられているのですか。そこら辺をお聞かせください。 ○議長（新川喜男）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（飯島正仁）　　お答えします。　学校として、担任のみではなくて、担任を中心とした校内体制をしっかり確立して、管理職も、校長先生、教頭先生も加わって、保護者等の相談を受けたり、また学校に対して抵抗のある保護者については、西原町の教育相談室がございますので、そちらの教育相談員に結びつけて、その教育相談室での相談等を受けてもらったりということで対応を図っているところでございます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　今、教育相談室というのがありましたけれども、恐らく登校支援員が配置される前までは、教育相談室でもかなりの部分を負担していたと思います。そのときに、恐らく教育相談室には４名ぐらいいらっしゃるのか、その方々が学校に出向いて、週何回かそこに行って、登校支援員と同じような業務をしたことがあると思うのですが、そこら辺はどうですか。お聞かせください。 ○議長（新川喜男）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（飯島正仁）　　お答えします。　おっしゃるとおり、平成２９年度は４名の教育相談員がそれぞれ配置を決めて、どこの学校にはどなたという形を決めて、そして週に、何曜日はどこどこの学校という形で回って相談を受けているという状況がございます。ただ、相談の件数自体は、やはり学校に行くことに保護者も抵抗がある家庭があるので、実際の御相談というのは、相談室に保護者が来訪されて相談を受けることが多いということでございます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　実際に学校に登校するということは、やはり生活リズム、この辺が確立されていないと、なかなか学校に行くとかそういうことができないのではないかと思っています。もちろん、教育総務課主幹がおっしゃるように、家庭で心因性の子供たちだとどうしてもいじめとか、いろいろな問題が学校でも起こっているという理由もあるでしょうけど、そこら辺もやはりしっかりまた家庭と連携を取って、しっかり頑張っていただきたいと思っています。　それでは次に移ります。はしかの予防についてです。この予防法についてはどういうものがあるのかということなのですが、福祉部長もおっしゃっていました。そのとおりであります。予防接種しかないという。空気感染ですから、マスクをしても、手をきちんと洗ってもそれはうつるということです。ですから、そういう意味では、実際に病院にはしかの患者さんが来ると、玄関で熱はありませんか、発疹はしていませんかとか、そこら辺で、水際でやって、院内でも感染しないような、そういうことを病院はやっていたと思います。そういうことからすると、どうしても予防接種の接種率、これを引き上げないといけないのではないかと思っています。ですから、先ほど聞きましたら平成２９年度、１歳、最初の予防接種のときに８３．８％、小学校入学時に９１．７％ということであるのですが、これは実際に平成１６年度の資料を見ますと、沖縄県で１歳か２歳が９５．２％の接種率、全国で９７．２％、沖縄県で小学校入学前に８９．８％というのがあるのですが、それからすると、確かに小学校のものは沖縄県の８９．８％よりも２ポイントほど多いのですが、実際に予防接種をした人たちが、全体のどのくらいあれば、蔓延するということはないと思いますけれども、実際にはしかが来たときに防げるのかどうか。この辺はありますか。 ○議長（新川喜男）　　健康支援課長。 ◎健康支援課長（富原素子）　　ただいまの質問にお答えします。　接種率が９５％以上、特に１歳児のお子さんの接種率が９５％以上あると、新規の患者さんを抑制できるということになりますので、それぐらいを目指していったほうがいいかと思われます。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　それからすると、８３．８％というのは低いと思っています。この予防接種を受けない、受けられないといったほうがいいのか、そういう原因が何かは考えられるのですか。 ○議長（新川喜男）　　健康支援課長。 ◎健康支援課長（富原素子）　　受けない理由といたしまして、今、接種に関しては全額助成をしておりますので、接種を受けられる環境は整っていると考えております。受けない理由としては、予防接種の効果もありますけれども、副反応ということで健康被害みたいなものも出てくることがありますので、そういったこともあって接種に結びついていないという家庭があるかと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　はしかのワクチン予防接種委託料ということで、平成３０年度は３４５万７，０００円計上されていますよね。これで十分ですか。足りないということはなかったのですか。平成３０年度の予算、事業計画です。私が間違っているのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午前１１時０３分 △再開　午前１１時０３分
   ○議長（新川喜男）　　再開します。　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　失礼しました。予防接種を受けるというのが大前提のようでありますので、しっかりまた周知方をして、無理がないようにお願いします。　それでは質問項目７番、最後のところです。待機児童を解消する対策、これは先ほども話がありましたけれども、平成２９年度は１４名、平成３０年度は４２名になっているということであります。この辺、解消する対策をもう一度お聞きしたいと思います。これは恐らく保育園と同じように、職員の人数とか、そこら辺もかなり関係すると思います。そこら辺について、職員をふやすとか、その辺の対策というのはあるのですか。お聞かせください。 ○議長（新川喜男）　　こども課長。 ◎こども課長（花城清紀）　　ただいまの質問にお答えいたします。　対策ということでございますけれども、これは多分指導員の問題ではないと思いまして、定員についても１人当たり１．６５平米、その基準をクリアしていれば、経過措置ということで、平成３２年３月３１日までは４５名までということで、受け入れができる状況にありますので、そのほうで対応できるかと思います。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　子供たち、西原南児童館が７月７日にできますので、大変そこも重要かと思っていますけれども、やはりあいている時間が、どうしても後ろが切られていますので、なかなか大変だと思いますけれども、待機児童、しっかりまた頑張っていただいて、待機児童が出ないようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　大変申しわけありません。先ほど単年度収支で１０４万円の黒字になっていると。これを過小評価していて、実際は１９３万円ということで訂正をしたいと思います。黒字は１９３万円ということです。 ○議長（新川喜男）　　１０番大城誠一議員。 ◆１０番（大城誠一議員）　　ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　一般質問を続けます。　順次、発言を許します。　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　皆さん、おはようございます。４番議員の与儀　清であります。今回も少し所見を述べてから一般質問をいたしたいと存じます。まず今週は大変な１週間になるのではないかと思うのであります。きょう、私の一般質問に始まり、またあしたは史上初の米朝首脳会談がシンガポールで予定されております。これにつきましては、やると言ったりやらないと言ったり、いろいろ紆余曲折ありましたが、どうなることやら、興味津々であります。また、しあさっての６月１４日からは、４年に一度の世界のスポーツの祭典、サッカーワールドカップが開催されます。日本は１次リーグＨ組で６月１９日火曜日に夜９時からコロンビアとの初戦を迎える予定であります。ぜひ勝ってもらいたいものであります。それから去る５月２９日、沖縄県高等学校総合体育大会のバレーボールにおいて、男女ともに西原高等学校が優勝いたしました。男子は９連覇、女子は１０連覇であります。また女子バスケットボールも６年ぶりに５度目の優勝を果たしました。まことに喜ばしいことであります。それでは一般質問に入りたいと存じます。　まず質問項目大きな１番目、毎度のことでありますけれども、火葬場の建設についてであります。琉球新報、沖縄タイムスの両紙によると、久米島町では、１９７９年に建設した火葬場の老朽化に伴い、一括交付金を使って、町内儀間に葬祭場と火葬場を併設した「久米島斎場」を建て、ことし５月１日から供用を始めている。２０１６年度に着工し、火葬炉は２基で、総事業費は６億１５０万円とのことである。本町においても、一括交付金の活用を模索し断念した経緯があるわけで、どういうことか説明をお願いしたい。どうして久米島町ではできて本町ではできなかったのかということであります。　質問項目大きな２番目、町政についてであります。近ごろよく耳にすることであるが、名前が新漢字から旧漢字になり難しくなったということであります。例えば、与那城、与那嶺の「与」の字、長浜、大浜の「浜」の字などであります。私も、自分の名字「ヨギ」を、新漢字の「与儀」で半世紀（５０年ほど）近く使用してきましたが、最近は、新漢字から旧漢字「與儀」に書き直しを求められることが多くなった。それで伺いたいのであります。（１）いつから、どうしてそうなったのか。（２）「与」→「與」、「浜」→「濱」の字以外にどんな名前、名字があるのか。（３）新漢字にする方法はあるのか。簡単な手順などがあれば教えていただきたいと思います。　質問項目大きな３番目であります。「三世代同居、近居へ補助金を」についてであります。去る５月１７日の琉球新報に「南城市は４月から、これから三世帯で同居する世帯や三世帯で近所に住む世帯を対象に引っ越し代の一部を補助する補助金の交付を始めている。地域コミュニティーの活性化や定住促進につなげる目的で、三世代の同居、近居を条件にしたものである。補助は、最大で同居の場合で３０万円、敷地内で２０万円、近居（小学校区内で隣り字）の場合で１０万円とのことである。大変すばらしいことだと思う。そこでお聞きします。（１）本町の三世代の同居の割合は。何パーセントなのか。（２）また、この同居はどう推移しているのか。（３）本町は今、財政難ではあるが、すぐ元の取れるこの政策を取り入れてはどうか。人口減少問題の解決策にもなるのではないかと思うのであります。　質問項目大きな４番目であります。漁業について。沖縄県農林水産部は、２０１７年１月１０日、与那原町と西原町をソデイカ（沖縄で言うセーイカ）の拠点産地にそれぞれ認定している。それで伺いたいのですが（１）本町におけるソデイカの水揚げ量はいかほどなのか。（２）その売上金額は幾らになるのか。（３）また、そのソデイカ漁のブランド化にどう取り組んでいるのか。以上であります。再質問に際しましては、一般質問席からいたしたいと存じます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうから、まず大項目１の火葬場の建設についてお答えいたします。　議員からもありましたが、久米島町には葬斎場がなく、核家族化やアパートなどがふえたことに加え、火葬場も老朽化し、離島であるがゆえの不便を解消、安心して住みよい環境を整えるために一括交付金を活用して施設整備をしております。本町が参加しておりました中部南地区火葬場・斎場建設に向けては、各種補助金や一括交付金の活用を視野に入れて取り組んでまいりましたが、財源の確保は厳しい状況でございました。また、候補地となっている地域の反対もあり断念しております。　続きまして、大項目２の町政についてお答えいたします。まず（１）、質問で新漢字と表現されております文言は常用漢字、旧漢字は異体字のことだと思います。質問にあわせて、新漢字、旧漢字を用いて答弁させていただきます。戸籍の届け出、出生、死亡、婚姻等、また年金の請求書、パスポート申請書、住民票記載事項証明書、身体障害者手帳などの申請書については、従来から戸籍どおりの漢字を記入していただいております。それ以外の申請書については新漢字、もしくは旧漢字で記入していただいても区別なく受け付けはしております。　続きまして、（２）「与」→「與」以外にどのような姓があるかということになりますが、一例を挙げますと「伊礼」の「礼」とか、あと「辺土名」の「辺」などがございます。　続きまして、（３）新漢字にする方法があるのかということにお答えいたします。町民課におきまして、申出書を提出し、旧漢字を新漢字に名字を更正することができる場合もございますので、町民課の窓口で可能となります。　続きまして、大項目３にまいります。まず（１）本町の三世代の同居の割合についてお答えいたします。平成２７年実施の国勢調査の結果によりますと、全世帯数が１万２，６１４世帯に対し、三世代の世帯数は４９８世帯となっており、全体に占める割合として３．９５％となっております。　続きまして、（２）推移についてお答えいたします。５年ごとに行われております国勢調査の結果によりますと、三世代の世帯数は平成１７年で６６７世帯、平成２２年で５９３世帯、平成２７年で４９８世帯と減少傾向となっております。　続きまして、（３）人口減少問題の解決策についてお答えいたします。議員の御提案の南城市が補助をしております、三世代同近居支援補助金につきましては、人口減少に歯どめをかける市独自の施策として新聞報道がされたところであります。南城市の担当に当補助金について現状をお伺いしたところ、問い合わせが何件かあり、現在２件の申請及び審査を行っているということでありました。議員御承知のとおり、本町の財政事情を考えますと、同様の施策をすぐに導入することは難しいところでございますが、南城市の動向を注視していきたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは質問項目４の漁業についてお答えいたします。　まず（１）の本町でのソデイカの水揚げ量についてですが、西原船だまりには施設がありませんので、与那原町の漁協にて水揚げが去年１年間で約５３１トンあり、そのうち西原町内に住む漁師は約１３０トンとなっております。　（２）町内の漁師の売上金額は約１億３，２００万円となっております。　（３）についてお答えします。水揚げされたソデイカは、ほとんどが県外に出荷されており、主にすし屋のネタとして消費されております。また、与那原・西原町漁業協同組合女性部を中心に、ソデイカを使用した商品づくりを行っており、去年のおきなわ花と食のフェスティバルでは、ソデイカと西原町のシマナーを加えたまんじゅうを出品したところ、好評であったと聞いております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　再質問を二、三行いたいと思います。　火葬場建設でございますけれども、現在はどうなっていますか。集まりとかはありますか。