西原町議会 2014-12-09
12月09日－03号
平成２６年 １２月 定例会（第８回）平成２６年第８回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
１２月９日（火） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
屋比久 満
大城純孝
伊計裕子
長浜ひろみ平成２６年第８回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２６年１２月５日（金） ＝５日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 12月９日 午前10時00分
閉会 12月９日 午後３時48分議長
新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番宮里洋史６番屋比久 満７番伊波時男８番長浜ひろみ９番上里善清 11番呉屋 悟12番儀間信子13番喜納昌盛14番大城純孝15番大城好弘 17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男 欠席議員10番大城誠一16番仲松 勤
会議録署名議員６番屋比久 満７番
伊波時男職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長崎原盛秀教育長小橋川 明総務部長呉屋勝司福祉部長大城 安
建設部長新川善裕教育部長新垣洋子総務課長兼
選挙管理委員会事務局長小橋川健次企画財政課長新城 武プロジェクト推進室長又吉宗孝福祉課長新垣和則町民生活課長呉屋邦広都市整備課長小橋川生三
健康推進課長與那嶺 武上下水道課長玉那覇満彦土木課長宮城 哲教育総務課長外間哲巳産業課長兼
農業委員会事務局長高江洲昌明教育総務課主幹宜志富清博
○議長（新川喜男） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（新川喜男） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、６番屋比久 満議員及び７番
伊波時男議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（新川喜男） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 皆さんおはようございます。屋比久でございます。質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。本日は、１２月９日火曜日であります。また、私が去る選挙で当選したのも９番目で当選いたしました。また本日、本会議での質問も９番目でございまして、きょうは「９」のつく日だなと思っております。それと９月７日の西原町議選が終わって、すぐまた１１月の知事選挙と、また今月、衆議院の解散で１４日の投開票日になりますが、西原町役場職員におかれましては、度重なる選挙が続きますが、お疲れのところ、また１２月議会等がありまして、体調を崩さぬよう頑張っていただきたいと思います。それでは通告に従って、一般質問を始めさせていただきます。 質問項目１．環境整備について。我謝８１６番地４、８１６番地５、８１６番地１５、８１６番地３前の側溝へ、
コンクリート製のふた設置についてです。これは国道３２９号沿いの西原印刷横の川が国道を横断して、美咲区と我謝区の境目を流れており、
マンションタイラ前や
マンション２２前は、
コンクリート製のふたで覆われて、道幅も広くなっておりますが、さっき申し上げました８１６番地の４の住宅前だけ
コンクリート製のふたが設置されておらず、近くには住宅街や
マンションが多く、子供たちの通学路であり、また鉄製の柵がさびて朽ちておりまして、子供たちが転落する危険性もあり大変危険であり、付近住民から再三役場に話したが何の進展もないとのことで今回取り上げてくれるよう要請がありました。それでは質問です。（１）
コンクリート製のふたの設置は、この建て売りは１０軒ぐらいあるんですけれども、なぜこの区間だけ２５年ぐらい設置していないのか伺いたいと思います。（２）付近住民の要望も強いので、今後、設置（工事）する考えはあるのか伺いたいと思います。 質問項目２．選挙における
ポスター掲示場の設置場所をなぜ変更したか。今まで美咲区の国道３２９号沿い「
居酒屋ふるさと」前に、選挙における
ポスター掲示場があったんですが、さきの県知事選挙から別の場所に移設されており、住民からなぜ美咲からなくなったのか、そういった選挙に対する知る権利がなくなったとの問い合わせが多数寄せられまして、これについて説明する必要があるかどうかわかりませんけれども、地域住民への配慮が足りないのではないかと思います。そこで（１）なぜ移動したのか伺いたいと思います。（２）次回の選挙から美咲区に戻す考えはあるのか伺いたいと思います。 質問項目３.３年間で未使用分の
一括交付金活用について。この
一括交付金が３年間で約７億円近く未使用になっていますが、町長や副町長は特別枠で対応したいとの考えでありますが、３年間一度も満額使用できなかったのに、特別枠でやるというのは何を根拠に言っているのか伺いたいと思います。以上、通告に従いまして質問を終わりまして、再質問は
一般質問席から申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 皆さんおはようございます。それでは
屋比久議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。 私のほうからは
一括交付金の有効活用がうまくいっていないということのお話ですが、この件につきましては、これまでもたびたび申し上げてきたところであります。
一括交付金ということを考えると、まずその前提要件があります。沖縄県の振興計画に資する事業、沖縄県特有の課題に対応できる事業、そしてまたそれを執行する上でこの事業が他省庁の補助事業の対象になっていない、こういうことがあります。ですから各省庁でやっている制度や、あるいは事業等は該当しないということですから、ほとんど我々が緊急に、そして優先順位が高いのは各省庁でやっているということなんです。結局「各省庁外の」ということになると、おのずとそれにはかなりの範囲が狭まってくるということであります。そうすると、我々の各市町村、特に西原町のように優先順位が高いものの、本当はお互いの日常の、町民が生活していく上で、暮らしを立てていく中で重要な年金、医療、福祉、介護、そしてまた
インフラ整備では道路、河川、こういったもの等にはほとんど活用できないということであります。私たちは第１次から第４次までこれまで西原町の総合計画に基づいて、町民のソフト、
ハード事業をこれまで進めてまいりました。その
ハード事業のほとんどが
道路排水等の、お互いの社会資本、
生活基盤整備であります。そういうような状況の中で今回の
一括交付金、特に
一括交付金が出たのが平成２４年度であります。この平成２４年度というのは、ちょうど
沖縄振興計画予算は皆さん御案内のとおり平成１０年度を基準にし、それからすると半分まで減っており、これ以上減っていくということで沖縄の振興はどうなるんだろうということで、たまたま当時、自民党から民主党政権に政権が変わります。その中で出てきたのがいわゆる
一括交付金制度、これ以上、沖縄の予算を減少させてはならない、本土と同じような形のレベルで下げてはいけないというのがまさに
一括交付金であります。これまでの
一括交付金でありますが、考えてみると、沖縄県は本土に比べて特に集中的に予算を配分したから、沖縄は
国庫補助金、交付金等を含めて全国一高いんじゃないかと言われているんですが、現実にはそうではない。全国的には１２位なんです。あれだけ国からの補助金と言っても、県民所得も沖縄は全国で最下位ですし、本当に厳しい状況の中にありながら、本土から実際手を差し伸べられていても全国１位ではなくて１２位でしかない、こういう現状であります。そこでこれまでの予算の総額確保と予算の
一括計上方式を今後とも１０年間ずっと継続しようということでスタートしました。もうこれは全国的な制度に基づくもの、
予算配分方式と全く異なります。ここに
一括交付金制度の大きな狙いがありました。ところがこの
一括交付金制度でありますが、各省庁の補助金とは違って縛りがないという意味においては、自由度が高いというふうに言われてはいるわけですが、現実には平成２４年度予算でも皆さん御案内のとおり、どんどん県や国とのすり合わせをやるのに精いっぱいで、時間が限定されて、結局は各町村とも大体、執行ができない状況が続いておりました。そういう中で西原町は、平成２５年度、そして平成２６年度、かなり予算が執行できない、こういう状況にあります。仰せのとおり、７億円程度の執行ができない状況が今まで続いてきております。その理由は、先ほど申し上げましたように、この
一括交付金制度が、防災事業は、皆さん御案内のとおり対象になります。だけども、それ以外には国際交流であるとか、あるいはまた観光であるとか、極めて分野別に限定されているんですね。そこで我々西原町の場合、観光振興という面でどういうような形があるだろうと。国際交流というのはどういうような形があるだろうと。我々の日常の町民の要望からしますと、なかなか優先順位が高くない、こういう状況があるわけです。そういう状況の中で、我々西原町の今の財政状況はどうなのかということをちょっと考えてみると、皆さんも御案内のとおり、
庁舎等建設基金や
区画整理事業や
道路整備等、今はハードの事業でどんどん予算がそこに組み込まれています。その対応財源に苦慮している。そのほかにも、ほかの市町村以上に
ソフト事業も充実させてきたという状況があります。比較すればすぐわかります。そういうような比較的財政が厳しい状況の中で今回、平成２４年度から
一括交付金制度が出てきたんですが、この
一括交付金制度は１００％真水ではないんですね。２割は市町村が負担しないといけない。その２割のうち１割については特交で、
特別交付税で見ますと言うんですが、皆様の御案内のとおり特交というのは中身が見えないんです。これが
一括交付金の裏負担分のこれだけですというのがなかなか見えてこない部分があって、実質的には我々２割負担というようなことになります。皆さんも恐らく情報として入っているとは思うんですが、実は先日、といっても９月２４日ですか、
政務調査等懇談会がありました。その中で、皆さん御案内のとおり、当初、裏負担分について、離島町村は県の配分額の中で補填をしますということになりました。その結果、１８町村がその裏負担分を県が負担しているわけでございますが、今度、この９月の
政務調査懇談会においては、沖縄本島、沖縄本島でも過疎市町村、今帰仁村とか、それから国頭村、東村とかあっちこっちの、そういった部分の１８町村等は全部これまでも
一括交付金の裏負担は県のほうが配分額の中からやってきたんですが、残りの１２町村について、今後どうするかと、この議論になりました。この１２町村のうち、今後、
基地交付金を加えた
財政力指数でもって県の裏負担の１割を出すか出さないか、この議論になりました。その
財政力指数というのが全国平均で、全国の市町村平均で０．４９なんです。そうしますと、先ほど３０町村のうち、先ほど１８町村は当然これは今までもらっていますから、まだもらっていないのが１２町村。そのうち、
財政力指数が０．４９以下の町村が５町村対象になりました。これが平成２６年度からそれができるようになりました。といっても、これは補正予算で、この前の９月の状況を踏まえて、９月の懇談会の状況を踏まえてこの５市町村が裏負担の部分を対応していくと。残ったのが７町村です。西原町はその７町村に入って、結局これまでどおり県からの裏負担の補助が一切なく、従来どおりの補助の仕組みという形になっております。そこで私は、その会議の中で強く申し上げました。確かに
財政力指数に
基地交付金を加えた、トータルして見る分はいい。だけれども、
財政力指数というのは財政状況の年度年度によって需要と供給があるわけですから、財政状況は非常に厳しい町村も当然ある。西原町のように
公共工事等、いろんな事業をたくさん抱えている町村はその対応財源で苦慮している。厳しい財政運営を強いられていますよ。したがって、
財政調整基金の残高も見てほしいと、こういうようなことを申し上げました。多くの市町村はそれについて賛同したんですが、しかしこれ、急に今変えると、ちょうど予算が、県が補正予算で準備していたのが２．５億円でしたか、そのときに予算を持っていて、これを平成２６年度の県の９月議会でこの金額を出すか出さないか。ここで話がぐちゃぐちゃになっちゃうと、この話がどうなるのか。この話は去る２月の県議会で
一括交付金の裏負担を補助しなさいという決議をして、これに基づいてやっているものですから、これが御破算になると、今後、県からの補助がどうなるかわからないということで、最終的にはまずは今年度はそういう形でやりましょうと。残りの７町村については、今後、引き続き課題にしましょうということになりました。加えて、西原町のほうも特別枠の話ですが、これまでの特別枠、例えば西原町のように非常に財政が厳しくて、多くの事業を抱えているところはすぐには対応できない。そういったところの町村は特別枠をふやして、そういうふうな特別な申し入れをした市町村はぜひ優先してやってほしいということで、それについては特別枠をほぼ増額するということで方針は出てきております。加えて、前から話があるように、お互い町村によって、その金額について執行できない場合は当然返還があります。ほかの市町村のほうでもそれ使えるわけですから、それについては今後、来年の県との協議の中で、
一括交付金協議会がありますから、その中でひとつ話を詰めていきましょうというふうになっております。そういうようなことでぜひ理解していただきたいのは、この
一括交付金、まず財政事情を見ながらやらないと、かつて
日本列島改造論のときのようにどんどん国から補助金が来る。これが対応財源がないということで、借金してでもいいからどんどん執行しなさいというような、あのときに各市町村の財政状況が破綻したということで全国的に広がりました。我々は、常に自分たちの財政状況を見据えながら、計画的な執行をやらないと、
一括交付金制度が終わってしまったら、西原町は赤字団体に陥ったとか、あるいはそれに近いような状況でにっちもさっちもいかないような状況になってしまうと。またいつか経験したあの状況をお互い繰り返すことになりますので、やっぱりこの辺は冷静に対応して計画的に対応していくことが第一で、これは今、我々抱えている
一括交付金ではどうしても対応できない部分、この部分についてを優先させる。そしてその辺を
十分お互い頭に入れながら、今後やっていきます。今、
屋比久議員の提案しております特別枠、これはしっかり確保して、我々が今後事業計画、特に
観光関連産業を今後計画しておりますので、これの執行に当たっては、当然我々は最優先して特別枠の中でそれを拡大する中で対応していきたいとこのように考えております。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 質問項目１．の（１）についてお答えします。 この排水路は、昭和５２年ごろに
我謝都市下水路整備事業として補助事業を導入し、その整備の趣旨から原則的にふたのない開水路としての整備がなされました。国道側から
マンションタイラの手前付近までは、自動車の通行幅を確保する必要があったためにボックスカルバートで施工し、それより下流側はふたのない開水路で整備がなされましたが、その後、
マンションタイラ前は
我謝都市下水路を横断する町道の整備がございました。その整備のときに、交差点の取り付けの影響範囲ということで、ふたを設置しております。それより下流側については、全て個人が土地利用を図るために町に占用申請を行い、ふたを設置し現在に至っております。なお、ふた及び柵等の所有形態は
占用者本人のものとなっておりますので、安全性の面から問題があるようであれば、占用者に対して修繕と維持管理を徹底するよう指導を行ってまいります。 （２）についてお答えします。当該排水路は、開水路での整備が原則ですので、道路としての利用を高めるためにふたを設置することが制度上、非常に厳しいものがございます。今後、個人から土地利用を図る目的での占用申請があれば検討してまいります。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） それでは
屋比久議員の２．の（１）についてお答えいたします。 御承知のとおり、当該御指摘の場所は会社の所有の土地であります。これまで
ポスター掲示場を設置する場合、設置協力に対するお願いという文書を送付して承諾をいただいて設置させていただいております。しかしながら、今回、
県議会議員選挙の際に文書を送付したところ、フェンスが倒壊、もしくは破損した場合は弁償する旨の記述をしてほしいという強い要望がありました。そこでですね、我々現場のほうを確認したところ、当該御指摘の場所については、既にフェンスが経過年数により腐食して老朽化しており、一部は破損している部分もある状況でありました。また御指摘の場所は小中学校の通学路として児童生徒の利用も多いことから、そういった場所に掲示場を設置するのは危険性が高いと判断し、今回は安全面を考慮して移動いたしました。 続きまして、２．の（２）についてお答えいたします。１２月１４日施行の衆議院総選挙については、
