平成19年 6月 定例会(第2回)平成19年第2回
西原町議会定例会議事日程(第2号)
6月15日(金) 午前10時
開議日程番号事件番号事件名1 ◇
会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問 4人
有田 力
大城好弘
長浜ひろみ
儀間信子平成19年第2回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成19年6月14日(木) =2日目=招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 6月15日 午前 10時00分
散会 6月15日 午後 4時17分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮城秀功2番呉屋 悟3番城間義光4番有田 力5番伊波時男6番大城純孝7番伊礼一美8番儀間信子9番長浜ひろみ 11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤 18番前里光信19番城間信三 欠席議員10番玉井正幸17番
新川喜男会議録署名議員5番伊波時男6番大城純孝職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長新垣正祐副
町長宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる
課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰
財政課長玉那覇 洋町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一
税務課長城間正一保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長新川善裕区画整理課長幸地克政産業課長崎原盛廣教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明指導主事呉屋正則生涯
学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正
○議長(城間信三) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(城間信三) 日程第1.
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、5番伊波時男議員及び6番大城純孝議員を指名します。
△日程第2 一般質問
○議長(城間信三) 日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次、発言を許します。 4番有田 力議員の発言を許します。
◆4番(有田力議員) 皆さんおはようございます。一般質問に入る前に、このたび昇任されました3名の課長及び局長の皆さん、おめでとうございます。持てる力を120%発揮して、町民のためにベストを尽くして頑張ってもらいたいと思います。それと、昨今の地方自治体の財政状態の中で、財政問題に率先して取り組むことは、今、大事な部分の一つだと理解するわけであります。去る5月26日に本町の会議室におきまして
地方財政セミナーが開かれました。このセミナーは
関西学院大学教授を招いて、沖縄県職員をはじめ県内6市4町、そして
中部広域市町村圏事務組合等の職員が参加する中で実施されました。本町からは、このたび新しく財政課長に昇任されました玉那覇課長ほか、職員の富原さんを含め何名かの職員が参加しておりました。厳しい財政問題に積極的に取り組む職員の意気込みを感じ、意を強くした一人であります。それでは進めていきたいと思います。平成19年第2回定例会におきまして、4番議員の有田 力が一般質問の通告に沿って関連する内容も含めまして質問をしていきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、質問事項1.行財政についての(1)についてお聞きいたします。本町も平成19年度の予算編成に当たり、県内38の市町村同様、多額の基金を取り崩して編成しているのは御承知のとおりであります。このような厳しい財政状況を踏まえ、町長は平成19年度の施政方針の中で「国の聖域なき財政改革に基づく三位一体の改革は、国と地方の新たな関係構築を目指すとともに地方分権の一層の進展を図ることが目的であったにもかかわらず、改革の名のもとに、
国庫補助負担金の交付金化や税源移譲が不十分なため市町村の財政運営に大きな支障が生じる事態となっている」と厳しい分析を行った上で、平成19年度を
財政再建元年と位置づけ、財政問題に取り組むことを方針でうたっております。去る3月の定例会におきましても、町長は並々ならぬ決意をもって財政の再建に取り組むとの力強い答弁をされました。私も町長の力強い決意を聞きまして、意を強くしたわけでございます。そのことを踏まえまして、再建への取り組み、進捗を伺います。 イ.歳入確保のための体制強化の進捗はどのように進んでいるのでしょうか。ロ.事務事業の総点検の進捗はどこまで進んでいるのでしょうか。ハ.中期の
財政健全化計画の策定進捗はどうなんでしょうか。答弁を求めます。 次に(2)について伺います。本町は昭和57年度に第1次総合計画を策定し、平成4年度には第2次総合計画を策定する中で「文教のまち西原」の実現に努め、また新たに地方分権への対応や市町村合併をはじめ少子高齢化や情報化等々、「沖縄振興計画」の
政策プログラムを踏まえ本町のまちづくりの主要課題をとらえ第三次総合計画を策定する中で、平成19年度から23年度までの5年間を後期基本計画の年度として位置づけ、計画を策定しております。計画は、「生涯学習のまち構想」、「いいあんべー共生のまち構想」、「水と緑のまち構想」、「ち
ゅらまち整備構想」の4大構想をもとに、それぞれの分野計画を進めるとしております。その中の行財政の確立の分野で位置づけられた2点についてお聞きいたします。 イ.効率的な行政運営の確立のために、
行政評価システム導入検討を進めるとしておりますが、具体的内容とスケジュールはどうなのか。ロ.住民参画型の行政の推進をするために、定期的に町民と行政の対話の場の設置で広聴機会の充実に努めるとしておりますが、具体的内容とスケジュールはどうなのか。答弁を求めます。 次に(3)について伺います。この件につきましては、平成18年の12月定例会におきまして歳入増の強化策をどうされるのか当局にお聞きしたわけでありますが、当時の税務課長は次のように答弁されました。「滞納整理の一つの方法として差し押さえや公売等が考えられるが、地縁や血縁関係等から本町単独での対応がやりづらい部分がある。二、三の市町村の足並みがそろわない課題もあるが、
中部広域市町村圏事務組合の事業として差し押さえや公売等の取り組みの共同歩調での対応について取り組んでいこうという状況にある」ということでした。取り組みの進捗についてお聞きします。 次に大項目2.道路整備についてでありますが、この件につきましては去る3月の定例会におきまして
小波津津花波線の部落内道路、これは
スクールゾーン地域となっているわけでありますが、この道路の路面舗装をどのように考えているのか当局にお聞きしたわけです。土木課長は次のように答弁されました。「津花波交差点から部落内約200メートルの区間の路面舗装が傷んでいることは十分理解をしている。早急な対策が望まれるが、維持補修工事の補助メニューの問題、単独予算対応の優先順位の問題、厳しい財政の問題等々があるが、現状を幾らかでも改善できるよう、すぐやる課との連携で検討を行って、地域の交通安全対策に努めたい」とのことでした。検討の結果、具体的対策をどう講じていく考えなのかお聞きします。 次に大項目3.教育行政について伺います。2000年12月22日に
教育改革国民会議が「教育を変える17の提案」をまとめたのを受けて、2001年11月に
中央教育審議会へ諮問が行われ、2003年3月20日に、新しい時代にふさわしい教育基本法と
教育振興基本計画のあり方について
中央教育審議会が答申をまとめたことは御案内のとおりであります。
教育改革国民会議の設置からほぼ7年の歳月をかけ、2006年12月15日に参議院本会議で可決成立し、同年12月22日に「
改正教育基本法」が公布、施行されました。「新教育基本法」は前文と18の個別条文で構成される法律であります。この基本法の第10条は新設された条文であり、2項で構成されておりますが、その2項におきまして「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とありますが、本町での具体的な施策をどう講じていくのかお聞きします。 次に(2)について伺います。ゆとりある生活の中で子供たちの個性を伸ばそうと、2002年4月から学校週5日制が完全実施されました。地域では子供の受け皿づくりの推進が見られる一方学力低下への懸念もあり、当時の沖縄県教育庁は「土曜日に正規の授業は認めない。ただし生徒の要望があれば校長裁量で他の手法を模索できる」とし、自主的な講座に限って土曜日の登校を認める措置を講じました。実施して1年後の文部科学省の調査によりますと、小中高校生のほぼ3人に1人が「することがなくてつまらない」との調査結果が報道されました。先日、