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　それではお答えいたします。　現在は、以前ありました建設検討委員会は解散しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　現在は特に何も行われていないということでよろしいですか。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　現在は、以前の５市町村間での話し合いとか、そういったことは行われておりません。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　わかりました。　今６月定例会ですか、宮里副議長も県道浦西線の関連する質問を６回連続ということで、継続は力なりということでありましたけれども、私はこの火葬場建設について１２回目であります。私の場合、多分しつこい、やめろという考えかも知れませんけれどもまだまだ頑張りたいと思います。近ごろ、議員の間でも６名の方からこの建設問題に関しては賛同を得ております。私は、この建設問題に関しましては、この１３回の間で、まずいろいろ提言、意見を言っております。まず場所の問題、場所の選定に当たっては、アクセスとか道路事情を考えずに、まず基本、第一は反対者がいないこと。基本的に考えますと住民が少ないということ。そこに場所を選定していただいて、広域化に関しましても、西海岸、東海岸、これは分けていただいて、私どもは東海岸、中城村、北中城村、西原町、３町村でよろしいのではないかと思うのであります。この３町村に限定しますと、なおかつ反対者がいない、少ないということを考えますと、場所は自然と限定されます。私が一番思うのは埋め立て地。例えば太陽石油は、敷地は確か２４万５，０００坪あります。読谷村の火葬場葬斎場は、多分２，０００坪ちょっとでありますので、極端に言いますと、こちらに１００個分の敷地があります。太陽石油は貯蔵、精製していませんので、大きいタンクはほとんど使っていませんので、ほとんど空き地だと思います。もちろん交渉になりますけれども、敷地は限定すれば、一番問題なのは予算でありますけれども、今言った、久米島町は一括交付金が使えた。これはどういうわけなのか。西原町がやろうとしたら使えないということなのか。まだ可能性がある話なのか。努力が足りなかったのか。もし資金面で問題があれば、私が前回も言ったとおり、民活の資金を活用するのも手だと思います。そういうのを立ち上げて、再構築してほしいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　久米島町の場合は、主に離島ということで、特殊事情ということで一括交付金が認められたようです。基本的には、火葬場の場合、一括交付金は使えないということをお聞きしておりますが、以前も一括交付金の活用に向けては可能性があるのかどうかということで県と調整をしておりましたが、その中で、建設候補地を確保した上でしか、今後調整をやっていただきたいということでしたので、前回は候補地が決まらなかったためにそれ以上の調整ができない形になりました。先ほどの今後の展望ですが、ちょうど今財政上、大変厳しい状況にありますので、単独での建設というのは難しい状況です。あと広域等でそういった話が持ち上がった場合には、また検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　私も何度も申しているとおり、この施設は必要不可欠であります。何度も言っていますけれども、結婚式場だったら結婚する方、しない方、式を挙げる方、挙げない方、これはもうまちまちで、利用しなくても済むわけでありますけれども、この葬斎場火葬場というのは、今の世の中では間違いなく必ず１回はお世話になるわけでありますので、ぜひ頑張って建設に向けていろいろな手を探してでも、お金がないなら民活を利用してでも、場所の選定においては、おのずから私は限定されると思う。陸地、内陸地は無理だと思います。だからもう埋め立て地しかない。場所が決まればあとは、広域化に関しては宜野湾市を外していただいて、宜野湾市は単独でつくれます。人口もいるし、予算もあるし、お金もある。あとは中城村、北中城村、西原町、この３町村で広域化はよろしいのではないかと思うわけであります。ぜひお願いいたします。　次の２．町政についての名字についてでありますけれども、これは戸籍を変えないと、こっちのほうが今答えた與那嶺さんも、この「與」の字は、多分小学校、中学校までは普通の「与」を使っていましたよね、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私個人的なものを例に挙げますと、小中までは新漢字を使っておりますが、現在は旧漢字を使っております。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　やはり、皆さん、もうお一人いますし、名字ではなくて名前の方でも、多分、呉屋ヒロシさんは、この「ヒロシ」は新漢字ですけれども、正式なものは旧漢字になっていますか。済みません、邦広さん。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午前１１時３０分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　「ヨナミネ」はほとんどそうですよね。みんな、小学校、中学校、高校、つい最近から、１０年ぐらい前から私も言われるようになって、それまでは免許証も保険証も全部新漢字の「与儀」だったのですが、クレームが来て、最近の子供たちのものを見たら、子供たちもみんな直していますね、難しい漢字に。世の中で言う、逆行しているように思うのですが、資源の無駄、時間の無駄、これをトータルで考えると相当なものだと思うのですが、この名前ですけれども、西原町でどれぐらい該当するかわかりますか。名前、名字、何所帯とか何人とか。 ○議長（新川喜男）　　町民課長。 ◎町民課長（城間靖）　　お答えいたします。　今おっしゃった御質問にお答えいたしますが、個人情報になりますのでこの調査はできないと思われます。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　これは、普通漢字は、大体今言ったように「ヨナミネ」、「ヨギ」の「与」、あとは「浜」とか、難しいですか、いいです。それでこれは、新漢字に直すには戸籍を変えないといけないということで、戸籍を変えるのは住民課に行けば１日で変えられますか。 ○議長（新川喜男）　　町民課長。 ◎町民課長（城間靖）　　お答えいたします。　更正できる文字につきましては、現在の５２００号通達語表に掲げる字体、戸籍法施行規則別表第２の２に掲げる字体となっておりますので、まず現在戸籍に記録されている文字が、その規定の範囲の文字であるか確認をし、変更する文字も同じく確認をした上で、本町で更正等できるものか判断をいたします。期間といたしましては、可能なものについては１週間ほどかかります。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　私のものは変えられますか。個人的な質問になります。わかりました。自分で何とかしてみましょう。　あと三世代同居についてですけれども、予算がなくて難しいと。これはできればすぐ元は取れると思うのですが、来ていただいたら使った分の、それにしても３．９％は極端に少ないような気がしますけれども、南城市で６．３％と聞いておりますけれども、急激に減少している要因はどういう理由がありますか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　要因の分析まではいっていませんが、傾向としましては、単独世帯、これは平成１７年ですと２，７８１世帯、これは平成２７年の調査を見ますと３，６５２世帯ということで８７１世帯、単独世帯がふえております。また最近はライフスタイルの変化がございますので、核家族化とか、こういったところが要因ではないかと考えられます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　わかりました。　最後の漁業について、このソデイカ漁ですけれども、西原町内で売り上げが１億３，０００万円ということでよろしいのですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　お答えいたします。　与那原・西原町漁業協同組合で売り上げが約５３１トンです。そのうち西原町の方の水揚げが１３０トンということです。金額についても、与那原・西原町漁業協同組合で、約５億３，０００万円、そのうち西原町が１億３，２００万円の売り上げとなっております。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　このソデイカ漁で生計を立てている方は、西原町に何名いるかわかりますか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　正組合員１０名となっております。 ○議長（新川喜男）　　４番与儀　清議員。 ◆４番（与儀清議員）　　１０名と言いますと平均で１，０００万円超えるという形です。十分生計はできるかと思いますけれども。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　一般質問を続けます。　順次発言を許します。　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　皆さん、おはようございます。任期最後の一般質問となりました。振り返って見ますと早い４年間だったと思います。自分の掲げた公約に対しては、及第点をつけられる点数ではないのではないかと、振り返って見て反省をしております。公約以外のいろいろ、この場に来てみますと、西原町の内政の問題とか、いろいろ公約以外の問題が散在しまして、そこに注視をし過ぎた部分もありますが、公約が守れなかった部分、逆に外的に西原町を支えるという形では、少し一石を投じることができたのではないかと自負はしております。次回に向けて、しっかりまた頑張っていきたいと思っています。それでは一般質問に入りたいと思います。　大項目１．西原町の財政と新たな財源について。本町の財政問題は、さきの新聞報道等において、沖縄県全体へ負のイメージを及ぼし、去る５月１６日に開催した「議会報告会」においても、町民から町財政を危惧する御意見がありました。私は、これまで、新たな財源の確保について「ふるさと納税の取り組み」、「法定外税の導入模索」、「企業誘致も含めた土地利用の見直し」や「那覇広域の検証」、「ターゲットゾーンを子育て働き世代に絞った人口増計画」を提案してまいりました。また、行財政改革の一つとして、「事業仕分けプロジェクトチーム」の立ち上げも提案しました。これらを踏まえて質問いたします。（１）今年度も引き続き財政は厳しい状況ですが、収支のバランスをどのように取っていきますか。また、中長期の財政計画はどのようなものとなりますか、町長の方針も踏まえて伺います。（２）一括交付金が平成３３年度で打ち切りになることに伴い、関連事業の段階的な削減や廃止がなされています。特に、ソフト事業は、町民サービスに影響が大きく、それにかわる補助メニューの模索が必要となってきます。現時点で代替となる補助メニューはありますか。（３）さきの３月定例会で、財政再建に向け、西原町職員・執行部、有識者や町民、議員で構成する「事業仕分けのプロジェクトチーム」を早急に立ち上げて取り組むことが必要であると提案し、利害関係等の課題はあるが検討するということでした。どのように取り組んでいくのか、また、その時期について伺います。（４）「法定外税の導入」について、どのような展開を考えているのかを伺います。（５）ようやく動き出す「ふるさと納税」。その仕組みやそれぞれの役割、今年度の数値目標を伺います。（６）「企業誘致も含めた土地利用の見直し」や並行して「企業誘致に向けた、あっせん方法」を都市整備課や産業観光課が連携し取り組んでいると思います。両課の現在の取り組み状況とこれからの作業工程（日程）を伺います。（７）どの自治体も人口増に向けた施策が進んでいないこのチャンスを逃さずに、本町は「ターゲットゾーンを子育て働き世代に絞った人口増計画」をほかに先んじて取り組むべきだと考えますが、町長の施策を伺います。　大項目２．観光振興計画について。ことし３月に、「西原町観光振興計画」が策定されました。本町を取り巻く情勢や長期的な動向を踏まえ、計画的な観光振興を行うために、理念や目標、取り組み内容などについて定めるとされています。これらを踏まえて質問します。（１）本町のこれからの観光振興は、どのように進めていくべきだと考えていますか。（２）この計画は、どのような要素を観光振興に必要な条件として策定しましたか。（３）本町における観光の目玉と考えているものと、その達成目標を伺います。答弁を受けて再質問は一般質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは今、真栄城議員からの御質問、その中で１．西原町の財政と新たな財源についてということで、その中で（７）の「ターゲットゾーンを子育て働き世代に絞った人口増計画」についてお答えをしたいと思います。　本町としては全ての世代が住みよいまちになるということ、これが基本的には望ましいと、このように考えております。そして次世代を担う方々をふやしていけるというのは、御提案のとおり、子育て世代であるし、あるいはまた働き世代のことだろうと思います。それを前提としてお答えさせていただければ、この世代については、やはりきめ細かい子育て支援策がどうしても必要だと考えております。現在、子育てと就労の支援については認可保育園、今回１園を増設することになっておりまして、それの増設に向けた取り組みをしているところであります。そのような中で、待機児童を解消していくということ、そのほかにも、延長保育園の事業でありますとか、病後児保育、これも極めて、県内ではユニークな事業でありまして、いち早く県内でこの病後児保育に取り組んだということがあります。最近は広域的に取り組んでおります。それから親子通園事業もしかりでございますし、それから幼稚園の預かり保育事業、それから特別支援員の配置事業などの事業を実施しております。このような事業も引き続き推進していきたいと考えております。　一方、ハード面においては、西原西地区土地区画整理事業、それから大型ＭＩＣＥ施設の後背地を初めとした都市計画の見直し、そしてその土地利用の改定を通して、今後の新たなまちづくりの展開をしていく必要があると思います。他方、また一番重要なものが何と言っても工業専用地域の拡大であります。この工業専用地域の拡大、ＭＩＣＥの前提ということではなくて、やはり西原町の今後のまちづくり、特に工業団地等が今手狭な状況にありますので、それを拡大する上で、西原道路、国道３２９号バイパスとしての機能を高めるということで、これまで国と調整をしておりましたが、御案内のとおり、去る３月に沖縄地方小委員会の中で、議題として取り上げられて、今後具体的な意見聴取等を含めたルート等を含めて、その手続が進められていくものだと思います。早期の事業化に向けて、先週も内閣府総合事務局とも意見交換をしまして、その中でかなりその事業が県内で新規事業としては初めてだということで非常に評価をいただいて、その必要性も十分認識しているという感をいたしたところであります。