県知事選終了後間もないことから継続して
ポスター掲示場を活用しておりますが、公営の
ポスター掲示場については基本的には町や県など、公共の土地を活用して設置することにしております。民有地に設置する場合は、地主の同意等が必要になりますので、今後は自治会長などと意見交換をしていきながら、安全面などを考慮し、ふさわしい場所で地主の同意が得られるのであれば、移設について検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） まず、順序よく質問項目１番のほうから、
コンクリート製のふたはできないかということで、
新川建設部長から答弁がありましたが、国道から
マンションタイラ前までは町有地の整備で町が行ったということを言っておりましたが、それを越えたところで新垣さんという方の所有のアパートがあるんですけれども、そこは個人でやったのか、伺いたいと思います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 確認しましたところ、本人からの占用申請は出されておりません。かつ町が施工したこともありませんので、事実関係についてちょっと調査させてもらいます。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） あと、この
建て売り住宅の４軒の前は開水路等、開水路というのは開く水路ということでよろしいんでしょうか。使用しているということで、町は個人から、この地域から申請があれば町の負担でやりたいのか、それとも個人の負担でやりたいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） この水路は、
基本オープンの、開水路での工事になっておりますので、ふたの設置は原則認められておりません。しかし、その沿道に土地をお持ちの方々が土地への進入のための、あるいは
建築確認等に伴っての接道義務がございますので、それに適用する範囲内であれば占用許可を出していただき、許可をして、施工は本人にやってもらうのが原則です。そしてその維持管理も、所有形態も本人になっております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） そこで、以前、私、この地域の方から聞き取り調査をしたんですが、
ガードレールとか一部鉄製の枠をされているんですけれども、さっきも質問で言いましたけれども、ここがさびておりまして転落する可能性があると。この鉄製の柵も個人でやったということですか、それとも町がやったということですか。お聞かせください。
○議長（新川喜男）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（
玉那覇満彦） 道路沿いの
ガードレールにつきましては、町のほうで設置しております。基本的に個人がその土地の利用を高めるために橋などを占用申請して設置することについては、これは個人の設置ということになります。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 済みません、私が言っているのは鉄製の柵がされているけれども、これは個人でやっているのか、町がやってそのまま放置しているのかということを聞いているんです。済みません、
上下水道課長、現場見に行きましたか、腐っているのを見ましたか。お願いします。
○議長（新川喜男）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（
玉那覇満彦） 私も現場は何度か確認しています。個人の住宅に入るための橋に設置されている防護柵が一部さびているところも確認しておりますが、これは基本的には町が設置するものではなくて、個人の住宅に入るための橋の防護柵なので、これは個人が設置している防護柵であります。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 以前、何年か前ですね、
ガードレールの下に５０センチぐらい隙間があるんです。ここから開水路に落ちて地域の人が助けたと聞いているんですけれども、これは万が一事故があった場合に町は責任をとらないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（宮城哲）
都市下水路のそばは町道でありますので、土木課でお答えしたいと思います。 一般的に水路のそばですが、
ガードレールを設置しております。この場所に限らずですね。まず、現場をもう少し調査して、通学路ということで、子供たちの通行が多い箇所とか、そういう場所であれば、現場調査した上で必要があれば転落防止柵、その辺も一緒に設置していきたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 今、
宮城土木課長が言っておりましたが、町道だということですよね。皆さん方は見た前提で言いますけれども、あの
ガードレールの下は草が生い茂っているんです。そういったのは町道なのに草を刈っていないというのは、これは何といいますか、
宮城土木課長も言っていましたけれども、
マンション２２とか４０世帯ぐらいの
マンションもありまして、そのまた向かいには十四、五世帯のメゾンライフという
マンションもあります。裏にはまた
マンション２２という
マンションもありまして、あそこも２０世帯ぐらいあります。もう通学路になっておりまして、そういうふうに大変危険な状況、地域住民から要望も出ておりまして、またそこは、
先ほど建設部長が言っていましたけれども、
マンションタイラまでは開水路にふたして車が２台通るんですけれども、その２０メートルぐらいは１台しか通れないんです。そういった危険な状況について、もし万が一落ちた場合とか、さっきも言いましたけれども、これは町が責任を取るのか、あとこういったこの
ガードレールの下の雑草、俗に言うオアシーですよ、オアシーと言って、縄を編む草が相当背が高いんです。そういう状況で、間違って落ちる可能性があるんですけれども、これを刈るのは町がやるんですか、個人でやるんですか、伺います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） ただいまの質問で、そこで事故が遭った場合の対応をどうするかということですけれども、これはまた仮定の話ですので、結果として申し上げられませんけれども、現場調査する中で安全対策上、必要な対策は土木課長が答えたとおりに点検を徹底してまいります。ただ今御指摘の区域については、今でこそ建物がたくさんできておりますけれども、平成の初めあたり、ここは
土地区画整理事業を入れましょうということで、町が提案した試案がございます。当時はまだ建物がそんなに張りついていない状況で、国道バイパスの計画が持ち上がり、マリンタウンの埋立事業が芽出しされておりましたので、市街地のスプロール化を避けるためにも、あるいは将来の土地利用上、当然、建物が建ち並ぶ可能性もありますので、安全対策の面からもぜひ何とか
区画整理事業の面整備がどうにかできないかどうか、町のほうでかなり予算をはたいて調査、基本構想Ａ調査、調査の基本計画Ｂ調査というのがありますけれども、そのＢ調査まで行い、地権者の方々に提示した経緯がございます。与那原町境界から兼久２号線の区域について、我謝白川原一帯を含めてスプロールしないうちに、あるいは密集しないうちに何とかしましょうということで提案したんですけれども、
区画整理事業に対する地権者の皆さんの合意が得られなくて頓挫した経緯がございます。現在、こういう一部スプロール化してきておりますけれども、そういう面で安全対策を、あるいはそういう面で良好な住環境を維持する上で危惧する声が確かに、今おっしゃるとおり出ております。ここを今後どうするかについてはしっかり町も地元の皆さんも、もちろん議員の皆さんもお考えになってほしいんですけれども、もう面事業は非常に厳しい状況ですので、線事業だけでも非常に厳しい状況がございます。あるいは再開発等の手法とか、そういう整備手法について現在考えている最中でございます。今申しましたように、安全管理を再度私らのほうで徹底して、チェックしてまいります。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 安全管理はわかりましたけれども、この
ガードレールの下、町道に草が相当生い茂っていますけれども、これは草刈り等を安全上やるつもりはあるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 調整して早急に対応の必要があれば行ってまいります。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 私の家も近くにありまして、今、建設部長がおっしゃっていたように、
区画整理事業の話がありまして、私は賛同したんですけれども、頓挫したということであります。それはそれで終わったことでしようがありませんので、現実を見て、こういうふうにあそこは
マンションとかが多くて、若い親が多いんです。それで小学校に通っている世帯も多いものですから、私も交通安全の立哨とかをやってわかりますけれども、あの辺から来る子供たちが非常に多いんです。そういったのも早急に何らか対応してもらいたいと思います。よろしくお願いします。草刈りはいつやりますかというのを、済みません。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） これから地域が抱えている課題等、話し合いを持ちながらいい対応策に持っていけるよう、これは双方で努力していきたいと思います。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 済みません、ちょっと写真を持ってくるのを忘れたんですけれども、相当、草も伸びていますので、早急に現場を確認して対応してもらいたいと思います。 続きまして、２点目の選挙、法定ポスターの掲示場の移設についてですが、地主、所有者は沖縄土地住宅さんだと思いますけれども、そこから賛同を得られなかったから、倒壊したら責任取ってくれと、弁償してくれと言われたから移したということなんですけれども、どこに移動したのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） お答えいたします。 誤解のないように、賛同が得られなかったわけではなくて、弁償の記述があって、現場を検証した結果、危険だと我々が判断したので移設しております。どこに移設したかと申しますと、東崎イルカ公園のフェンスのほうに移動しております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） この法定ポスターは１投票区に何カ所設置するようにされているのかどうかお聞かせください。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） お答えいたします。
ポスター掲示場に関しては、公職選挙法施行令の中でその選挙人名簿の登録者及びその区域の面積等によって掲示箇所数が決められております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 私の手元にあるのが、
ポスター掲示場という公職選挙法第１４４条の２の中で、１投票区につき５カ所以上１０カ所以内において政令で定めるところに算定するとありますけれども、これはどうなっていますか。教えてください。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） この政令で定めることによりというのが施行令ということになっております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） この第９項の中で、都道府県又は市町村が前項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は、１投票区につき５カ所以上１０カ所以内ということであるんですけれども、これには該当しないんですか、お願いします。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） 議員指摘の場所は、第１投票区であります。第１投票区には今８カ所の掲示場が設置されております。それを５カ所以上１０カ所以内という要件には該当しております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） ８カ所ということで了解いたしました。私も区民の負託を受けて議会活動をさせてもらっておりますけれども、今はイルカ公園前に設置しているということなんですけれども、向こうは極端な話、地域の人というか、不特定多数といいますか、与那原町とかそういった通勤経路になっておりまして、できれば美咲区内の公民館の近くのフェンス沿いとか、あそこも沖縄土地住宅の土地ではあるんですけれども、あそこは頑丈にできていますので、そういうふうに再度確認してもらいたいと思います。また
ポスター掲示場の設置についての協力ということで、公職選挙法第１４４条の５の中で、ポスターの掲示場を設置する場合においては、土地又は工作物の居住者、管理者又は所有者は、ポスターの掲示場の設置に関し、事情の許す限り協力しなければならないというのがありますので、ぜひできれば美咲区内の公民館の隣の沖縄土地住宅さんに交渉して協力願いのとおり今後やってもらえればありがたいと思います。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） 確かに議員おっしゃるように、協力が得られれば設置していきたいと思いますが、ただ、条件としては当該場所もそうでしたけれども、公共の掲示板のそばに違法なのぼり、ポスター、そういったものが張られている場所だと、余りそぐわないということで外した経緯もございます。今後はそういった場所でない限り、自治会長とか、あるいは区域の中でバランスを考えながら設置については考えていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 今回まではイルカ公園でやっているということを理解しますけれども、次回の選挙からこういう協力が得られれば戻す考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（新川喜男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小橋川健次） 実際の設置場所を申しますと、そこから近くの西森印刷ですか、あの近辺にもあります。兼久の三差路にもございます。その第１投票区の中で全体的なバランスを考えてそこがよろしいということであれば、自治会長会とかで御意見も伺いながら、まず一番は安全面ですね、見通し等、そういったものが確保できて、地主の許可が、承諾が得られるのであればそれは検討していきたいと思います。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） これも県知事選挙から国道３２９号沿いの
ポスター掲示場がなくなったとは私も知りませんで、地域住民からもそういうふうになぜこうなったかということで、これはちゃんと議会で質問してくれということでありますし、また地主の協力もあると思いますけれども、ぜひ美咲区も７００世帯いますので、そういったことを知る権利があると思いますので、ぜひ今後は前向きにやってもらいたいと思います。 続きまして、大きな質問項目３番目の
一括交付金の未使用分について。これは平成２４年から１０年間という時限立法ということで私は認識しておりますけれども、平成２４年、２５年、２６年の未使用額の残額を教えていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（新城武） それではお答えします。 平成２４年の配分額が６億５，７００万円のうち、執行額が４億８，７３３万６，０００円です。残が１億６，９６６万４，０００円。続きまして、平成２５年度です。配分額が５億９，６００万円、交付金執行額が２億３，０４６万９，０００円、執行交付金の残額が３億６，５５３万１，０００円です。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 済みません、今年度はまだ終わってはいないんですけれども、今年度の
一括交付金の額と幾ら消化したのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（新城武） それではお答えします。 平成２６年度の配分額が６億１，５００万円であります。今現在、執行予定額があくまでも年度末、３月までありますので、来年ですね。１０月末の交付決定額が３億８，７３５万円です。その差額が２億２，７６５万円となっております。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 今年度、まだ２億２，０００万円残っているということなんですけれども、この２億２，０００万円は何か事業を入れているんですか。お聞かせください。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） 今年度の残の執行予定の件なんですが、この時期になると、なかなか