教育再生会議がまとめた第2次報告の中で「授業時間数10%増に向け土曜授業を可能にする」ということがありました。本町でも学校週5日制が実施されているわけでありますが、週5日制のメリット及びデメリット、並びに課題についてどのように評価しているのか答弁を求めます。また土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねるとされておりますが、本町での今後の対応を教育委員会ではどのように議論し、具体的対策をどう講じていく考えであるのかお聞きします。 次に(3)栄養教諭の配置の件でありますが、去る3月定例会の答弁内容を踏まえまして、配置に係る進捗状況をお聞かせください。 それから(4)学校敷地内における禁煙の件でありますが、これまで何回か定例会におきまして質問をしてきたわけでありますが、平成19年度からの実施に向けた取り組みを進めてきたと私は理解をしておりまして、町内の小中学校敷地内での全面禁煙実施はどのように実行されているのかお聞かせください。 最後に、
沖縄都市モノレールルートの件でありますが、去る3月の定例会における
企画政策課長の答弁を踏まえ、お聞きいたします。
沖縄都市モノレールルートの絞り込まれた3案のうち、本町が望む案の検討結果と今後の展望をどのように考えているのか答弁を求めます。 以上、壇上より伺いまして、答弁を受けた後に再質問をしたいと思います。
○議長(城間信三) 財政課長。
◎財政課長(玉那覇洋) 大項目1.行財政について。(1)平成19年度施政方針で位置づけた
財政再建元年がスタートした。ハ.中期の
財政健全化計画策定の進捗はについてお答えいたします。財政健全化策の取り組みについては、今後、
行政改革推進本部の財政部会の中で具体的に取り組んでいきたいと考えております。現在、事務局案として考えている内容といたしましては、事業担当課から提出された事業計画と財政計画を突き合わせ、その資料をもとに次年度予算のある程度の大枠を決定し予算編成に盛り込んでいく仕組みづくりを検討していきたいと思います。以上です。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) 有田議員の質問で、1項目めの行財政についての小項目で、事務事業の総点検の進捗ということについてお答えしたいと思います。事務事業の総点検の進捗ということでございますが、これまで西原町は西原町
行財政集中改革プランに基づき、事務事業の改善を実施しているところでありまして、まだすべての事業についての点検は行っておりません。しかし厳しい財政状況のもと、なお一層の行政改革を推進しなければならないと考えております。このようなことから、昨日何名かの議員の御質問にもお答えしましたけれども、今年度、各部署において主要事業に掲げております事業について
事業計画調書作成をお願いして、それらの事務事業の必要性や実施主体のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 同じく1.行財政についての(2)の、定期的に町民との行政対話の設置で広聴機会の充実に努めるということに対しての具体的なスケジュールということでございますけれども、これについては町民との対話を図り、町民ニーズを反映させたまちづくりを展開することを目的に、昨年度、平成18年度に行政懇談会を実施いたしました。懇談会の開催、運営方法について多少課題はありましたが、情報を共有し協働によるまちづくりを推進していくために町民との対話機会を多く持ちたいとの考えであり、機会あるごとに、またあらゆる機会をとらえてということでありますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。 それから4項目め、その他で、モノレールの検討と今後の展望ということでございますけれども
沖縄都市モノレール延長検討会議、第4回の会合において、議員がおっしゃるように3案、当初ルート案、それから
福祉センタールート案、浦添ルート案、3案に絞り込まれております。そのうち本町がどの案を推奨すべきかということについてはまだ具体的に検討は行っておりません。均衡ある地域の発展、それから費用負担等の面から考慮しながら、決定というんですか、どれがいいかということを検討しなければならないというふうに考えております。以上です。
○議長(城間信三) 税務課長。
◎税務課長(城間正一) 1点目の行財政についての、歳入の確保のための体制の強化ということでありますが、町税に絞ってお答えをしたいと思います。今回、国から地方への税源移譲がありまして、その税収を確保するために収納係として職員が1名増員になっております。また現在、年間100件ほどの不動産の差し押さえや、あるいは預金調査の差し押さえ等を行っておりますが、今後はタイヤロックの導入なども含めて徴収体制の強化を図っていきたいと考えております。 それから中部広域での
滞納整理組合の設立に向けた取り組みでありますけれども、現在、平成17年8月に第1回の会議が開かれまして、18年度は7月から月1回のペースで2月まで検討会議が行われております。内容としては各市町村の事例研究、それから先進市町村、浦添市とか宜野湾市の公売の状況等々を視察をしているところであります。本町として、公売を主とする
滞納整理組合の設立については希望しているところでありますけれども、現在、市レベルでは既に実施をしている状況もありまして、町村の中にはまだ差し押さえがないところもあって、なかなか足並みがそろっていない、温度差があるのが実態でありますけれども、各市町村や
中部広域事務組合においても早々の設立は厳しい状況にあるかもしれませんけれども、現在、9月の報告ということで滞納整理の共同処理の可能性の調査についての報告書を9月にまとめる予定で、今後会議が開かれるものと考えております。
○議長(城間信三) 土木課長。
◎土木課長(崎原盛秀) それでは、2項目の道路整備についての(1)
町道小波津津花波線の舗装整備の検討結果についてお答えいたします。この問題につきましては、去る3月定例会にも有田議員から質疑がなされ、先ほど有田議員から説明がありましたように維持補修工事に対しての補助メニューがないことや、単独予算での対応につきましても高額であり早急な対応はいま一度時間を要す問題であるとお答えをした記憶がございます。その後、関係課で協議をいたしましたところ、当該地域におきましては平成20年度に
公共下水道工事の計画予定がございますので、その下水道工事と合わせて舗装整備工事を検討してまいりたいと思います。その間の対応といたしまして、関係課との連携でもって道路維持補修にて対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(城間信三) すぐやる課長。
◎すぐやる課長(呉屋敏浩) 有田議員から質問のある
小波津津花波線の道路整備についてでございますけど、その件に関してはすぐやる課の方とも関連性がありますので、対応状況を答弁したいと思います。この件につきましては、去る3月議会において土木課長より調整がありまして、めどが立つまではすぐやる課の方で維持補修で対応することに一応なっております。対応状況ですけど、道路の穴ぼことか緊急性があるところは補修をやっておりますけれども、なかなか交通量が多いため道路の剥離が、進行が早くなっている状況です。つきまして、その剥離が多いところは路面改良をして長もちするような方向で工事し、道路上で事故等が発生しないようにこまめに管理していきたいと思います。以上でございます。
○議長(城間信三) 教育長。
◎教育長(垣花武信) 有田議員の質問の、教育行政についての(1)教育基本法のことと、(2)学校週5日制についてお答えをしたいと思います。御質問の中にありましたように、教育基本法が変わりました。従来11条まであったのが18条まで条文がふえておりまして、かなりこれまでなかった大学のこととか私立学校のこととか、家庭教育、幼児教育、それから地域・家庭・学校との連携等が盛り込まれております。この改定の意味の中で、もう60年もたったんだと、前のものからですね。どうしても時代に沿うような基本法が必要であるということで、これが論議を醸す中で昨年12月に改定されたわけですけれども、その中で、御指摘にある10条の2項のことですけれども、保護者や地域に対して学習の機会だとか情報の提供をする、支援をする施策を講ずる必要があるということですが、それを本町ではどういうふうな対策を考えているかという御質問だと思います。その件ですけれども、結論から言いますとまだまだ末端の我々が取り組む段階ではないと考えております。といいますのは、教育基本法の改定によって関連する諸法案の改定の方がもっともっと先なんです。そしてもう追いついていけないぐらいいろんなことが変わっておりまして、例えば情報として1枚ずつ紙が流れてくるように来ますけれども、5月には私は九州での教育長会の理事会、それから東京での総会に参加しましたけれども、本当に目まぐるしく変わっていくこの教育、追いつけないぐらいのものがありまして、2学期制の問題、教育基本法の改定の問題、それから教員の免許更新、10年更新であったり、それから特にすぐに平成20年4月から変わるのは、役場でも助役がなくなりましたように、学校では教頭というのがなくなって副校長になります。それから教務主任というのがなくなって主幹教諭。それから全体をリードする指導教諭という、この主幹教諭、指導教諭というものなどが入ってきて、これは給与も変わってくるんです。この個人についてもありますので、もうそういう格付の職名が学校の中にも出てくるんです。そういう小さいことがいっぱいありまして、今、実際にどうするかという段階ではないとしかお答えできないんです。 そのほかに、すぐ本当はやらなければならないことでしたけれども、