そういうことで、やはりそこで工業団地の拡大をすることによって、今、県内外からオファーが多く出ております工業用地の提供を通して、企業の集積、工業の出荷額、そういったものが拡大していきますし、当然若い世代等を含めた雇用の場の確保につながっていく、このことがやはり人口の増につながっていくと考えておりまして、引き続き人口増というのは、一分野でではなく、やはり総合的な施策を通して、魅力のあるまちづくり、そのことが西原町の人口増につながると思っておりますので、今後とも引き続き西原町の魅力をどういう形で引き出していくか、新たな観光振興計画、これが策定されておりますし、そういう面で、また観光産業振興施策も含めて、検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　質問項目１の西原町の財政と新たな財源について、まず（１）の収支のバランスと中長期財政計画についてお答えいたします。　まず収支のバランスですが、平成３０年度の予算編成においては、最終的には財政調整基金から１億８，０００万円を取り崩して予算を組むという結果となりました。次年度も厳しい財政状況により、緊急的な措置を取らざるを得ない状況ではありますが、引き続き行政内部におけるコストの徹底的な見直しを行い、その時々の住民ニーズに基づいた課題における緊急性、重要性を踏まえつつ、限られた財源を効果的、効率的に配分し、本町の財政規模に見合った事業計画で、行政サービスの質をできるだけ低下させないよう進めていかなければならないと考えております。　また、中長期の財政計画といたしましては、現在、平成３０年度当初予算案を加味した中長期財政シミュレーションの改定作業を行っております。平成３０年度の予算案をベースにスクラップアンドビルドの実施を徹底し、財政部門にて当該計画を歳入の変化を捉えたシミュレーションにかけ、長期的に収支不足の見込みを捉え、早い段階で事業の延伸や中断、廃止等の再考を行うことにより、より現実に近い計画が策定できるのではないかと考えております。　続きまして、（２）の一括交付金終了後にかわる補助メニューについてお答えいたします。沖縄振興特別推進市町村交付金交付要綱において、交付金対象の事業条件に、「別途国の負担または補助を得て実施することができる事業は、交付金を充てることができない」とされています。よって、現時点で実施している事業の補助メニューはございません。そのため、一括交付金終了にあわせて事業終了になると考えておりますが、一括交付金にかわる新たな補助メニューがないか調査をしていきたいと考えております。　続きまして、（３）事業仕分けプロジェクトチームの立ち上げの取り組みや時期についてお答えいたします。事業仕分けについてですが、毎年度実施している実行計画のローリングにあわせた集約と、その後の予算編成方法について新たな試みで実施に移しております。各課、担当レベルで作成してもらう事業計画をもとに、まずは義務的事業と一般行政事業、政策事業の仕分けのヒアリングを行い、義務的事業から一般財源予算を先に確保し、残り財源の優先度の高い一般行政事業や政策事業を収支が合うように事業計画を見直すことを考えております。このヒアリングでは、各部で優先順位での議論につながりますので、この手法で予算編成確立に向けて頑張っていきたいと考えております。　続きまして、（４）の法定外税の導入についてですが、真栄城議員におかれましては、昨年９月定例会において、きらきらビーチでの観光税の御提案をいただいたところであります。県の管理施設であるため、本町のビーチ利用者から観光税を徴収するということは厳しいということでお答えさせていただきましたが、しかし今後、本町の観光組織などが設立されたと仮定し、観光商品を販売する場合などに観光税を一部含めるなど、そういった手法も有効ではないかと考えております。　続きまして、（５）のふるさと納税、進捗状況と今年度の寄附額の数値目標についてお答えいたします。ふるさと納税につきましては、商工会の返礼品の提案、開発、発送については、現在業務を担っていただく西原町ふるさとづくり寄附金返礼品等取り扱い業務委託契約を締結しております。さらにインターネットを活用して寄附が行えるふるさと納税ポータルサイトの導入に関しても、業者選定を行っております。システムの稼働につきましては、先日もお答え申し上げましたが、６月下旬の稼働に向けて最終調整を行っているところでございます。今年度の目標になりますが、システム導入の初年度であることや、返礼品のラインナップの充実をこれから図っていくことを考え、平成２９年度、個人寄附金の１６０万円の５倍程度、約８００万円を見込みたいと考えております。また数年後には５，０００万円という目標も持ちたいと考え、現在進めているところでございます。私からは以上です。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは私のほうで建設部関連の質問にお答えしたいと思います。　質問項目１の（６）についてお答えいたします。企業誘致に必要な商業、工業系用地を確保するためには、本町の土地利用に関する上位計画である西原町国土利用計画や西原町都市計画マスタープランなどへの位置づけが必要であります。そのことから、都市整備計画では、上位計画である都市計画マスタープランの一部改定を平成２９年１２月に行い、将来土地利用構想における商業、工業系用地の拡充を位置づけております。今年度の取り組みとしては、都市計画マスタープランの将来土地利用構想の実現のため、一括交付金で調査を予定しているＭＩＣＥ受け入れ環境整備可能性基礎調査の中で、商業系、観光関連施設、工業系の企業を対象に企業進出の可能性や条件等についての意向調査を行う予定であります。　今後の取り組みについては、平成３０年度に予定しているＭＩＣＥ受け入れ環境整備可能性基礎調査において、前提条件の整理、課題整理、企業意向調査、基本方針の設定、実現に向けた検討などを予定、その後、平成３１年度から平成３２年度の２年程度を地権者の合意形成、平成３３年度ごろから本格的な区画整理調査などを予定しているところであります。また、企業誘致に向けたあっせん方法については、現在、ＭＩＣＥ受け入れ環境整備可能性基礎調査業務に活用していくため、本町への移転を希望する企業からの問い合わせ情報を共有しているところですが、今後の日程としては、一括交付金採択を目指しているＭＩＣＥ受け入れ環境整備可能性基礎調査業務の採択を受けて連携していきたいと考えております。　質問項目２の観光振興計画についてでありますが、（１）についてお答えいたします。本町の観光振興については、昨年度策定いたしました西原町観光振興計画に基づいて進めてまいります。その体制づくりのために、西原町観光まちづくり協議会を立ち上げ、町民の皆さんと一緒に、西原町の観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。　（２）についてお答えいたします。西原町観光振興計画における将来像については、「西原町の有する魅力や価値が再認識され、うまく発信されている。」、「地域産業の活性化や人材育成が行われている。」、「町民が主役として地域らしさや生きがいを実感しながら、観光振興に取り組んでいる。」、という３点を挙げています。　（３）についてお答えいたします。西原町の観光振興の目玉は、観光振興計画の理念、人と地域の営みが交流を通じて磨かれる文教のまち西原にもありますとおり、本町のありのままの人と地域の営みが観光振興の目玉になると考えております。数値目標としては定めていませんが、交流人口の増加、地域産業は地元組織の活性化、町民満足度の向上の３点を目標として想定しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　しばらく休憩します。　　　　　（昼食） △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時３０分 ○議長（新川喜男）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　答弁を受けましたので、再質問に行きたいと思います。　順を追って再質問させていただきます。（１）ですけれども、昨年からいろいろ大きく財政について動きがありまして、なかなか具体的なというのは難しいかもしれないのですが、財政当局として、もう少し住民がわかりやすい、西原町がこれからどうしていく、大体どれぐらいの期間でめどが立っていくのではないかとか、そういうのがわかれば発信できるように、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　やはり緊急アクションプランも、今回の第２次のものもホームページで公開したのですが、やっている内容について、もうちょっと町民の方が理解できるように、今後、今見直し作業中の財政シミュレーション等も、目に触れる機会を多くするような形での発表といいますか、その辺を考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　まちづくり基本条例でも、やはり町民が一番主体という、これは当然であります。その町民が負担を強いられるような状況に、西原町は現在あるわけで、やはりその時々、いろいろな事業も今まで指摘をされてきましたけれども、そういう財政面、特に一番関心が高い財政面、時々の変化したものについては、やはりあらゆる手段を使っても、とにかく住民にすぐ伝わるような形で、行政側の役割として努めていくべきだと思っています。先ほど申しましたけれども、やはり町民に負担を強いていかなければいけないという現実がありますので、それは納得していただいて、しっかり一緒になって、町民にも支えてもらいながら、財政をしっかり整えていくという方向に向かっていっていただきたいと思っています。そのために、情報の発信はしっかりすべきで、これぐらいやったからとかではなくて、手厚く、手厚く、わかりやすくというのを望みたいと思っています。　（２）ですけれども、補助金、一括交付金に関しては、特別な、特色がある補助金で、なかなか使い勝手もということが最初いろいろあったかもしれませんが、そういう部分からすると次に代替するというのは、当然今の段階では国が決めることですからそれは難しいと思いますけれども、具体的に必要、それにそういうものがなくなると、今こういう自治体は住民サービスに影響が出てくるという訴えは、今の段階から関係の沖縄県の首長のレベルで連携を取りながら、町長、これは中央に訴えていく今からの施策として、しっかり連携を取って、訴えていく準備は必要だと思いますけれども、その辺について町長のお考えをお聞きします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それではお答えします。　一括交付金事業は、御案内のとおり平成２４年から当時の民主党政権の中でスタートした事業でございます。そして、この一括交付金事業、１０年間という限定的なものがありまして、そうした中での事業でありますが、これが平成３４年には終了するということでありますが、そこでこの一括交付金事業、市長会もさることながら、町村会としても１０年間限定ということを、さらにこれを延長すべきだという意見は既に出てきております。今後具体的に、また十分、我々町村会としては市長会と連携を深めながら、今後その延伸につきまして、国に対してしっかりと要望していきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　これは待ったなし、終わりは平成３３年度中と決まっていますので、存在するいろいろな問題点がありますけれども、特にこれは財政とも大きくかかわってきますので、ぜひ各首長と連携を取って、今のうちからしっかり予算の確保、これにかわる予算の確保をしていただけるよう、国に訴えかけていっていただきたいと思っています。　（３）ですけれども、私、さきの３月定例会で事業仕分けのプロジェクトチームをつくるべきではないかと。これは職員をはじめ、有識者、それから町民、議員で構成するということで提案しました。その中で町長は、利害関係等、これは当然考えないといけない問題だと思います。これは十分理解していますが、今の内部での取り組み、そういうのは、私は問題ないと思っています。これは、内部は内部でやるべきだし、ただ、この財政の問題にかかわって事業の仕分けが出てくる、いろいろ事業を精査していかないといけないというのは、やはり意見として、町民の意見というのはないがしろにしてはいけないと思います。町民感覚からすると、この事業はどうなのだろうとか、この取り組みは少し待ってもいいのではないか、どんどん進めてくれとか、多様な意見があると思います。それを全て受けなさいではないですけれども、これを聞いて、しっかり説明ができるのであれば、そういう中で精査をしていくという、それも一つの意見として取り組むというのはやはり必要なのかと。住民はどうしても、住民感情として我々の意見が全然通っていないのではないか。これは当然議会に対する、議員一人一人に対する責任でもありますが、我々が訴えている部分、それと住民が直接、皆さんの目的にあわせた会議の中で、住民側の意見として拾い上げるという部分も、今後一緒に進めていくというものに対しては、今までちょっとこの辺が手薄だったのかと、こういう状態ですから、そういうときこそしっかり聞き入れる体制づくりというのは必要だと思うのですが、そういうことも含めて、そのプロジェクトチームという、これは仮称でやりましたけれども、事業の見直しとか、そういうものをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　一括交付金事業は、御案内のとおり、各省庁の負担金あるいはまた補助金、そういった対象になっていないものに特化してスタートした事業でありまして、そういう面では、これまでは各市町村の単独事業という形で進められてきたわけでございまして、そういう意味では非常に市町村の事務事業を進めていく上では、極めてユニークでありますし、また使いようによっては、かなり施策の効率、効果的な、しかも町民にとっても非常に、かゆいところに手が届くようなそういう事務事業が進められてきただろうと思います。しかし、期間限定ということでありますので、可能な限りこの一括交付金事業を延長していかなければなりませんが、今後、やはり事業仕分けの中で、どういう事業を最優先にしていくのか、優先順位をしっかり固めながら進めていくということ、このことが大事だろうと思っております。過去の、これまでの補助金の状況、国や県の補助事業等においても、なかなか、３年間とか５年間という期間限定で、最終的に打ち切られる事業がたくさんございました。西原町においても、そういったことが結構ありまして、打ち切られたことによってこの事務事業を、簡単には市町村レベル、一番住民に近い行政自治体にあっては、なかなか終了することができないということで、結構そういったものを引っ張ってきたところがあります。西原町においても、そういったものが特に多い状況で、内閣府から財政診断で指摘されているところが、扶助費が類似団体と比較してかなり高い。全国で大体２０％台に対して、西原町は３０％、そのぐらい扶助費が高い状況にあります。