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1. 西原町議会 2007-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成１９年　　６月　定例会（第２回）平成１９年第２回西原町議会定例会議事日程（第２号） ６月１５日（金）　午前１０時　開議日程番号事件番号事件名１　◇会議録署名議員の指名について２　◇一般質問　　４人 　　　有田　力 　　　大城好弘 　　　長浜ひろみ 　　　儀間信子平成1９年第２回西原町議会定例会会議録招集年月日平成１９年６月１４日（木）　＝２日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議　６月15日 午前 10時00分 散会　６月15日 午後 ４時17分議長　城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋　悟３番城間義光４番有田　力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ　　11番小川　孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富　春治16番仲松　勤　　18番前里光信19番城間信三　　欠席議員10番玉井正幸17番新川喜男会議録署名議員５番伊波時男６番大城純孝職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長新垣正祐副町長宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋　清すぐやる課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川　聰財政課長玉那覇　洋町民課長伊礼キヨ福祉課長郷　清一税務課長城間正一保険課長寄川美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長新川善裕区画整理課長幸地克政産業課長崎原盛廣教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川　明指導主事呉屋正則生涯学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正 ○議長（城間信三）　　おはようございます。これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（城間信三）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、５番伊波時男議員及び６番大城純孝議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（城間信三）　　日程第２．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次、発言を許します。　４番有田　力議員の発言を許します。 ◆４番（有田力議員）　　皆さんおはようございます。一般質問に入る前に、このたび昇任されました３名の課長及び局長の皆さん、おめでとうございます。持てる力を１２０％発揮して、町民のためにベストを尽くして頑張ってもらいたいと思います。それと、昨今の地方自治体の財政状態の中で、財政問題に率先して取り組むことは、今、大事な部分の一つだと理解するわけであります。去る５月２６日に本町の会議室におきまして地方財政セミナーが開かれました。このセミナーは関西学院大学教授を招いて、沖縄県職員をはじめ県内６市４町、そして中部広域市町村圏事務組合等の職員が参加する中で実施されました。本町からは、このたび新しく財政課長に昇任されました玉那覇課長ほか、職員の富原さんを含め何名かの職員が参加しておりました。厳しい財政問題に積極的に取り組む職員の意気込みを感じ、意を強くした一人であります。それでは進めていきたいと思います。平成１９年第２回定例会におきまして、４番議員の有田　力が一般質問の通告に沿って関連する内容も含めまして質問をしていきますので、御答弁よろしくお願いいたします。　まず、質問事項１．行財政についての（１）についてお聞きいたします。本町も平成１９年度の予算編成に当たり、県内３８の市町村同様、多額の基金を取り崩して編成しているのは御承知のとおりであります。このような厳しい財政状況を踏まえ、町長は平成１９年度の施政方針の中で「国の聖域なき財政改革に基づく三位一体の改革は、国と地方の新たな関係構築を目指すとともに地方分権の一層の進展を図ることが目的であったにもかかわらず、改革の名のもとに、国庫補助負担金の交付金化や税源移譲が不十分なため市町村の財政運営に大きな支障が生じる事態となっている」と厳しい分析を行った上で、平成１９年度を財政再建元年と位置づけ、財政問題に取り組むことを方針でうたっております。去る３月の定例会におきましても、町長は並々ならぬ決意をもって財政の再建に取り組むとの力強い答弁をされました。私も町長の力強い決意を聞きまして、意を強くしたわけでございます。そのことを踏まえまして、再建への取り組み、進捗を伺います。　イ．歳入確保のための体制強化の進捗はどのように進んでいるのでしょうか。ロ．事務事業の総点検の進捗はどこまで進んでいるのでしょうか。ハ．中期の財政健全化計画の策定進捗はどうなんでしょうか。答弁を求めます。　次に（２）について伺います。本町は昭和５７年度に第１次総合計画を策定し、平成４年度には第２次総合計画を策定する中で「文教のまち西原」の実現に努め、また新たに地方分権への対応や市町村合併をはじめ少子高齢化や情報化等々、「沖縄振興計画」の政策プログラムを踏まえ本町のまちづくりの主要課題をとらえ第三次総合計画を策定する中で、平成１９年度から２３年度までの５年間を後期基本計画の年度として位置づけ、計画を策定しております。計画は、「生涯学習のまち構想」、「いいあんべー共生のまち構想」、「水と緑のまち構想」、「ちゅらまち整備構想」の４大構想をもとに、それぞれの分野計画を進めるとしております。その中の行財政の確立の分野で位置づけられた２点についてお聞きいたします。　イ．効率的な行政運営の確立のために、行政評価システム導入検討を進めるとしておりますが、具体的内容とスケジュールはどうなのか。ロ．住民参画型の行政の推進をするために、定期的に町民と行政の対話の場の設置で広聴機会の充実に努めるとしておりますが、具体的内容とスケジュールはどうなのか。答弁を求めます。　次に（３）について伺います。この件につきましては、平成１８年の１２月定例会におきまして歳入増の強化策をどうされるのか当局にお聞きしたわけでありますが、当時の税務課長は次のように答弁されました。「滞納整理の一つの方法として差し押さえや公売等が考えられるが、地縁や血縁関係等から本町単独での対応がやりづらい部分がある。二、三の市町村の足並みがそろわない課題もあるが、中部広域市町村圏事務組合の事業として差し押さえや公売等の取り組みの共同歩調での対応について取り組んでいこうという状況にある」ということでした。取り組みの進捗についてお聞きします。　次に大項目２．道路整備についてでありますが、この件につきましては去る３月の定例会におきまして小波津津花波線の部落内道路、これはスクールゾーン地域となっているわけでありますが、この道路の路面舗装をどのように考えているのか当局にお聞きしたわけです。土木課長は次のように答弁されました。「津花波交差点から部落内約２００メートルの区間の路面舗装が傷んでいることは十分理解をしている。早急な対策が望まれるが、維持補修工事の補助メニューの問題、単独予算対応の優先順位の問題、厳しい財政の問題等々があるが、現状を幾らかでも改善できるよう、すぐやる課との連携で検討を行って、地域の交通安全対策に努めたい」とのことでした。検討の結果、具体的対策をどう講じていく考えなのかお聞きします。　次に大項目３．教育行政について伺います。２０００年１２月２２日に教育改革国民会議が「教育を変える１７の提案」をまとめたのを受けて、２００１年１１月に中央教育審議会へ諮問が行われ、２００３年３月２０日に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について中央教育審議会が答申をまとめたことは御案内のとおりであります。教育改革国民会議の設置からほぼ７年の歳月をかけ、２００６年１２月１５日に参議院本会議で可決成立し、同年１２月２２日に「改正教育基本法」が公布、施行されました。「新教育基本法」は前文と１８の個別条文で構成される法律であります。この基本法の第１０条は新設された条文であり、２項で構成されておりますが、その２項におきまして「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とありますが、本町での具体的な施策をどう講じていくのかお聞きします。　次に（２）について伺います。ゆとりある生活の中で子供たちの個性を伸ばそうと、２００２年４月から学校週５日制が完全実施されました。地域では子供の受け皿づくりの推進が見られる一方学力低下への懸念もあり、当時の沖縄県教育庁は「土曜日に正規の授業は認めない。ただし生徒の要望があれば校長裁量で他の手法を模索できる」とし、自主的な講座に限って土曜日の登校を認める措置を講じました。実施して１年後の文部科学省の調査によりますと、小中高校生のほぼ３人に１人が「することがなくてつまらない」との調査結果が報道されました。先日、教育再生会議がまとめた第２次報告の中で「授業時間数１０％増に向け土曜授業を可能にする」ということがありました。本町でも学校週５日制が実施されているわけでありますが、週５日制のメリット及びデメリット、並びに課題についてどのように評価しているのか答弁を求めます。また土曜授業については、実施するか否かを各自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねるとされておりますが、本町での今後の対応を教育委員会ではどのように議論し、具体的対策をどう講じていく考えであるのかお聞きします。　次に（３）栄養教諭の配置の件でありますが、去る３月定例会の答弁内容を踏まえまして、配置に係る進捗状況をお聞かせください。　それから（４）学校敷地内における禁煙の件でありますが、これまで何回か定例会におきまして質問をしてきたわけでありますが、平成１９年度からの実施に向けた取り組みを進めてきたと私は理解をしておりまして、町内の小中学校敷地内での全面禁煙実施はどのように実行されているのかお聞かせください。　最後に、沖縄都市モノレールルートの件でありますが、去る３月の定例会における企画政策課長の答弁を踏まえ、お聞きいたします。沖縄都市モノレールルートの絞り込まれた３案のうち、本町が望む案の検討結果と今後の展望をどのように考えているのか答弁を求めます。　