放課後子どもプランなんていうのもあるんです。これは子供たちを5時以降学校で預かる。今は学童保育とかほかの子供施設で預かったりしていますけれども、できれば学校で行く行くは預かるような方向に持っていくということで、これは国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1の予算を持ちますので、本町はまだ組んでいませんけれども、組んでいる市町村もあるんです。でもこれは急がないでおこうというふうに我々は考えておりまして、様子を見ながら、2学期制がそうであったように、私たちは今年から入りましたけれども、じっくり見ていこうという気持ちを持っておりまして、具体的に今、施策を展開する段階ではないということでお答えをしておきたいと思います。 次、2番目に週5日制のことですけれども、これはもう日本の受験競争社会ということで非常に課題視されまして、心がすさんでくるということの中で、ゆとりの中で生きる力を育成していこうという大前提がありました。この生きる力というのは、どうも日本の教育は学校任せの教育だったので、それを学校・家庭・地域で分担して持つということで、ぜひ土曜日は休みにして家庭でも子供たちをちゃんと見ると。それから特に親子の触れ合いとか家族の触れ合いがない中で、家庭にいる時間がないからということもあって土曜日が休みになったわけでございますけれども、メリット、デメリットはという御質問がありましたけれども、これは
日本中学校協会あたりが調査をした結果として出ておりましたけれども、その1つは、先ほども言いましたように家族と一緒に過ごす時間がふえたと。これは当然ですけれども、それから子供たちが学校と塾に追われていたけれども、土曜日が休みになったことによって釣りに行ったり山に行ったりという趣味を生かせるという、いわゆる豊かな心を養うもとになるんじゃないかということです。それから読書活動という時間もなかなか子供たちはとれなかったんだが、その読書活動も土曜日が休みになることによってできたということですね。それから自然体験学習などの機会もふえたということだとか、勉強のまとめや家庭学習時間。家庭学習、家庭学習というんだが本当は家庭にいる時間はないんです、子供たちは。この土曜日があいたことによって家庭でもちゃんと学習できるんじゃないかということが言われております。それからデメリットの部分では、やっぱり遊び型になっていくことも心配されるし、それからゲームに走る。土曜日が休みになったのに、先ほどのとは逆になりますけれども、外にも出ないでゲームだけをしているということがあったりします。当然のことながら授業時間数が減りますから、これをふやせということがあります。この問題では今、非常に議論が沸騰しておりまして、フィンランドは一番成績がいいそうですけれども、国際的なテストの結果、1回か2回やってすぐ日本が落ちたといって大騒ぎで制度を変えるのかと。5年間しかたっていないのを、まさに朝令暮改でもうすぐやめたという感じになるのはどうかということもありまして、私たちもそう考えております。ただ、大臣は授業時間数が減っていて学力が向上するわけはないと、とにかく時間をとれということで今、土曜日を復活せよというふうなことになっていますけれども、個人的には私は賛成ではありません。 本町としては今後どうするかということですが、これもじっくり見ていこうと思います。例えば2学期制でも、実は鹿児島県なんかはやっていないんですよ。いわゆる2学期制をとって何時間か時間は浮くんだが、そんなに制度を変えるぐらいだったら夏休みをちょっと削ればいいじゃないかという論を持っているんです。大騒ぎして変えることもないんじゃないか、3学期制のどこが悪いんだという論争をするんですね。そういうこともあるのでこれも私は、ただ今は胸の中ですが、校長たちと相談をして成績を絶対下げないでおこうと、そのかわり土曜日はそのままにしておいて、土曜日をやったからといって学力が上がるということは保証はないので、むしろ気持ちの問題だから土曜日を休むかわりに、そのかわり絶対成績は保とうなと、今、割といい方ですからそれを落とさないようにすれば土曜日は出ないでもいいんじゃないかという考えも持ったりしておりますけれども、しかしこれは他とのかかわりもあることですから慎重に検討しますけれども、今のところ、すぐいつからどうするということは考えてはおりませんが、とにかく全国的な流れがまだ固まっていませんので、先ほどの教育基本法との関連もあって慎重に進めていきたいと思います。以上です。
○議長(城間信三)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(小橋川明) 栄養教諭の配置状況についてお答えします。栄養教諭の配置については、県教育委員会の方が配置をしていくわけですけれども、平成19年度から具体的に配置をされております。県内で全校に配置ということではなくてかなり少ないんですけれども、国頭地区の宜野座小学校に1人、それから中頭地区の大山小学校にも1人、那覇地区の開南小学校と城岳小学校にそれぞれ1人ずつ配置されております。県内全体で4校ということになっております。結果として、本町には配置がなかったということです。それから平成20年度以降の配置計画でありますけれども、これについてはまだ、県教育委員会の方に問い合わせたところまだはっきりしていないようです。 それから、学校敷地内全面禁煙についてでありますけれども、この件に関しましては本町では平成19年1月に教育長命で、平成19年4月から実施するよう町立小中学校、幼稚園へ通知をしております。これを受けて、すべての小中学校、幼稚園で実施しているところであります。その具体的な実施の内容については、取り組みでありますけれども、職員会議で教職員への啓発、それから保護者への学校だよりでの協力依頼、そして学校体育施設使用団体がかなりいますけれども、その皆様へもチラシを配布していく形で協力依頼をやっております。そして校内への禁煙ポスターの掲示等を行っているところであります。そういう状況にあります。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) 大変申しわけありません、1点答弁漏れがございましたので、おわび申し上げて答弁したいと思います。大項目1.行財政についての中で、後期基本計画における行政評価システムの導入の具体的な内容とスケジュールについてお答えしたいと思います。 議員御承知のとおり、行政評価システムというのは事務事業の改革・改善を図るための手法の一つであります。企画・実施・評価、それから改革・改善というサイクルを繰り返しながら、事務事業を「どれだけ実施したか」ではなく「実施したことによってどれだけの成果が得られたか」「住民の視点から、利便性、満足性等、向上が図られたのかどうか」を評価し、事務事業の改善・改革につなげていくものであります。実施時期についてでございますけれども、前問の事務事業の総点検のところでもお答えしましたけれども、その中で今年度、事業計画調書を作成するということにしておりまして、それを、ある程度検証にめどが立った時期に実施していくことになるのではないかなと考えております。大変申しわけございませんでした。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 道路整備の問題につきましては、答弁があったように平成20年度に
公共下水道工事と抱き合わせる形できちっとした舗装工事を対応して、その間、すぐやる課の方におきましては、ある意味では簡易な工法といいましょうか、そういう部分で対応していくという答弁でありましたけれども、平成20年度の
公共下水道工事というのは、計画どおり20年度に行われるのかどうなのか、これはどちらの課長が答弁されるのかわかりませんが、その件ですね、まずお聞きしたいと思います。
○議長(城間信三) 上下水道課長。