そうした状況の中で、逆に言えば、町民からしますと扶助費、教育福祉等を含めて、子供から高齢者までの事業がそういう面では、施策がこれまで展開されてきたということも言えるだろうと思いますが、一方で財政負担がますます厳しくなっていくということで、ある意味で義務的経費も増大してきている。これも一つの問題、国保の累積赤字の問題等を含めて、その辺の部分をもう一度点検をしていく。そのためにはやはり事業仕分けのプロジェクトチーム、どのような形で進めていくか、今後の課題でありますが、その中身等について、十分慎重に検討した上で、どう進めていくか、今後は内部で検討させていただきたい、このように思っています。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　今、町長のお答えで一括交付金のみではなくて、西原町全体の事業に関して、町民の意見を聞くべきではないかと。それができるできないという話ではなくて、一旦お聞きして、できるものできないもの、参考になるものがあるかと思いますので、その辺のコンセンサスを得ながらやっていくべきではないですかという意味で質問しています。お願いします。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　私のほうでお答えしたいと思います。　議員のおっしゃる、いわゆるプロジェクトチーム、この件で新たなチームをつくるべきか否か、そこら辺の議論は我々もやってきております。ただこれまで、従来からあります行政改革推進員会は、委員が１５名以内で、これまで大学の教授でありますとか、あるいは企業経営者であるとか、地域の代表も含めての委員で構成をして、これまで本町の行財政改革に取り組んできております。そういう既存の委員会、これの中で事業仕分けの役割も担ってもらいながら、できるかどうか、そこら辺の組織をどうするか、具体的な内容について詰めているところでございます。あとしばらく、そこら辺を検討した上で、走っていきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　これは、これも含めてぜひ住民、そして那覇市がいろいろ会計の監査等で採用しています公認会計士の意見を確認するとか、やはりプロの意見をしっかり聞いて、内部だけではなくて厳しい意見をしっかりお聞きするということは十分必要になってくるかと思いますので、これはぜひ断行していただきたいと思っております。　次に１の（４）法定外税、いわゆる法定外目的税の導入に関してですけれども、以前町長からありましたけれども、ホテルとか宿泊施設、いろいろ手を挙げている方々も数社あるということですけれども、具体的にそういう話が現在どれぐらいの形で来ているのか、その辺の部分をお聞きします。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　議員がおっしゃる企業の新しい税金を発生できるような企業の立地については、今のところは特に案件としてはございません。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　一般企業からではなくて、具体的に言いますとホテル宿泊関係の業者が来るということは、さきにもありましたけれども、合同資源が、ヨウ素の件は断念になりましたけれども、温泉が出ているということなので、その温泉で入湯税というのが考えられないかと、さきの定例会でもお話ししました。そういう中で、そういう模索は必要だし、例えば企業を誘致するに当たっても、こういう温泉が出ています、これをうまく活用できないかという方法で進めていくという施策は取るべきだと思いますけれども、その辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　現在、ヨウ素精製のための天然ガスの試掘が行われておりますが、２号井、１号井とも、今後、廃坑される予定になりますので、温泉を直接使ってという事業展開は厳しい状況でございます。今は、隣の与那原町と中城村と、東海岸の温泉、中にヨウ素や天然ガスが入っていることは調査でいい結果が出ていますので、それをどう事業化していくかという手法について、今後の検討を進めているところでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　少し話があれですけれども、このヨウ素は将来的に考えているという話ですが、事業化できる流れなのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　ヨウ素に関しましては、最低でも地下、天然ガスの井戸が２０本以上ないと採算ベースに乗るような精製ができません。ですので、まず２０本掘るためには、どうしてもそれに初期投資する予算ですとか、そういった事業化する資金が必要になってまいりますので、そういった手法がないかどうかという検討をさせていただいていますので、井戸が１本あるからすぐヨウ素が取れるということではないと御理解いただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　この手の質問はこれまでにしますが、私、数名の議員と合同資源の視察に行ってまいりました。多分２０本ではきかないと思います。２００本、それぐらいの量がないとできないし、濃度、純度によっても全然違ってくるという話なので、プラント等も数十億円、数百億円単位のプラントがかかってきます。これをわざわざ船で運んで本工場に持って行ってという、かなり難しい部分もあって、本社的にもまだ試算の段階にもいっていないという話なので、その辺のところはしっかり調査をしてやらないと、無駄な労力を費やしてしまう可能性もありますので、これは役所としても、それを進めるのであればしっかりやっていただきたいと思います。　この法定外税の導入ですけれども、やはり入湯税は魅力だと思います。確かに国の持ち物になってきますので、今回の調査のものは多分廃坑になると思います。出るという現実はあるわけですから、だめになったからではなくて、あるというのは確かなので、そこを利用してどうでしょうかという、含めた企業の誘致のあり方もあると思うのですが、その辺はどうお考えですか。
   ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　井戸を掘るのに２億円かかると言われております。その試掘のあの井戸がそのまま残っていれば、その井戸を活用してそこに温泉施設をということは、こちらとしても言いやすいのですが、ただもう最初、地下に眠っているのはわかっているので、どうぞ２億円かけて掘って温泉施設を建設してくださいという、そういった企業様がいらっしゃればよろしいのですが、情報としてはここに温泉が出ますという情報は出せると思うのですが、そこを理解した上で進出してくれる企業を今後あれば、探していきたいと思っています。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　お金がかかるからやらないと最初で行政側が決めたら、お願いする立場ですから、そのかわり企業を誘致するに当たって、税制の優遇、どうやっていくとかといういろいろな方法があると思います。皆さん、そこを考えないといけないですよ。もう金額がそうだから、頭ごなしに投げてしまうと、皆様担当課は、こういうところ、企業も誘致しないといけない、観光もしっかりやっていかないといけないという課なので、そういうところをしっかり今でやっておかないと、先を越されてしまう。与那原町もそういうことをやっているなら普通考えますよ。だからそういうところをしっかりやらないと、ただ絵だけ描いてやっているという、具体的には何もないので、目標にどうやって向かっていけばいいのかがわからない状況で物事が進んでいるのではないかと、私はとても心配であります。法定外税の導入については、皆さん積極的に、これも一つの収入源になるかもしれません。そういうところはしっかり念頭に置いて、今から計画をしていただいて、副町長以下、担当当局、しっかりとその取り組みは力を入れてやっていただきたいと思います。　次は質問項目１の（５）に移ります。ようやく動き出しますけれども、ふるさと納税、先ほどの話では年間８００万円、ちょっと残念だと。２，０００万円、３，０００万円ぐらいの勢いでやってほしいと思うのですが、メニュー、やはり特産品を探すということで苦慮しているかもしれませんが、いろいろなサービスのメニューがどんどん出てきています。特に見回り隊的なものがあったり、大きな企業、ヤクルト、そして全国ではヤクルトとか、郵政、郵便局と提携をして、例えば具体例を挙げます。６万円だと半年、１２万円の納税をすると１年間、月１回の見回りをして、いろいろなお話しを聞いて家庭を回って、おじいちゃん、おばあちゃんの状態を他府県に出ていっている町民、住民なり、市民なりにこの情報を提供する。ヤクルトレディさんがやっているのは、そういう郵便局とはまた違って、ヤクルトを配達しながら納税いただいた方は、ヤクルトを配達しながら話し相手になってあげているというのが、東北地方を中心にかなり自治体が取り組んでいます。そういうものとか、当然ふるさと納税には所得制限の上限がありまして、表を引っ張り出すと３００万円から２，５００万円ぐらいまで、世帯所得と例がありますけれども、２，５００万円だったら約９０万円ぐらいの納税ができて、２，０００円でそのサービスが受けられる。そういうところは何をしているかというと、やはり今、沖縄県ではブライダルが安くつく、リゾートブライダルというのがメーンで各ホテル業界、中国、台湾、あちらこちらあっせんしながら、観光業界が盛り上がっているわけですけれども、国内でも、そういう需要がかなりあるという状況であります。ターゲットを絞って、中層、また高所得者層に受けがいい、内地よりは沖縄のほうが安くなりますから、旅行もかねて来られる、そういうメニューを、例えば近くにある式場とか、町外にある式場といろいろ提携して、メニューもしっかりしたものにして、見てわかる、わかりやすいメニューも構築するべきだと思いますけれども、その辺に対してどう考えていますか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　御提案、非常にありがたいと思います。よく返礼品ですと、特産品とかそういったことに考えが行きがちですけれども、こういったサービス面の充実というのはやはり結構いいアイデアではないかと思っておりますので、今御提案いただいた中でも、町内で調整できるところは結構あるのではないかと想像がつきますので、その辺はやっていきたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　ちなみに、今回の返礼、ふるさと納税をトータルいただいて、何十パーセントが、四十何パーセントかだと思いますけれども、大体どれぐらい西原町に入ってくる予定ですか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　商工会への手数料だとか、この委託業者への手数料、各ポータルサイトの手数料等がありますけれども、西原町へは４７％か４５％ぐらいの実質の収入ということになります。商品代とかが出ていきますので、そういう形で考えております。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　そうであれば、やはり目標を高く掲げていただきたい。広範に、総務部長からありました５，０００万円、それぐらいを目標にすると２，２００万円ぐらいのお金が入ってくることになります。西原町にとってはかなり潤いになる、助かりになるかと思っています。近々で始めた自治体では嘉手納町が本年度８，０００万円ぐらいにいくだろうと。そういう中で、ほかと、もう競合は、残念ながら西原町がスタートする今の時期というのも、競合がたくさんふえてきましたけれども、やはりアイデアで勝負していかないといけないはずですから、先ほど提案しましたけれども、それが有効であるのであれば、そういうものも早目に着手して、目でわかりやすい、ポータルサイトとも協力しながらになっていくと思いますけれども、目でわかりやすいようなメニュー、特産品がなければだめなのかではなくて、特産品は一歩一歩つくっていけばいいですし、あまり派手になり過ぎないというルールもあるのであれば、それに準じた中でしっかり西原町がアピールできていくもの、それは何かと言ったら施策なのです。今なぜ西原町がふるさと納税に頼らないといけないかというものを、しっかり町長の意思として、西原町の意思として発信してやる。そういう文言に目を引かれてやるというのも、今のふるさと納税の流れです。明確な目標がないところには、幾らあれがあって、落ちない、やはり心を揺さぶる、私たちは皆さんからの血税をどうやって生かしたい、我が西原町のためにどう生かしたいというのを訴える部分、商品も特産品に頼らない、多様なメニューをそろえる、ターゲットゾーンをしっかり絞って、その所得層にあわせたものをやっていくというだけでも、他市町村との分別にはなってくると思います。だから、そういうところをしっかり、業者、それから商工会、確かにそうですけれども、まだ力が不十分だと思っています。行政もしっかり入って、地域に溶け込んで汗をかいていただきたいと思うのですが、その辺、もう一度、今後の取り組みについて答弁をお願いします。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　いろいろ御提案をいただけるのはありがたいですので、皆様からのこういった御提案はもっと積極的に受け入れて、こちらからも実現に向けていけるように取り組みをしていきたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　しっかり自分たちも動きたいと思っておりますので、このふるさと納税に関しては、私が知る限りでは伊波時男議員が発案して、ようやく少しずつその意思が伝わったのかと、自分も少しは先輩から引き継いだといいますか、勝手に取ってしまったかもしれないのですが、そういうものが少しずつ実になりつつあるというのは、非常にうれしく思っていますので、ぜひ一緒に盛り上げていきたいと思っています。　（６）と（７）は町長のお話しからすると少し関連しますので、その辺、複合的に質問させていただきたいと思っています。町長がおっしゃるように、私は年齢層でターゲットを絞りなさいだからほかのどうこうということはないです。ただ、この年齢層も加齢していけば高齢者になっていくわけです。だけど、スタートから無作為にやってしまって、高齢の方が集まると下がいなくなるからすり鉢状になって危なくなる、自治体を支える力がなくなるという話です。ということは、随時、支える力がある世代を実行のゾーンとしてしっかり取り入れて、将来の高齢者を支える礎をつくるという意味で、やはりこのゾーンにしっかり絞って、こういう人たちがどんどん住みやすい、入ってきやすい環境をつくっていくべきではないかということで質問しています。当然その中には、土地利用の見直しをして住居を構えていただくというのも重要だし、そういう意味で私は質問をしておりますが、やはりこの施策はもう少し明確に、この方々に魅力のあるような施策を組んでいく必要があると思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　先ほども申し上げましたが、やはり今後の子育て世代をどういう形で、人口増加という形で転じていけるのか、この辺は確かに課題だと思います。