以上、壇上より伺いまして、答弁を受けた後に再質問をしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　財政課長。 ◎財政課長（玉那覇洋）　　大項目１．行財政について。（１）平成１９年度施政方針で位置づけた財政再建元年がスタートした。ハ．中期の財政健全化計画策定の進捗はについてお答えいたします。財政健全化策の取り組みについては、今後、行政改革推進本部の財政部会の中で具体的に取り組んでいきたいと考えております。現在、事務局案として考えている内容といたしましては、事業担当課から提出された事業計画と財政計画を突き合わせ、その資料をもとに次年度予算のある程度の大枠を決定し予算編成に盛り込んでいく仕組みづくりを検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　有田議員の質問で、１項目めの行財政についての小項目で、事務事業の総点検の進捗ということについてお答えしたいと思います。事務事業の総点検の進捗ということでございますが、これまで西原町は西原町行財政集中改革プランに基づき、事務事業の改善を実施しているところでありまして、まだすべての事業についての点検は行っておりません。しかし厳しい財政状況のもと、なお一層の行政改革を推進しなければならないと考えております。このようなことから、昨日何名かの議員の御質問にもお答えしましたけれども、今年度、各部署において主要事業に掲げております事業について事業計画調書作成をお願いして、それらの事務事業の必要性や実施主体のあり方等について検討してまいりたいと考えております。　同じく１．行財政についての（２）の、定期的に町民との行政対話の設置で広聴機会の充実に努めるということに対しての具体的なスケジュールということでございますけれども、これについては町民との対話を図り、町民ニーズを反映させたまちづくりを展開することを目的に、昨年度、平成１８年度に行政懇談会を実施いたしました。懇談会の開催、運営方法について多少課題はありましたが、情報を共有し協働によるまちづくりを推進していくために町民との対話機会を多く持ちたいとの考えであり、機会あるごとに、またあらゆる機会をとらえてということでありますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。　それから４項目め、その他で、モノレールの検討と今後の展望ということでございますけれども沖縄都市モノレール延長検討会議、第４回の会合において、議員がおっしゃるように３案、当初ルート案、それから福祉センタールート案、浦添ルート案、３案に絞り込まれております。そのうち本町がどの案を推奨すべきかということについてはまだ具体的に検討は行っておりません。均衡ある地域の発展、それから費用負担等の面から考慮しながら、決定というんですか、どれがいいかということを検討しなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　税務課長。 ◎税務課長（城間正一）　　１点目の行財政についての、歳入の確保のための体制の強化ということでありますが、町税に絞ってお答えをしたいと思います。今回、国から地方への税源移譲がありまして、その税収を確保するために収納係として職員が１名増員になっております。また現在、年間１００件ほどの不動産の差し押さえや、あるいは預金調査の差し押さえ等を行っておりますが、今後はタイヤロックの導入なども含めて徴収体制の強化を図っていきたいと考えております。　それから中部広域での滞納整理組合の設立に向けた取り組みでありますけれども、現在、平成１７年８月に第１回の会議が開かれまして、１８年度は７月から月１回のペースで２月まで検討会議が行われております。内容としては各市町村の事例研究、それから先進市町村、浦添市とか宜野湾市の公売の状況等々を視察をしているところであります。本町として、公売を主とする滞納整理組合の設立については希望しているところでありますけれども、現在、市レベルでは既に実施をしている状況もありまして、町村の中にはまだ差し押さえがないところもあって、なかなか足並みがそろっていない、温度差があるのが実態でありますけれども、各市町村や中部広域事務組合においても早々の設立は厳しい状況にあるかもしれませんけれども、現在、９月の報告ということで滞納整理の共同処理の可能性の調査についての報告書を９月にまとめる予定で、今後会議が開かれるものと考えております。 ○議長（城間信三）　　土木課長。
   ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは、２項目の道路整備についての（１）町道小波津津花波線の舗装整備の検討結果についてお答えいたします。この問題につきましては、去る３月定例会にも有田議員から質疑がなされ、先ほど有田議員から説明がありましたように維持補修工事に対しての補助メニューがないことや、単独予算での対応につきましても高額であり早急な対応はいま一度時間を要す問題であるとお答えをした記憶がございます。その後、関係課で協議をいたしましたところ、当該地域におきましては平成２０年度に公共下水道工事の計画予定がございますので、その下水道工事と合わせて舗装整備工事を検討してまいりたいと思います。その間の対応といたしまして、関係課との連携でもって道路維持補修にて対応させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　すぐやる課長。 ◎すぐやる課長（呉屋敏浩）　　有田議員から質問のある小波津津花波線の道路整備についてでございますけど、その件に関してはすぐやる課の方とも関連性がありますので、対応状況を答弁したいと思います。この件につきましては、去る３月議会において土木課長より調整がありまして、めどが立つまではすぐやる課の方で維持補修で対応することに一応なっております。対応状況ですけど、道路の穴ぼことか緊急性があるところは補修をやっておりますけれども、なかなか交通量が多いため道路の剥離が、進行が早くなっている状況です。つきまして、その剥離が多いところは路面改良をして長もちするような方向で工事し、道路上で事故等が発生しないようにこまめに管理していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　有田議員の質問の、教育行政についての（１）教育基本法のことと、（２）学校週５日制についてお答えをしたいと思います。御質問の中にありましたように、教育基本法が変わりました。従来１１条まであったのが１８条まで条文がふえておりまして、かなりこれまでなかった大学のこととか私立学校のこととか、家庭教育、幼児教育、それから地域・家庭・学校との連携等が盛り込まれております。この改定の意味の中で、もう６０年もたったんだと、前のものからですね。どうしても時代に沿うような基本法が必要であるということで、これが論議を醸す中で昨年１２月に改定されたわけですけれども、その中で、御指摘にある１０条の２項のことですけれども、保護者や地域に対して学習の機会だとか情報の提供をする、支援をする施策を講ずる必要があるということですが、それを本町ではどういうふうな対策を考えているかという御質問だと思います。その件ですけれども、結論から言いますとまだまだ末端の我々が取り組む段階ではないと考えております。といいますのは、教育基本法の改定によって関連する諸法案の改定の方がもっともっと先なんです。そしてもう追いついていけないぐらいいろんなことが変わっておりまして、例えば情報として１枚ずつ紙が流れてくるように来ますけれども、５月には私は九州での教育長会の理事会、それから東京での総会に参加しましたけれども、本当に目まぐるしく変わっていくこの教育、追いつけないぐらいのものがありまして、２学期制の問題、教育基本法の改定の問題、それから教員の免許更新、１０年更新であったり、それから特にすぐに平成２０年４月から変わるのは、役場でも助役がなくなりましたように、学校では教頭というのがなくなって副校長になります。それから教務主任というのがなくなって主幹教諭。それから全体をリードする指導教諭という、この主幹教諭、指導教諭というものなどが入ってきて、これは給与も変わってくるんです。この個人についてもありますので、もうそういう格付の職名が学校の中にも出てくるんです。そういう小さいことがいっぱいありまして、今、実際にどうするかという段階ではないとしかお答えできないんです。　そのほかに、すぐ本当はやらなければならないことでしたけれども、放課後子どもプランなんていうのもあるんです。これは子供たちを５時以降学校で預かる。今は学童保育とかほかの子供施設で預かったりしていますけれども、できれば学校で行く行くは預かるような方向に持っていくということで、これは国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１の予算を持ちますので、本町はまだ組んでいませんけれども、組んでいる市町村もあるんです。でもこれは急がないでおこうというふうに我々は考えておりまして、様子を見ながら、２学期制がそうであったように、私たちは今年から入りましたけれども、じっくり見ていこうという気持ちを持っておりまして、具体的に今、施策を展開する段階ではないということでお答えをしておきたいと思います。　次、２番目に週５日制のことですけれども、これはもう日本の受験競争社会ということで非常に課題視されまして、心がすさんでくるということの中で、ゆとりの中で生きる力を育成していこうという大前提がありました。この生きる力というのは、どうも日本の教育は学校任せの教育だったので、それを学校・家庭・地域で分担して持つということで、ぜひ土曜日は休みにして家庭でも子供たちをちゃんと見ると。それから特に親子の触れ合いとか家族の触れ合いがない中で、家庭にいる時間がないからということもあって土曜日が休みになったわけでございますけれども、メリット、デメリットはという御質問がありましたけれども、これは日本中学校協会あたりが調査をした結果として出ておりましたけれども、その１つは、先ほども言いましたように家族と一緒に過ごす時間がふえたと。これは当然ですけれども、それから子供たちが学校と塾に追われていたけれども、土曜日が休みになったことによって釣りに行ったり山に行ったりという趣味を生かせるという、いわゆる豊かな心を養うもとになるんじゃないかということです。それから読書活動という時間もなかなか子供たちはとれなかったんだが、その読書活動も土曜日が休みになることによってできたということですね。それから自然体験学習などの機会もふえたということだとか、勉強のまとめや家庭学習時間。家庭学習、家庭学習というんだが本当は家庭にいる時間はないんです、子供たちは。この土曜日があいたことによって家庭でもちゃんと学習できるんじゃないかということが言われております。それからデメリットの部分では、やっぱり遊び型になっていくことも心配されるし、それからゲームに走る。土曜日が休みになったのに、先ほどのとは逆になりますけれども、外にも出ないでゲームだけをしているということがあったりします。