◎上下水道課長(新垣貞正) お答えいたします。津花波地区の下水道の件でありますが、設計については平成18年度で終わっておりますので、あとは予算の関係もありますが、予定としては20年度で計画をしております。以上です。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 皆さんも御承知のとおり、あの道路の部分は非常にでこぼこが多くて、雨が降ると水がたまる、そして道路幅が狭いという最悪の状況がありますので、計画どおりぜひ平成20年度できれいな形の工事をお願いしたいと思います。その間は当然放置するわけにいかないわけですから、すぐやる課の方におきましては、簡易な方法でも構わないと思うのでぜひそれを実行していただきたいと思います。 それと、モノレールルートの件でございますが、先ほど課長の答弁で、現時点でまだ検討していないということでありましたけど、やはり那覇市石嶺地区とかそういった自治会あたりは結構動いているわけですね。最終的には、3案とも西原町にタッチするというルート案であるんですが、やはり最終的に駅周辺の活性化構想等も当然出てくると思うんですね。そういった意味からすると検討していないというよりももっと前向きに積極的に検討して、むしろここにやってもらいたいというような状況を県なり関係先に投げるべきじゃないかと思うんですが、その辺どう考えますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) モノレールの位置についてというんですか、そのルートの検討ということの再質問にお答えしたいと思います。確かに、議員おっしゃるとおり積極的に土地利用とか地域の開発等を考慮しながら、県に3案のうち西原町としてはこの案だということで働きかけるべきではないかと思います、確かにですね。3案ありますけれども、その3案の駅の位置が若干違います。2つの案は、どちらかといいますと今の浦添西原線から南側、浦添ルート案がその浦添西原線から北側ということでございます。2つの案はどちらかというと幸地地域の地域開発、発展。浦添ルート案を採用するということになりますと、今の西地区、それから徳佐田地域の地域の発展ということでございます。費用負担についての考え方も、この浦添ルート案の、南側に行くのか北側に行くのかによっても、非常に費用負担の面が変わると予想しております。地域の、駅周辺とか、それからパークアンドライドということで駐車場の整備の費用負担も恐らく求められるのではないかと思っております。それから、それに通じる街路の費用負担も多分生ずるのではないかと思っております。どの方がいいかというのは、確かに検討するのもあるんですけれども、何というんですか、はっきり申し上げることはできませんけれども、金をかけて、どれがいいかということをはっきり今の段階で言うべきかどうかということで悩んでいるところです。委託費を組んで、自分たちで解析できるようなものではないものですから、その県の検討委員会の動向を見ながら、それから県の担当であります都市モノレール課と調整をしながら、それから浦添市とも相談、合併の中でも研究会とかそういったものもやっておりますし、その辺のものを少し浦添市からも学習しながら検討していきたいと考えております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 今、課長の答弁をお聞きしますと、本音がちらっと見えたような気がするんですが、金の問題がどうしてもかかってくるので消極的な検討しかできないのかなというふうに私は思ったんですけど、そうであれば逆に、今、市町村合併問題がまた改めて、合併新法が平成22年3月を期限として、だんだん迫ってきているところもありまして、なお県の方では合併相手は西原町は浦添市というような部分もあるわけですから、その辺からまたひとつの引き金として、浦添市と積極的に交流する中でこのモノレールの案もいい方向で答えを出すべきじゃないかという気もしたんですけれども、その辺は課長、どう考えますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) 再質問にお答えします。消極的ととらえられたかもしれませんけれども、実は地域の意向というんですか、幸地、それから徳佐田、先ほど申し上げましたように浦添西原線から北側に駅が来るのか、南側に来るのかによって、幸地の住民の方々、徳佐田の住民の方々、地域の意向も考えないといけないんじゃないかなと思っております。その面から若干消極的に私の答弁が聞こえたかもしれませんけれども、自分たちのところではある程度、費用負担関係を除いて、町として駅はどの辺がいいんじゃないかという考え方は、今までの物のつくり方、都市施設のつくり方、あるいはまちのつくり方等から考慮しながら、自分たちの企画政策課としての、内部での考え方は、今、持ってはおります。ここではっきり申し上げるとまた、我々のところはどうするんだとかということが出てくる可能性がありますけれども、決して消極的に考えているわけではなくて、その辺はぜひ御理解を願いたいと思っております。 それから浦添市と合併ということで、今はまだ新法の中で浦添市との県の構想案ということで研究会を重ねておりますけれども、当分の間、西原町は単独で行政を運営していくということでの運営方針でございますので、多分モノレールのルート案が決まるのはこの1年だと思いますので、合併を考えながらということではなくて、今の私の答弁は、浦添市からも少し情報を聞きながら、今の我々の企画政策課の中で考えているルート案と整合性をとりながら、ルートを何とか県に、西原町の考え方が述べられればいいのかなと考えております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 課長、企画政策課としてはそれなりに検討されているという話でありまして、地元幸地の意見、あるいは徳佐田の意見を拝聴する中で最終的に決めたいというふうに受けたんですけれども、逆に行政主導で幸地の皆さん、あるいは徳佐田の皆さんに呼びかける中でこの駅構想はどうなんだと、ここでやるとこういうメリット、デメリットがあるよと、ここではこういうメリットがあるという方法を投げながら最終的結論を出すというのが、むしろ行政の役目じゃないかと思うんですけど、その辺どう思いますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) お答えします。それについては、ぜひ我々のところからも、議員がおっしゃるように幸地あるいは徳佐田の方に、機会をつくりながら、皆さん方のところでこういう駅が来ると、メリット、デメリット、それから土地利用の面からこうなるということの、我々が今考えているものを情報を共有しながら、どの方がいいかということを少し検討していきたいと思っております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 課長、先ほどもいわゆる町民との対話の場をたくさん設けたいということも方針で言っておられましたし、その辺はぜひ積極的に前面に出ていって地域住民とも合意形成をやりながら、結論を出してもらいたいと思います。 それと教育長、教育行政問題についてなんですが、確かに教育長がおっしゃるように、今、新教育基本法ができたばかりで、それからいろんな関係法律等の整備が必要だろうというのは私も理解しておりますが、当然、地方自治体なりの方策、教育委員会等の方策は出していかないといけないと思うので、このすべての関係法案ができた後にというよりは事前に、同時進行といいましょうか、そういった形で本町としてどうするんだということの検討は考えられないのかどうなのか、その点だけお答えを願います。
○議長(城間信三) 教育長。
◎教育長(垣花武信) 先ほど申し上げようかとも思ったんだがとめましたけれども、私どもは昨年度、去った1月に教育の日を設定しました。これをこれからどう盛り込んでいくかというのが我々の課題ですけれども、これまでは学力向上対策の授業の報告発表であったり、それから子供たちの全校賞、活動賞の表彰、それから教職員の実践賞表彰、それに教育講演会と、この午後の日程だけで教育の日としてやってきたんですが、今これをどう膨らませていくかというところなんです。これをずっと続けていくだけではしようがないですので、どう膨らますかということで、行く行くは教育の日、あるいは教育週間を設けてやっていきたいと思いますが、地域におりていく、あるいは学校ぐるみで、地域でこの教育の日を盛り上げていこうということで、何をしようかと思っているやさきでしたので、この中に入れていけるなということは考えています。教育の日を膨らませて、そういうおっしゃるようなシンポジウムだとか、教育に関することをやっていく。それから他県の例を聞いたら、学校にみんな集まって昔の遊び道具をつくったり風車をつくったり、地域のお年寄りとの触れ合いもその教育の日の中でやっている、あるいは週間、月間の中でやっているということも聞いていますので、もし進めていくならば、ちょうど決めましたのでこれを膨らます一つとして今の支援、援助がこの中でできていけるかなということを考えております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 私もボーイスカウト活動をやっていたということもありまして、学校だけでの勉強というのは、そう言っては大変教育関係者には失礼と思うんですが、飽きがくる場合があるんですね。そういった意味で、やはりそういった野外教育といいますか、そういった部分もぜひ必要だなと私も個人的には思っているんです。そういった部分でぜひ今の構想といいますか、計画といいますか、実現に向けてほしいなと思います。 それから栄養教諭の配置の件でございますが、宜野座小学校に1人、それから大山小学校、それから那覇の開南小学校と城岳小学校に1人と。平成19年度は4名の栄養教諭の配置、平成20年度以降については、課長がわざわざ県にお聞きしたところであるんでしょうけど、はっきりしないと。結局、現在配置された4校はいわゆるモデルケース的な配置という形になるんでしょうか。