ハード事業等については、工期等、また体制の問題等もあって、備品購入とかそういうのを、そこら辺の工期の問題があって、かなり厳しい状況となっております。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 私も自治会長をやっているときから地域を回っていたんですけれども、ある方から、西原小学校の近くでして、冬場は北風で赤土がすごく飛散して、洗濯物も干せない状態だということを言っていたんです。本町には小学校が４校、中学校も２校あると思うんですけれども、６校の小中学校ですね、赤土飛散防止とかは現在やっているのかどうかお聞かせください。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） 私たちもこの
一括交付金制度が導入されたときに、こういう学校の運動場のほこりの飛散の問題等、これが解決できるものとして喜んでいたんですが、対策として各学校にスプリンクラーを設置するということで２回ほど続けて交渉をしたんですが、これは交付金の対象として認められないということで、対象外として捉えられております。今後、ほかの方法があるかどうか、また知恵を出して解決策があるのか、その辺また検討していきたいと思っております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） この間、企画財政課長からいろんな財政についての説明会の資料をもらったんですけれども、その中で本町は２３事業をやっていると。その中で教育情報化事業とか特別支援事業、放課後児童クラブ、スポーツ環境整備とかありますけれども、この小学校、中学校は教育事業で何とかできないのかどうか。こういったものを本当に検討したのかどうか、再度お聞きします。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５７分
○議長（新川喜男） 再開します。 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） ただいま御質問がありました飛散防止のスプリンクラー等ですね、
一括交付金が何とか利用できないかということで、こちらのほうの申請等を県と相談もしていますが、なかなか厳しいという回答をいただいております。以前に他市町村でも出してだめだったということもお聞きしております。議員のほうから今御指摘がありました飛散防止ネット等、こちらのほうについては、内部で単費のほうでとかいろいろ検討はしているんですが、
一括交付金でというのはスプリンクラーと飛散防止という点では一緒なのかなということで、
一括交付金のほうは今考えておりませんが、そういった中で地域住民の方からの苦情とか要望等もありますので、何とか単費でスプリンクラーが安くできないかということで、内部で検討をして、今、試行的に１基設置してみようかということで計画をしております。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 私の地域に住んでいる方が何回か西原小学校にも苦情に行ったと、役場にも行ったけれども、何ら、ここ二、三年対応されていないと。今、教育総務課長は検討しているということなんですが、これは検討してから何年たつんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） 以前のことはちょっとわかりませんが、私が来てから随時対応をしております。今おっしゃいました西原小学校の部分について、たしか平成２４年度か平成２５年度に幼稚園のそばの民家によく砂ぼこりが来るという場所については植栽で何とかとめられないかということで植栽をしております。あと固定のスプリンクラーはちょっと高額な工事費等が出ますので、簡易スプリンクラー、移動式のスプリンクラーを購入して、各小中学校に配付をしております。そちらのほうで移動式ではあるんですが、先生方の御協力をいただいて、風の強い日には移動式のスプリンクラーを運動場に設置していただいて、まくようにしております。以上です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 先ほどの町長の答弁の中で、この
一括交付金は観光事業には使えないということを言っていたような感じなんですけれども、南城市のほうでは地域の公民館を設置するときに、こういった公民館設置では使えないということで観光交流拠点ということで、何カ所かやっている実情があります。町長の答弁で観光事業では使えないということでしたけれども、これは今の教育総務課長の答弁もそうですけれども、こういったいろんな学校施設の飛散防止とかスプリンクラーには使えないと。西原町もこれに使えるようにどうにか知恵を出してやるべきではないかと思いますけれども、お答えください。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 おしなべて
一括交付金の使途、先ほどから申し上げていますように、各省庁の補助事業があるものについてはアウトです。そこで今ないようなものというのは、防災関連事業は皆さん御案内のとおり、避難タワーでありますとか、あるいはまた避難施設、そういったものについては基本的には認められる状況があります。それからまた観光関連施設のほうも大体認められる。そういうような状況があります。そうした中で今言う１つの防災避難施設として検討しようということで、目下、その計画をしております。それは何とか認められるだろうという方向で調整中であります。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 今、町長のほうから答弁があり、私が９月議会でも一般質問をさせていただきましたけれども、美咲、我謝、兼久地区は西原小学校近くまで海抜５メートル以下だと思うんですけれども、町長の答弁の中にありました避難タワーをやりたいと、こういったものを建設したいということでした。まだどこにするかわからないと思いますけれども、西原児童館ですね、あそこは沖縄土地住宅から町有地になっております。そして児童館のほうもやがて３０年になると思うんです。そういったものもいろいろ考慮していただきまして、美咲、我謝、兼久ですね、あの一帯がそういった避難施設がないものですから、こういうふうに町有地のほうに何とか知恵を出してやっていただければと思っております。あと、
一括交付金に関する町長の答弁の中で、当町の
財政力指数は高いほうだと、７町村に入っていなくて裏負担金を負担しなければならないということでしたけれども、当町の
財政力指数は幾らなのかと、あと７町村が裏負担金に該当しないということでしたけれども、そこの７町村について、この２点をお聞かせください。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 先ほど裏負担の話の関連で市町村の
財政力指数、そしてまた
基地交付金を加えた基準を指標でもって、県が２割のうち１割を負担する、そういう状況であります。西原町は、町村レベルでは平成２４年度の指数でいくと０．５８、過去の平成２２年度、２３年度、２４年度の平均からすると０．５９ということになります。この０．５９というのは、北谷町、嘉手納町に次いで３番目であります。そして先ほど裏負担の補助がされない７町村の話をしましたが、この７町村のうち、
基地交付金を持たないのは南風原町と西原町のみで、残りの５町村はいずれも
基地交付金があるということで、比較的潤沢に使える市町村であります。それに呼応するような形で
財政調整基金も極めて高い、こういう状況にあります。そういうふうなことで町村レベルと同時に比較されると極めて問題だということで、これはぜひ平成２７年度の
政務調査懇談会、この中でこの部分についてどうにか西原町も残りの１割負担ができるように。現在抱えている市町村の事業量に合わせて裏負担の１割を県で負担してもらえるよう、これを調整して全力を挙げたいと思っております。これはですね、今、市町村別でいくと、北谷町、嘉手納町、西原町、南風原町、読谷村、北中城村、それから金武町。以上の７町村です。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） あと特別枠を利用したいということでしたけれども、私が知る限り、
一括交付金は単年度予算になっていると思うんですけれども、これは平成２７年度も使えるということなんですか、お聞かせください。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 特別枠の質問がございました。この質問の中で、平成２７年度の西原町の配分枠が６億１，５００万円ということでありますので、６億１，５００万円以上の事業として、今見られているのが農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業がございます。そこについてこれからまた県と協議をしながら、特別枠の中で対応ができるのかどうかを調整してまいりたいと考えております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 平成２４年度６億５，７００万円、平成２５年度が５億９，６００万円、本年度が６億１，５００万円ということで、今、副町長が述べたのは次年度こういった農産物加工所が、例えば１０億円かかったら、１０億円を特別枠で使いたいという考えでよろしいでしょうか。あと、先ほど町長にお伺いしたんですけれども、本町は沖縄県内において
財政力指数は何番目ぐらいになるんですか。それを参考までに教えていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（新城武） それではお答えします。 県が発表しています市町村概要、平成２４年度の決算でいきますと、西原町は県内市町村４１市町村で４番目です。那覇市、浦添市、宜野湾市、西原町です。先ほど町長が答弁しました７町村というのは、
基地交付金が入っていますので、
基地交付金を入れる…、この
財政力指数というのは標準の収入も加味しますので、今４番になっているというのはこの
基地交付金は除かれますので、そのために西原町が…、済みません、５番目ですね、北谷町が０．６５なので、北谷町が４番目で西原町が５番目になります。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） もう１点だけ質問させていただきます。
一括交付金事業は、この間いただいた資料の中で沖縄振興特別推進交付金、西原町検討会議設置要綱に基づき優先順位を決め事業決定しますというのがあるんですけれども、決定までの流れで事業提案、事務局会議、検討会議、庁議とかあります。その中で今見たら行政側しか入っていないんですけれども、有識者とかを入れてこういったのを作成する考えがないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（新城武） それではお答えします。 この検討会議というのは、あくまでも
一括交付金の町の事業をやる上で、まず庁内部の取り決めの順序を決めるための検討会議でして、まず最初に、たとえで言いますと、平成２７年度の新規事業の町の提案ですとか、議会からの提案、各課からの提案がございます。この提案の優先順位を事務局会議で決めて、その決めた中の検討会議という中で決めて庁議で決定して、じゃあ平成２７年度はこういう事業を事業化しましょう、予算化しましょうという内部での順序立てての会議ですので、外部からという予定は今のところ考えておりません。以上です。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 補足しますが、今の関連なんですが、やはり
一括交付金は御案内のとおり裏負担のほうがどうしてもありますよね。そのうちどうしても２割の負担がありますから、同じ
一括交付金事業に該当するものであっても、なおかつ該当して起債が起こせる、起債対象になる事業ということを考えるんですね。そこを全部単独でやりますから、その部分はやはり持ち出しの財源がどうしても出るわけですから、そこで起債対象の事業としても想定しなければならない。非常に細かいわけです。そうした中で有識者会議の中の皆さんがそういう方々入っていらっしゃると細か過ぎて、ちょっと議論の余地というか、なかなか議論がうまく、そこの内部まで数字的に入ってしまうと大変厳しいのかなという感じがします。ただ、皆さんにも前から呼びかけているように、我々の西原町の行政区の自治会長会の皆さんですとか、あるいは各種団体にも、皆さんがこういうようなものをひとつ
一括交付金を活用して、ぜひいろんな提案をしてくださいという呼びかけをずっとしております。そういう中から上がってきているもの結構あります。そういうような形で該当するしないは別にしても、提案はどんどん受けていく、こういう仕組みは今後も継続をしていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） ただいま町長からありましたように、起債対象事業になるかどうかということでしたけれども、これは庁議で決定したとき、そのあと本当につくろうとしたときには、やっぱり有識者とか、学識経験者とかも入れて。今まで、平成２４年から２６年の３年間で、そういった
一括交付金に使ったのは庁議で全部決めたのか、実行するときですよ、学識者、有識者を入れてそういった事業を作成したのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時１７分
○議長（新川喜男） 再開します。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） これまで有識者を入れて、例えばこういった箱物をつくる場合にそういった検討がなされたかというお話だろうと思います。その中で、今まさに農水産物流通・加工・観光拠点施設事業については、検討委員会を立ち上げまして、内部で検討をしております。その検討についても、本来であれば今年度１２月いっぱいで決着をしたいということで考えておりますが、若干おくれているようでありますが、いずれにいたしましても、この検討を踏まえた上で町の事業として本当に必要な施設なのかどうか。そこも含めて対応をさせていただきたいと思っております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 今後、こういう箱物とかをつくるときには、やっぱり行政側だけでやったらいい案が出ないと思うんです。そういうふうに決定したとき、有識者とか学識経験者も入れてやってもらいたいと思います。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） お答えいたします。 有識者ですね、当然、その関係する専門の委員も含めて、まさに検討している最中であります。今後もそういった意味では必要な事業においては、そこはしっかり反映できるような方向で専門の意見もしっかり承っていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） ９月議会で大城好弘議員からありました小波津川のデイゴの花の、ヒメスズメバチでしたか、そういった事業にも
一括交付金を活用したということを、私うろ覚えではあるんですけれども、そういうときにも例えば樹木医とかそういった専門家の意見を聞いて実行したのかをちょっと教えてください。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時２３分
○議長（新川喜男） 再開します。 ６番屋比久 満議員。
◆６番（屋比久満議員） 長々と済みません。以上で再質問させていただきましたので私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新川喜男） 順次、発言を許します。 １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 皆さんこんにちは。本日、２番目の質問に立たせていただいています１４番議員の大城純孝でございます。私は、時間が３０分少々しか午前中はないので早目に質問事項を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 大きい項目で５点質問を上げております。何回も何回も同じようなことをお聞きしておりますが、１番目に、大型ＭＩＣＥ施設の誘致についてですけれども、これは１１月の県知事選挙の中で西原・与那原のほうにほぼ決定という情報を私たちはもらっていました。ところが新知事になって、合意決定が見送られたという状況が今あります。西原・与那原のほうで進めていたＭＩＣＥ事業の誘致ということで、まさかとは思うんですが、振り出しに戻ったことが新聞紙上でも豊見城市のほうからもいろいろ意見が出たりしておりますけれども、町長は新知事に対してこれまで以上にぜひ誘致活動を展開していただきたいと思いますので、今後ライバルとの競争があるのかどうか。あれば、やはり私たちのほうが先行しておりますので、ぜひともこの誘致活動に早目に決着をつけていただきたいと思いますので、ぜひ競争に西原・与那原の御意見を通すようにお願いをしたいと思います。そこでライバルとの競争があるのかないのか、これはまだお聞きをしていないので聞きたいと思います。 それから質問項目２番目に、農業の振興について。これは、私も町長の所信表明の中で、１番に耕作放棄地対策事業の推進ということで、これまで何回か取り組んできているということはお伺いしています。それで現状と今後の対策、方向性というのを問いたいと思います。そしてその中で、これは多分リンクはしているとは思うんですが、株式会社農業生産法人西原ファームについて。これは第三セクターという形になっていると思いますので、法人としてのこれまでの決算概要、売上高、経常費、結果的に損益が出てくると思うんですけれども、損益、そして貸借対照表の中で資産と負債の内容をお聞きしたいと思います。そして現在、この西原ファームなんですが、当初の意気込みと現状がちょっとブレーキがかかっているような感じがするんですが、その辺、西原ファームの現状をお伺いしたいと思います。そしてこの事業の立ち上げに対して、国の補助金等が多分使われたと思うんですが、今後は補助をしていくのかどうかお伺いをしたいと思います。 質問項目３番目に、西地区