当然のことながら授業時間数が減りますから、これをふやせということがあります。この問題では今、非常に議論が沸騰しておりまして、フィンランドは一番成績がいいそうですけれども、国際的なテストの結果、１回か２回やってすぐ日本が落ちたといって大騒ぎで制度を変えるのかと。５年間しかたっていないのを、まさに朝令暮改でもうすぐやめたという感じになるのはどうかということもありまして、私たちもそう考えております。ただ、大臣は授業時間数が減っていて学力が向上するわけはないと、とにかく時間をとれということで今、土曜日を復活せよというふうなことになっていますけれども、個人的には私は賛成ではありません。　本町としては今後どうするかということですが、これもじっくり見ていこうと思います。例えば２学期制でも、実は鹿児島県なんかはやっていないんですよ。いわゆる２学期制をとって何時間か時間は浮くんだが、そんなに制度を変えるぐらいだったら夏休みをちょっと削ればいいじゃないかという論を持っているんです。大騒ぎして変えることもないんじゃないか、３学期制のどこが悪いんだという論争をするんですね。そういうこともあるのでこれも私は、ただ今は胸の中ですが、校長たちと相談をして成績を絶対下げないでおこうと、そのかわり土曜日はそのままにしておいて、土曜日をやったからといって学力が上がるということは保証はないので、むしろ気持ちの問題だから土曜日を休むかわりに、そのかわり絶対成績は保とうなと、今、割といい方ですからそれを落とさないようにすれば土曜日は出ないでもいいんじゃないかという考えも持ったりしておりますけれども、しかしこれは他とのかかわりもあることですから慎重に検討しますけれども、今のところ、すぐいつからどうするということは考えてはおりませんが、とにかく全国的な流れがまだ固まっていませんので、先ほどの教育基本法との関連もあって慎重に進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　栄養教諭の配置状況についてお答えします。栄養教諭の配置については、県教育委員会の方が配置をしていくわけですけれども、平成１９年度から具体的に配置をされております。県内で全校に配置ということではなくてかなり少ないんですけれども、国頭地区の宜野座小学校に１人、それから中頭地区の大山小学校にも１人、那覇地区の開南小学校と城岳小学校にそれぞれ１人ずつ配置されております。県内全体で４校ということになっております。結果として、本町には配置がなかったということです。それから平成２０年度以降の配置計画でありますけれども、これについてはまだ、県教育委員会の方に問い合わせたところまだはっきりしていないようです。　それから、学校敷地内全面禁煙についてでありますけれども、この件に関しましては本町では平成１９年１月に教育長命で、平成１９年４月から実施するよう町立小中学校、幼稚園へ通知をしております。これを受けて、すべての小中学校、幼稚園で実施しているところであります。その具体的な実施の内容については、取り組みでありますけれども、職員会議で教職員への啓発、それから保護者への学校だよりでの協力依頼、そして学校体育施設使用団体がかなりいますけれども、その皆様へもチラシを配布していく形で協力依頼をやっております。そして校内への禁煙ポスターの掲示等を行っているところであります。そういう状況にあります。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　大変申しわけありません、１点答弁漏れがございましたので、おわび申し上げて答弁したいと思います。大項目１．行財政についての中で、後期基本計画における行政評価システムの導入の具体的な内容とスケジュールについてお答えしたいと思います。　議員御承知のとおり、行政評価システムというのは事務事業の改革・改善を図るための手法の一つであります。企画・実施・評価、それから改革・改善というサイクルを繰り返しながら、事務事業を「どれだけ実施したか」ではなく「実施したことによってどれだけの成果が得られたか」「住民の視点から、利便性、満足性等、向上が図られたのかどうか」を評価し、事務事業の改善・改革につなげていくものであります。実施時期についてでございますけれども、前問の事務事業の総点検のところでもお答えしましたけれども、その中で今年度、事業計画調書を作成するということにしておりまして、それを、ある程度検証にめどが立った時期に実施していくことになるのではないかなと考えております。大変申しわけございませんでした。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　道路整備の問題につきましては、答弁があったように平成２０年度に公共下水道工事と抱き合わせる形できちっとした舗装工事を対応して、その間、すぐやる課の方におきましては、ある意味では簡易な工法といいましょうか、そういう部分で対応していくという答弁でありましたけれども、平成２０年度の公共下水道工事というのは、計画どおり２０年度に行われるのかどうなのか、これはどちらの課長が答弁されるのかわかりませんが、その件ですね、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　上下水道課長。 ◎上下水道課長（新垣貞正）　　お答えいたします。津花波地区の下水道の件でありますが、設計については平成１８年度で終わっておりますので、あとは予算の関係もありますが、予定としては２０年度で計画をしております。以上です。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　皆さんも御承知のとおり、あの道路の部分は非常にでこぼこが多くて、雨が降ると水がたまる、そして道路幅が狭いという最悪の状況がありますので、計画どおりぜひ平成２０年度できれいな形の工事をお願いしたいと思います。その間は当然放置するわけにいかないわけですから、すぐやる課の方におきましては、簡易な方法でも構わないと思うのでぜひそれを実行していただきたいと思います。　それと、モノレールルートの件でございますが、先ほど課長の答弁で、現時点でまだ検討していないということでありましたけど、やはり那覇市石嶺地区とかそういった自治会あたりは結構動いているわけですね。最終的には、３案とも西原町にタッチするというルート案であるんですが、やはり最終的に駅周辺の活性化構想等も当然出てくると思うんですね。そういった意味からすると検討していないというよりももっと前向きに積極的に検討して、むしろここにやってもらいたいというような状況を県なり関係先に投げるべきじゃないかと思うんですが、その辺どう考えますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　モノレールの位置についてというんですか、そのルートの検討ということの再質問にお答えしたいと思います。確かに、議員おっしゃるとおり積極的に土地利用とか地域の開発等を考慮しながら、県に３案のうち西原町としてはこの案だということで働きかけるべきではないかと思います、確かにですね。３案ありますけれども、その３案の駅の位置が若干違います。２つの案は、どちらかといいますと今の浦添西原線から南側、浦添ルート案がその浦添西原線から北側ということでございます。２つの案はどちらかというと幸地地域の地域開発、発展。浦添ルート案を採用するということになりますと、今の西地区、それから徳佐田地域の地域の発展ということでございます。費用負担についての考え方も、この浦添ルート案の、南側に行くのか北側に行くのかによっても、非常に費用負担の面が変わると予想しております。地域の、駅周辺とか、それからパークアンドライドということで駐車場の整備の費用負担も恐らく求められるのではないかと思っております。それから、それに通じる街路の費用負担も多分生ずるのではないかと思っております。どの方がいいかというのは、確かに検討するのもあるんですけれども、何というんですか、はっきり申し上げることはできませんけれども、金をかけて、どれがいいかということをはっきり今の段階で言うべきかどうかということで悩んでいるところです。委託費を組んで、自分たちで解析できるようなものではないものですから、その県の検討委員会の動向を見ながら、それから県の担当であります都市モノレール課と調整をしながら、それから浦添市とも相談、合併の中でも研究会とかそういったものもやっておりますし、その辺のものを少し浦添市からも学習しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　今、課長の答弁をお聞きしますと、本音がちらっと見えたような気がするんですが、金の問題がどうしてもかかってくるので消極的な検討しかできないのかなというふうに私は思ったんですけど、そうであれば逆に、今、市町村合併問題がまた改めて、合併新法が平成２２年３月を期限として、だんだん迫ってきているところもありまして、なお県の方では合併相手は西原町は浦添市というような部分もあるわけですから、その辺からまたひとつの引き金として、浦添市と積極的に交流する中でこのモノレールの案もいい方向で答えを出すべきじゃないかという気もしたんですけれども、その辺は課長、どう考えますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　再質問にお答えします。消極的ととらえられたかもしれませんけれども、実は地域の意向というんですか、幸地、それから徳佐田、先ほど申し上げましたように浦添西原線から北側に駅が来るのか、南側に来るのかによって、幸地の住民の方々、徳佐田の住民の方々、地域の意向も考えないといけないんじゃないかなと思っております。その面から若干消極的に私の答弁が聞こえたかもしれませんけれども、自分たちのところではある程度、費用負担関係を除いて、町として駅はどの辺がいいんじゃないかという考え方は、今までの物のつくり方、都市施設のつくり方、あるいはまちのつくり方等から考慮しながら、自分たちの企画政策課としての、内部での考え方は、今、持ってはおります。ここではっきり申し上げるとまた、我々のところはどうするんだとかということが出てくる可能性がありますけれども、決して消極的に考えているわけではなくて、その辺はぜひ御理解を願いたいと思っております。　それから浦添市と合併ということで、今はまだ新法の中で浦添市との県の構想案ということで研究会を重ねておりますけれども、当分の間、西原町は単独で行政を運営していくということでの運営方針でございますので、多分モノレールのルート案が決まるのはこの１年だと思いますので、合併を考えながらということではなくて、今の私の答弁は、浦添市からも少し情報を聞きながら、今の我々の企画政策課の中で考えているルート案と整合性をとりながら、ルートを何とか県に、西原町の考え方が述べられればいいのかなと考えております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　課長、企画政策課としてはそれなりに検討されているという話でありまして、地元幸地の意見、あるいは徳佐田の意見を拝聴する中で最終的に決めたいというふうに受けたんですけれども、逆に行政主導で幸地の皆さん、あるいは徳佐田の皆さんに呼びかける中でこの駅構想はどうなんだと、ここでやるとこういうメリット、デメリットがあるよと、ここではこういうメリットがあるという方法を投げながら最終的結論を出すというのが、むしろ行政の役目じゃないかと思うんですけど、その辺どう思いますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　お答えします。