○議長(城間信三)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(小橋川明) その件についても県の教育委員会の方に問い合わせてみたんですけれども、なぜ4名かと。そのねらいというのは必ずしもそういうことではないようです。ただ、じゃあその4カ所にというのはどういうことですかという話を聞いてみたところ、学校規模と、あるいは単独校ですね。この栄養教諭というのは役割が2つありまして、現在行っている栄養士の役割も担うわけですね。そういった意味で、必ずしもそうとは言っていないんですけれども、ただ配置されている学校については学校給食の共同調理場ではなくて、学校に配置されているのではないかなと思うんですね、栄養士が。その役割も担うということであるわけですから学校に、西原町ですと共同調理場で学校と離れていますので、その人が栄養士と栄養教諭の役割を担うということはかなり厳しい、そういう意味でその4校なのかなという感じも受けています。ただ、県教育委員会としては学校規模というとらえ方でやっていますという言い方でしかありませんでした。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 栄養教諭の数については県内全域に出すことができるかどうか、ちょっと私、わかりませんけれども、データを持っていないのでわかりませんが、ただ思うに、これまでの状況からしたら全校に配置できる数はまだいないんじゃないかなと考えるわけなんですね。それからすると平成19年度の配置された4校、単年度でその学校は終わるのか、あるいはもう最初配置したらそのままずっと引っ張っていくのか、その辺非常に気になるんですね。そうなるとやはり学校規模の話が課長から出たんですが、学校規模が小さい学校には栄養教諭の配置はもう到底先の先の話という状況になるのか非常に懸念するわけなんです。その辺はどういうふうに考えておりますか。
○議長(城間信三)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(小橋川明) 冒頭申し上げましたとおり、この栄養教諭に関しましては、配置は県教育委員会にあるわけですね。そういった意味でその配置状況は県教育委員会に聞かざるを得ない状況にあるわけです。本町として配置してもらいたいという要請、それもまだ特にやってはいませんけれども、この件に関しての見解というか考え方を我々がどうも言うことができなくて、先ほども言いましたけれどもこの配置状況というのが、確かに数の問題もありますけれども、問題はこの役割というのが2つの役割を担っているということもあって、栄養士と栄養教諭という2つの役割をこの栄養教諭の方に配置、やるわけですよ。ですから栄養士と栄養教諭を別々に、例えば西原町ですと、先ほど言いましたように共同調理場があって離れていますから、この栄養士のところに栄養教諭をはめてこの栄養教育の役割を果たすというのは物理的に厳しい。それを栄養士は栄養士で置いて、栄養教諭を別途学校に配置するというのは、これは恐らく厳しいだろうということで、今の時点では西原町のようなところにはすぐ配置ということにはならんだろうなという気がします。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういうことです。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 当然、栄養教諭の配置の件は本町の教育委員会の権限ではないというのは私も十分わかっております。だからこそ私はこれまで栄養教諭の件は質問してきたんですが、教育長等々の答弁から要請しているものだと思っていたんですけど、今の課長のお話からすると要請していないということで少し失望しているんですけど。そうであれば今後、本町への配置を要請する考えはあるのかどうなのかお聞きします。
○議長(城間信三) 教育長。
◎教育長(垣花武信) 私どもも、全県でたった4名というのは本当にがっかりしております。だから町内からの合格者もいたのでひょっとしたら大丈夫じゃないかと、いわゆるそこにおって兼ねるということもあったものですから甘く見ていたかもしれません。しかし全県で4名と、これはかなり厳しい確率ですので、これからでも、どういう方針かまだわからないものだから今は何とも言いようがないんですが、県の、今後どうするのかわかりません。多分、予算の件もあると思うんです。要件に入ってきたものですから。それでぜひ今後どうするのかを聞いて、要請によって道が開けるような状態であればぜひこれはすぐに要請に行こうと思います。そう考えております。ただ、こういう方針だというのを向こうに聞いてみて、その様子を見て要請なりしていきたいと思います。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) ではこの栄養教諭の配置の件はぜひ要請を積極的に行って、本町にもやはり子供の食育とかいろいろ問題がありますので、健やかな成長を願う意味でもぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。 それと敷地内全面禁煙の件なんですが、4小学校、2中学校、それから幼稚園、全部で敷地内全域での全面禁煙と理解していいのかどうなのか。
○議長(城間信三)
学校教育課長。
◎
学校教育課長(小橋川明) そのとおりであります。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 今の課長の答弁、非常にうれしく思います。私たちもやっぱり「文教のまち西原」という部分があるわけですから、先日、那覇市のあるドクターが言っていたんですが「受動喫煙は児童虐待である」というような新聞報道もありました。そういった部分を真剣に考えた場合、やはり幼稚園、小学校、中学校、全敷地内での全面禁煙、非常にいいことだと私は拍手をしたいと思います。 それと中期の
財政健全化計画絡みの件なんですが、これは施政方針の中でうたっております中期の
財政健全化計画とは、町行政集中改革プランのことをこの施政方針で指しているのかなという感じが私はしたんですけど、ところがまた先ほどの課長の答弁では、新たに中期の財政計画をつくるというような形の、当然、財政部会等を立ち上げる中でそういった部分は担っていくんだというような答弁だったんですが、この方針で言っている部分とは違うと。違うというのは要するに、これでもう行革プランの云々という部分がちょっと入っているんですね。その中での中期財政計画というふうに私、受けるものがあったものですからその辺をちょっと確認したいと思うんですが、どうですか。
○議長(城間信三) 財政課長。
◎財政課長(玉那覇洋) 健全化計画の質問でありましたけど、西原町においては西原町
行政改革推進本部というのがありまして、その中で財政部会があります。そして事務局は財政課の方になっていますけど、その中で今後の取り組みとしては6月、財政部会の開催、7月に事業計画書の作成、8月に事業計画、財政計画を作成する、そして10月に事業計画に基づきある程度の大枠を決定し、予算編成に盛り込む。そして11月から2月にかけて予算編成に基づき予算編成を行います。そして5月に財政部会を開催し、その評価を行いたいと思います。以上です。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 去る3月に、実は別の議員が同様な質問をした答弁ではこういうぐあいに、これは会議録なんですが、あるんですね。中期財政計画は、この行政集中改革プラン、これを指しているんだという答弁になっているんですよ。するとこれは違うということの理解でいいのか。どうですか、この辺は。
○議長(城間信三) 副町長。
◎副町長(宮平正和)
行財政集中改革プランのことについても、行財政改革の一環であります。その中にはやっぱり行政、あるいは財政のいろいろな課題があるわけですので、それとほぼ同じような、改革そのものについては方針を持ちながらやっていくわけですが、財政部会、行政部会というものは実際には実施部課、実施する箇所ですね、これからいろいろな会議を進めるわけですが、どのような形でどういった方法でその改革を進めていくのか、そして目標値をどのように設定をして、それに向けて改革を進めていくのかという、一連の中期財政計画とそれから行財政改革、すべてにおいてリンクされたものだというふうに考えておりまして、ですから施政方針でうたわれているものについても同じような見解で今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 私が聞きたいのは、いわゆる集中プランの言っている部分が中期財政計画なのか、あるいはそれと別途につくるのか。というのはこのプランそのものが平成17年度から21年度、5年間ですよね。今19年度です、もう既に2カ年度は過ぎていますよ。これから要するに計画をつくるとなると、3年間なのかあるいは5年の計画をつくるのか、大幅な違いが出てくるわけです。ですからこの行革プランで言っているものを指しているのか、あるいは別途に中期財政計画を立てるのか。この辺はどうなんですか。今の答弁からははっきり解釈できないです。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) お答えします。