それに向けて、やはり西原町は幸いにして人口減少社会とは必ずしも言えない。全国的にはそういう流れでありますが、沖縄県はとりわけ、まだ自然増を含めて人口増加の県でありますので、そういう面では恵まれているだろうと思っております。そこで、やはり考え方としてはどの世代にターゲットを絞って人口をふやしていくか、このことも極めて大事だろうと思いますが、やはりそれにプラスして、今後西原町に移り住んでみたい、あるいは住んでよかったと言えるような、西原町の総合的な魅力をどうつくり上げていくか、ある意味で総合的な計画に基づいた魅力的なまちづくりがどうしても求められてくると思っております。ある程度バランスのとれた人口増加という形。特に子育て世代もそれなりの将来、長いスパンを見据えての展望は極めて大事でありますし、他方で働き手といいましょうか、ちょうど社会を担う真っただ中で頑張っている、そういった人たちが西原町に土地を求めて家をつくってそこに住むことによって、人口を増加させる、そういったものも必要でしょうし、また今後の老後の生活を西原町で過ごしたい、こういう施策も必要だろうと思います。このような形で、各世代層にわたってバランスのいい年齢構成、こういった形でのものが極めて大事だろうと思います。　一番私が危惧するのが、子育て世代だけに重点を置くと、御案内のとおり子育て世代に、ハードを含めていろいろな事業費がかかります。保育園を中心として、幼稚園や小学校等を含めて、そういった教育施設の整備、福祉の整備等に相当なお金がかかるということもあります。そういう面では、やはり全体的なバランスの中で今後進めていく、そういう人口増加策がどうしても必要ではないかと、私は考えているわけでございます。先ほども申し上げましたが、そのためには、魅力的なまちづくりというのは、まず雇用の場をどう確保していくか。幸いにして、西原町は工業系の企業が多く集積しておりますし、またそれに見合った形の工業出荷額も展開されて、県内でも優秀な工業のまちとして発展しております。ただ、その状況を今後継続して発展させていくことが極めて大事であります。そのためにも、やはり土地利用というのは極めて大事。住宅をつくるための宅地を提供していく、商業施設あるいはまた工業施設が立地できるような土地利用のあり方というのが極めて大事でありますので、その土地利用を進めていく中で、都市マスを十分頭に入れた形でのまちづくりが今後大事だと思っています。幸いにして、今沖縄県は、西海岸中心の土地利用、県土のあり方を、東海岸にも目を向けて、２１世紀ビジョンでもしっかりとそのことがうたわれてきておりますので、土地利用についても、今後新たな展開が東海岸地域全体にも、そういう面では広がっていく、このように期待しております。そういう面ではしっかり国、県と連携しながら、かかる事業をしっかり進めていく中で、西原町の今後の活力に満ちたまちづくりを進めていきたい、このように考えております。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　時間が少し迫っているので、堂々めぐりの議論になるかと思うのですが、ターゲットゾーンを絞るべきだと思っています。若い人たちにお金がかかり過ぎるではなくて、彼らはお金を落としますから、そういう人たちの金銭比較をするべきだと思っています。お年寄りが悪いというわけではなくて、扶助費が皆さんは大変だと言っている。これからもどんどんふえていくと言っている。このゾーンをふやさないと、支えるゾーンが私は必要だという話をしています。沖縄県の話をしましたけれども、さきの定例会で、皆さんがつくった調査の中では、もう２０５０年には、４０年でしたか、すり鉢状の形になってきている。そういう現状もあるということをしっかりやらないと、うかうかのんきに構えていると、いずれそのときになったら大変なことになる。だからそれがないように、しっかりとした施策を持って、そういう若い力、まちづくりの面にも大きく影響してきますから、そういう力を取り込めるような体制づくりをやっていただきたいと思います。　次に行きます。最後、大項目２ですけれども、答弁をお聞きしてなかなかうまく描けない部分があるのですが、申しわけないのですが、この観光振興計画を見させていただいて、私はとても残念です。ビジョンが見えない。余りにも抽象過ぎて、とても理解がしにくいです。私の勉強不足かもしれないのですが、それでいろいろ、南城市、南風原町、中城村、中城村は策定しましたけれども、策定前の素案であります。その中のものを見ていると、やはりしっかり調査されている。具体的なアンケート調査も有効回答数がこれだけあれば９５％の信頼度がありますとか、そういうものもしっかり入れて、数値目標もしっかり立てています。観光振興で、南城市は２３０万人から３００万人にしようと。これは何かと言ったら上位の沖縄県の観光振興計画ですか、その基本法に基づいて年間３％の伸びを示すというのを当てはめて、それを今の南城市の状況等を踏まえて、どこがいけるか、いけないかというのをきちんともんで、その中で１％の伸びでもいけるというのが、当時、１％の伸びで３００万人が達成できるという数値目標に向かって何をしなければいけないかというのを、具体的に解説されていますし、アンケート調査からもしっかりそれを反映して、弱点をどうしていこうか、中城村といえば中城城、ここに一遍に集中してしまう、それではいかんだろうと。だったら何をすべきかというのもしっかりされています。今回の観光振興計画を立てるために、内部でどれぐらいの会議がなされたのか。アンケート調査は、町民を対象に何世帯にしてどれぐらいの回答数があって、これが総意という形になってきているのか、お答えください。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　今回の観光振興計画を策定するに当たりまして、お手元にありましたら資料編の４２ページをごらんいただきたいのですが、商工業者へのアンケートを行っております。その中で、調査対象を１，０８９事業者にお送りさせていただきまして、回答総数が８０件となっております。それがアンケート結果でございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　この８０件は信頼度としては何パーセントになりますか。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時１０分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　パーセントとしましては８％になると思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　パーセントではなくて、この回答があったものはどれぐらいの信頼度があるのか。信頼度がなければ、これは何の意味があるのかというのが私はあります。ほかの南城市や中城村、例を取ってみますと、それは何パーセントでこれぐらいの回答数があればいいということがしっかり示されています。それでいてこういう形にしていますという計画書が策定されているわけです。そこを聞いています。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　確かに議員のおっしゃる信頼性という形でとりますと大変低いと言わざるを得ません、ただ、この１，０８９業者に関しまして、９月２２日から１１月１日、２カ月間かけて、商工会を通じて郵送及びファクスで２回ほどお願いしての回答率でございますので、これ以上とることができなかったという状態でございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　これは３月３１日までに策定しないといけないという時間にあわせたアンケート調査になっているのです。ここの中では、まちづくり基本条例に基づいたものだから、住民に対しても一緒に観光を考えると言っているのに、住民に対してアンケート調査がとられていないというのはどういうことなのかが疑問に残るのと、あと、この観光振興計画は商工業の人たちがつくるものなのかということになってしまいます。ここではしっかりうたわれていますよ、上位のものだということで。だから、そういうものがなぜできていないのか。一つ答えていないのが、内部で何回この問題についてもまれたのかをお答えください。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時１３分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　まず住民に対してのアンケートでございますが、これは平成２８年度の高校生ＤＭＯ調査の中でアンケートをとられておりますので、その基礎調査を踏まえまして、行われております。ですので平成２９年度の策定のときには商工業者のみだけにアンケートをとらせていただきました。内部での議論ですが、策定委員会を年３回行っております。その前に、部課長会で構成されます作業部会を３回行っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　作業部会で、（『観光振興計画』を指示しながら）こういう形でやるのですが、作業部会で異論は出なかったですか。これを確認します。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　３回の作業部会の中で全部課長の皆様から御指摘いただいたものを全て集約した形でこれを完成しておりますので、そのようになっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　少し残念なのは、ほかの振興計画と大きく違うのは、漫画でどうのこうで７ページも使われている。これは別の予算でつくられているものだから、わざわざお金をかけてそこに入れるべきなのかと思うし、私は少し雑ではないかと。この表もＰＤＦぼけしているといいますか、大きくして画質が落ちてとても見にくい。だからそういうところを考えると、本当にこれからどうやって意思が伝わるのか。具体的な数値目標もないのに、どうしてそれができるのだろう。分析もしっかりされていないと思います。単純に、私は、ぱーっと入域者数を見ましたけれども、単純にヨーロッパの人たちが少ない。だけどこの人たちはお金を落とすので、相対的にすると６．１％ぐらいの、オーストラリア、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、上位５カ国、お金を落とす国と言われているところでやると、先ほど計算したのですが１，４８０億円。中国とか６３０万人という物すごいところが来ている。韓国も多い。このメンバーは、１人当たりの単価が１万円です。それだと１，７００億円、そんなに差がない。だったら西原町はこういうところにターゲットを絞るべきではないかとか、そういう分析が全くされていないと思います。それをどうしたらいいのかもわからないのに、どうやってこの観光振興計画に基づいて、今から観光協会をつくったり、それに向かっていこうというのか、ちょっと理解に苦しむのですが、その辺についてもう一度答弁をお願いします。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　議員がおっしゃるとおり、この観光振興計画には数値目標が示されてございません。ですが、２５ページの基本理念の中でありますように、西原町は、まず住環境を大切にしていく身の丈に合った観光をしていくまちということで、「人と地域の営みが交流を通じて磨かれる文教のまち西原町」という理念をうたっております。その中で、実際に、観光の基礎になるデータが全くございませんので、この計画をつくるときに、数値目標を打てなかった一つの要因にもなっておりますので、本年度より意識的に調査をとりながら、西原町に実際どのぐらいの観光客がいらっしゃっているのか、そういったものもことしからできる範囲で、予算の都合もありますので、予算のかからない手法で調査していければと思っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　２番真栄城　哲議員。 ◆２番（真栄城哲議員）　　最後に、この３市町村はしっかり数値目標、中城村も幾らまで観光客をふやすと、全部とっています。まずごらんになって、どこが足りないか、せっかくこれだけお金をかけてつくったものです。町長もしっかり責任を持って、内部を確認してみてください。まずこれを読んでください。他市町村のものともぜひ比べていただいて、本当にこれできちんと目標に迎えるのかどうか、もう一度精査をお願いします。以上です。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　一般質問を続けます。　順次発言を許します。　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　ハイサイ、グスーヨー、チュー　ウガナビラ。この６月定例会が、今期任期の最後の議会になるというのは先ほど気がつきまして、そうであるならばしっかり質問をやっていきたいと思います。私はふだん気づいていなかったのですが、質問席を移動したとき、町長とか皆さんとやり合うとき、テーブルをたたく癖があるということを、３月定例会が終わって大濱教育長から指摘されて、全然気づいていなかったです。議長、もしまたそういうたたく癖が出たらとめてください。 ○議長（新川喜男）　　わかりました。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　では皆さん、きょう最後の質問者になりますがよろしくお願いします。　まず大きな質問項目１点目、上水道整備以前の緊急渇水対策ボーリング設備の保存管理についてお聞きします。これは恐らく、このことを知っているのは、上間町長も知らないと思います。１９６０年代の半ばごろです。沖縄は大きな干ばつに見舞われ、農業や日常生活が深刻な状況に追いこまれた時期がありました。その際に、当時の西原村は各地域・集落に緊急渇水対策として、地下水源をくみ上げるためのボーリング設備を整備しております。幸地自治会内では２カ所に設置され、その１つは個人敷地内に設置された設備はポンプ小屋や内部のエンジン、コンプレッサーも良好な状態で保持されています。村内に設置されたボーリング設備は、上水道が整備されるまでの、恐らく数年、長くて１０年ぐらい使用され、その後多くが放置・遺棄されたのではないだろうかと思います。そこでお聞きしたいのですが、①当時、旧西原村内に同設備が、何基、何カ所に設置されたのかお聞きしたい。②そのうち、良好な状態で現存する設備はどの程度あるのか。③同施設を撤去する際の責任はどこに帰するのか。西原町なのか自治会なのかお聞きしたい。④良好な施設に関しては、建物家屋であり、内部のディーゼル機関とか圧縮、コンプレッサーといいますか、こういう良好な施設に関してですが、（１）将来の渇水対策の観点から水源地と位置づけ整備の検討も必要ではないかということで、どうお考えなのか。（２）これは歴史的文化的な観点からの保存活用も検討してはどうかということです。以上お聞きします。　それから質問項目大きな２点目、幸地ＩＣ周辺及び徳佐田地区の区画整理事業についてお聞きします。３月定例会に引き続き質問をします。