それについては、ぜひ我々のところからも、議員がおっしゃるように幸地あるいは徳佐田の方に、機会をつくりながら、皆さん方のところでこういう駅が来ると、メリット、デメリット、それから土地利用の面からこうなるということの、我々が今考えているものを情報を共有しながら、どの方がいいかということを少し検討していきたいと思っております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　課長、先ほどもいわゆる町民との対話の場をたくさん設けたいということも方針で言っておられましたし、その辺はぜひ積極的に前面に出ていって地域住民とも合意形成をやりながら、結論を出してもらいたいと思います。　それと教育長、教育行政問題についてなんですが、確かに教育長がおっしゃるように、今、新教育基本法ができたばかりで、それからいろんな関係法律等の整備が必要だろうというのは私も理解しておりますが、当然、地方自治体なりの方策、教育委員会等の方策は出していかないといけないと思うので、このすべての関係法案ができた後にというよりは事前に、同時進行といいましょうか、そういった形で本町としてどうするんだということの検討は考えられないのかどうなのか、その点だけお答えを願います。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　先ほど申し上げようかとも思ったんだがとめましたけれども、私どもは昨年度、去った１月に教育の日を設定しました。これをこれからどう盛り込んでいくかというのが我々の課題ですけれども、これまでは学力向上対策の授業の報告発表であったり、それから子供たちの全校賞、活動賞の表彰、それから教職員の実践賞表彰、それに教育講演会と、この午後の日程だけで教育の日としてやってきたんですが、今これをどう膨らませていくかというところなんです。これをずっと続けていくだけではしようがないですので、どう膨らますかということで、行く行くは教育の日、あるいは教育週間を設けてやっていきたいと思いますが、地域におりていく、あるいは学校ぐるみで、地域でこの教育の日を盛り上げていこうということで、何をしようかと思っているやさきでしたので、この中に入れていけるなということは考えています。教育の日を膨らませて、そういうおっしゃるようなシンポジウムだとか、教育に関することをやっていく。それから他県の例を聞いたら、学校にみんな集まって昔の遊び道具をつくったり風車をつくったり、地域のお年寄りとの触れ合いもその教育の日の中でやっている、あるいは週間、月間の中でやっているということも聞いていますので、もし進めていくならば、ちょうど決めましたのでこれを膨らます一つとして今の支援、援助がこの中でできていけるかなということを考えております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　私もボーイスカウト活動をやっていたということもありまして、学校だけでの勉強というのは、そう言っては大変教育関係者には失礼と思うんですが、飽きがくる場合があるんですね。そういった意味で、やはりそういった野外教育といいますか、そういった部分もぜひ必要だなと私も個人的には思っているんです。そういった部分でぜひ今の構想といいますか、計画といいますか、実現に向けてほしいなと思います。　それから栄養教諭の配置の件でございますが、宜野座小学校に１人、それから大山小学校、それから那覇の開南小学校と城岳小学校に１人と。平成１９年度は４名の栄養教諭の配置、平成２０年度以降については、課長がわざわざ県にお聞きしたところであるんでしょうけど、はっきりしないと。結局、現在配置された４校はいわゆるモデルケース的な配置という形になるんでしょうか。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　その件についても県の教育委員会の方に問い合わせてみたんですけれども、なぜ４名かと。そのねらいというのは必ずしもそういうことではないようです。ただ、じゃあその４カ所にというのはどういうことですかという話を聞いてみたところ、学校規模と、あるいは単独校ですね。この栄養教諭というのは役割が２つありまして、現在行っている栄養士の役割も担うわけですね。そういった意味で、必ずしもそうとは言っていないんですけれども、ただ配置されている学校については学校給食の共同調理場ではなくて、学校に配置されているのではないかなと思うんですね、栄養士が。その役割も担うということであるわけですから学校に、西原町ですと共同調理場で学校と離れていますので、その人が栄養士と栄養教諭の役割を担うということはかなり厳しい、そういう意味でその４校なのかなという感じも受けています。ただ、県教育委員会としては学校規模というとらえ方でやっていますという言い方でしかありませんでした。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　栄養教諭の数については県内全域に出すことができるかどうか、ちょっと私、わかりませんけれども、データを持っていないのでわかりませんが、ただ思うに、これまでの状況からしたら全校に配置できる数はまだいないんじゃないかなと考えるわけなんですね。それからすると平成１９年度の配置された４校、単年度でその学校は終わるのか、あるいはもう最初配置したらそのままずっと引っ張っていくのか、その辺非常に気になるんですね。そうなるとやはり学校規模の話が課長から出たんですが、学校規模が小さい学校には栄養教諭の配置はもう到底先の先の話という状況になるのか非常に懸念するわけなんです。その辺はどういうふうに考えておりますか。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　冒頭申し上げましたとおり、この栄養教諭に関しましては、配置は県教育委員会にあるわけですね。そういった意味でその配置状況は県教育委員会に聞かざるを得ない状況にあるわけです。本町として配置してもらいたいという要請、それもまだ特にやってはいませんけれども、この件に関しての見解というか考え方を我々がどうも言うことができなくて、先ほども言いましたけれどもこの配置状況というのが、確かに数の問題もありますけれども、問題はこの役割というのが２つの役割を担っているということもあって、栄養士と栄養教諭という２つの役割をこの栄養教諭の方に配置、やるわけですよ。ですから栄養士と栄養教諭を別々に、例えば西原町ですと、先ほど言いましたように共同調理場があって離れていますから、この栄養士のところに栄養教諭をはめてこの栄養教育の役割を果たすというのは物理的に厳しい。それを栄養士は栄養士で置いて、栄養教諭を別途学校に配置するというのは、これは恐らく厳しいだろうということで、今の時点では西原町のようなところにはすぐ配置ということにはならんだろうなという気がします。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういうことです。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　当然、栄養教諭の配置の件は本町の教育委員会の権限ではないというのは私も十分わかっております。だからこそ私はこれまで栄養教諭の件は質問してきたんですが、教育長等々の答弁から要請しているものだと思っていたんですけど、今の課長のお話からすると要請していないということで少し失望しているんですけど。そうであれば今後、本町への配置を要請する考えはあるのかどうなのかお聞きします。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　私どもも、全県でたった４名というのは本当にがっかりしております。だから町内からの合格者もいたのでひょっとしたら大丈夫じゃないかと、いわゆるそこにおって兼ねるということもあったものですから甘く見ていたかもしれません。しかし全県で４名と、これはかなり厳しい確率ですので、これからでも、どういう方針かまだわからないものだから今は何とも言いようがないんですが、県の、今後どうするのかわかりません。多分、予算の件もあると思うんです。要件に入ってきたものですから。それでぜひ今後どうするのかを聞いて、要請によって道が開けるような状態であればぜひこれはすぐに要請に行こうと思います。そう考えております。ただ、こういう方針だというのを向こうに聞いてみて、その様子を見て要請なりしていきたいと思います。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　ではこの栄養教諭の配置の件はぜひ要請を積極的に行って、本町にもやはり子供の食育とかいろいろ問題がありますので、健やかな成長を願う意味でもぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。　それと敷地内全面禁煙の件なんですが、４小学校、２中学校、それから幼稚園、全部で敷地内全域での全面禁煙と理解していいのかどうなのか。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　そのとおりであります。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　今の課長の答弁、非常にうれしく思います。私たちもやっぱり「文教のまち西原」という部分があるわけですから、先日、那覇市のあるドクターが言っていたんですが「受動喫煙は児童虐待である」というような新聞報道もありました。そういった部分を真剣に考えた場合、やはり幼稚園、小学校、中学校、全敷地内での全面禁煙、非常にいいことだと私は拍手をしたいと思います。　それと中期の財政健全化計画絡みの件なんですが、これは施政方針の中でうたっております中期の財政健全化計画とは、町行政集中改革プランのことをこの施政方針で指しているのかなという感じが私はしたんですけど、ところがまた先ほどの課長の答弁では、新たに中期の財政計画をつくるというような形の、当然、財政部会等を立ち上げる中でそういった部分は担っていくんだというような答弁だったんですが、この方針で言っている部分とは違うと。違うというのは要するに、これでもう行革プランの云々という部分がちょっと入っているんですね。その中での中期財政計画というふうに私、受けるものがあったものですからその辺をちょっと確認したいと思うんですが、どうですか。 ○議長（城間信三）　　財政課長。 ◎財政課長（玉那覇洋）　　健全化計画の質問でありましたけど、西原町においては西原町行政改革推進本部というのがありまして、その中で財政部会があります。そして事務局は財政課の方になっていますけど、その中で今後の取り組みとしては６月、財政部会の開催、７月に事業計画書の作成、８月に事業計画、財政計画を作成する、そして１０月に事業計画に基づきある程度の大枠を決定し、予算編成に盛り込む。そして１１月から２月にかけて予算編成に基づき予算編成を行います。そして５月に財政部会を開催し、その評価を行いたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　去る３月に、実は別の議員が同様な質問をした答弁ではこういうぐあいに、これは会議録なんですが、あるんですね。中期財政計画は、この行政集中改革プラン、これを指しているんだという答弁になっているんですよ。するとこれは違うということの理解でいいのか。どうですか、この辺は。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　行財政集中改革プランのことについても、行財政改革の一環であります。その中にはやっぱり行政、あるいは財政のいろいろな課題があるわけですので、それとほぼ同じような、改革そのものについては方針を持ちながらやっていくわけですが、財政部会、行政部会というものは実際には実施部課、実施する箇所ですね、これからいろいろな会議を進めるわけですが、どのような形でどういった方法でその改革を進めていくのか、そして目標値をどのように設定をして、それに向けて改革を進めていくのかという、一連の中期財政計画とそれから行財政改革、すべてにおいてリンクされたものだというふうに考えておりまして、ですから施政方針でうたわれているものについても同じような見解で今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　私が聞きたいのは、いわゆる集中プランの言っている部分が中期財政計画なのか、あるいはそれと別途につくるのか。というのはこのプランそのものが平成１７年度から２１年度、５年間ですよね。今１９年度です、もう既に２カ年度は過ぎていますよ。これから要するに計画をつくるとなると、３年間なのかあるいは５年の計画をつくるのか、大幅な違いが出てくるわけです。ですからこの行革プランで言っているものを指しているのか、あるいは別途に中期財政計画を立てるのか。この辺はどうなんですか。今の答弁からははっきり解釈できないです。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　お答えします。行財政集中改革プランと、議員のおっしゃる中長期財政健全化計画というのは、厳密に言いますと違います。極端に言いますと、行財政集中改革プランで事務事業の見直しを行っていきます。その中で事務の見直し、事業の見直しを行いながら、資金、事業、それぞれの事業の資金とか事業費等が出てまいります。それを検証しながら中長期の財政計画にはね返していきながら健全化計画ということで策定していくということで、集中改革プランに基づいてこれからつくっていくということになると理解していただきたいと思います。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　そういう答弁であれば私は納得します。といいますのは、この集中プランですね、確かに財政部分は公債費比率をどうするかと、それから経常収支比率の抑制とか、町税収納率の向上、それから定員管理云々という部分しかないんですね。だから、これがいわゆる財政の中期計画なのかと、余りにもお粗末過ぎるんじゃないかと私は思うから、あえてどうなんですかという部分を追及したところでございます。今の課長の答弁から、別個だということなんですよね。　それでは次に進みたいと思います。行政評価システム導入の件なんですけれども、平成１９年度は計画の調書をそれぞれの課で作成する中でめどづけをしてから取り組んでいきたいという説明でございました。それで行政評価システムを導入するに当たっては、私も少し調べてみたんですけど大変な作業になるなという部分がありまして、いわゆる準備段階、それから企画段階、試行段階、それから実行段階と、大きく分けて４つの段階を経てやらないといけないと。当然これはだれがやるのかとなってくるわけですよね。そうすると当然、まずは担当部署の職員がそれを担う形になるだろうし、であれば、それなりの行政システムのチェックをできるノウハウを研修しないといけないですね。だから一朝一夕にできるものではないというのはよくわかりますけれども、これはまず行政評価はだれがやるべきなのかなという点については、今どう考えられていますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　お答えします。当然、答弁の中でも言いましたけれども、どういった事業をやったと成果を問うんではなくて、これをつくったからどういう効果があらわれたかという評価は行政ではありません、住民の立場になって住民に評価していただくのが、私はこの行政評価システムの当たり前のシステムだと考えております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　そうしますと、システム評価の中には町長の公約に関する事業の評価というのも当然出てくると思いますが、それも今課長が答弁された、住民が参加する中での部分で評価するという理解でいいんですか、どうですか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　もし行政評価システムを導入することになりますと、前さばきといいますか準備段階で、かなりの力量といいますか力を要します。それに基づいて町民、住民の方に説明をして、この事業は、今本当に必要なものかどうかとか、そこら辺までを評価しながら、じゃあやった、やったからどうなっているのか、継続とかそういったものまで評価していただきます。ですから住民会議をぜひつくらないといけない。極端に言いますと部会みたいなものですね、民生部とか総務部とか土建部とかという話のものでの、検証していただくような住民会議的なものをつくらないといけないんじゃないかなと思っております。ですから我々がつくっている１年実施したものについての評価と。前年度のものを評価していただくという格好になるかと思いますけれども、流れとしては毎年この計画、実施、それから評価、見直しということでのサイクルを続けていくということになるとは思います。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　この行政評価結果、将来の話ですけれども、当然、結果は出ますね。これはどのように議会に反映されるのか。それと、議会の調査、それから監査委員による監査、それと行政評価の関係はどのように考えますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　お答えします。議会に対する報告ということでございますけど、まだその行政評価システムを導入するというところ、どういった流れで導入すべきかというところを、検討中というんですか、検討の段階までまだ行ってはないんですけれども、実施している自治体のものを見ますと、議会に報告しているところもございますし、していないところもございます。それからぜひこれは公表ということですから、ホームページ、ほとんどの自治体がホームページによる公表ということで実施しているようでございます。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午前１１時１３分 △再開　午前１１時１３分 ○議長（城間信三）　　再開します。　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　申しわけありません。１つ抜けていたようなんですが、監査に関してということなんですけれども、これについても、私が答弁していいのかどうかわかりませんけれども、監査の方も今、いろいろ方法が出てきております。外部監査とかそういったものもあります。そういった関連も、この事業評価にはね返るかどうかというのは多分、はね返らないんじゃないかと。あくまで町民、住民の立場から事業を評価していただくということになります。それぞれの資質というんですか、その事業のものについての会計期上の監査というのは監査委員の方でやっていくということになろうかと思います。答弁になったかどうかわかりませんけれども。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　あまりはっきりしていないので聞くのもちょっと心苦しい部分もあるんですが、せっかくですからまた進めてお聞きしたいと思います。行政評価法との関連はどうなるんでしょうか。私が調べたところ、地方公共団体に義務づけはないというような、多分、行政評価法で位置づけられていたと思うんです。ところが国庫補助金等に関してはそうではないよという部分も、私が調べた限りであったんですよ。その辺はどういうぐあいに。やはり法律で言っている部分での対応になるのか、あるいは一歩踏み込んで、やはり法律は法律であるんだが我々は行政評価システムに重点を置くからこうしたい、というのはどのように考えますか。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　議員おっしゃるとおり、行政評価システムというのは法的な義務づけはございません。補助事業については５年、１０年ということで事業評価ということで、これは事業評価の中で法律で義務づけられております。ですから評価が継続、あるいはやるべきでないということになりますと中止と、廃止ということになろうかと思っております。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　残り時間も少なくなっているんですが、この財政問題について、先ほども少し触れましたけれども平成１９年度の予算編成で土地開発基金ほか５つの基金の合計額３億９，１００万３，０００円、これを取り崩して予算編成をしているわけで、来年度の予算編成も間違いなく基金を取り崩さざるを得ないんじゃないのかなという状況にあると私は分析しているわけなんですね。平成１９年度、いわゆる財政再建元年と位置づけて取り組むとしている割には進捗が遅いように思うので、この辺すぐ全力疾走できるように取り組むべきじゃないかなと思うんですが。町長、どうですか、この点。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　議員御指摘のように財政再建元年を施政方針でも示してございますので、おっしゃるような形で全力疾走、もう一生懸命走らせていただいて、財政再建に資するような仕事を、あるいはまた努力を傾注してまいりたいと思います。 ○議長（城間信三）　　４番有田　力議員。 ◆４番（有田力議員）　　昨日も、別の議員からちょっと話がありましたけれども、今、国会で審議されております地方財政健全化法案、これは自治体の財政再建を早期に促すための法律であるわけなんですね。法案の内容は、大きく分けまして１つは、実質収支比率、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの健全化判断比率の公表。それから２つ目として健全化判断比率が一定以上ある場合において、議決を経て財政健全化計画の策定を求める財政の早期健全化。それから３つ目に再生判断比率が一定以上である場合における財政再生計画による財政の再生。４つ目に公営企業の経営の健全化というふうになります。財政の再生となると、当然、国等の関与による確実な再生となることを踏まえますと、本町は今、基金を取り崩して予算編成をせざるを得ない現状を真剣に考えるならば、早急にこの問題、財政問題に取り組んでいくべきだと思います。　それと、もう時間がないので今回はこれで質問を終わるんですが、次回に財政問題、それから行政システムの問題等々も含めて、また改めて進捗をお聞きしながら質問していきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（城間信三）　　次に進みます。　休憩いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午前１１時２６分 ○議長（城間信三）　　再開いたします。　１２番大城好弘議員の発言を許します。 ◆１２番（大城好弘議員）　　１２番大城が一般質問を行います。いよいよ埋立地も、マリンタウン事業もほとんど工事が終了しているということで、西原町側は非常にすばらしい地域に開発された、あるいはでき上がったというふうに思っております。その中で今、マリンタウンビーチ、きらきらビーチというまたネームもすばらしい輝きのあるビーチとして名前もつけられて、４月２８日にオープンしております。そこに通るアクセス道路網が、非常に西原側から整備されていない。このことは浦添市や、あるいは宜野湾市、那覇市方面から来るお客さんが、どこから入っていいのかわからないという状況があります。もちろん町道小那覇マリンタウン線が１９年度オープンということで当初予定されておりましたけれども、これもある意味では進捗が３年間遅れまして、２１年度の開通というふうになりまして、結果的には西原側からの道路網の整備はほとんどなされていない、行われていない状況にあります。そういう視点から今回の道路網の整備のこの遅れ、あるいは進捗についてお聞きをしていきたいと思います。　特に国道３２９号も、これは２０年度の開通ということでの当初の計画だったと思っております。しかしながら、まだ進入道、あるいは橋の工事とか、それから県道３８号線に結ぶ状況にない。こういうことで、その進捗状況はどうなっているのか、その点についてお聞きをします。　それからもう一つの、県道３８号線、これもサンエーの入り口まで２０年度の開通ということでの計画だったと認識しております。それもまだまだ、見ていますとあと三、四年、下手すると５年ぐらいかかるんじゃないかなという状況にありますけれども、この辺の進捗はどうなっているのか。　２番目に国道３２９号延伸についてであります。これはいよいよ与那原町側の、知念高校からの橋が間近に開通する運びになっております。そうしますと当然、南城市あたりから入り込む車両がほとんどマリンタウンに入ります。そういう状況の中で、今度は抜け道がないという状況で、非常に危惧しております。私は以前にも、この国道３２９号の延伸については質問をしておりますが、国道の工事は国道から国道へ、あるいは国道から県道へと結びが必要だということで、新しくできる県道３８号線、南国養豚までの決定が行われておりますが、特に中城村側の出口の方がまだ調整がつかないという状況であります。そういう中で中城村側の調整も行っているのかどうか。また、私は以前にも質問をしてまいりましたけれども、この工業団地の、要するに産業道路と言われる町道、内間から南西石油側に真っすぐに通っている町道を県道に格上げをして、そこまでは延伸すべきだということを申し上げてまいりましたけれども、この県道への格上げは可能なのかどうか。町道を県道に格上げすることが可能なのかどうか、その辺、中城村側の調整等を含めてお聞きをします。　３点目に、きらきらビーチの海開きが行われまして、非常にすばらしいビーチで、今、入客数もかなりふえているというような町長のコメント等も新聞でありましたけれども、これから夏場を迎えまして、いよいよ夏休みの期間、非常に子供たちが遊べる、海で遊べるような状況にありますけれども、オープンして間もないものでありまして、入客数とか、あるいは売上高とか、あるいは利用状況もまだまだ十分報告になる段階ではないかなとは思いますけれども、あえて私が出したのは、町が管理をしていく上で、この第三セクターみたいな形で行政が管理運営するときには非常にサービス業みたいな徹し方をしてしまう、要するに採算性を度外視したサービスに徹するというようなことが中心になりまして、利益、採算を度外視してしまうところに赤字経営が生まれるという状況がよく見られます。そういう意味からして、私はスタートの時点からやはりしっかりした課題を出し合って、その課題を出しながらその採算性を赤字経営じゃなくて黒字経営に転換させるような施策を講ずるべきではないかと思います。そういう視点から、今回この問題についてお聞きをします。特に課題について再質問で議論をしていきたいと思いますが、一応この４点についてお聞きいたします。　大きい項目で２番目、生涯学習についてです。図書館はもうオープンして非常にすばらしい図書館ということで県内外からも評価を受け、利用者数もこの前の新聞で１０万人でしたか、達成をしたということで、非常にすばらしい図書館として位置づけられております。　まず１番目に、イ．利用者数ですね。町内外、これが特定できないという答弁でありましたけれども、実際には私は特定してほしいなと。町の皆さん方は、どれぐらい町民が使っているのか、あるいは町外からどれぐらい利用しているのかということであえて聞いておりますが、今の段階では特定されていませんという答弁もありましたけれども、その辺の問題等、なぜできないのかという問題も含めてお聞きします。　それからロ．月曜日が休館日になっておりますけれども、実質的に小中学校、高校あたりは、行事が日曜日にあると、あるいは土曜日にあるということで、年間にしますと１０日前後の月曜日休みがあるということで、子供たち、あるいは父兄の皆さん、学校の先生方からは「月曜日はあけた方がいいんじゃないの」というお話があります。そういう意味で、月曜日休館というのは変更可能なのかどうか。それと図書館協会といいますか、そういうものとの連動のため、あるいはまた入客数の問題とかあって月曜日休館が一番いいんじゃないかというふうに決めているのかどうか、この辺についてもお聞きをいたします。　それからハ．貸出本の返却状況、それから紛失等についてお聞きします。返却の方は期限が決められていたと思うんですね。利用者からしますと借りにいったら貸し出し中で、借りたい本が出てこない、返ってこないと。いついつまでに返りますから、次それまでには返りますということで利用者の皆さんが行きますと、まだ返ってきていないと、そういう状況があるようであります。そういうことで、この返却の状況、例えば時間を守って返却されているのかどうか、あるいはそういう返却の状況がずっと遅れて、一月も二月にもなるのかどうか。あるいは１週間の予約が二、三週間になっているのかどうか。そういう状況についてお聞きします。それと貸し出した本の紛失状況はどうなっているのか。その点についてもお聞きします。図書館には、町民の声、利用者の声ということでの投書箱があると思います。そういう意見、それから提案等があると思います。その内容をお聞きいたします。　以上、壇上の方からお聞きして、自席にてまた再質問を行いたいと思います。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは、１項目めの住みよい住環境についての、１点目のマリンタウンへのアクセスとしての国道３２９号バイパス及び県道浦添西原線の進捗状況、並びに工事の遅れについてお答えいたします。まず、国道３２９号与那原バイパスの進捗状況といたしまして、平成１８年度末現在、用地進捗率、用地面積比で約５５％とのことでございます。また工事の遅れといたしましては、これまで与那原交差点の交通渋滞を早急に緩和するため、国道３２９号より与那原バイパス、南風原バイパスへ重点に予算配分を行ってきたことや、西原バイパス区間につきましては地権者との用地単価の設定方法で相違があり交渉がまとまらないなど、補償難航が主な要因とのことであり、今年度から予算を増額してスピードアップ化を図ってまいりたいとのことでございました。　次に、県道浦添西原線の進捗状況といたしまして、平成１８年度末現在、約３５％とのことでございました。また、工事の遅れといたしまして用地・物件補償交渉の難航が主な要因とのことであり、今年度から公社を活用してスピードアップを図ってまいりたいとのことでございました。　それから、２点目の国道３２９号バイパスの中城村への延伸について、中城村との調整が行われているのかとの質問でございますが、中城村への延伸ルートにつきましては、中城村と南部国道事務所のそれぞれの立場がございますので、現段階におきましては特に行っておりません。　それから、町道内間小那覇線の県道への格上げにつきましては、道路幅員、縦断勾配等の道路構造令の規格に合致しないことから、現段階におきましては厳しい状況とお聞きをいたしております。しかしながら本町におきましては、大城議員から説明がございましたように、今春マリンパークがオープンをいたしておりますが、マリンパークへのアクセスの道路が与那原町のゆめなり橋と西原町のふく薬局側のマリンタウン仮設道路のみとなっており、マリンパークへの集客を図るためにはマリンタウンへのアクセス道としての町道及び国道、県道の早期整備が不可欠となっております。そのことから、去った５月１１日には南部国道事務所長へ西原・与那原・南風原町長の連名で、国道３２９号バイパスの早期整備及び中城村への早期延伸について要請を行ったところでございます。さらに今月の４日には、県土木建築部長ほか土木関係課長が一日公聴会で本町を訪れた際に、県道浦添西原線の早期整備について要請を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　それでは、きらきらビーチの海開きの状況についてお答えしたいと思います。入客数、売上高、利用状況、課題について、順を追って答えていきたいと思います。まず入客数ですけれども、５月末現在のデータで入客者が約３万９，８００名でございます。売上高、これは総額ですけれども、１，１１１万８，５３６円。利用状況ですけれども、多目的広場、これは与那原に近い側ですけれども、野球とかサッカーができるスペース、そこの利用者が１，２０６名、軽スポーツ広場、これは東側の方です。