行財政集中改革プランと、議員のおっしゃる中長期
財政健全化計画というのは、厳密に言いますと違います。極端に言いますと、
行財政集中改革プランで事務事業の見直しを行っていきます。その中で事務の見直し、事業の見直しを行いながら、資金、事業、それぞれの事業の資金とか事業費等が出てまいります。それを検証しながら中長期の財政計画にはね返していきながら健全化計画ということで策定していくということで、集中改革プランに基づいてこれからつくっていくということになると理解していただきたいと思います。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) そういう答弁であれば私は納得します。といいますのは、この集中プランですね、確かに財政部分は公債費比率をどうするかと、それから経常収支比率の抑制とか、町税収納率の向上、それから定員管理云々という部分しかないんですね。だから、これがいわゆる財政の中期計画なのかと、余りにもお粗末過ぎるんじゃないかと私は思うから、あえてどうなんですかという部分を追及したところでございます。今の課長の答弁から、別個だということなんですよね。 それでは次に進みたいと思います。行政評価システム導入の件なんですけれども、平成19年度は計画の調書をそれぞれの課で作成する中でめどづけをしてから取り組んでいきたいという説明でございました。それで行政評価システムを導入するに当たっては、私も少し調べてみたんですけど大変な作業になるなという部分がありまして、いわゆる準備段階、それから企画段階、試行段階、それから実行段階と、大きく分けて4つの段階を経てやらないといけないと。当然これはだれがやるのかとなってくるわけですよね。そうすると当然、まずは担当部署の職員がそれを担う形になるだろうし、であれば、それなりの行政システムのチェックをできるノウハウを研修しないといけないですね。だから一朝一夕にできるものではないというのはよくわかりますけれども、これはまず行政評価はだれがやるべきなのかなという点については、今どう考えられていますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) お答えします。当然、答弁の中でも言いましたけれども、どういった事業をやったと成果を問うんではなくて、これをつくったからどういう効果があらわれたかという評価は行政ではありません、住民の立場になって住民に評価していただくのが、私はこの行政評価システムの当たり前のシステムだと考えております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) そうしますと、システム評価の中には町長の公約に関する事業の評価というのも当然出てくると思いますが、それも今課長が答弁された、住民が参加する中での部分で評価するという理解でいいんですか、どうですか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) もし行政評価システムを導入することになりますと、前さばきといいますか準備段階で、かなりの力量といいますか力を要します。それに基づいて町民、住民の方に説明をして、この事業は、今本当に必要なものかどうかとか、そこら辺までを評価しながら、じゃあやった、やったからどうなっているのか、継続とかそういったものまで評価していただきます。ですから住民会議をぜひつくらないといけない。極端に言いますと部会みたいなものですね、民生部とか総務部とか土建部とかという話のものでの、検証していただくような住民会議的なものをつくらないといけないんじゃないかなと思っております。ですから我々がつくっている1年実施したものについての評価と。前年度のものを評価していただくという格好になるかと思いますけれども、流れとしては毎年この計画、実施、それから評価、見直しということでのサイクルを続けていくということになるとは思います。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) この行政評価結果、将来の話ですけれども、当然、結果は出ますね。これはどのように議会に反映されるのか。それと、議会の調査、それから監査委員による監査、それと行政評価の関係はどのように考えますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) お答えします。議会に対する報告ということでございますけど、まだその行政評価システムを導入するというところ、どういった流れで導入すべきかというところを、検討中というんですか、検討の段階までまだ行ってはないんですけれども、実施している自治体のものを見ますと、議会に報告しているところもございますし、していないところもございます。それからぜひこれは公表ということですから、ホームページ、ほとんどの自治体がホームページによる公表ということで実施しているようでございます。
○議長(城間信三) 休憩します。
△休憩 午前11時13分
△再開 午前11時13分
○議長(城間信三) 再開します。
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) 申しわけありません。1つ抜けていたようなんですが、監査に関してということなんですけれども、これについても、私が答弁していいのかどうかわかりませんけれども、監査の方も今、いろいろ方法が出てきております。外部監査とかそういったものもあります。そういった関連も、この事業評価にはね返るかどうかというのは多分、はね返らないんじゃないかと。あくまで町民、住民の立場から事業を評価していただくということになります。それぞれの資質というんですか、その事業のものについての会計期上の監査というのは監査委員の方でやっていくということになろうかと思います。答弁になったかどうかわかりませんけれども。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) あまりはっきりしていないので聞くのもちょっと心苦しい部分もあるんですが、せっかくですからまた進めてお聞きしたいと思います。行政評価法との関連はどうなるんでしょうか。私が調べたところ、地方公共団体に義務づけはないというような、多分、行政評価法で位置づけられていたと思うんです。ところが国庫補助金等に関してはそうではないよという部分も、私が調べた限りであったんですよ。その辺はどういうぐあいに。やはり法律で言っている部分での対応になるのか、あるいは一歩踏み込んで、やはり法律は法律であるんだが我々は行政評価システムに重点を置くからこうしたい、というのはどのように考えますか。
○議長(城間信三)
企画政策課長。
◎
企画政策課長(小橋川聰) 議員おっしゃるとおり、行政評価システムというのは法的な義務づけはございません。補助事業については5年、10年ということで事業評価ということで、これは事業評価の中で法律で義務づけられております。ですから評価が継続、あるいはやるべきでないということになりますと中止と、廃止ということになろうかと思っております。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 残り時間も少なくなっているんですが、この財政問題について、先ほども少し触れましたけれども平成19年度の予算編成で土地開発基金ほか5つの基金の合計額3億9,100万3,000円、これを取り崩して予算編成をしているわけで、来年度の予算編成も間違いなく基金を取り崩さざるを得ないんじゃないのかなという状況にあると私は分析しているわけなんですね。平成19年度、いわゆる
財政再建元年と位置づけて取り組むとしている割には進捗が遅いように思うので、この辺すぐ全力疾走できるように取り組むべきじゃないかなと思うんですが。町長、どうですか、この点。
○議長(城間信三) 町長。
◎町長(新垣正祐) 議員御指摘のように
財政再建元年を施政方針でも示してございますので、おっしゃるような形で全力疾走、もう一生懸命走らせていただいて、財政再建に資するような仕事を、あるいはまた努力を傾注してまいりたいと思います。
○議長(城間信三) 4番有田 力議員。
◆4番(有田力議員) 昨日も、別の議員からちょっと話がありましたけれども、今、国会で審議されております地方財政健全化法案、これは自治体の財政再建を早期に促すための法律であるわけなんですね。法案の内容は、大きく分けまして1つは、実質収支比率、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの健全化判断比率の公表。それから2つ目として健全化判断比率が一定以上ある場合において、議決を経て
財政健全化計画の策定を求める財政の早期健全化。それから3つ目に再生判断比率が一定以上である場合における財政再生計画による財政の再生。4つ目に公営企業の経営の健全化というふうになります。財政の再生となると、当然、国等の関与による確実な再生となることを踏まえますと、本町は今、基金を取り崩して予算編成をせざるを得ない現状を真剣に考えるならば、早急にこの問題、財政問題に取り組んでいくべきだと思います。 それと、もう時間がないので今回はこれで質問を終わるんですが、次回に財政問題、それから行政システムの問題等々も含めて、また改めて進捗をお聞きしながら質問していきたいと思います。以上で終わります。