幸地ＩＣ周辺及び徳佐田地区の区画整理事業は、浦添市の沖縄都市モノレール浦西駅周辺都市開発事業と連動した事業であり、浦添市の事業と連動させることによって、現在整備中の西地区はもとより、さらなる事業効果を発揮することができます。特に、幸地ＩＣ周辺の事業は、自動車道で那覇空港に直結することにより商業・物流機能を持った開発は、空港周辺の旺盛な土地需要に即対応可能で、西原町の雇用や税収面の確保を考慮すれば、事業効果も大きく、切れ目のない事業の展開が必要だと思います。そこでお聞きします。①区画整理事業は、行政と地権者及び自治会が将来目標を共有し、相互の信頼と協働関係が築けなければ、スムーズな事業展開ができない。組合営事業のモデルケースと位置づける同事業においては、なおさら重要であります。今後の事業展開の工程表をしっかりと提示すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。②徳佐田地区の“事業の３年凍結”の理由の一つに、都市マスタープランの改定が挙げられておりますが、もう少し具体的な説明をお願いしたい。③また、事業凍結の理由に町財政の逼迫も指摘されますが、この区画整備を伴う各種調査費に石油貯蔵施設立地対策交付金の活用は可能だと思うのですが、どうお考えなのか確認をしたいと思います。　質問項目大きな３点目、町財政の立て直し＝行財政改革についてお聞きします。ここ数年、一般会計予算の編成に四苦八苦し、ついに平成３０年度は福祉や教育面にも大きく切り込み、町民は西原町のまちづくりの将来に大きな不安を募らせています。市町村の財政力を示す財政力指数は、本町は県下４１自治体の中で常に上位に位置し、直近でも那覇市、北谷町、浦添市、宜野湾市に次ぐ５位にある。財政力があるにもかかわらず、財政危機に陥る。そこには確かな原因があるはずです。その原因を早期に分析し、対応策を策定し実行する。この単純明快なことができなかった。そこがこの間の行政の大きな問題だと、私は考えております。そこでお聞きします。①先般「財務状況把握の結果概要に基づいた西原町の財政運営状況について」の報告が、沖縄総合事務局財務部理財課の新垣嘉樹氏によってなされました。町当局はその報告を受けて、西原町の財政状況をどのように再認識し、今後の行財政改革に生かしていくお考えかお聞きします。②国の指導を受けて、全国どの市町村でも行財政改革大綱及び実施計画を策定し、自治体運営に取り組んでおります。その期間はお隣の南風原町が６年に対して西原町は３年とまちまちです。那覇市は４年です。計画終了時の検証や新たな大綱・実施計画の策定に際して、外部の専門家もかかわり十分な議論がなされてきたか、確認したいと思います。③西原町においては、これまでに抜本的な「財政健全化計画」の策定による行財政改革を実施したことがないと私は記憶しております。しかし、隣接する与那原町は市町村合併離脱時に、南風原町は２次にわたり「財政健全化計画」を断行してきております。本町も同様な行財政改革を断行することなしには、町財政の再生・安定は不可能だと考えますが、町長の見解をお聞きします。あとは答弁を受けまして、また質問を続けてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは与那嶺義雄議員の一般質問、３番目の町財政立て直し、その中の行財政改革についての③について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　おっしゃるように、財政健全化計画という名称については、これまでもなかったと思いますが、これまで、行財政改革大綱を継続して策定、そして実施してきたところであります。また、平成１７年から平成２１年度までは集中改革プランとして実施してきております。最近におきましては、財政運営の計画に相当するものとして、中期財政シミュレーションと対策を策定し、毎年度見直しを行ってきたところであります。平成２７年度には予算編成緊急アクションプランを策定し、その中で、与那原町の計画のように、各費目の削減額を明示し、今年度も引き続き、国保の累積赤字解消計画を踏まえた第２次のプランを実施しているところでございます。また今年度からは中長期の財政計画としまして、平成３０年度の当初予算案を加味した中長期財政シミュレーションの改定作業を行っております。平成３０年度の予算案をベースに、スクラップアンドビルドの考え方を徹底し、財政部門において当該計画の歳入の変化を捉えたシミュレーションにかけ、早い段階で収支の改良を捉え、事業の延伸や中断、廃止等の再考などを行うなどして、より現実に近い財政状況の見直しの見通しができるのではないかと、このように考えております。私からは以上で、残りにつきましては、各担当からお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　私のほうからは建設部関連の質問にお答えいたします。　質問項目１の上水道設備の緊急渇水対策ボーリング設備についてでありますが、①記録によりますと、当時地下水に乏しい地域１０カ所で設置されたようであります。　②の状態の質問ですが、１０カ所のうち建物が現存するのは幸地２カ所、棚原１カ所の計３カ所で、良好な状態であるかどうかは確認できておりません。　③施設を撤去する際の責任についてでありますが、当該施設の経緯について調べてみましたが、現時点で撤去に関する明確な資料は見つかっておりません。また、当時の職員からは、当該施設は村が設置し、運営管理は地域に任せていたという話がありました。５０年以上前の話なので厳しい商況ではありますが、もう少し調査を継続し、その上で撤去について自治会と調整していきたいと考えております。　④の（１）将来の水源地についての質問でありますが、上水道の水源地としての整備は、水質管理上厳しいと考えております。　次に質問項目２の幸地ＩＣ周辺及び徳佐田地区の区画整理事業についてお答えいたします。①当該地区の区画整理事業については、組合設立に向けて、これまで仮同意作業や説明会などを行ってまいりました。今後、さらなる調査業務を行う必要がありますが、厳しい財政事情等から工程表を示すことは困難な状況であります。　続きまして、②についてお答えいたします。西原町全体の適正な土地利用を誘導していくため、西原町の問題、課題を踏まえた将来のあるべき姿を明確にし、都市計画マスタープランの改定を行うとともに、西原町の実態に即した土地利用の規制、将来市街地整備手法の検討を持っているとして、今後、３カ年かけて基礎調査から進めます。徳佐田地区において、事業凍結ということではなく、並行して財政部署と十分調整し、検討していきたいと考えております。　③についてお答えいたします。この交付金事業は、石油貯蔵施設立地市町村が対象で、配分額は石油貯蔵量により配分されます。交付金事業の選定に当たっては、石油貯蔵施設との関連性、対象事業の必要性、経済性、緊急性、適正事業規模等について検討するものであります。よって本事業の交付規則から勘案すると、土地区画整理事業の町政としての活用は困難であると考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは質問項目１の④の（２）についてお答えいたします。　簡易水道の歴史的文化的な保存活用としましては、写真などによる記録保存を行い、刊行物への掲載、水道の歴史を写真などの資料によって展示公開することで、町民への周知と学習に活用することは可能と考えております。以上でございます。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　質問項目大きな３の町財政の立て直しについてお答えいたします。　まず３の①、先ほどありましたように、４月に沖縄総合事務局財務部理財課長の新垣課長にお越しいただきまして、本町の平成２８年度決算にかかる財務状況について御講演いただきました。その中で本町は扶助費が一番多く占めており、借金を返す資金がなく、借金を返すには長時間かかり、全国平均、沖縄平均、類似団体平均と比較してもかなり悪化しているなど、行政収支の特徴がわかりました。同程度の収支のペースで行くと、今後さらに悪化することも予測されるため、計上の支出を抑え、国保の累積赤字解消や借金を返済するための資金をふやすことに努めることが、財政運営の安定につながると考えております。国保の赤字を解消するまで、次年度以降もしばらく厳しい財政状況が続くことから、引き続き第２次予算編成緊急アクションプランを実施したします。また、中期財政シミュレーションを改定し、さらに長期の視点に立って見通し、予算編成の方法を改めるなど、改革を進めていく所存でございます。　続きまして、３の②行政改革大綱実施計画の策定に、外部の専門家も加わり、十分な議論がされたかという質問についてお答えいたします。第４次行革大綱までは、外部委員で構成する行政改革推進委員会で検討を行っておりますが、第５次、第６次の策定については、内部にて検証を行ってまいりました。今年度は、第７次行政改革大綱に向けて取り組みを行いますが、行政改革推進委員会を設置し、議論をしていくことを予定しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　順を追って質問を続けていきます。　この簡易ボーリング設備ですが、１０カ所のうち幸地に２カ所、棚原に１カ所、先ほど、棚原選出の伊波時男議員に聞きますと、棚原にあるのも内部のディーゼルエンジンとか圧縮ポンプ、とても良好な状態にあるようです。幸地においての１カ所は、そのように置かれているわけです。だからある意味それは、特に撤去に関しては、結局行政は、住民が困った場合に、いろいろなどういうサポートができるか、これは行政の第一義責任です。ああいうひどい飢饉の状況で整備をしたわけですから、第一義的にはぜひ行政の責任でやるのだという考えを持っていただきたい。今後検討中ということなのですが、それをぜひそういう観点で、今後残された幸地や棚原自治会と協議をしながら、ぜひ第一義的には行政だと取り組んでいただきたいと思います。それから１０カ所の場所ですが、特定されているわけですから、例えばことしのような干ばつ、雨がなくて大変な状況ですよね。だから恐らく、今のここ数年の異常気象、世界的な異常気象であるとか、あるいは沖縄の観光の１，０００万円、１，２００万円という状況を考えると、いずれこの水源地が必要になるわけです。飲み水はすぐにはできないけれども、今は簡易な浄水設備もあるわけですから、原水があるのは重要です。　そしてもう一つ考えてほしいのは、農業委員会は、渇水時の農業用水をどう確保するかといろいろな調査をしているのです。各地域の井戸やため池、どう利用できるかやっているわけです。だからそういう意味であれば、この農業委員会サイドの、産業課サイドの補助メニューがあれば、それを活用して今ある水源地を、幾つかは回復する、それによって渇水状態に農業用水として活用できるし、もっとひどいときには、本当に生活用水の原水、簡易浄水にするための、そういうことも考えたらいいと思うのですが、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課長。 ◎産業観光課長（呉屋邦広）　　質問にお答えいたします。　去年、農業委員会が農業者との意見交換会を開いたときに、農業者から第一に要望があったのが農業用水の確保の要望がありました。それに関して、農業委員として各地区の村ガーとかを調査している段階です。その中で、今、与那嶺義雄議員がおっしゃっている簡易水道が、利用・活用をできるのであれば、またどういった利活用ができるのか、今後検討してみたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　この水の問題は、本土の広い地域とは違って、島嶼県では本当に致命的なのです。沖縄の観光とか産業をいろいろ考えても、そういう意味では、この水源地をしっかり大事にして、いつでも活用できるような体制は、行政にずっと持ってほしい。特に農業振興の農業用水の面でも、農業用水はこういう地下水、水源というのは、ある意味浄化装置を使えば普通の生活用水にも十分使えるわけですから、これはぜひ西原町の安全の対策の面、災害対策の面からも、ぜひ皆さん、いつも念頭に入れられて対応してほしいと思います。　次に幸地インターチェンジ周辺の区画整理事業になりますが、まず１点目でありますが、特にＡ地区については、一定程度調査が終わっているわけです。さらにまた、次どういう調査が必要ですか。徳佐田のＡ地区。やはり実施するまでには幾つかの調査があるわけで、そのうちの何が終わって何が残っていて、それができないのが財政的な理由、まずその辺の説明をお願いします。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　今の質問にお答えします。　Ａ地区は、平成２８年度に基本計画までは終了したと。今後の作業としては、組合の設立の準備とか、あとはそれに向けて区画整理事業の定款、それとまた事業計画書の案の作成とか、またその次には、今度は本同意というのがあります。本同意が確実な事業導入の段階となる工程となります。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　このＡ地区の基本計画は終わった、あるいはいかにして組合をつくっていくか、定款をどうするか。こういう作業というのは継続してできるわけでしょう、今年度も。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　継続してできる、できないというのは、今は詳しくコメントするのは厳しい状況なのですが、その前提として、まずはその区域が区画整理事業として導入する、これは事前協議検討、国との調整も必要になってくるのですが、何せ現段階の当該地区においては、調整区域、農振地域という用途になっておりますので、その辺の区画整理事業、組合施行を導入することによって、また県、国とどういった手法で持って行くかという説明を求め、また県からの助言も求めながら、市街化編入も含めて、同時並行に持って行きたいと思っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　皆さん、ちょっと違うのではないですか。というのは、基本計画を策定する前の話だったらわかります、今言うように。土地利用の面がいろいろあってという話。本来その辺をクリアして基本計画を入れたわけだから、次に進むべきものは実施計画であり、あるいは組合の設立とか定款、この作業でしょう。何で今ごろそれが出てくるのですか。基本計画が終わった後で。ちょっと説明してほしい。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　議員がおっしゃるとおりです。本来は区画整理というのは、市街化が前提です。今回の状況としては、東側には西原西区の土地区画整理、公共で実施中。浦添市側でもおっしゃるようにモノレール駅周辺整備ということで、てだこ浦西駅組合施工ということで区画整理に入っております。それを間として徳佐田地区はまだ計画がなされていない。本来なら市街化編入が上位と県からも指導を受けておりますが、当該地区としては地権者の同意をいただくことによって、積極的に県にその辺の説明をして、区画整理をぜひ導入したいと思っております。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　いっぱいわからないのが、進め方が、例えばＡ地区については、皆さん９０％以上の仮同意ができたから基本計画に入った。