区画整理事業と浦添地区（浦西）との関連について。これは１１月２７日、新聞報道でありましたモノレールの浦西駅の周辺開発事業ということで、今、イオンさんがそのモノレール駅に隣接したターミナルビルですか、そこにイオンさんが入居するということが決まったようです。これは本当に西原町からすると一番心配する問題だと思っております。これはなぜかというと、西地区
区画整理事業が近くに事業を推進しておりますし、本当に目と鼻の先、そこにモノレールの駅ができて、イオンさんが来るということになってくると、消費行動が向こうに全部移っていくという心配がありますので、私たちもそれを踏まえて西地区
区画整理事業を推進しなければいけないと思います。そこで質問です。（１）モノレール延伸により浦添・西原地区の浦添側の駅周辺のプロジェクトが発表されております。西原町も今後はこの浦添市の都市開発計画に大きく影響を受けると思います。西原町はどのように取り組むのかお伺いをしたいと思います。 質問項目４番目に、先ほどから
一括交付金の話がありましたが、私も、これは平成２７年度予算についてでございますが、
一括交付金の内示も多分出てきていると思います。取り組みについてお伺いをしたいと思います。この前の予算説明の中で今、１２億円の乖離があると、これは当然出てくるでしょう。これからどのように予算編成に向けて優先順位を決めて数字をすり合わせていくのか、またどういう使い方になっていくのか、お伺いをしたいと思います。 質問項目５番目、旧庁舎の売却についてでございます。これは９月定例会の中でも話をしたんですが、旧庁舎の売却の件でございます。ホームページで見てみますと、旧役場用地購入事業者募集要項ということで示されております。こういう募集をかけていますが、かけることによって西原町は資産評価というんですか、どういうふうに見ているのかお伺いをしたいと思います。以上、大きい項目で５点、そしていろいろ小さい項目でお伺いしています。質問は一旦終わりまして、再質問は
一般質問席より行いたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 大型ＭＩＣＥ施設の誘致の件についてでございます。これにつきましては、これまで幾たびもお話させていただきましたので、多くは申しませんが、ただライバルとの競争があるかということについていえば、私はほとんどないというふうに見ております。どうしてかといいますと、これまで候補地として５つ上げられておりました、西原・与那原地域のマリンタウン、それから豊見城市、那覇市、浦添市、宜野湾市、その中で最終的に絞られてきたというのが皆さん御案内のとおりマリンタウンと豊見城市でございます。そうした状況の中でやっぱり沖縄２１世紀ビジョン基本計画を今後着実に推進していく。県土の均衡ある発展を実現していく。そして１，０００万人の観光誘客を実現していく。そのためには新たな観光スポットをつくり上げていく。こういうような状況。それと西海岸と東海岸のバランス、特にその中で西海岸のほうは比較的活性化している。それに対して東海岸はいまいち元気がない。こういうような状況を脱していくためにも、沖縄２１世紀ビジョンをぜひ実現していくためにも大型ＭＩＣＥ施設はこの東海岸マリンタウン地区しかないと考えております。今回、那覇市長選挙で新しい市長のほうも大型ＭＩＣＥ施設誘致に名乗りを上げて、あるいは公約を掲げてはいるわけではありますが、皆さん御案内のとおり、那覇軍港の移設の問題、西海岸開発との関連等もありますので、２０２０年の供用開始に間に合わせるにはかなり厳しい状況があると思いますので、そういう面では我々、西原・与那原地区のマリンタウンのほうが一番有力だと思っておりますし、新たなライバルも出てこないと、このように考えております。 それから質問項目３点目の西地区の
区画整理事業と浦添地区との関連ということでありますが、今後、都市モノレールの浦西駅がつくられる。そしてその周辺のプロジェクトが発表されたのは御案内のとおりでございますが、その浦西駅との関連で、特に我々の都市マスタープランで西原町のサブ核である坂田地域の今後の都市計画にも大きな影響を与えていくものだと思っています。西地区の
区画整理事業が着実に進んでおります。そしてまた関連する公共駐車場の問題や、さらには高速道路の幸地バイパスの建設も予定されていきます。そうした状況の中でこれまでのサブ核としての坂田地域の事業の今後の展開、その辺の事業の推移を見据えながらしっかりした取り組みをしていかなければならないだろうと思います。そしてまたナゴー地区の地権者に対しても組合施行によって、新たなその地域の
区画整理事業が今後できないか、その辺の意見交換を進めてまいります。さらに徳佐田地域についても、周辺地域との均衡のとれた土地利用を図るための面的整備について、地域懇談会を開催していく予定になっております。以上でございます。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） それでは質問項目２．の（１）についてお答えします。 本町の耕作放棄地の状況ですけれども、現在、約５０ヘクタールございます。そのうち対策事業での再生目標を３３ヘクタールに設定しております。現在、９．０６ヘクタールが再生され、西原ファームでは直営農場、そして小規模新規就農者の育成農場として利用されております。平成２４年度、２５年度の耕作放棄地再生利用交付金、これは約８，７８２万円でございますが、この資金で農地再生、施設等の補完整備、経営展開等を行い、ビニールハウス２１棟、井戸で約２２本の整備を行い、新規就農者２１名が就農するなど、効果を上げております。 （２）について、これは平成２５年度の決算でお答えします。売上高が１，５３９万８，０００円、経常費ですけれども、これは売上原価に一般管理費を加えたものでございますが、３，８８４万６，０００円。損益ですけれども、売上高に営業外収益を加えたものから経常費と営業外の費用、そして特別損失、法人税等を差し引いたもので、マイナス１，４４７万１，０００円でございます。資産のほうは１，４４４万８，０００円。負債のほうですけれども、流動負債、買掛金や未払い等でございますけれども、その流動負債と長期借り入れ等の固定負債で３，１６９万５，０００円でございます。ファームの現状については農地再生、事業展開等、（１）の答弁で説明したとおりでございます。 ２．の（３）についてお答えします。国の交付金ですけれども、平成２６年度から平成３０年度までとなっております。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） 質問項目４項目めの来年度、平成２７年度予算について。（１）の
一括交付金を含めて町の予算の状況についてお答えをしたいと思います。 各課から提出された平成２７年度事業計画は、これは案でありますが、
一括交付金については、事業数３９件、継続が１８件、新規が２１件。交付対象事業費が１０億８，２５１万７，０００円、それから交付金、交付額が８億６，６００万１，０００円、その裏負担の市町村負担額が２億１，６５１万６，０００円となっております。これはあくまでも各課から上がってきた事業内容であります。それから新年度予算要求の歳入歳出の乖離が約１２億円余りと、非常に厳しい状況であります。今後、
一括交付金については交付対象となる事業を沖縄県と調整を行うとともに、庁内検討会議で事業の内容の確認と優先順位を決定しながら、町財政状況との調整を図り、平成２７年度の申請事業を決定していきたいと考えております。 それから質問項目５番目の旧庁舎の売却について。（１）旧役場用地購入事業者募集要項の件についてでありますが、旧役場用地は民間活力の導入による良好なまちづくりや財源確保の観点から売却するため、去る１１月４日から募集要項の公表を行っているところであります。その後は応募書類の受け付けを年明け１月１４日から１６日に行い、応募者の提案書類の審査等を踏まえ、最優先交渉者を決定して、３月定例議会の議決を経て借り受け業者との契約、土地引き渡しを行う予定となっております。以上です。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 再質問をさせていただきます。質問項目１番の大型ＭＩＣＥ施設は、町長もライバルはいないということでの答弁でよろしいでしょうか。これは供用開始を起点にしていると思うんですけれども、やはり政治はちょっと先が見えないところがあるので、この辺のところはすごく心配なんですが、やはり我々の取り組みの実績としては、西原町・与那原町が一番突出していると思います。ぜひともこの辺のところをもっと新知事に意気込みを伝えて、このＭＩＣＥ施設誘致をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは何回も聞きましたので、答弁はよろしいと思います。 それから質問項目２番目の耕作放棄地対策事業の現状ということで、どうもこの事業と西原ファームの事業は一体であるのかないのか、ちょっとわかりづらいところなんですけれども、これはどういうふうに捉えていいのか。これをちょっと説明お願いしたいと思います。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） ではお答えをします。 この耕作放棄地対策事業については、当初、町の全体で５０ヘクタール耕作放棄地がありまして、目標を３３ヘクタールということで挙げまして、その受け皿として町及びＪＡ、商工会が出資して立ち上げた会社であります。そこが再生農地の受け皿として、その中で直営農場、あるいは新規就農者を育成していくという役割でこの西原ファームを立ち上げております。以上です。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） いろいろな団体の協力のもとということの答弁ですけれども、これは私が調べた範囲では、六次産業化法・地産地消法ですか、これを根拠に立ち上げていると思うんですが、その辺は六次産業法の中で公共団体が後押しをするという中身ではあるんですけれども、これはその地産地消法と六次産業化法の中でやった事業として捉えていいでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） 耕作放棄地対策事業と６次産業化というのは別の事業でありまして、特に西原ファームを立ち上げた理由というのは、先ほども答弁したんですが、耕作放棄地の再生地を受け入れる受け皿としての役割ということになっております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 総合事務局の認可ということで、西原ファームは平成２３年度に認定を受けているんです。事業内容とかそういう中身を。それは国の予算を入れるという中身だとは思うんですが、この西原ファームの事業のやり方というんですか、どうも耕作放棄地の受け皿として立ち上げた割には、最初の意気込みから少しトーンダウンしているような感じがするんです。その中で５０ヘクタールの放棄地を９ヘクタールの再生になったということであるんですが、やはり株式会社なので、どうしても売り上げを上げていかないといけないという、法人ですので。この辺、耕作放棄地と西原ファームとの協力体制というのが、我々が見ていてどうも推進するためにはまだまだ力不足なのかなと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） ではお答えをいたします。 この西原ファームについては、再生農地、再生事業を行っておりまして、６次産業化についても国の認定を受けまして、基本的に６次産業化の認定を受けて、その事業については今現在進めておりまして、今後も続けていくということになっております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 決算内容を伺ったというのは、具体的に売り上げが年間１，５３９万円、月平均すると百二、三十万円か。そうすると経常費が三千万円と幾らか、経費のかかり過ぎですよね。どうしても売り上げの割には経費がかかって資産もちょっと少ないのかなと。そして決算してみたら１，４００万円の赤字という状況であるんですが、これは３年目に入ってきたときに、次年度、来年の決算期に同じような状況が予想されるのか。これはどうなんでしょうか。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） ファームのこの事業がスタートしまして、しばらく今、軌道に乗るまでに若干四苦八苦しておりますけれども、事業にかかる中で何とかクリアできるように、目標は今農業離れが深刻化している中で耕作放棄地が後を絶たない。耕作放棄地を解消するためには、まずどういう支障があるんでしょうかと。それで考えたのが今回の事業でございます。そこで遊休地化している農地を何とか再生し、新規の就農者をふやす中で農産物の生産を上げ、引いては６次産業化につなげていくことによって第１次産業の発展が見込めると。そういう目標がありますので、確かに平成２５年度決算でこういう状況が出ておりますけれども、残された事業期間の中で今必死に関係部署のほうで頑張っておりますので、しばらく見守っていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 大変厳しい決算内容であると私は思います。ひとつ提案したいんですが、西原ファームは野菜とかシマナーとかやっているんですが、西原町はもともとサトウキビをつくっている歴史が、明治以来ありますよね。そうしますと、我々の日常の中でサトウキビはずっとつくられてきた経緯があります。これは沖縄県の基幹産業としてずっと第１次産業を引っ張ってきたんですが、やはり構造的な問題もあって補助金が導入されていると。そうすると、聞いた話では本島と離島とでは砂糖の生産の中身がちょっと違うと。含蜜糖であったり分蜜糖であったりという状況があると聞いております。そうすると、本島の分蜜糖をつくるという状況の中で、私たちもそういえば含蜜糖、黒ザーターですよね。これを逆に生産して本土からの需要は結構あると聞いていますので、分蜜糖よりも含蜜糖、含蜜糖をどういうふうに６次産業に乗っけて加工し、そして商品化していくというのが一番近道じゃないかという感じがするんですが、これは皆さん検討したことがありますか。お聞きします。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 今御指摘のとおり、確かにこれまでの西原町の基幹産業であったサトウキビ、これは非常に重要なことですし、これまで町の農業を支えてきたものでございます。しかし、昨今また農業離れの原因も、サトウキビ生産農家の方々に対しては、そこで本当に十分な生活を維持していくぐらいの収益が上げられているのかどうか。それを取り巻く環境も非常に厳しいものがございます。ましてや自然災害等によってかなりの、時期によってはダメージも受けます。そういうものも基因して農業離れの一因になっているかと思います。そこでどういう形で、もともと盛んであった基幹産業のサトウキビに付加価値をつけて、次の商品化につなげていくかどうか。これも現在、検討している最中でございます。サトウキビ以外にも、次の若い世代が農業に魅力を持って取り組めるような戦略も今練っている最中でございますので、これも重々承知しております。サトウキビについては展開の仕方、今後も十分検討してまいります。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 今答弁がありましたように、やはり私たちの身近なサトウキビを活用してやったほうが収益性も出るのかなと。そういうコスト的な面から考えてもサトウキビを活用しながらやれる方法のほうがまだ売り上げに貢献するんじゃないかという思いがあります。特にいろんな補助金制度もキビはついていますが、この辺のところも調査研究して、ぜひ西原ファーム再生に向けてやっていただきたい。そして私たちが感じているのは、昔はサトウキビ専業ではなくて、兼業も踏まえてやってきた経緯があるので、やっぱり身近な作物としては一番いいんじゃないかなという思いがありますので、ぜひこの検討をお願いしたいという思いでございます。来年の決算期について、特に赤字をどう解消するのか、いろんな面で皆さんの知恵を出していただきたいと思います。ぜひこういう事業をせっかく立ち上げていますので、ファームの再生をお願いしたいと思います。次に移りたいと思います。
○議長（新川喜男） 休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時３０分