○議長(城間信三) 次に進みます。 休憩いたします。
△休憩 午前11時19分
△再開 午前11時26分
○議長(城間信三) 再開いたします。 12番大城好弘議員の発言を許します。
◆12番(大城好弘議員) 12番大城が一般質問を行います。いよいよ埋立地も、マリンタウン事業もほとんど工事が終了しているということで、西原町側は非常にすばらしい地域に開発された、あるいはでき上がったというふうに思っております。その中で今、マリンタウンビーチ、きらきらビーチというまたネームもすばらしい輝きのあるビーチとして名前もつけられて、4月28日にオープンしております。そこに通るアクセス道路網が、非常に西原側から整備されていない。このことは浦添市や、あるいは宜野湾市、那覇市方面から来るお客さんが、どこから入っていいのかわからないという状況があります。もちろん町道小那覇マリンタウン線が19年度オープンということで当初予定されておりましたけれども、これもある意味では進捗が3年間遅れまして、21年度の開通というふうになりまして、結果的には西原側からの道路網の整備はほとんどなされていない、行われていない状況にあります。そういう視点から今回の道路網の整備のこの遅れ、あるいは進捗についてお聞きをしていきたいと思います。 特に国道329号も、これは20年度の開通ということでの当初の計画だったと思っております。しかしながら、まだ進入道、あるいは橋の工事とか、それから県道38号線に結ぶ状況にない。こういうことで、その進捗状況はどうなっているのか、その点についてお聞きをします。 それからもう一つの、県道38号線、これもサンエーの入り口まで20年度の開通ということでの計画だったと認識しております。それもまだまだ、見ていますとあと三、四年、下手すると5年ぐらいかかるんじゃないかなという状況にありますけれども、この辺の進捗はどうなっているのか。 2番目に国道329号延伸についてであります。これはいよいよ与那原町側の、知念高校からの橋が間近に開通する運びになっております。そうしますと当然、南城市あたりから入り込む車両がほとんどマリンタウンに入ります。そういう状況の中で、今度は抜け道がないという状況で、非常に危惧しております。私は以前にも、この国道329号の延伸については質問をしておりますが、国道の工事は国道から国道へ、あるいは国道から県道へと結びが必要だということで、新しくできる県道38号線、南国養豚までの決定が行われておりますが、特に中城村側の出口の方がまだ調整がつかないという状況であります。そういう中で中城村側の調整も行っているのかどうか。また、私は以前にも質問をしてまいりましたけれども、この工業団地の、要するに産業道路と言われる町道、内間から南西石油側に真っすぐに通っている町道を県道に格上げをして、そこまでは延伸すべきだということを申し上げてまいりましたけれども、この県道への格上げは可能なのかどうか。町道を県道に格上げすることが可能なのかどうか、その辺、中城村側の調整等を含めてお聞きをします。 3点目に、きらきらビーチの海開きが行われまして、非常にすばらしいビーチで、今、入客数もかなりふえているというような町長のコメント等も新聞でありましたけれども、これから夏場を迎えまして、いよいよ夏休みの期間、非常に子供たちが遊べる、海で遊べるような状況にありますけれども、オープンして間もないものでありまして、入客数とか、あるいは売上高とか、あるいは利用状況もまだまだ十分報告になる段階ではないかなとは思いますけれども、あえて私が出したのは、町が管理をしていく上で、この第三セクターみたいな形で行政が管理運営するときには非常にサービス業みたいな徹し方をしてしまう、要するに採算性を度外視したサービスに徹するというようなことが中心になりまして、利益、採算を度外視してしまうところに赤字経営が生まれるという状況がよく見られます。そういう意味からして、私はスタートの時点からやはりしっかりした課題を出し合って、その課題を出しながらその採算性を赤字経営じゃなくて黒字経営に転換させるような施策を講ずるべきではないかと思います。そういう視点から、今回この問題についてお聞きをします。特に課題について再質問で議論をしていきたいと思いますが、一応この4点についてお聞きいたします。 大きい項目で2番目、生涯学習についてです。図書館はもうオープンして非常にすばらしい図書館ということで県内外からも評価を受け、利用者数もこの前の新聞で10万人でしたか、達成をしたということで、非常にすばらしい図書館として位置づけられております。 まず1番目に、イ.利用者数ですね。町内外、これが特定できないという答弁でありましたけれども、実際には私は特定してほしいなと。町の皆さん方は、どれぐらい町民が使っているのか、あるいは町外からどれぐらい利用しているのかということであえて聞いておりますが、今の段階では特定されていませんという答弁もありましたけれども、その辺の問題等、なぜできないのかという問題も含めてお聞きします。 それからロ.月曜日が休館日になっておりますけれども、実質的に小中学校、高校あたりは、行事が日曜日にあると、あるいは土曜日にあるということで、年間にしますと10日前後の月曜日休みがあるということで、子供たち、あるいは父兄の皆さん、学校の先生方からは「月曜日はあけた方がいいんじゃないの」というお話があります。そういう意味で、月曜日休館というのは変更可能なのかどうか。それと図書館協会といいますか、そういうものとの連動のため、あるいはまた入客数の問題とかあって月曜日休館が一番いいんじゃないかというふうに決めているのかどうか、この辺についてもお聞きをいたします。 それからハ.貸出本の返却状況、それから紛失等についてお聞きします。返却の方は期限が決められていたと思うんですね。利用者からしますと借りにいったら貸し出し中で、借りたい本が出てこない、返ってこないと。いついつまでに返りますから、次それまでには返りますということで利用者の皆さんが行きますと、まだ返ってきていないと、そういう状況があるようであります。そういうことで、この返却の状況、例えば時間を守って返却されているのかどうか、あるいはそういう返却の状況がずっと遅れて、一月も二月にもなるのかどうか。あるいは1週間の予約が二、三週間になっているのかどうか。そういう状況についてお聞きします。それと貸し出した本の紛失状況はどうなっているのか。その点についてもお聞きします。図書館には、町民の声、利用者の声ということでの投書箱があると思います。そういう意見、それから提案等があると思います。その内容をお聞きいたします。 以上、壇上の方からお聞きして、自席にてまた再質問を行いたいと思います。
○議長(城間信三) 土木課長。
◎土木課長(崎原盛秀) それでは、1項目めの住みよい住環境についての、1点目のマリンタウンへのアクセスとしての国道329号バイパス及び県道浦添西原線の進捗状況、並びに工事の遅れについてお答えいたします。まず、国道329号与那原バイパスの進捗状況といたしまして、平成18年度末現在、用地進捗率、用地面積比で約55%とのことでございます。また工事の遅れといたしましては、これまで与那原交差点の交通渋滞を早急に緩和するため、国道329号より与那原バイパス、南風原バイパスへ重点に予算配分を行ってきたことや、西原バイパス区間につきましては地権者との用地単価の設定方法で相違があり交渉がまとまらないなど、補償難航が主な要因とのことであり、今年度から予算を増額してスピードアップ化を図ってまいりたいとのことでございました。 次に、県道浦添西原線の進捗状況といたしまして、平成18年度末現在、約35%とのことでございました。また、工事の遅れといたしまして用地・物件補償交渉の難航が主な要因とのことであり、今年度から公社を活用してスピードアップを図ってまいりたいとのことでございました。 それから、2点目の国道329号バイパスの中城村への延伸について、中城村との調整が行われているのかとの質問でございますが、中城村への延伸ルートにつきましては、中城村と南部国道事務所のそれぞれの立場がございますので、現段階におきましては特に行っておりません。 それから、町道内間小那覇線の県道への格上げにつきましては、道路幅員、縦断勾配等の道路構造令の規格に合致しないことから、現段階におきましては厳しい状況とお聞きをいたしております。しかしながら本町におきましては、大城議員から説明がございましたように、今春マリンパークがオープンをいたしておりますが、マリンパークへのアクセスの道路が与那原町のゆめなり橋と西原町のふく薬局側のマリンタウン仮設道路のみとなっており、マリンパークへの集客を図るためにはマリンタウンへのアクセス道としての町道及び国道、県道の早期整備が不可欠となっております。そのことから、去った5月11日には南部国道事務所長へ西原・与那原・南風原町長の連名で、国道329号バイパスの早期整備及び中城村への早期延伸について要請を行ったところでございます。さらに今月の4日には、県土木建築部長ほか土木関係課長が一日公聴会で本町を訪れた際に、県道浦添西原線の早期整備について要請を行ったところでございます。以上でございます。