それをやっていながら途中でＢ地区が県との調整で出てきた。Ｂ地区はまだ仮同意９０％以上取っていないわけでしょう。取っていないから、一体的にやるけれども、Ａ地区は取ってある、それで基本計画に行った。Ｂ地区は県の指導で一緒にやることになって、ここはまだ仮同意が取れていない。それで次に進めないというのが実情ではないのですか。部長どうですか。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午後２時４８分 △再開　午後２時４８分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　このＡ地区については、区画整理事業で言う、俗にＢ調査、基本計画まで入っているのですが、当初はこのＡ区域だけを検討して進めようという考えでいたのですが、ただこれ、ある程度計画はまとまっていますので、県との協議の中でこのＢの部分が都市計画上空白になったような感じで、ただここの部分については、ある程度既存の建物が建っている集落ということで、その部分については、当初の区画整理事業は難しいのではないかということもあったようです。その県との協議の中で、基本的には区画整理事業を都市計画道路等に位置づけして、補助を採択してもらうという事業で、その補助金を採択する上で、このＢ地区も取り組まないことには厳しいのではないかという指摘を受けております。それからまたその計画上の話と、それから昨年度から財政の厳しい状況がありまして、財政状況の面からも工程的には厳しいのではないかという、工程を示すというのは厳しい状況ではないかと考えております。 ○議長（新川喜男）　　休憩します。 △休憩　午後２時５０分 △再開　午後２時５０分 ○議長（新川喜男）　　再開します。　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　議員のおっしゃるとおり、Ｂのほうの買い取りを位置づけないことには、その一体化した区画整理は非常に厳しい状況であります。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　ですから、Ｂもしっかり仮同意を取る、それによって基本計画に移れる。これもまたＢだけ基本計画は無理なのです。Ａ、Ｂ含めて全体の基本計画、もう１回やらないといけないかもしれない。だからそういう段階を、しっかり住民に説明が行き届いていないわけです。お金がないから凍結だという話になって、もうみんな諦め感。皆さん、あそこまで丁寧な説明会をもう１回やるべきです。そうしないと、皆さんが、もう１回、財政がよくなったからやりますというときに、誰も見向かない、批判される。浦添市側はもう活気を帯びてビルが立ち並んで、ここはもう草がぼうぼう、農業の担い手もいない。丁寧な説明が必要ではないですか。今の具体的な段取りといいますか。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　御質問にお答えします。　昨年、Ａ地区の地権者を集めて、３回ほど、今までのＡ地区の中で、Ｂ地区の内容等、県との協議内容も含めて、Ｂ地区の地権者の方々に説明しております。やはり説明することによって、確かにお叱りは受けております。やはり西原町の計画性が非常に、それはどういう計画がなされていたのか。今ごろからそういう話があったというのも非常に、地権者の方からも重苦しいということで、私たちもそういう区画整理事業というのは、一番、将来のまちづくりの一環として大事ですので、ぜひ協力をお願いしたいと説明しました。その地権者の回答としては、反対ではないという回答は受けておりますが、さすがにＢ地区の方々の先導になる発起人がなかなか見つからないということがあって、それも含めて、近いうちまたそういった打ち合わせ等を進めていこうと思っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　この徳佐田地区、マスタープラン全体を見直しする、３年かけてやるという話。そのマスタープランの見直しとの関係ですが、徳佐田地区のＡ、Ｂの仮同意をもらって、基本計画もやる。そういう基本計画もしっかり、Ａ、Ｂ全体の基本計画を策定して初めてマスタープランに載せて、あの地域はスタートします、そうなるのではないかということですが、どうですか。Ａ、Ｂの基本計画もなしに、仕上がらないままに都市マスタープランの位置づけができるのか、有効なのかという件です。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝）　　お答えします。　今回の都市マスタープランの見直しですが、平成２４年３月に策定されています。その当時、徳佐田地区には沖縄自動車道のスマートインターチェンジ等があって、今現在は幸地地区のフルインターチェンジの計画があります。その計画に基づいて、今回土地利用見直しも行います。こういった状況がありまして、その時点の修正を行いながら、今区画整理のそういった計画にあわせながら、向こう３カ年をかけて計画を策定する予定になっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　おくれの原因の一つに、もう一つ、財政の問題があると部長は言っていました。例えば、先ほどの石油備蓄関係の基金といいますか資金、南児童館もそれでつくりました、基金積み立てをして。ある意味、そういう使い方は難しいのかというのが一つ。それと、いろいろな財政の問題がとても大きな課題になっているわけですが、この区画整理事業という市街区をどんどん活性化、整備するということは、本当に地域を活性化して、いろいろな近隣商業地域とか雇用とかが税を生むのです。だけど一朝一夕にはできないわけです、これは。５年、１０年、実際成果が上がるのは１５年後かも知れない。だけど今スタートラインで１年、２年おくれて、そのおくれはもっとひどくなるわけです。だから、財政が厳しいにしても、西原町の財政を将来的に安定的に運用するという意味では、市街化に必要なもの、幸地インターチェンジや今言う徳佐田地区、それからＭＩＣＥ周辺の後背地、ぎりぎりでも精いっぱい執拗に今やらないと、それで初めて５年、１０年、１５年先にしっかり身入りがあって、西原町も安定する。そういう意味では、財政は予算を削るだけではなくて、区画整理についての財政の措置のあり方、そこの調整はどうですか、副町長、あるいは担当。今みたいにどんどん切ってしまうと、芽を摘んでいくのです、５年、１０年、１５年で、この果実をとるね。今財政が本当に厳しければ、そこをまず何が何でも位置づけていくということ。どうですか、その考えはとても重要だと思うのですが。
   ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　お答えしたいと思います。　与那嶺議員がおっしゃるのはもっともなことで、我々も、どうしても歳出だけで今回の危機を突破できるとは、なかなか言いづらい。そういう面では歳入を何とかふやさなければいけないという、これも一つの焦りでもあるわけですけれども、非常に我々も痛感しているところであります。そういう意味で、そこら辺の区画整理事業でいろいろ整備をしていく中で、そこから財政が生みだされていく、これも十分承知の上で議論しているところでありますけれども、まず時期的に、本当に厳しい状況の中で、これが進められようとされている。これが本当に今、その考え方として、将来的にはそこから歳入が生みだされていくという考え方のもとに、そのまま今進めることができるかという、一歩を踏み出そうということがなかなかできない状況にあるのです。我々はこのあと５年、少なくともあと５年は、何としてもこの財政を切り詰めていくしかない。そこにそういう壁が立ちはだかっているものですから、なかなか踏み込むことができない状態にあるということであります。そういう中にあって、先ほどのどちらが先かという話ではありませんけれども、徳佐田にすればＡ、Ｂ、特にＢ地区の問題が去年あたりから出てしまっている。こういう状況の中で、これを急いでやり切れるかというと、なかなかやり切れる状況にはない。そういう意味では、あとしばらく様子を見ていきながら財政需要もある中で、そういう財政状況も見据えていきながら、特にまた都市計画の見直し等もあるわけですから、その辺であと３年程度になろうかと思いますけれども、そこら辺はじっくり見た上で判断すべきだろうという考え方で今の状態にあるということであります。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　石油交付金の活用についてですけれども、石油交付金は、公共施設という備品も含められてくるのですが、そこでの規則上、対象となってきますので、財源での御提案ということでありがたいと思うのですが、今回の提案には該当しないかと思います。それから、予算上ですが、今回苦しい中ではありますけれども、都市マスタープランと東崎兼久線の用途の変更の部分については、合計で１，３００万円程度、単費でつけて、今後３年間、そういったマスタープランの見直しということでの芽出しのために、そういった努力をしております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　特に東浜のＭＩＣＥ関係の後背地見直し、それからモノレール浦西駅の周辺、幸地インターチェンジひっくるめて、そこはいきなり着工して大きな予算が必要だという話ではなくて調査費です。調査費は間断なくやる、調査費をつけるためには住民の合意が必要なのです。雰囲気をずっと持って行かなければいけない。だから、今の副町長の話は財政が厳しいから、それはわかるけれども、５年も待たないといけないという話なのですが、そんなことをしていたらだめなのです。だから大胆な行財政改革をやって、幾らでもそういうものを浮かせて、本当に今初期投資に必要なＭＩＣＥ、それをやらないと、５年になると、例えば与那原町はＭＩＣＥの第一ステージです。すぐもう市街化区域だから、どんどんホテルが建っていく。そうすると西原町はその隣でずっとおくれて、１０年、１５年、何だこれはと言われる。一方、浦西駅周辺はもう一気にここまで来ている。五、六年たったら、向こうは本当に仕上がります、高層道路から浦添市側は。西原町側がもう本当に、農業もしっかりやっていればいいけれども、遊休地だらけになったら谷に埋まるのです。浦添市と与那原町の間に。こんな西原町は情けない。想像できるわけです。だから今必要なのは、次に移りますが、大体な行財政改革なのです。どうですか、皆さん。将来を想像してみてください。５年も待って、財政が浮くまでは待って、それから両地区の区画整理をやるのでは、本当に周辺に物すごいおくれをとって、住民は恥ずかしくなるのです。どうですか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　ごもっともな意見で、我々もこういう気持ちでいるわけでありますけれども、特に平成３０年度の策定においては、緊急アクションプランだとか、中長期ビジョンをもとに結構切り込んで予算査定をやっていったわけですけれども、そういう中にあってもまだまだ１億８，０００万円もの、財政調整基金を切り崩す、そういう状況にあったわけです。あと向こう５年というのは、国保財政の問題、これはどんなことがあっても、これまで言われている金額からすれば、年間３億円程度の切り込みをやっていかなければいけない。これからすると、平成３１年度の予算の編成を今、我々としてどうやっていくか、そこを今、特に重視しております。昨年度は何とかやりくりを、かなり切り込んでやって、町民の皆さん方もびっくりしただろうと思いますけれども、初年度はそういうふうにやった。ただ、そこで十分見きわめることができなかった部分も大分ありますので、それをこの１年間でもう一度精査をして、新しい財政計画的なものを、そういうものを捉えて、それを少なくとも向こう５年ぐらいは見通した形で予算編成をしていく。そういう中で、今、与那嶺議員がおっしゃるような内容のもの、これが歳入も見込んでどういうことができるのか。もうちょっとそこにお金を少しでも投入して、前進できるような状況ができるのかどうか。これはその中で見てみたいと思います。できませんとは、きょうの段階で言えませんけれども、ただそれはやってみないとわからない。そこをぜひ議員の皆さん方の意見もお聞きしながら、やっていきたいと考えています。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　ですから、西原町の今の危機的状況、西原町の財政をどう立て直すかが最大の課題なのです。先ほどの、上間町長の答弁、例えば与那原町、南風原町は、２回も財政健全化計画を断行した。西原町は、私の記憶ではこんな大胆にやったことはないのです。ただ一つあるのは、大きな計画はつくらなかったけれども、翁長町長時分に、大胆にやりました。職員の皆さんのいろいろな手当もばっさり。それからあの当時は事務担任者も６月、１２月、２月に１００％ボーナスがあったのです。それもカットした。それから農業委員定数も２２人から１６人にカットしたのです。その他もろもろ大胆にやった、何年か。あれ以来、本格的な改革はない。今の町長の答弁では、西原町も行財政改革大綱を継続してやっている、集中改革プランもやった、緊急アクションプランもやった、それから中期の財務シミュレーションもやっている、そういう中で十分だという。私は先ほど答弁を受けていないのです。危機感がない。むしろ、南風原町や与那原町がやったそれ以上の行財政改革をするのだという、それがないわけです。町長は本当に南風原町が２回の財政再建計画を断行した。与那原町も大胆的に合併時にやった。あれ以上のものをやらないと、西原町は将来本当に沈没するという危機感が私はあるのですが、町長はありませんか。従来やっている状態で、本当に今の状況がクリアできると思っているのですか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　これはどのように捉えているか確認したいこともあるわけですけれども、まさに本町にあっては平成２９年度に、平成３０年度予算編成において、かなり切り込んでやっていった。そのことの反動で、町民の皆様方も新聞等を見てびっくりしただろうと思います。議員の皆様方もこれだけ切るのかというほど相当議論をして、我々はやってきたつもりであります。相当危機感をもってやったわけです。そういう中にあって、復活もさせたり、いろいろ話がありました。もっともっと切り込もうという気持ちはあったわけですけれども、なかなかその壁を切り崩すことができなかったということが、逆に反省材料であって、予算の総額を見ても、これは皆さん、予算編成の段階で確認したとおり、５．７％のマイナスでやってきたわけです。そういう中にあって、さらに扶助費は、そういう中にあっても１．９％の増をした中でも、扶助費の問題で切り込んだら問題があるということで、これがかなり議論されています。結局はそれも断行できなかった。これを反省材料として我々は持っているわけです。ですから、平成３１年度に向けてはもっともっと切り込む必要があると考えているわけでして、全くやっていないわけではなくて、やったけれどもできなかった部分があったということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　副町長、要するに今まで、ここ数年、西原町がやってきたのは毎年の予算を編成するために四苦八苦、つじつま合わせですよ、ある意味。