○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 午前中に引き続き質問をさせていただきます。 質問項目３番目なんですが、イオンさんがモノレールの浦西駅にできるということは、これは個人的な判断になると思うんですけれども、今、坂田にあるマックスバリュ、あれは同じイオングループの中で動いていると思うんです。そうすると、あのマックスバリュは恐らく浦西のイオンに統合されて、西地区
区画整理事業の中での目玉だった事業所が、私はイオンのほうに移ると思いますが、そういうことは考えられますか。お聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） ただいまの質問にお答えいたします。 現在ある坂田のマックスバリュなんですが、この件については今イオンのほうと詰めております。確かに今回新聞のほうで出ました浦西駅イオン進出ということで、これは住友商事、イオン琉球が共同でショッピングセンターを開くと、あれは大きな店舗ということで捉えております。今現在、マックスバリュは借地なんですが、借地部分とその方と調整しながら、今町のほうもその方に当たってはいるんですが、またその場所につくっていただくということで、現在、町とイオンさんと琉球ジャスコさんと調整中であります。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 琉球ジャスコさんとイオンさん本体とは同じグループなので、多分恐らく整理統合になってくる可能性が私は大だと思うんです。これはなぜかというと、いろいろな店舗展開の中で整理統合するのは当然の流れではあるので、どうしても西原町側にそういうショッピングセンターがあったのが、浦添市に移るというのは、今後、浦西のほうに行くんじゃないのかなという思いがあります。これはなぜかといったら、大店舗はそういう流れで展開するのは当然でありますし、そして整理統合するのは普通の企業経営の中では私は常識だと思っています。ただ、西原町にあった店舗で恐らく買い物も地域の方々やっていますし、消費税も上がったことだし、地方消費税の分が多分西原町にもおりてきていると思うんです。そうなってくると、私たちも西原町の西地区のほうに目玉になる、何か中核になる店舗でもいいですし、それからいろんな施設、そして人が集合できるような、集まれる施設を何とか誘致できるような体制を組む必要があると思うんですけれども、これは町としてはどのように考えていますか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） お答えいたします。 この坂田地区は、西原町のサブ核として位置づけております。当然、サブ核に相応しい現在のマックスバリュですね、売り上げは大分いいそうです。借地ではあるんですが、減歩を仮勘定しまして、大分減歩に当たって土地が小さくなっている部分があります。それ相応、土地を確保しようということでマックスバリュ、イオンも一所懸命、同じ同等規模をつくろうということで頑張ってはいたんですが、後ろの土地、某社の土地がほかに転売されたことによって今までの規模がちょっとしづらいのかなということで、うちのほうともちょっと調整に来ていたことはあります。ただ、マックスバリュを再度そこに位置づけたいということで町のほうにも話がありますので、私たちのほうとしてもぜひ坂田地区の商店街の核となるように、そういう店舗の誘致をぜひ図って活性化につなげていきたいと考えておりますので、企業との調整を今後も進めながらサブ核形成に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 浦添市は、２０１９年の開業を見込んでいるということなので、今から逆算すると３年後ですよね。３年後、西原町は隣接していますけれども、逆に早くいろんな展開、また誘致活動も含めた形で何とかショッピングセンターでもいいし、いろんな形でやっていただきたいと思っています。特にこの地域は、自動車道もモノレールも、中南部、都市部、那覇市との交通の便が沖縄では一番いい場所になっていくと思います。ですから私たち西原町も将来の投資的な事業の中で、何とか中核になることを皆さんの努力でやっていくのが私は筋だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次に移ります。
一括交付金、これのお話で平成２７年度の予算が今着々と進んでいるということですが、
一括交付金もずっと質問が上がってきているんですが、特に使っていなかった金額が西原町は余りにも大きいというのがちまたでは話になっています。ただ、先ほど町長からありました災害用の予算であれば使える確率が高いということであれば、私はこれだけの金額をもし繰り越す、返還ということになってくると大変もったいないという思いがありますので、できれば災害用の避難道、例えば我謝の白川原から沖縄カントリー向けに避難専用の道路を逆にこれから西原町の事業として策定していきながらやっていけないかなという思いがあるんですが、これは可能性としてはどうなんでしょうか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 災害に強い、あるいは災害対策としての避難道路。西原台団地のほう、そのあたりに何とかできないかということで、これは低地ではちょっと厳しいと思います。中城村の事例を見てみますと、やはり高台に避難をするという箇所については、そういった意味合いで避難道路の整備がこれまで行われているという状況がございますので、そのあたりも念頭において対策をとっているところであります。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 今、提案した件ですけれども、やはり我謝の上のほうはちょうど丘陵地帯に向かって一直線でこの道路ができることによって、我謝地域も活性化しますし、また集落内に車を入れる必要がないし、それからそこにちょうど３２９号バイパスが近くを通りますので、これはぜひ
一括交付金を活用して、ある程度の予算もそれで消化できるという思いがあります。できればそういうことも踏まえて、逆にこれを活用することによって、我謝、安室、桃原、私たちの地域にかなり貢献できるのではないかという思いがあります。避難道ですので、それなりに幅員もとって、途中に避難用のターミナルみたいなものをつくりながら、沖縄カントリー向けにできれば、
一括交付金の残高についても解消できるんじゃないかなという思いがあります。ぜひこれは検討していただいて、特に白川原は用途地域内で地目は宅地ですけれども、なかなか活用できていない。そしてそこに
区画整理事業を入れようとしてもなかなかできないということがずっとこれまで続いてきておりますので、面的整備よりも線的整備ということで皆さん言っていますので、逆にこの活用を前面に出せばあの地域も活性化するんじゃないかという思いです。ですから避難道を検討していただいて、早急に取り組んでいただければという思いがありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 質問項目５番目、旧庁舎の売却の件ですが、募集要項の中でいろいろ縛りをつけていると思うんですが、行政側からすると縛りをつけることによっていい業者を選定したいということが感じられるんですが、でも何というんですか、土地の評価的に、以前の話では７億円から５億円になったということで、２億円の損失が発生していますよね。そうなってくると、２億円の損失、これは評価損という形になると思うんですけれども、これをカバーするような、何か西原町のいろんな発展につながって、税収にもつながるということを考えるべきだと思うんですが、これはどのように皆さんお考えでしょうか。
○議長（新川喜男） プロジェクト推進室長。
◎プロジェクト推進室長（又吉宗孝） お答えいたします。 旧役場用地の資産評価につきましては、
不動産鑑定評価額を参考に、最低売却価格を決めております。今後は、提案事業合格者のうち、最高価格で応札した業者を最優先交渉者として決定しますので、今２億円という価格なんですが、それは乖離は縮まるだろうと思っております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 評価の過程で、鑑定入れたら最低が５億円だろうと。そこから入札をかけていくということですので、これは県内、県外、多分ネットでの公募かもしれませんが、これはどういう形で皆さんは考えていますか。
○議長（新川喜男） プロジェクト推進室長。
◎プロジェクト推進室長（又吉宗孝） 募集要項の中に応募の資格という項目がありまして、日本の法律によって設立された日本国内に本店を有する法人ということで考えております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） わかりました。いろんな面で大きな土地を処分するためには皆さんの意向もありますし、まちづくりにも寄与するような企業体というのを皆さん望んでいると思います。でも余り長引くと逆に経費が垂れ流しになると思いますので、ぜひ早目に決定していただいて、いろんな施策も入れながら、以前、サンエーさんもそうでしたし、補助金を活用しながら企業も誘致することも考えられると思うんですが、これは今後の検討課題としては見ているんでしょうか。お願いします。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） 業者が決定したときに、今のサンエーさんのところもそうだったんですが、地域総合整備資金ですか、その辺は企業の意向もありますので、その辺は周知をしながら、活用できるのであれば調整をしていきたいと思っております。
○議長（新川喜男） １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） これ私は必要なことだと思います。雇用もそこに何とかつけたいし、そしていろんな企業が活動しやすいような条件整備を公的な立場から呼び込んでいくのが役場の姿勢だと思います。それをやることによってまた波及効果が出ますし、いろんな面で西原町の特色もここから生まれてくると思いますので、ぜひこういうことも検討していただきたい。売却オンリーだけが皆さんの仕事ではないと思いますので、こういう活用をしながらもっともっと地域のためにお願いをしたいと思います。以上、一般質問を終わります。
○議長（新川喜男） 順次、発言を許します。 ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 皆さんこんにちは。日本共産党の伊計裕子です。質問を始める前に少し意見を述べさせてください。７３年前のきのう、１９４１年１２月８日は、日本がマレー半島とハワイを突然攻撃し、アジア太平洋戦争が開戦された日です。その１０年前に日本が始めた中国東北部への侵略から、１９４５年の敗戦まで３１０万人を超す国民と２，０００万人以上のアジアの人々が犠牲になりました。日本は戦後、その反省のもとに日本国憲法を制定し、その前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。戦争する国づくりに奔走し続ける安倍政権は、秘密保護法をあす１０日に施行しようとしています。去る大戦で住民の約半数が犠牲となったこの西原町から戦争する国づくりをストップさせるために全力を尽くします。では、質問に入ります。 大きな質問項目１番目、集中豪雨による土砂災害防止の（１）です。先日、翁長８２７番地の町民より、去る台風１９号の際、裏山から土砂が崩れ倉庫の窓際に１メートル以上も積もった。次はどうなると不安の声が寄せられました。現場を確認しましたら、裏山の木々の根っこがむき出しになり、住民の方の話では徐々に傾斜が急になっているとのことでした。この裏山の持ち主は、ここは道もなく活用できない土地ということでそのままにして本土へ行っているということでした。また隣に県の企業局のポンプ場があるのですが、そこの県企業局の敷地内の側溝に裏山から土が積もったままになって、底がふさがれている状態でした。以前、県のほうからもここには危険区域在住者への説明があったとのことでしたけれども、町としてもきちんと把握した上で早急に対応が必要です。その対応について伺います。（２）として、前回、幸地の住民より土砂崩れの不安な声が寄せられていましたけれども、丁寧な対応をありがとうございました。その後、その方から隣近所に声をかけて擁壁修理の工事をしたいと思いますが、町からの補助はお願いできないでしょうかと要望がありました。西原町にはこういうところがたくさんあるということを以前にもおっしゃっていましたので、町だけではやっぱりなかなか難しいと思いますので、県や国にも要請して全町的に取り組むことはできないでしょうか。 次に大きな質問項目２番目、住宅リフォーム助成制度の活用状況ですが、以前に伊礼一美議員の提案によって実施することになったと伺っています。広報８月号やホームページを見たらお知らせをしているようなんですけれども、実際の活用状況をお聞かせいただきたいと思います。 質問項目３番目、子ども・子育て環境についてです。（１）子ども・子育て新制度は４月施行に当たっての周知状況、それから待機児童解消の見通し、それから保護者負担軽減措置の有無などについてお伺いしたいと思います。（２）小・中学校へのクーラー設置状況をお伺いし、あとは今後の予定についてお聞きしたいと思います。（３）子ども医療費無料化ですが、９月のときに宮里洋史議員からも質問がありましたけれども、就学前まで無料にするということはできないでしょうか。１１月から県は自動償還払を導入しているということですが、本町は４月１日ということでしたが、そこの進捗状況をお伺いしたいと思います。以上で
一般質問席に移らせていただきます。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 質問項目１．の（１）についてお答えします。 御指摘の箇所については、急傾斜地ということで、土砂災害の危険区域に指定されております。所管である県の中部土木事務所には、今御指摘の状況を早速報告しました。あわせて県としての対応策についてもどういう対策ができるのか。それをお願いしているところでございます。 （２）についてお答えします。御指摘の地域は、去る９月議会でも質問がありましたけれども、この地区は民間開発による宅地の造成地でございます。御質問の擁壁については、民有地での個人の財産でもあり、またその維持管理は所有者が行うものであります。したがって、行政からの補助は非常に厳しい状況でございます。またこれまで民間開発後、所有者が当然いらっしゃいますので、メンテナンスの方法がどうだったのかどうか。そのメンテナンスを怠ったがために今の状況が起こってきているかと思います。この補修等について同様な箇所が何カ所がございますけれども、その補修等に、できれば行政側として何とか手だてがあればやってあげたいんですけれども、公金を使った作業になりますと、ほかの一般の民間の擁壁であるとか、個人レベルの所有物についての線引き等、いろいろ難しい問題が生じてきますので、現段階ではあくまでも個人の財産ですので、何とか個人のメンテナンスの範囲内で対応していただきたいというのが町の見解でございます。 質問項目２．についてお答えします。平成２６年１１月末の時点で５件の申請があります。５件とも交付決定を出しております。主な工事内容はバリアフリーが３件、省エネが２件、そのうち１件は工事が完了済みとなっております。申請件数の内訳ですけれども、９月に１件、１０月に１件、１１月に３件、計５件で、交付額の合計は７９万５，０００円となっております。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） それでは福祉部関係をお答えします。 質問項目３．の（１）子ども・子育て支援制度の周知状況と待機児童解消、また保護者負担軽減措置についてをお答えします。まず、周知状況についてお答えします。新制度の周知につきましては、保育所入所に関しましては、１０月の広報にしはらに掲載をしております。制度の全体的な周知につきましては、これからホームページや広報にしはらで行っていく予定であります。次に待機児童解消についてお答えします。現在、次年度から開始される西原町子ども・子育て支援計画の策定を行っております。今後５年間で、ニーズ調査で出された保育の必要量を確保していく計画であります。その中には待機児童も含まれます。確保策としましては、認可外保育施設の小規模保育事業への移行推進、既存の認可保育園による分園整備の推進、認可保育園の１園創設が定義をされております。財政との調整を図りながら今後取り組んでまいりたいと考えております。保護者の負担軽減につきましては、現在、多子世帯への保育料軽減措置を行っております。具体的には第２子は半額、第３子以降は無料としております。新制度でも引き続き、負担軽減措置を図っていきたいと思います。また、新年度からの保育料につきましては、国の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 次に質問項目３．の（３）子ども医療無料化の就学前までにすること、また自動償還払いはいつからかについてお答えします。現在、西原町では小児医療助成事業により、３歳までの通院費と１５歳までの入院費の個人負担分についての償還払いを行っております。議員の御質問は、通院費の分を現行の３歳までから、小学校就学前まで引き上げることはできないかについての御質問であると考えますので、その観点でお答えします。