ここは主に団らんとか散策等で使われておりますけれども、そこが３０７名。あとピクニック広場、特にバーベキューとかそういうものへの利用で、あずまやがございます、そこを中心としたピクニック広場が５，２１３名。ビーチの部分が３，６１６人。その他ちびっこ広場、遊具がございます、その遊具を利用したお子様たち、あるいは若いお父さんお母さん方、それとビーチのエプロン部分ですね、そのあたりの利用者がトータルで２万９，４０９名。トータルしますと３万９，７５１名、約３万９，８００名となっております。その利用状況ですけれども、その中で有料施設以外にパラソルであったり、あるいはベンチ関係、あるいはビーチベッド、浮き輪、あるいはビーチバレー、ビーチサッカー等のネット、ボール関係、そういうものも貸し出ししながら少しでも営業にプラスになるように対応しております。　ニ．課題についてですけれども、これまで感じた課題としましては、まずペットの連れ込み等がございます。ビーチの部分とかピクニック広場等へは原則禁止になっているんですけれども、そこへの連れ込みが見られました。それと、たばこのポイ捨てですね、たばこの吸い殻の。それと海上の沖合からの漂着ごみがございます。ペットの連れ込みとかたばこのポイ捨て等に関しましては、当該施設がマナーアップ宣言施設ということでありますので、そのことへの協力の呼びかけとかそういうものをやっている関係で、現在はかなり改善されてきております。今後もさらに粘り強く協力を呼びかけていきたいと考えております。漂着ごみの問題ですけれども、これは実際に今、その対応に苦慮しております。職員がビーチを毎朝清掃しておりますが、海がしけたり荒れたりしますと数時間後にはもうかなり大量のごみが、漂着物ですね、それが打ち上げられることも多々あります。なお、その清掃関係について、小那覇の自治会の皆さんであるとか西原町ボランティア「ゆうなの会」の皆さん、あるいは商工会、その他多くの住民の方々がボランティアによる奉仕活動も行われており、非常に感謝しております。この問題に関しましては抜本的な解決策がないかどうか、県内の類似の施設等とも連携をとりながら、あるいは参考にしながら解決していきたいと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　大城議員から御質問のありました図書館の管理運営について、一括してお答えいたします。イ．利用者数についてお答えします。図書館の利用者には一応２通りあります。書籍類の貸出利用者と、入館者といいまして、ただ新聞を読むとかいろんな例がありますけど、と分けられますので、平成１８年度で貸出利用者が、延べ人数が６万２，２６８人です。その内訳は、町内が５万３，６６１名、町外が８，６０７名であります。また入館者は１８万６，９８１人であります。ちなみに去る４月１４日、開館２カ年と８カ月で入館者が５０万人を達成しております。　次に、ロ．月曜日休館の変更の可能性についてお答えしたいと思います。平成１９年５月８日現在の県内公共図書館連絡協議会加盟館の休館日を調べたところ、月曜日の休館日が２６館あります。日曜日の休館が９館あります。火曜日の休館にしているところが８館で、土曜日の休館がまた８館となっております。県内多くの公共図書館が月曜日の休館となっておりますが、今後、多くの町民から月曜日以外に休館日を変更してほしいとの御要望がありましたら、また他市町村の図書館の開館、休館等の状況もまた勘案しながら検討したいと思います。　次に、ハ．貸出本の返却状況、紛失等につきましてお答えいたします。平成１８年度の貸出冊数が２７万２，７２０冊です。返却されたのが２７万２４２冊であります。未返却が４９４件あって、１６４人が未返却となっておりますが、未返却指導につきましては督促を行って、職員による電話の督促が月平均１４５回ほどやっているそうです。それ以外にも、はがきでの督促が月平均３５通ほど出しているそうです。返却というんですか、あとは貸し出しもしていない、不明図書と言うんですけれども、紛失した本は全部で１８５冊です。平成１７年度以前が、不明本が３６冊で、平成１８年度が１４９冊、トータルして１８５冊ということです。　次に、最後のニ．利用者の声、意見、提案等についてお答えしたいと思います。図書館には、利用者の声として意見箱を設置しております。それらの御意見に回答書を添えて図書館の掲示板に掲載しておりますけれども、平成１８年度は５９件の利用者からの御意見、提案等がありました。主なものとして、資料、つまり漫画とか雑誌、ＤＶＤ、ＣＤ等のリクエスト、こういうのをそろえてほしいとか、あとはパソコン室とか学習室の、増設してほしいという要望等がありました。以上です。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　土木課長にお聞きします。工事の遅れが非常に、国道で５５％、県道で３５％というふうな状況ですけど、進捗が。この問題は、開通する期限ですね。いつオープンするんですか、いつ開通するんですかということなんですよ。ここが一番問題でして、国道は平成２０年、あるいは県道も平成２０年と聞いております。しかし実質的にこの開通の期限がいつごろになるのか、この辺をまず確認したいと思います。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは大城議員の再質問にお答えいたします。国道３２９号与那原バイパスにつきましては、当初、平成２０年に完了予定をいたしておりました。これが、県道浦添西原線が平成２０年で予定でしたので、それに完了時期を合わせるということがございまして、現在、浦添西原線の方がかなり進捗が遅れているんです。当初計画は２０年なんですが、２１年に浦添西原線の完了予定を変更にしようということで県の内部では考えているようです。それに合わせまして、国道バイパスにつきましても平成２１年に完成予定ということで現在お聞きをしております。　先ほど議員からもお話がありましたように、その２１年までに本当に可能なのかというのが恐らくその内容の趣旨だと思いますが、恐らく県並びにまた国道においても、先ほども説明申し上げましたが、町長の方から中部土木の事務所長、それから南部国道事務所長に、２１年までになんとか完成をしていただきたいということで要請も、先ほども申し上げましたが要請をしております。そういう観点から申しますと、やはり国、県の方もかなりスピードアップ化をしていただけるんじゃないかなということで期待をしております。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。
   ◆１２番（大城好弘議員）　　平成２１年ということでありますので、早目にぜひ開通、アクセスをやらないといけませんので、この件についてもまた後で、後ほどまた町長からもまとめて、県土木とのヒアリング、あるいは懇談会等ありますので、まとめてお聞きをしますけれども、２１年という非常に、これからしますとあと２年ですか、３年になりますか、遅れているわけですので、積極的な取り組みが必要だというふうに思っております。　それからこの国道３２９号、この国道バイパスが中城村に通過する、あるいは小那覇の工業団地までの通過ということで私はもうずっと話はしておりますけれども、県道格上げが現段階の道路構造令では無理だという課長の答弁なんですけれども、これは県道に格上げすれば県がそれに見合うような県道をつくっていくんじゃないですか。今の現状では確かに無理だというふうに私も思います。ただしかし、これは町道をそのまま格上げしていただいて、当然県道は県が整備をしながら、そこまでの延伸を計画するということは可能じゃないかなと見ているんですよ。この辺について、土木課長、お願いします。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　町道内間小那覇線の県道への格上げということでお話がありまして、確かに道路構造令で現在の段階では格上げは厳しいということで、今、お話が出ております。この格上げにつきましても、本来はその要請、町から整備をして格上げしていただきたいということが前提なんですね。ですから本来は、大城議員から提案がありましたように町ですぐ要請をして県で整備をしていただくということであればまだ進行も早いのかなと思いますが、県としてもそこについては今、難色を示しているという状況でございます。ですから町といたしましても、今、町道内間小那覇線までの延伸を求めるか、それから中城村への延伸を求めるかということで、現段階におきましては中城村への延伸ということで南部国道事務所の方には要請をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　休憩をお願いします。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午前１１時５７分 ○議長（城間信三）　　再開します。　しばらく休憩します。　　　　　（昼食） △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時３０分 ○議長（城間信三）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１２番大城好弘議員の再質問からです。 ◆１２番（大城好弘議員）　　きらきらビーチの海開き後の状況についてお伺いをしていきたいと思います。　その前に、今、土木関係の質問をしておりますので、これについて私は町長にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。　いずれにしても、西原町が活性化をしていくという大きな要素は、もちろん今言うマリンタウン地先の工業地方面の道路網の整備を含めて国道３２９号が当然中城村側に抜ける、そして今の西原町の交通網の状態を緩和していくということは、これはもう基本的に是が非でもやらなければならない状況にあります。そういう意味からしまして、先ほども土木課長の答弁にもありますように現道の内間小那覇線はすぐ格上げできないと、県道にはできないと。整備して上げるんだという方向であれば可能ではないかという話がありますけれども、町長としてこの問題は早急に県や国へも働きかけて、ぜひともこの内間小那覇線を県道格上げをしていく方向で、整備をしながら格上げをしながら３２９号へ結ぶという計画は、私は打ち出してもいいんじゃないかとこのように思っているわけです。そういう視点から、町長にぜひお聞きしたいと思います。　あわせて、県の土建部長、あるいは６月４日にこういうヒアリング、あるいは行政懇談会が県の課長４名の方ともお話し合いがあったということでありますので、その状況も、もしよければお聞きをしたいとこのように思います。よろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　住みよい住環境について、先ほどから土木課長の方から答弁をさせてもらっておりますけれども、全体的にこれまで行政としてどういうふうな取り組みをしたか、要請をしたかというようなことを答弁をしながら、今後どういう形で進めようと考えているかということについて答弁をしたいと思います。