○議長(城間信三) 都市計画課長。
◎都市計画課長(新川善裕) それでは、きらきらビーチの海開きの状況についてお答えしたいと思います。入客数、売上高、利用状況、課題について、順を追って答えていきたいと思います。まず入客数ですけれども、5月末現在のデータで入客者が約3万9,800名でございます。売上高、これは総額ですけれども、1,111万8,536円。利用状況ですけれども、多目的広場、これは与那原に近い側ですけれども、野球とかサッカーができるスペース、そこの利用者が1,206名、軽スポーツ広場、これは東側の方です。ここは主に団らんとか散策等で使われておりますけれども、そこが307名。あとピクニック広場、特にバーベキューとかそういうものへの利用で、あずまやがございます、そこを中心としたピクニック広場が5,213名。ビーチの部分が3,616人。その他ちびっこ広場、遊具がございます、その遊具を利用したお子様たち、あるいは若いお父さんお母さん方、それとビーチのエプロン部分ですね、そのあたりの利用者がトータルで2万9,409名。トータルしますと3万9,751名、約3万9,800名となっております。その利用状況ですけれども、その中で有料施設以外にパラソルであったり、あるいはベンチ関係、あるいはビーチベッド、浮き輪、あるいはビーチバレー、ビーチサッカー等のネット、ボール関係、そういうものも貸し出ししながら少しでも営業にプラスになるように対応しております。 ニ.課題についてですけれども、これまで感じた課題としましては、まずペットの連れ込み等がございます。ビーチの部分とかピクニック広場等へは原則禁止になっているんですけれども、そこへの連れ込みが見られました。それと、たばこのポイ捨てですね、たばこの吸い殻の。それと海上の沖合からの漂着ごみがございます。ペットの連れ込みとかたばこのポイ捨て等に関しましては、当該施設がマナーアップ宣言施設ということでありますので、そのことへの協力の呼びかけとかそういうものをやっている関係で、現在はかなり改善されてきております。今後もさらに粘り強く協力を呼びかけていきたいと考えております。漂着ごみの問題ですけれども、これは実際に今、その対応に苦慮しております。職員がビーチを毎朝清掃しておりますが、海がしけたり荒れたりしますと数時間後にはもうかなり大量のごみが、漂着物ですね、それが打ち上げられることも多々あります。なお、その清掃関係について、小那覇の自治会の皆さんであるとか西原町ボランティア「ゆうなの会」の皆さん、あるいは商工会、その他多くの住民の方々がボランティアによる奉仕活動も行われており、非常に感謝しております。この問題に関しましては抜本的な解決策がないかどうか、県内の類似の施設等とも連携をとりながら、あるいは参考にしながら解決していきたいと考えております。以上です。
○議長(城間信三) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(平良利夫) 大城議員から御質問のありました図書館の管理運営について、一括してお答えいたします。イ.利用者数についてお答えします。図書館の利用者には一応2通りあります。書籍類の貸出利用者と、入館者といいまして、ただ新聞を読むとかいろんな例がありますけど、と分けられますので、平成18年度で貸出利用者が、延べ人数が6万2,268人です。その内訳は、町内が5万3,661名、町外が8,607名であります。また入館者は18万6,981人であります。ちなみに去る4月14日、開館2カ年と8カ月で入館者が50万人を達成しております。 次に、ロ.月曜日休館の変更の可能性についてお答えしたいと思います。平成19年5月8日現在の県内公共図書館連絡協議会加盟館の休館日を調べたところ、月曜日の休館日が26館あります。日曜日の休館が9館あります。火曜日の休館にしているところが8館で、土曜日の休館がまた8館となっております。県内多くの公共図書館が月曜日の休館となっておりますが、今後、多くの町民から月曜日以外に休館日を変更してほしいとの御要望がありましたら、また他市町村の図書館の開館、休館等の状況もまた勘案しながら検討したいと思います。 次に、ハ.貸出本の返却状況、紛失等につきましてお答えいたします。平成18年度の貸出冊数が27万2,720冊です。返却されたのが27万242冊であります。未返却が494件あって、164人が未返却となっておりますが、未返却指導につきましては督促を行って、職員による電話の督促が月平均145回ほどやっているそうです。それ以外にも、はがきでの督促が月平均35通ほど出しているそうです。返却というんですか、あとは貸し出しもしていない、不明図書と言うんですけれども、紛失した本は全部で185冊です。平成17年度以前が、不明本が36冊で、平成18年度が149冊、トータルして185冊ということです。 次に、最後のニ.利用者の声、意見、提案等についてお答えしたいと思います。図書館には、利用者の声として意見箱を設置しております。それらの御意見に回答書を添えて図書館の掲示板に掲載しておりますけれども、平成18年度は59件の利用者からの御意見、提案等がありました。主なものとして、資料、つまり漫画とか雑誌、DVD、CD等のリクエスト、こういうのをそろえてほしいとか、あとはパソコン室とか学習室の、増設してほしいという要望等がありました。以上です。
○議長(城間信三) 12番大城好弘議員。
◆12番(大城好弘議員) 土木課長にお聞きします。工事の遅れが非常に、国道で55%、県道で35%というふうな状況ですけど、進捗が。この問題は、開通する期限ですね。いつオープンするんですか、いつ開通するんですかということなんですよ。ここが一番問題でして、国道は平成20年、あるいは県道も平成20年と聞いております。しかし実質的にこの開通の期限がいつごろになるのか、この辺をまず確認したいと思います。
○議長(城間信三) 土木課長。
◎土木課長(崎原盛秀) それでは大城議員の再質問にお答えいたします。国道329号与那原バイパスにつきましては、当初、平成20年に完了予定をいたしておりました。これが、県道浦添西原線が平成20年で予定でしたので、それに完了時期を合わせるということがございまして、現在、浦添西原線の方がかなり進捗が遅れているんです。当初計画は20年なんですが、21年に浦添西原線の完了予定を変更にしようということで県の内部では考えているようです。それに合わせまして、国道バイパスにつきましても平成21年に完成予定ということで現在お聞きをしております。 先ほど議員からもお話がありましたように、その21年までに本当に可能なのかというのが恐らくその内容の趣旨だと思いますが、恐らく県並びにまた国道においても、先ほども説明申し上げましたが、町長の方から中部土木の事務所長、それから南部国道事務所長に、21年までになんとか完成をしていただきたいということで要請も、先ほども申し上げましたが要請をしております。そういう観点から申しますと、やはり国、県の方もかなりスピードアップ化をしていただけるんじゃないかなということで期待をしております。以上でございます。
○議長(城間信三) 12番大城好弘議員。
◆8番(儀間信子議員) 町長、もう最後に聞きましょうね。この技術の発達で、燃やす技術から溶かす技術、焼く技術から溶かす技術、そして最終処分場の要らないということをきのう町長はおっしゃっておりましたけれども、糸満市が反対をしているのは、最終処分場の埋め立てが自分のところの地域に決まったから反対ということのようですけれども、もしもこの最終処分場の要らないような工事であれば、事業であれば、糸満市ももし入りたいというあれがあれば、呼びかけるというんですかね、入れる度量があるのかどうかお聞きをします。これを聞いて終わります。
○議長(城間信三) 町長。
◎町長(新垣正祐) それは私が決定をすることではないので、皆さんでしっかり御審議をして必要があれば議員がおっしゃるような形で決まるかもしれませんし、またそうでないかもしれませんけれども、南廃協の組織がまだ存続しているときに、糸満市側は最終処分場がなければ云々というふうなことでいろんな情報が飛び交っておりましたけれども、これは行政を代表する市長のしっかりした御意見ではなくて、議員団の皆さんたちが、何名かのグループの皆さんたちがそういうふうに発言をしていたということは事実でありますので、いろいろな会合で我々も聞いてきましたので事実でありますが、これは行政を預かる市長の正式な答弁ではありませんでしたので私どももそのように理解をいたしましたけれども、御指摘のように広域という、広域で処理した方がいろんな形で有効であるということは理解はできますので、今、議員が御指摘のように、いつの時代かいろんな条件が取り払われて、またいろんな条件が満たされて、広域でやるようなことを皆さんで御判断をすれば、私もこれについて嫌というふうに首は横には振りたくありません。以上です。
○議長(城間信三) 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会いたします。
△散会(午後4時17分) 平成19年6月15日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。 西原町議会議長 城間信三 署名議員 伊波時男 署名議員 大城純孝...