そのために切るのはどんどん切り込んでいくという、当面を乗り切るのは大事です。私が言っているのはそれではない。与那原町や南風原町がやった財政健全化計画というのはそれではない。単年度の予算の収支の合わせではないのです。抜本的な行財政改革を、課題を洗い出して５年でやるという抜本的な改革なのです。例えば、いいですか、皆さん。この間の総合事務局の担当の説明でも、本当にひどい状況にあるというのは皆さんよく知っていますよね。例えば、実質借金が１０７．４億円あって、平成２８年度です。返す財源は年に３，０００万円しかない。これを返すのには４５年、通常は１５年超えたら高いというのに４５年です。これはもう倒産危険病と書いてありました。そのために何をやるかというのは、いろいろあった改善策、地方税収等の徴収率の向上、自己収入の拡大です。市街化調査を早目に手がけてそこから税を生む。ふるさと納税もそう。あるいは法定外目的税もそう。それから人員の削減です。あるいは民間委託、ＰＦＩの手法。こういう全体的、網羅的に５年でどんどん実施することによって、スリム化をして安定的な財政ができるという、そういうのが皆さんできていないわけです。今やっているのは単年度のつじつま合わせ。予算の収支を合わせる。そうではないですか。私が言っているのはそれではない。与那原町や南風原町がやったのはそれと違うのです。ああいう大胆な改革を、企画財政課長、あなたはそれをよく知っているはず。皆さんがあなたに、ずっと毎年、収支を合わせるのに四苦八苦していると言っている。それはいずれ限界があってどうにもできなくなるわけです。だからそのためには、単年度ではなくて、本当に中期的な財政再建計画も同時に進めなければ、どうしようもない、あとは落ちるということです。南風原町や与那原町がやったようなものを、あれ以上のものをやらないとだめではないかということですが、担当課長、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　どのような見せ方といいますか、お知らせの仕方の違いではないかと思いますけれども、財政健全化計画という名称ではございませんけれども、申しておりますとおり、アクションプランだとか中期財政の見通しと対策、また行革大綱がございますけれども、この辺の中で、私たちが今打ち上げているそれ以上のカットをやってきておりますので、そしてまた新しい試みとして、理財課の課長からあった提案も、内部では議論を進めております。それで実を結ぶのがあした、あさってということではないのですが、そういったことはしっかりやり始めているということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　例えば、皆さん、行革大綱をやっていますよね。私、ちょっと不思議なのは、南風原町は６年です、行革大綱の期間は。皆さんは３年ですよね。これもまた中期の財政シミュレーションもそうだ。皆さん基本３年ですよね。南風原町は６年でしたか。こういう違いは何だろうかと思うし、例えば行財政改革大綱も今、第５次から第６次に移っているけれども、聞いたら本来３年間の西原町の第４次の行革大綱を実施したら、外部の有識者や専門家も入れて、チェックを入れて、それができなかったのは、次の大綱につなげる、こういう説明ができていないわけです。私は、この第４次と第５次を比べてみました。内容がほとんど一緒。ただ３年ごとに違う、これが違うだけで、これが何の役に立っているかということなのです。だから、本来は第４次から第５次に移るときには、外部の有識者も入れて、しっかりと議論もして、次はここをやるという、それも３年ではできないですよ。これがなっていないではないですか。まずこれがなっていない。これが有効だと思っているのですか、皆さん。私から見ると全て同じことが書いてある。年度だけが違う。これが本当に役立っているのかということです、財政改革に。どうですか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　この大綱については、基本的な方向性、これをその中で示している。まず捉え方として、我々は３年計画でありますけれども、集中改革プラン、そのもとに、どう具体的に予算の中でその課題を反映させていくか、そういう意味で特に現状としての財政状況を捉えて、集中改革プランを策定して、具体的に予算編成をやっている。そういうことで、この基本的な考え方のもとにこれがつくられている。現状を踏まえて計画を立てて、３年計画としてやっている。そのように御理解いただければ助かるかと思います。ただそのとおり、やり切れているかというと、まだまだやり切れていないというのが実情であります。ですから、今年度、それをさらに強化して、より強化なものにやっていきたい。南風原町がどういう形で実効性があるものになっているのかよくわかりませんけれども、我々は、南風原町の皆さんと意見交換をしていきながら、参考にできるものについては、これまでも具体的に反映させてきているつもりです。与那原町もそうです。ですから、必ずしも向こうの皆さんと全く違う形で、我々は取り組んでいないということではないと考えています。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　大綱があって実施項目もずらっとあるのです。改革をしますということで。通常それは、計画が終わったら検証すべきです。皆さんは検証していると言いますが、内部でやっていると言う。そんな甘い……厳しい採点はつけませんよ、自分たちでやってきたことは。そのほうが楽だから。こういう考えでいいかどうかです、この大綱。外部の有識者や専門家を入れて、徹底して議論してもらう。足りない部分を次の大綱に生かす。それは大事ではないですか。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは私のほうからお答えします。　非常に厳しい財政状況が続いておりまして、平成３０年度の予算も御案内のとおり、歳出削減、６億円余のカットを余儀なくされているわけでございますが、今後の財政改革をどう進めていくか。これについては、これまでの一般質問の中でもかなり議論をされてきたところであります。議員御指摘のように、これまでのいろいろな意見の中で、そして沖縄総合事務局からの先日の説明会の中にもありましたように、西原町の財政構造そのものがかなり浮き彫りにされてきたと思います。それはやはり何といっても西原町の財政構造の中で、国保の累積赤字、これが非常に大きなものがある。西原町は全国でも安全安心なまちと言われている。その理由は、町民１，０００人当たりに対する医師の数が全国で１１番目ということになっておりまして、逆に言えばそれだけ病院等の立地等があって、極めて町民から利用しやすい医療施設の状況があるということになろうかと思います。そういったこともありまして、町民１人当たりの医療費も極めて高い、こういう状況があります。そうった背景もありまして、国保の累積赤字、これまで毎年３億円余りの赤字がありまして、累積してきているわけですが、この間、我々行政としてもその赤字対策に対応するため、国保の赤字を埋めるために一般会計から１６億円以上の繰り出しをしてきておりますが、それでもなお、やはり厳しい累積赤字が残っている。当面はまず国保の累積赤字、これを解消するまでは、なかなか西原町の財政状況は元に戻れない、こういう状況でありますので、まず最優先すべき課題、国保の累積赤字を解消していくこと、このことが極めて大事だと思っております。　それともう一つは、やはり西原町の財政規模を標準的な財政規模に戻す。今、平成３０年度まで１１０億円ということですから、私の考えるところでは大体１００億円程度の規模ではないかと考えておりまして、そういう視点からすると、やはりまだまだ行財政改革は大胆に進めていかなければならないと思っています。そうしたことを踏まえた上で、今後、西原町の財政計画をどう立て直していくか、そこで今、議員御指摘のとおり、行政改革大綱をしっかり見直す上で、行政改革推進委員会、その中で検討させていただきますが、その中で委員をどうするか、外部委員も入れて、そのほうがより大胆に切り込みができる、こういう状況もあると思います。そういう面では、議会においても、議会改革という言葉がありますので、単に町民のみならず、行政のみならず、議会も痛みを分ける、議員定数も大胆に切り込みをするという覚悟を持って、行政と議会が一体となっていく。そのことがまちづくり基本条例の行政、議会、そして事業所、町民が一体となった協働のまちづくりが推進できると思っていますので、そういう視点でひとつ御理解をいただければと思っております。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　いろいろ飛びますが、例えば、西原町の今の財政危機の要因の一つは、扶助費がかなり上昇したというのがあります。この総合事務局の資料でもあるけれども、西原町の対行政経常収入割合２９．６％です。県内平均は３３．４％です。沖縄県は、いろいろな離島県であるとか、それから貧困の問題であるとか、そういう特殊な事情があるわけです。だから一概に県内平均の３３．４％よりも、負担はまだ低いわけだから、一概にそれで削るという話にはならないと思います。もう一つの国保会計の赤字、例えば西原町が、私は一番、確かに赤字２０億円が大きな問題ではあるけれども、だけど与那原町は単年度ずつ補填していきながらゼロなのです。南風原町も平成２９年度末で１６億円を持っている、国保の赤字。それでも西原町の大胆な教育や福祉に切り込みをしなくても持っているわけです。持ちこたえている。立派ではないですか。だから、国保の２０億円を、一気に３年とか４年で、県が国保会計、国保は制度が一つになるということで、一気に２０億円もやろうとしたのが今の大きな状況なのです。そういう意味では、隣の与那原町はその都度国保に補填していって、全然痛くもかゆくもない。ここはだからある意味、国保会計の赤字をどう補填するかというのが、財政運営のまずさでもあるのです、これは。だから、そこは感じないで、国保の赤字で町民の皆さんがいっぱい医療費を使ったから、そんな話になったらおかしいわけです。どうして国保の赤字を一気に返そうとしたのか。ここも大きな問題。それは議会もあるでしょう、放置していた。行政もそのままでやってきたという。これも私は、皆さんは念頭に入れないといけないと思う。それと、何が違うかといいますと、例えば、今の緊急アクションプラン、予算編成のため、単年度単年度の、そのために歳出をどんどん切るしかないという、すごい状況に追い込まれている。いつかは壁にぶち当たってもういけなくなる。　もう一つ大事なことは、体力をいつも維持するために、長期的な大胆な、与那原町や南風原町がやったように抜本的な大胆な再建策を同時並行にやっていく。そうしながら、財政健全策がうまくいくにしたがって、単年度の収支も余裕を持ってできるわけです。だから皆さんが今やっているのは、単年度の収支合わせ。緊急予算編成のアクションプラン。これではいつか立ち行かなくなる。だから同時に、今、総合事務局がいろいろ指摘しています。これこれをしっかりやりなさいという。あのことを、数値目標、何年でやる、これを今精いっぱいやることが大事ではないですか。例えば皆さん。中期財政シミュレーションの件についても、この報告書ではだめですよ。みんな悪化と出ているのです。結局、ここで言っていることは、総合事務局が指摘していることは、これまでどおりの財政運営では皆さんだめですよ、崖っぷち、落ちますよという警告なのです。思い切った抜本的なものをやらなければどうしようもない。皆さんの中長期財政シミュレーションにもあるのです。収支不足への対応というのが。みんな書かれている。それを、時間、数値目標、手法、これをやって本当に、ヌチカジリ（＝一生懸命）やってみるという、５年で。こんなことを一方でやらないと、今みたいな単年度の収支合わせではどうしようもない状態にあるのだということを、総合事務局は示しているのではないですか、報告書は。私はそう読んだのです。どうですか、皆さんは。この報告書。今までどおりでいいという話なのですか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　総合事務局の財務状況把握の結果概要の中で示されているのは、まさに西原町は非常に厳しい状況にあるということは確か、そのとおりです。そういう中にあって、皆さんの捉え方として、現在我々がやっている、いわゆる緊急アクションプランなど、そういったことをやっていることについて、これは一定の評価をしていただいています。このことをぜひ継続して、単発で終わらせるのではなくて、継続してこれをやっていく必要があると。逆にそういうことで助言も受けております。そういう中にあって、我々も平成３０年度のあの状況だけでは、これは立ち行かない。まだまだ甘いと捉えています。それをこの平成３０年度の中で、いま一度洗い直して、与那嶺議員がおっしゃるように、５年計画なりそういったものでしっかり見通して、目標も立てていきながら、これをいま一度やっていこうということを、去年の議会の中でも、そういうことを私は強調して言ってきているわけです。そういうことで、考え方は一緒なのです。私たちもやっていきたい。与那嶺議員が言っているような指摘を受けて、我々も同じような気持ちでこれからやっていこうということで、逆に同じ気持ちだということで、捉えてほしいと思います。　それから扶助費の問題ですが、扶助費の捉え方、この分析のあり方、ここで言われていることは、那覇市とかと比べると西原町はまだ低いということを言っていますけれども、向こうはほぼ生活保護世帯で、それも取り入れた率なのです。本町はそうではない。それを除くとほかの町村よりはかなり高め。まだまだ非常に高いというところまでやっているということ。これも理解をしてほしいと思います。そういうことで、与那嶺議員のおっしゃるような危機感というのは、我々も同じように持ち合わせていますし、これから、これまでできなかったこと、弱かったところ、これをこれから補強していきながら、しっかり財政再建に向けて頑張っていきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１７番与那嶺義雄議員。 ◆１７番（与那嶺義雄議員）　　本当に今のままでは危ない、だめだというのが、本当に明らかになった。今度の予算でわかったと思います。これを大胆に大なた振って改革しないと、今言うハード面での市街化の事業も大きくおくれる。あとは税収も見込みの発展も見込めない。それから一番大変なのは、子供の貧困とか、このあたりも本当にどうしようもないです。追い込まれるわけです。そういう意味では、我々は、次の任期がどうなるかわからないのですが、皆さんは、町長をはじめ、本当にある意味、死ぬ気まではならなくていいのですが、しっかりやってください。西原町は沈没寸前です。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会（午後３時３１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１１日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　新川喜男　　　　　　　署名議員　伊計裕子　　　　　　　署名議員　与儀　清...