平成２５年度の決算額と平成２６年４月１日現在の年齢別人口をもとに算出しますと、小学校就学前までに引き上げると対象者は１，２１０名増の２，７８２名となります。通院費助成費は約２，２９３万円の増額で、事業費総額としては約６，６７５万円になります。本町で実施しております小児医療助成事業は、事業費の２分の１を沖縄県子ども医療費助成事業補助金として交付を受けており、４歳以上の通院費助成が県補助金の対象外となっていることから、町負担分は約４，４６６万円となります。平成２５年度決算と比較しますと、約２，３００万円の増額になります。大きな財政負担を伴うことから、県補助金などの動向を見据え、慎重に検討する必要があると考えております。自動償還払いの実施については、財政部局との調整を図りながら、平成２７年度中の導入を前向きに検討しております。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（新垣洋子） それでは伊計裕子議員の質問項目３．の（２）についてお答えします。 小中学校で冷房設備が全部の教室に設置されていますのは、西原小学校、西原南小学校、西原中学校、西原東中学校であります。西原東小学校につきましては、ことしの夏休みに４年生から６年生の教室にクーラーを設置いたしました。１年生から３年生につきましては、今年度中に設置を予定しております。坂田小学校につきましては、一部８教室に設置されておりますが、来年度から始まる校舎の増改築工事で冷房設備の設置を予定しております。既存の校舎につきましては、平成２８年度に国の補助事業での設置に向けて調整を進めているところでございます。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 質問項目１．の（２）のほうですけれども、民間ではありますが、業者のメンテナンス不足ということもありますので、そういう土砂災害から町民の安全を守るということで、町だけではなくて、県とか国とかで、国民の安全を守るということで協力してもらうというか、そういう形で県とか国に要請するということは可能でしょうか。お願いします。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 当該地域が何らかの災害危険区域とか、そういう指定の区域内であれば、それはまた別途、検討の余地はあるかと思いますけれども、向こうは一団のまとまった民間が開発した、傾斜地を三段造成して、かなりの擁壁を築造されております。そこを販売するときに、開発業者の施工によって個人に分譲され、あるいは持ち主も幾人か転売された可能性もありますけれども、その辺の宅地建物を取り引きする場合の重要事項等の説明事項であったり、その辺を折り入って書いて含めて、しっかり確認をなさったかどうか。その辺をどうしても怠ってきますと、こういう当初予期しなかったことが出てまいります。確かにそれは立場としてはちょっと苦しいですけれども、今のところこれに公金をつぎ込む手だては見つからないのが現状であります。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 今、私、質問項目１．の（２）のほうを伺ったんですけれども、例えば（１）のほうでしたら、急傾斜で本当に根っこがむき出しになっているという所で、持ち主もこちらにいないという所では、これは町と県とでちゃんと対応ということはできるということでしょうか。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（宮城哲） お答えします。 今回の箇所は、急傾斜地として指定されております。所管は県になりますので、対策工事について要望しているところでありますが、県としても関係法令、急傾斜地法に照らして、それが事業採択が可能なのか、予算確保ができるのかどうなのか、個別に判断すると思われます。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） わかりました。 次に住宅リフォームの助成制度についてですけれども、西原町では今、５件ということですけれども、これは全国的にどんどん広がっているんですが、県として実施しているのが５件ありまして、２０１３年度には６２８自治体が取り入れていまして、この中には西原町とか、うるま市もことしやったみたいですけれども、それは入っていないのでもっとふえていると思うんですけれども、例えば秋田県、そこは県が導入することによって、２５自治体のうち２１自治体が導入することによって、本当に住民も潤うんですけれども、工事を、小さい小規模の工事の人たちがすごく潤ってきたということで、２０１０年から秋田県はやっていて、その２０１３年までの４年間で活用件数が５万１，０００件、補助金総額が６８億６，２００万円超、工事総額が１，０３２億５，０００万円、経済波及効果が１，６２６億円ということで、補助金の２４倍が経済波及効果としてあらわれているということです。本当にこれは県のレベルではあるんですけれども、やっぱり自治体としても、西原町の場合はバリアフリーと県のものということになっているんですけれども、もう少し広げると工事内容をバリアフリーに限らず、小規模の業者がもっと仕事ができるようにすると、経済波及効果ももっと広がるのではないかと考えています。お知らせも、もっとみんなが活用しやすいように、広報だとかホームページだけではなくて、もっとできるといいなと思っているんですけれども。このアンケートで小規模の事業者が営業に補助金を使えますよということでやることによって広がっていったというのもありますので、その辺地元の業者、小さいところを育成していくという上ではそういう形で町として連携しながらやれると経済波及効果も生まれるのではないかと思いますので、もっといろいろ積極的にやれるといいかと思っていますのでよろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） お答えいたします。 この住宅リフォームについては、これは緊急経済対策ということで、小さい業者、これを活性化させるという意味合いがありまして、この対策が報じられております。業種なんですが、うちが現在見ている業種がバリアフリーと省エネ等、これは国が定めている要綱に基づいて、県もその要綱を使って町も使っております。これをどうして国、県、同じように市町村も使っているかといいますと、これは国が全体の最大２０万円という額のうちの２分の１は国が、４分の１は県が、４分の１は町がということで２０万円のうち１０万円は国が、５万円は県が、５万円は町がということで小さい企業をいろいろ仕事とか、そういった修繕改修はそこのほうに任せていこうという狙いがあります。その業種をふやすということは、国と県から予算が取れなくなるという欠点がありまして、だからどうしてもこれは国、県と同じような業種、ですから現在もバリアフリーというのは段差をなくす、トイレをそういったものに切りかえていくとか、門から入り口をスロープに切りかえるとか、省エネについては断熱材を側壁に使ったり、スラブにそういったものを使ったりということでやっているのが実情です。今、５件ということなんですが、県内では、今これを手がけているのが伊江村、北谷町、与那原町、南風原町、西原町、糸満市、まだまだ普及はされていないんです。それぐらい各市町村の取り組みは少ない。でも町はその中でもちょっと予算を多めに取って展開していこうと、８００万円の事業費を持っていたんですが、現在でまだ５件ということで、当然、今後、業者に対して町からも、もしそういうバリアフリー等をする場合にはどんどんそういう連携をとって進めていきましょうということは今後やっていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 今おっしゃっていたのは、このバリアフリーと省エネということでは沖縄県では、先ほどおっしゃっていた市町村のみということなんですね。私のほうでは、そういうことではなくて、住宅リフォーム助成制度そのものについてはほかの市町村でもやっているところもあるみたいなんですけれども、先ほどおっしゃったみたいに、県と国とタイアップしてというところでは、とりあえずそこから出発でいいのかなとは思っています。先ほどおっしゃっていましたけれども、やっぱりもっと周知をして、本当に活性化できるようにしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、子ども・子育て環境についてです。この子ども・子育て環境については、子どもの貧困率が２０１２年が全国平均で１６．３％なんですけれども、沖縄が最高の２９．３％ということなんですね。これがまだ２０１２年なので、現在、消費税が８％に増税されてからは、もっと貧困率が高くなっているのではないかと危惧をしていまして、子育て世代の方の収入が、生活が本当に大変だということで、そういう子育て世代にもっと寄り添った行政ができればというふうに考えています。子ども・子育て新制度が来年の４月施行に当たっては、広報、ホームページで周知はされていますけれども、本当に新しい制度になって保護者たちの負担ができるだけ少なくなるようにということで先ほどもおっしゃっていましたけれども、本当に何としても知恵を使ってみんなでそういう軽減措置もしていただきたいと思っています。 質問項目３．（２）のクーラーの設置状況ですけれども、私が決算の報告を見て、後ろのほうに備品とかがあってそれを見たときに見当たらなかったので心配だったんですけれども、ちゃんと計画もされているということでしたので安心しました。ありがとうございます。 質問項目３．（３）の子ども医療費の無料化ですけれども、それは先ほど申し上げたように、本当に子供たちが安心して医療を受けられるようにしていただきたいと思います。先ほど平成２７年度中にはとおっしゃっていたんですけれども、この間の９月の質問では４月１日から実施できるようにということをおっしゃっていたと思うんですが、４月１日というのは難しいということなんでしょうか。お願いします。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） 以前に、宮里議員への回答で４月１日を目指したいということで、今の進行状況としまして、事務を進める中で西原町の電算システムの改修が必要ということと、あと各金融機関との調整もまだやっていませんでしたので、これは三月とか四月では難しいということで、今のところ平成２７年度の早い時期にということで、今事務は少しおくれてはいますけれども、今後、電算の改修と、あと財政的な、今年度、新年度、調整中でありますが、財政負担もありますので、そこのほうも財政課と早目に調整して予算確保ができれば平成２７年度の早い時期に進めていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） できるだけ早目によろしくお願いします。 あと国民健康保険とかに無利子の貸付金があると伺いましたけれども、例えば自動償還になったとき手元にお金がなかった場合は貸付金を借りて、その後で償還をしてもらってから支払いをするということは現在行われているのでしょうか。お願いします。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） 国保の貸し付けはちょっと質問になかったものですから、私のほうでわかる分だけお答えします。 貸付制度、うち基金がありまして、今議員のおっしゃる医療費を立てかえることができない、高額の場合になります。高額療養費の貸し付けですね。一般的な通院とかそういったものではなくて、高額医療費ということで少し条件がありますので、ただ、そういった高額で立てかえができないという場合は、それは制度としてありますので利用はできます。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 失礼いたしました。本当にみんなが使いやすい、そういう医療費貸付金とかにしていただけたらと思います。では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新川喜男） 順次、発言を許します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） こんにちは。それでは本日のトリを務めます。皆様の御期待に応えられるように、所用時間は全部使っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず最初に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。（１）認定こども園・幼稚園・保育所のうち、本町で実施されていない認定こども園の計画実施を伺います。（２）小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育などの事業計画について伺います。（３）支援事業の計画と今までの実績を伺います。（４）放課後児童クラブの補助実績をお聞きいたします。（５）現在の保育所の待機児童数の年令別をお聞きいたします。 大きな質問項目２番目に、耕作放棄地解消事業と西原ファームについてお聞きいたします。（１）西原町から３，０００万円の耕作放棄地対策協議会へ補助し、同協議会から貸付した西原ファームの運営と経営状況を伺います。（２）その西原ファームは平成２７年度から貸付金の返済が始まる旨の説明を当時お聞きいたしました。その返済計画を伺います。 大きな質問項目３番目、町指定ごみ袋について。（１）ガセットタイプのごみ袋も導入する必要があるのではないでしょうか。普通のタイプとガセットタイプの２通りあってよいと思います。（２）ごみ袋有料掲載広告で財源の一部確保の参考に福岡県宇美町指定ごみ袋有料広告掲載等を検討してはいかがでしょうか。 質問項目４番目に、脳脊髄液減少症について。（１）最近の児童の治療状況を伺います。（２）保護者と向き合い話し合ったことはあるかお聞きいたします。（３）保護者の要望はどういったものであるのか。（４）町役場内での同症について勉強会が行われたと聞きましたが、その感想をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） それでは質問項目１．の（１）認定こども園の計画実施についてお答えします。 幼稚園と保育所のいいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる新しい仕組みの観点から、平成１８年１０月に認定こども園制度がスタートしました。そして認定こども園法の改正により、新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として創設されます。現在、策定中の西原町子ども・子育て支援事業計画の中では、まず待機児童解消のため、より効果的な認可外保育園施設の小規模保育事業への移行推進や既存の認可保育園による分園整備の推進、認可保育園の１園創設が定義をされております。認定こども園につきましては、実施についての検討とされております。本計画では公立の認定こども園の創設予定はありませんが、私立幼稚園などが認定こども園に移行する場合には財政的な面も含め検討することになります。 次に質問項目１．の（２）小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育の事業計画についてお答えします。これまで西原町子ども・子育て会議において、次年度から開始される西原町子ども・子育て支援計画の策定を行っておりますが、今後５年間の確保策としまして、認可外保育施設における小規模保育事業への移行推進や、既存の認可保育園による分園整備の推進、認可保育園の１園創設が定義されております。今後は、効果的な待機児童解消を図るため、財政計画とも調整を図りながら計画を推進していきたいと考えております。今回の計画の中では、家庭的保育事業や居宅訪問型保育についての整備は盛り込まれておりませんが、制度として取り組みが可能となっておりますので、今後、需要の把握と事業を導入する上での課題の検証を行い、実施事業を適宜判断していきたいと考えております。 次に質問項目１．の（３）支援事業の計画と実績についてお答えします。まず、支援事業の計画についてお答えします。平成２７年度より実施する計画は、子ども・子育て支援事業計画となります。これは従来の次世代育成支援行動計画の内容を踏まえながら、子育て世代のニーズや課題を踏まえ、計画を策定中であります。次に今までの実績についてお答えします。平成２６年度までは次世代育成支援行動計画に位置づけられております。この計画は、範囲が膨大ですので、この場では主な事業の量的実績について、ここ３年間の実績をお答えします。通常保育の保育事業の受け入れ実施状況については、平成２３年度は９２１名、平成２４年度は９５２名、平成２５年度は１，０４０名を受け入れ児童数として増員をしております。幼稚園の預かり保育の受け入れ実施状況については、平成２３年度２２１名、平成２４年度１９８名、平成２５年度２０２名となっております。延長保育の受け入れ実施状況は、平成２３年度で１万９２１名、平成２４年度で１万１，６７６名、平成２５年度で１万３，４２２名を受け入れ、児童数を増員してきております。病児病後児童保育事業は、平成２３年度より１カ所を維持してニーズに対応しております。保育所型の一時預かり事業の受け入れ実施状況については、平成２３年度で１カ所を維持しており、ニーズに対応しております。放課後児童健全育成事業はいわゆる学童保育所については、平成２３年度６カ所で２２５名、平成２４年度７カ所で２４５名、平成２５年度８カ所で２７８名と、補助対象学童をふやし、受け入れ児童数をふやしております。地域子育て支援拠点事業については、平成２３年度より２カ所で実施し、ニーズに対応しております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成２４年度より西原町、与那原町、そして中城村の３町村で広域展開しております。 次に質問項目１．の（４）放課後児童クラブの補助実績についてお答えします。平成２５年度の西原町放課後児童健全育成事業補助金の補助内容としては、運営費、開所日数加算費、障害児加算費の補助を行っております。平成２５年度の補助実績額は、対象クラブ８学童へ３，３８９万７，０００円となっております。これに加え、平成２６年度からは長時間開設加算も補助を行っております。また、ほかに学童クラブへの支援として、西原町放課後児童クラブ障害児保育支援事業があります。この事業は、障害や発達支援児の保育については、専門知識を必要とすることから、ＮＰＯ法人沖縄県学童保育支援センターに委託し、支援員の講習や派遣を委託する事業となっております。発達障害児の対応については、早期対応が当児童の人生を大きく左右することから、引き続き継続を検討しております。また、平成２６年度からは西原町放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助金も実施をしております。 次に質問項目１．の（５）現在の待機児童数の年齢別についてをお答えします。１２月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児５６名、１歳児３４名、２歳児７名、３歳児９名、４歳児１名、５歳児１名、合計で１０８名となっております。以上です。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（新川善裕） 質問項目２．の（１）についてお答えします。 これは先ほどの大城純孝議員の答弁と若干重複いたしますが、お答えします。西原ファームの運営についてですけれども、現在８．３ヘクタールの農地再生とビニールハウス２１棟、井戸２２本の整備を行いまして、２４名の従業者で運営を行っております。経営状況についてですけれども、平成２５年度の決算で売上高１，５３９万８，０００円、経常費が売上原価と一般管理費をトータルしまして３，８８４万６，０００円、損益ですけれども、これは売上高と営業外収益を加えたものから経常費、営業外費用、特別損失、法人税等を差し引いたものでマイナス１，４４７万１，０００円、資産は１，４４４万８，０００円、負債ですけれども、これは売掛金や未払い等の流動負債と長期借入等の固定負債をトータルしまして３，１６９万５，０００円となっております。 質問項目２．の（２）についてお答えします。貸付金の返済計画ですけれども、これは平成２７年度から平成３６年度までの１０年間で毎年３００万円を返済する計画となっております。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） それでは３番目の町指定ごみ袋についての（１）ガセットタイプのごみ袋の導入の件でございますが、ガセットタイプは利用者に対しては便利かと思いますが、平成２５年度実績でガセットタイプを導入した場合の単価を比較した場合、現行の容量を維持した場合では約１．７倍単価が上がり、そして現行のサイズで打ち抜きをした場合で１．６倍単価が上がることになり、ごみ袋の製作コストがアップします。町負担や町民負担を考えますと、導入に際しましては慎重に検討する必要があるかと思っております。 それから質問項目２．の（２）のごみ袋の掲載広告の件でありますが、ごみ袋有料掲載広告の御提案ありがとうございます。早速、福岡県の宇美町に確認したところ、２年前よりもえるごみ袋の大のみに広告を掲載し、平成２５年度で広告を掲載している企業は１社であるとお伺いしております。印刷に係る経費は製版代を含めて宇美町が負担しているとのことでした。またごみ袋ということでなのか、広告を希望する企業が少なく、現在、広告を出している企業は木、枝をチップ化している企業とのことでありました。費用面を含め十分な検討が必要であると考えておりますので、もう少し研究をさせていただきたいと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（新垣洋子） それでは長浜ひろみ議員の御質問４．の（１）についてお答えします。 最近の児童の治療状況といたしましては、１０月１４日から１０月２６日まで、国際医療福祉大学熱海病院で治療を受けたと聞いております。 次に質問項目４．の（２）についてお答えします。保護者とは、これまで何回か話し合いを持っております。弁護士に依頼してからは、７月１７日に双方の弁護士同席のもと被災者の御両親と相手方弁護士事務所で話し合いを持っております。 質問項目４．の（３）についてお答えします。保護者の要望は、これまでかかった治療費等及び今後かかります治療費等の障害補償であります。 次に質問項目４．の（４）についてお答えします。仲松議員からの御質問でもお答えしましたが、１１月２０日木曜日の午後４時から６時まで本庁舎において学習会を持ちました。先ほど長浜ひろみ議員から感想についても伺いたいということでしたので、感想を３点ほど述べたいと思います。まず１点目ですけれども、琉大の先生からの説明を受けて、長浜ひろみ議員が資料を私たちのほうに挙げていらっしゃいましたとおり、安静、頭を打ったらまず安静が必要だということで、とにかく安静ですよということをおっしゃっていました。これについては再認識いたしました。そして２点目が、周囲、特に御両親の影響を受けやすいので、両親の不安が強いと患者の症状が安定しにくいということで、やはりゆっくりゆっくり、「大丈夫だからね、ゆっくりゆっくり治していこうね」という、御両親の落ち着いた対応が必要だということでありました。３点目に、やはり初期対応ということで脳しんとうがあるような、頭を打ったときには、やはり頭痛、吐き気、ぼーっとする。目が見えにくくなったり、感情が不安定になったりする場合がありますので、最初にタグラグビーの試合中に生徒同士でぶつかったときに、先生は見ていなかったということをおっしゃっていたんですけれども、その後の初期対応でもう少しきちんとやるべきだったんじゃないかと私は感じました。大丈夫かと確認して、その後に大丈夫ですと言ったので、そのまま横のほうで見学させて、病院にも連れていっていないし、御両親にも報告していなくて、その日、きょうは頭を打っていますので、ちゃんと用心してください。頭痛がある、あるいは吐き気があった場合は病院に行ってくださいねという、初期対応が全くなされていなくて、そのまま体育の授業が終わった後もそのまま授業を受けて、普通どおりに帰っています。養護教諭にも報告をしていなかったということで、この初期対応についてのまずさはあったのではないかと私は勉強会を受けて感じました。以上が感想でございます。この勉強会につきましては、今後も継続をして、開催していきたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） 訂正があります。 最初に答えた質問項目１．の（３）の実績の中で保育所型の一時預かり事業の受け入れの答弁で、私は１カ所と答弁しましたが、３カ所に訂正をお願いします。申しわけございませんでした。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） それでは１番目の子ども・子育て支援新制度について、（１）の認定こども園については、今実施の計画がないということでありましたので、（２）の小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育、特に２番目の家庭的保育は計画の中には盛り込まれておりませんということでありましたが、これは町長の１期目の公約であったわけですね。これは今後、西原町ではその計画はない、子ども・子育て支援新制度の中ではないということでしょうか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（大城安） お答えします。 家庭的保育事業につきましては、今回、計画の中に盛り込んではおりませんけれども、制度としては実施できます。ただ今回の５カ年計画については、まずは優先すべきものは待機児童ということで、先ほど答弁しましたように合計が１０８名今現在いますので、まずは待機児童を解消しようということで、取り組みについては今後また精査をしていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 今後５年計画の中でないということは、町長在任中は…、失礼しました、まだわかりませんからね。残った２年間、もしかしてこれからあるかもしれない４年間、この６年の中では、５年ですからね、もうないに等しいわけですね。待機児童の解消を優先するということでありますが、（５）の現在の保育所待機児童数を年齢別で見てみますと、ゼロ歳児が５６人なんです。１歳児が３４人、待機児童は３歳未満児が多いと言われていますね。この５６人、３４人を解消するのが最優先なんです。本土のほうではこの５６人、３４人を解消するために家庭的保育事業を入れているわけですよね。ゼロ歳児は３名を１人で見るわけですから。３歳児だと２０名を１人で見ていいんですよ。４、５歳児だったら２５名を１人で見ていいんです。でもゼロ歳児は３名の赤ちゃんを１人で見る、１歳児は最高６名を１人で見る。だから５６名も３４名も待機児童が多くて、待機児童は３歳未満児が多いわけです。１０８名の待機児童がおりますが、このゼロ、１歳児だけで９０名なんですね、この１０８名の中の。この９０名の待機児童を解消するために５年計画の中に最優先するのがゼロ、１歳児だと思うんですが、解消するためにはどういうふうに５年間で計画をしていくのでしょうか。
○議長（新川喜男） 福祉課長。
◎福祉課長（新垣和則） それではただいまの御質問にお答えします。 今、長浜議員がおっしゃるように、待機児童の中で１０８名のうち９７名がゼロ歳から２歳まで占めております。そこで我々としましては、そこを対応するためにまず小規模保育の推進、これは認可外保育をそこに上げていくということも取り組んでまいりたいと思います。それから既存の認可保育園の分園をして、それからゼロ歳から２歳の対応に充てていくというようなことを考えています。しかし、残りの園児のことも考えないといけませんので、この５年のうちには１園の認可外の保育所を創設していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） １園の保育所の創設をしても、先ほども言いましたように、ゼロ歳児は３名を１人で見ますので、三、六、九、９名。３名の保育士を雇っても９名の待機児童しか解消できないわけです。そうですよね、１人で３名見ますから。新しい保育園で３名の保育士を雇っても９名の待機児童しか解消できない。４人の保育士を雇っても１２名。ところがこの１０人の枠が難しくって、１０人以上も幼児を預かるんであれば看護師を入れないといけない。それが認可保育園のネックになっているわけなんです。看護師も探さないといけない、保育士も探さないといけない。ですからこの辺はよく考えて、家庭的保育事業も入れていかないと、このゼロ、１歳児の待機児童は絶対解決できないと、解消できないと思います、私は。以前に喜納福祉部長がこの家庭的保育事業を導入した場合に４０人の保育士が必要なんだと当時おっしゃっておりました。当時の待機児童で計算すると。ということは、４０人の雇用が生まれるということなんですね。なぜ沖縄県内で家庭的保育事業がなかなか取り入れられないのか。那覇市で一度条例をつくったこともありましたけれども、利用がされませんでした。これは那覇市内では認可外の保育所がすごく多くて、当時はまだ認可外保育所に家庭的保育事業の委託ができなかったんですね。そこでできれば待機児童はものすごく解消できたと思うんですけれども、そういう制度の狭間があって、制度の違いがあって認可外保育園も待機児童の解消になかなか貢献できなかった。ですけれども、浦添市が指定保育所を始めまして、指定保育所をするとそこに、父母がもちろん選ぶんですが、認可保育所がいいですか、指定保育所がいいですかと行政のほうが話をして、父母がもちろん選ぶんですけれども、その指定保育所を利用すればそこに入っている子供たちは待機児童解消された人数の中に換算されていったわけなんです。それで浦添市のほうでは大分指定保育所のほうで、この３歳未満児の待機児童を解消し、さらには認可外を指定保育所として指定をし、認可外のままほかの子供たちも預かるんですが、待機児童もその枠の中で預かる。保育料も取りながら町や県からも指定保育所として補助を受ける。この運営費がさらによくなった。給食についても、保育の運営についても、保育士の講習についても、認可園と同じように講習が受けられるので保育園の底上げにもつながったのではないかという話を当時、もう１０年ぐらい前に伺いました。ですから町長が１期目に家庭的保育事業を公約に入れたときにはすごく喜んだのでありますけれども、このゼロ、１歳児を解消するために、１園の保育園の創設では追いつかないですよ。官公庁は８週間産後休暇がありますけれども、最近は１年間、子育てのための休職をしますけれども、民間で働いている方が圧倒的に多いわけですから、法律的に６週間、７週間すると仕事に復帰する親が多いわけなんです。３カ月ぐらいは親に預けます。あるいは知り合いを探して預けます、兄弟とか、家にいる方を探して、友達とか。ですけれども、どうしても３カ月ぐらいになると保育所を探し始めるわけですね。その辺を真剣に家庭的保育事業も含めて、私も以前に杉並区のほうで家庭的保育事業の視察をしてきました。なぜ沖縄県で進まないかというのがそこでわかりましたと議会でも言いました。結局、責任の問題。何かあったときにどこが責任を取るか、町なのか、家庭的保育事業の事業主なのか。そこら辺が曖昧だと、なかなか行政も家庭的保育事業に踏み込めないところがあるんですね。そして１人で３名を見ますので、家庭的保育士本人がトイレに行きたいとき、あるいは電話をとったりしたとき、この３名の子どもを誰が見るのか。そういう不安があるので、なかなか家庭的保育事業は進まない。でも杉並区では、議会でも申し上げましたが、この保育士が誰でもいい、午前中、この家庭的保育士がパートを雇うことができるわけなんです。これ本町議会で当時言いましたよ、喜納部長だったかな。おかげさまで政務調査費を使わせていただいて、調査に行って、議会でやりましたけれども、このあたりを研究しないと、この５６人、３４人、ゼロ、１歳児は救われないんです。このあたりもう一度お聞きいたします。
○議長（新川喜男） 福祉課長。
◎福祉課長（新垣和則） お答えします。 この多い待機児童の解消は１園ではとてもじゃないが解消はできませんという御指摘なんですが、小規模保育、この５年間で３園を今計画の中では予定をしております。それに加え分園も予定しております。この待機児童なんですが、この計画を策定するに当たってニーズ調査をやっています。これは人口推計、それからアンケート調査、そういったものを総合的に調査しまして、この５年間のニーズ調査を行っております。そこではじき出された数字、その数字の中にいわゆる待機児童も含まれているわけです。我々、この計画ではこの数字を解消していくという計画で進んでおりますので、この５年間で、今申し上げました整備である程度解消はされていくと見込んでいます。ただ、制度として、今議員おっしゃるように家庭的保育事業、これはできることになっています。この部分は町が今後は認定もしていくことになりますので、そこら辺はそういう申請があった場合は、当然これは町としては財政状況も検討しながら考えていくこととなっています。以上でございます。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 福祉課長よろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１５分
○議長（新川喜男） 再開します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） では２番目にいきます。先ほど平成２５年度の経営状況をお聞きいたしましたけれども、ちょっと確認です。売り上げが３９万８，０００円ですか、３９０万円。営業外が３，８８４万６，０００円ですか。済みません、平成２５年度の確認。損益で１，４４７万１，０００円の…。済みません、休憩。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時１８分
○議長（新川喜男） 再開します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 今休憩中に平成２５年度の経営状況をお聞きいたしましたが、平成２６年度について、途中経過でよろしいですので。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） お答えします。 平成２６年については、まだ事業の途中でありますので集計が出ていないものですから、これについては後で報告をしたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時２０分
○議長（新川喜男） 再開します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） これは３，０００万円の公金が使われたわけですね、一般会計からでしたよね。非常に大先輩の議員がかんかんがくがくして意見をたたかわせておりまして、委員会でも相当もめましたけれども。本当に大城好弘議員が以前に質問していたように、一般企業であれば、３，０００万円の融資を受ければ必死だと思うんですね、その実績を出すために。何しろ次年度から、平成２７年度、ですから平成２８年３月末には返済が３００万円始まるわけです。平成２７年度、年度ですから、平成２８年３月３１日、１０カ年間、１年間で３００万円の返済。当時、返済計画もちゃんと文書でいただきました。これを見ながら３００万円、１０年間本当に大丈夫かなと思いましたよ。資本金も３００万円、町も入っておりますね。当時は、シマナーを西原町のブランドにするんだとすごく意気込んでおりました。シマナーサーター天ぷらもいただきました。最近はシマナー、シマナーという言葉も聞かれなくなっているわけでありますが、現在で負債が１，４４７万１，０００円、流動負債、固定負債も合わせると３，１６９万５，０００円、次年度の返済の見込みはいかがでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） お答えします。 西原ファームの今の経営状況については、大変厳しい状況ではあります。それで今は西原ファームを含め、ＪＡおきなわ、町も含めて経営改善計画の見直しを行っている状況であります。その改善計画の見直しを行って、１０年間で返済できるように努力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ３，１００万円余りの負債を抱えて、今さら経営改善計画の見直し、非常に厳しいなと感じるわけでありますが、これは耕作放棄地再生利用緊急対策事業推進資金貸付金借用証書、それの第３条に償還期日の翌日から償還金の償還、借用金の償還を怠ったときは、償還期日の翌日から支払いの日までの日数に応じて当該償還金額に年７．３％の割合を乗じて計算した延滞金を支払いますとあるわけです。それもそのように実施されるわけですね。
○議長（新川喜男） 産業課長。
◎産業課長（高江洲昌明） 今、長浜議員がおっしゃったように、それに延滞料金７．３％を掛けた数字で支払いをしていただくということになります。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） この証書ができたのは平成２４年１２月です。今、平成２６年１２月ですから、わずか２年でこういう経営状態が、これから先わからないという見込みでありますが、これは３，０００万円の血税が返済できなくなったときには、これは誰が責任を取るんですか。町民の血税ですよ。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） これは先に西原町のほうから協議会のほうに補助金ということで、まずは融資を受けました。その後に協議会から西原ファームへ貸付金ということになっておりますので、これは西原ファームと協議会、いろいろ協議をしなければならないと思います。そのあたりについては、今後この状況、どのようになるのかちょっと今はわかりませんが、その状況を踏まえた上で確認をしたいと思います。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） よろしくお願いします。当時、役員も手当がないので、責任もないような状態になるのではないかと危惧をしている好弘議員の質問がありましたけれども、そうならないように町民の税金でありますので、しっかりと協議をしていただきたいと思います。 次に質問項目３番目、町指定のごみ袋についてでありますが、先ほどから普通のタイプとガセットタイプ、ガセットタイプにすると印刷費用がかかる、前回もそういう答弁でありましたけれども、ガセットタイプにすると結びやすいんです。与那原町の方が西原町に越してきて何と言うかというと、「ごみ袋結びにくいね」そういうことを言います。ですから普通のタイプとガセットタイプがあっていいと思うんです。全部ガセットタイプにするんじゃなくて。与那原町がやっているんですから、西原町も参考にして必ずできると思うんです。それと指定ごみ袋の有料広告について、西原町は以前からこういうことがあるということは認識をしておりましたでしょうか。
○議長（新川喜男） 町民生活課長。
◎町民生活課長（呉屋邦広） お答えいたしたいと思います。 まず、ごみ袋ガセットタイプについてですけれども、御指摘のとおり、便利ということで導入したらいいのかなという話もあるんですけれども、導入した場合の、先ほど部長も答弁していましたが、単価が上がるということで、これを懸念しております。印刷単価が上がった場合に、現在、大の袋を１枚２０円で販売しているんですけれども、それをガセットタイプでつくって、例えば３０円で販売した場合、どちらを買うかとなった場合、値段を上げてよりは従来どおりがいいのかということも考えられますので、長浜議員がおっしゃるとおり、まずは大のほうからつくった場合に単価が上がっても導入できるかどうかも町のごみ減量化推進協議会等に意見をお聞きしながら検討していきたいと思います。 （２）のごみ袋有料広告については、長浜議員の情報提供で知りましたので、今回、宇美町のほうに確認したところでありますので、いい御意見をいただき大変助かっております。今後、またそれについても調査して、今あるごみ袋を広告等出した場合、またその印刷をする当初の費用がかかりますので、費用対効果も考えて導入したいと思います。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ガセットタイプは特に障害者とか高齢者とか、そういう方が結びやすいという感想を言っていると与那原町の方からは聞きました。宇美町でも普通のタイプとガセットタイプと両方あって、広告は同じように載せておりますけれども、利用する方が選べばいいわけですから。広告も１社しか応募がありませんでしたという報告でありましたが、１社もあったらいいじゃないですか、ないよりはいいですよ。さらに新たな広告が始まっているわけですから、これは平成２６年度、８月から販売予定の宇美町のごみ袋の広告について、新しく公募が始まっております。ですから全くやってみないとわからないわけですが、やるためには要綱等もいろいろ整理しないといけないわけでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。また与那原町ではガセットタイプを導入しているわけですから、予算関係も参考になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、４番目の脳脊髄液減少症についてであります。最近の児童の治療状況、１０月に熱海病院のほうへ行ったという話を聞きました。今回は、治療費については何か連絡がございましたか。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） 現在、今のところ１０月分の治療費については、特に請求とか報告のほうはございません。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 私が４月に篠山市に行って調査をしたときに、まだ治療中なんですという子供さんを連れて、母親と会いましたけれども、その後９月下旬でしたか、電話を入れてみたんです。「どうですか」「もう本当にすっかりよくなって学校に通っているし、部活も始めています」というお話でした。早期発見、早期治療が大切ではありますが、教育委員会の対応がものすごかったんです。この病気だと学校で起きた事故だと認めるまでは母親も大変だったんです。もうマスコミに流そうかとか、あるいは弁護士に相談しようかとか、本人が幸い通信教育の大学で法学部にいらっしゃるそうで、教員をしている友人に相談をしたりとか、教育委員会が認めるまでが大変だったらしいんです。ですけれども認めてからは、この児童は、向こうは自転車で通学しますので、本人が自転車に乗って通学できないわけです。ところが母子家庭なので、母親も仕事に行かないといけないです。その往復を学校の先生方が交代でやってくださると。そこに非常に感動しました。教育委員会と一体になって、本当に病気を治していこうという姿勢に感動いたしました。今回、ずっと仲松議員のときから因果関係が認められたらとか、前回６月議会でも、９月議会でも症状固定されたらというお話がありましたが、この症状固定の話はどうなっておりますか。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） 症状固定については、教育委員会のほうで確認ということではなくて、弁護士同士のほうでそろそろ症状固定になるのかどうかの確認をしているんですが、まだ症状固定には至っていないということであります。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ですから、保険会社の要綱を読んだときに死亡か後遺症でしかおりないということを書いておりましたよね。議会でも発言しましたけれども。そして７月の町中央公民館での勉強会でもなかなか保険会社は認めませんよというお話でありました。だから一般の方たちは裁判になるんだと思うんです。この因果関係という言葉は民事裁判でよく使われると思うんですが、なぜ西原町で起きた事故なのに、あんなに健康だった子供が県に、きょう退任なさる仲井眞知事に署名を持っていったとき、同席をさせていただきまして、県議会の文教厚生委員会の超党派の議員が、社民党も公明党も共産党も、超党派の議員がこの文教厚生委員会の社大党の議員も全部いらしていたんですね、知事室に。そしてそこで印象的だったのは、祖父の方がこの写真を見てください。こんなに野球も大好きで、水泳も大好きで、水泳は新記録、新記録。こういう子が家に行ってみると、頭が痛い、痛いと横になっている。ようやく治る症状が見えてきたと思ってもまだ病院に通っている。因果関係というのはよく裁判で使われますよね。だからなぜ、町で起きた事故なのに西原町が補償してくれないのか。あるいは要綱であっても、条例であっても、飯綱町、あるいは飯山市、そういうふうにしてそこではできるのに西原町では、体育館で起きた事故だって、体育館で頭を打ったとわかるわけですから、なぜ因果関係といって、保険会社、保険会社と言っているのかそこがちょっとわからない。そこで起きた事故なんだから町が当然見るべきではないでしょうか。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） ただいまの因果関係につきまして、当該事故は平成２４年３月１日に学校の授業中に起きております。当初、頭痛等で病院のほうを通われておりますが、その後、病院等、通院もなく、普通に学校に通われていまして、体育の授業も通常どおり行っておりまして、先ほど議員からありましたようにスポーツが万能な少年で、少年野球等もずっと行っております。聞いた話で８月ごろですか、夏休みに入ってからそういった症状を強く訴えているということで、ちょっと期間のほうが開き過ぎてというか、期間が５カ月程度たっていまして、その辺で今行政がそういった賠償をする場合に、因果関係をちゃんと確認してということで進めています。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 発症するまでに期間が５カ月間開いているので、その間に何かあったかもしれないということですか。８月ごろに症状が出たとき、あるいは頭を打ったときに、その間に８カ月開いているので、３月から５カ月、その間に何かあったかもしれないということですか。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） お答えいたします。 何かあったとか、そういったのはこちらのほうではちょっとわかりませんが、ただ、因果関係が本来３月１日の事故で脳脊髄液減少症が起きたのかどうか、今医学的な方面や法律的な面から検証していただいているということであります。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 先ほどから弁護士、弁護士と言っているのは保険会社の弁護士ですね。町の顧問弁護士は何とおっしゃっているのでしょうか。町には顧問弁護士がおりますよね。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） 当初、顧問弁護士のほうとも相談をしておりました。内容がかなり専門的になりますので、やはり保険会社の弁護士のほうが精通しているということで、今、顧問弁護士委任のほうを保険会社の弁護士のほうにしている状況であります。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） だからそこで水掛け論になるんですよ。前里議員も言っていたように、保険会社の弁護士は保険会社のことしか考えませんよ。いかに自分の会社の支出を抑えるか。でも町の弁護士だったら町民のことを考えてくれると思うんです。教育委員会は、町民の子供の立場になって考えていかないといけないと思うわけです。篠山市に行って被災した児童と母親に会って感心したことは、沖縄県で初めて西原町で子供の被災者が出たわけでありますけれども、篠山市はその議員さんに相談したときに、この患者家族支援協会の神戸支部があるから、兵庫県支部があるから、そこにつないであげようといって、そこが紹介してくれたのは、その専門病院で自分たちは受け付けも何もせずに、指定された時間に行くだけ。協会、兵庫県支部から電話が来て、いついつ何時、そこの病院に行ってください。専門家の何先生がいます。もうそこに行くだけ、予約もされていて、専門の先生の受診ができる。そういうシステムもあったのでこの子はいち早く、地元では頭が痛い、痛いと病院を転々としてそこに行ったときに脳脊髄液減少症の疑いがある、安静にしなさい、こうこうしなさいと言われたわけであります。それが幸いであったんですけれども。だから教育委員会が何でも因果関係、因果関係、あるいは弁護士、弁護士。弁護士はしかも保険会社の弁護士ですよ。水掛け論になりますから。私も署名を県庁に持っていくときに、沖縄県の会長に三度会うことができまして、奥さんも一緒だったので、「どんな状態だったんですか、当時は」、沖縄県の会長も７年間寝たきりだったと言っていますから、今は糸満市の真栄平で１，０００坪の畑でレタスを栽培する篤農家ですよ、経団連に所属して。今でも時々頭が痛くて病院に通うとは言っていましたけれどもね、当時はどんな状態だったんですかと奥さんに聞いたら、ものが言えないんです、当時のことは思い出したくない、本当に生き地獄だった。この会長も自分はもうこの頭を割りたかった。全国の会長に聞くと自殺した人もいるんです。被災児童の母親にどうだったんですかと言ったら、もう頭が痛い、お母さん助けて、この痛みをどうにかしてと言って、あとは言葉を詰まらせてもう涙が出るだけ。ものが言えないんですね。西原町の子供ですよ。しかも学校で起きた事故なので、それが今、もう３月議会から取り上げて、何カ月引きずっていることか。それを考えたときに、やっぱり子供たちが安心して教育を受けられる現場、そして教育というのは子供の幸せのためにあると思いますので、そういう方向性に保険会社の弁護士ではなくて、町の顧問弁護士とともにそういうふうにできないのか。この間、文教厚生委員会の記事がタイムスに載っておりましたが、保護者は被災者に寄り添った補償をしてもらいたい。この補償となると弁護士どうのこうのと出るものですから、実際に膝を詰めて、本当に子供のために話し合いをしたことがあるのかなと、この行き違い。最近は、この脳脊髄液減少症のホームページで大変に感動的な記事を見つけました。つい最近載ったばかりです。長野県の通信制高校３年生のＡさん、中学２年のときに脳脊髄液減少症を患って、バスケットが大好きな子だったんですが、不本意ではあったけれども、本人は理解がされなくて、学校も休みがちでスポーツもできなくて、でも通信制の高校に通えた。当時は怠け病であったり、うつであったり、耐えがたい頭痛や四肢の痛み、全身倦怠、思考障害などにも悩まされてきたけれども、今は全国の高等学校定時制・通信制生活体験発表大会で文部科学省初等科中等教育局長賞を受賞された、これはことしですよ、つい最近ですよ。子供はこんなに必死なんです、前向きに、頭が痛くても。先ほども親が励ましていても、子供ってやっぱり前向き志向ですから、やっぱり将来に夢があっても、自分の夢が断たれても、２０年、３０年たって振り返ったときに懸命に過ごした日々だった。あの頭が痛かったときがかけがえのない懸命なものだったと誇らしく思いたい。そういうふうに結んでいるんですね。子供ってこんなに前向きなんです。そして教育というのは子供の幸せのためにあると思うんですね。スポーツ保険も１０年間使えます。だからそういうふうに西原町ももう少し子供に寄り添った、保険会社、保険会社ではなくて、子供に寄り添った政策をしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（新川喜男） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後３時４８分） 平成２６年１２月９日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 新川喜男 署名議員 屋比久 満 署名議員 伊波時男...