行政といたしましては、マリンタウンの完成からそのバックに流れております後背地、それから海辺とのいわゆる有機的なつながりを持った、あるいは地域バランスのある総合的な発展を目指して何とかこのアクセス道路の整備に御尽力をいただきたいということで、中部土木、南部土木、それから総合事務局、県土建部等々に断続的に要請をしてまいってきております。その間、西原町のみの要請ではちょっと迫力に欠けるだろうということで、南風原町長、与那原町長にも呼びかけをいたしまして、これは西原町が呼びかけました。うちの土木課長の方に全体的な要請文等を作成してもらいながら、南風原バイパス、与那原バイパス、これを西原バイパスに早急につないでもらって、いわゆる国道３２９道路の物流であるとか交通事情の緩和に資してもらいたいということを要請してまいりました。　さらに、もう少し大きく構えましてこういうふうなことを今、構想しているんですよ。例えば西海岸道路整備促進協議会が立ち上がってもう１２年になります。この間、西海岸の道路の整備促進については全県挙げて推進をしてきた経緯がありますが、いかんせん、東側についてはまだ協議会が立ち上がっていないものですから、私などに言わせるならば、道路事情は西高東低で推移しているなと。与那原町の町長に言わせるならば、そのまま東というふうに表現して、東側は、県や取り巻く自治体の方もそれほど声を上げていないというのがこれまでの嫌いでありましたので、今般、私ども東部側の首長が相談をいたしまして東海岸道路整備促進期成会を立ち上げて、東側にも目を向けさせようじゃないかと。これが均衡ある県土の発展につながる、県全体の交通体系の大きな力になるであろうということで、今、その話し合いを進めているところであります。それからいたしましても、今、内間小那覇線の町道につきましてはちょうどその延長部分に当たっているものですから、私どもといたしましてはこの国道３２９号のバイパスを、片や延長いたしまして和宇慶の方に抜く、片や海岸線で北上をしてもらうというふうな大きな構想で、今、要請をかけております。もちろん内間小那覇線等についても、機会があれば整備をしてもらうように、あるいは方向を開いてくれるように要請をいたしたいと思いますけれども、すぐ道が開けるものなのかどうか、ここら付近も県や国の動向等も見きわめながら、推すべきところは推して要請をしっかりやっていきたいなと考えております。　そこで、もしこの国道３２９号の延伸の構想が時間がかかるときに、あるいは５年、１０年というふうにかかってきたときに、ここはもうそのままの状態で国道が延伸してくるのを待つかという問題になるものですから、町といたしましては例のスク道を整備いたしまして、できるだけ交通の渋滞にならないように、エアポケットにならないような形でスク道から工場地帯までの道路を拡張していこうということで、今、その準備をしているところであります。よしんば国道３２９号バイパスの延伸がかなっても差し障りがないということを国あたりからも聞いて、何の問題もないということを聞いておりますので、いずれ工場地帯の方に利便性が高まるような形で、早くできるものから先に手をつけて努力をしてまいりたいと考えているところであります。　以上で、また関係のものについては土木課長とか、ほかの細かいものについては答弁をさせますのでよろしくお願いします。　答弁漏れております。６月４日に、議員から御質問のありました、県の土建部長、それから街路課の課長、道路課長、それから中部土木事務所の所長、それから監理官、多くの皆さんが本町に行政視察ということでお見えになりまして、道路であれ河川であれ国道であれ、所要の要請はそのときにしっかりと要請をし、また現地もしっかり見ていただきまして、区画整理課の方の担当も一緒でございました。現地を実際に見ながら西原町の抱えている課題等についてはしっかり要請をしておりますので、何らかの形で西原町が今年度考えている、要するにスピードアップ、もう事業のスピードアップが西原町の今年度の最大のテーマであるということを再三再四申し上げておりますので、何らかの形で届いていると理解をしているところであります。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　町長の方から答弁をいただきましたけれども、私が申し上げておきたいことは、いずれにしても国道３２９バイパスは、これはもう必然的に工業団地までの間はぜひとも通すべきことだと私は思っております。そういうことで、国、県に、機会あるたびにぜひ各関係機関、課長の皆さん方とも相談して、県道格上げの方向を探ってみて、ぜひ早目に決定といいますか、進めていただきたいとこのように要望しておきます。　次に、きらきらビーチの御答弁をいただきましたけれども、集客２０万人の予想で、結局積算されて３年間で約４，５００万円ぐらいの赤字という計算をされて管理運営をスタートなされておりますけれども、今２カ月ぐらいの間に約３万９，８００名という、４万名という数字が上がってきておりますけれども、これは非常にすばらしいことだと思っております。そういう、売り上げ面を見ても１，１００万円余りということでありますけれども、しかしいずれにしても第三セクターとしてやる場合に、行政がどうしても主体的にやってしまうと採算点で合わないという面が非常に私は大きな問題だろうと思います。そういう視点からこの問題を取り上げて今やっているんですけれども、私が一番課題として上げているのは、そういう採算点の問題が課題になるだろうと見ております。課長の答弁では、今、漂着物の問題等を挙げておりましたけれども、これはこれでまた別な角度でお話をしてみたいと思いますが、この採算点の問題をどうして引き上げるかということが、大きなマリンタウンの経営、運営だと思います。民間企業であれば、毎月毎月データをとってどの部分が足りなければこれを減らす、これを上げる、そういうチェックをしながら毎日毎日の仕事が組まれていきます。したがって、私が今申し上げようとするところは、スタートを今、始めておりますけれども、年次、年間計画の中でどれぐらいの事業量をベースにしようとしているのか、この方が私は非常に重要だと思います。例えば６月１６日の海開き、こういう海開きのときに予定が入っているのかどうか、イベントが入っているのかどうか。あるいはそういう意味で、年間的にどのような行事をしようとしているのか。その方が、非常に私は重要だと思っております。ですからこの事業ベースという課題の中、私が聞きたいのはこの事業をどういう形で取り組もうとしているのか。その方向性はどうなっているのかということを、課長が今のスタートの時点でどうお考えになっているのか。その辺のことがもしあればお聞きしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　それでは大城議員の再質問にお答えしたいと思います。マリンパークには多くの人に訪れてもらって、大いににぎわって楽しんでもらうことが大切だと考えております。それが、ひいては当施設の運営にもいい効果をもたらすものだと考えております。そのためにも、現在、人が集まるためのいろんな仕掛け、イベント等、それを検討しております。まだ交渉中の段階ですので具体的なイベント名はこの場ではちょっと申し上げられませんけれども、６月から９月にかけて特にスポーツ関係、あるいは子供たちを対象にしたイベント、あとラジオ番組関係、それと中学生、高校生から提案のある催しもあります。あと身体障害者の方々からの提案のある催し等も話はあります。そういうもの等を現在いろんな角度から、開催等に向けての検討を加えているところです。そういうものを利用しながら大いにいろんな方々にビーチに集まってもらって、その相乗効果でビーチの経営にもプラスになるものと考えております。ただ、年間を通しての全体的な計画は、今いろんなイベントがある中でその件数とか詳しいものは申し上げられませんけれども、いろんな形で町の方からアプローチしたり、あるいはネットワークを張りめぐらせまして、どこでイベントをしていると、それを何とかして町の方に誘致できないかどうか、その辺の作業をいろんな方々の力もかりながら進めております。現在９月までの件で約１０件程度、交渉をしているものもあれば、これから進めていきたいと考えているものもあります。以上です。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　課長の方から、イベントの方で各種いろんな事業計画、それからいろんなアプローチをしているというお話であります。私は特に、県主催のいろんなイベントがあると思いますね。例えばビーチバレーボール大会であるとか、あるいは若者が集まる音楽祭、よく北谷あたりでは若い人たちが集まって音楽の祭典をやっていると、そういうようなものを大きなこの野球場、あるいは屋外イベントができる施設がありますので、こういうものをたくさん組んで、西原町で根づくような、この事業は西原町にしかない事業であると、イベントであるということを押し出して、全国発信をして全国から集まるようなスケールで、物差しをもって見てほしいなと思います。そうすることによって、そこに来る観光客であるとか、あるいはまた県外から来られる人たちがよくあります。今、宮古ではトライアスロンであるとか、あるいはマラソンであるとかいろいろありますけれども、このような大会ができるようなもの、あるいはイベントができるような、西原町でしかないイベントを企画立案することは、非常に町の有益になるものだと思っております。そういうことでぜひこれから頭を町内だけに置くんじゃなくて全国的な発信でこういうものをつくり上げてほしいなというふうに、これはもう要望しておきたいと思います。　次に、図書館の問題についてお聞きします。図書館は非常に、５０万人も超したということですばらしい、いろんな形で展開されておりますけれども、今、図書館は、御案内のとおり年間管理費が７，０００万円、それから起債充当している返済が８，４００万円、１億５，４００万円が毎年経費として出ておりますね。そういう状況からしまして、もちろん貸し出しの本の紛失であるとか、あるいはこういう返却状況が非常に、今４９４件ですか、返却がされていないと、あるいはまた紛失が１４５冊がなくなっているという状況であります。そのような貸し出しの状況の問題、あるいはまた紛失の状況。貸出本が、期限を守って戻ってこなくなりますと、次に借りようとする人たちが非常に困るわけですね。せっかく待って次行ったらまたない、次行ってもまたないと。こういうようなことがあっては非常に困るわけです。ですからこの辺の状況を改善するといいますか、改革をしていく。あるいは直していくということは非常に重要ではないかと思います。　もう一つ、月曜日の休館の問題ですけれども、この辺は現場として実際月曜日がいいのか、あるいは火曜日がいいのか。また町民からそういうことで言われているように変更できるのかどうか。その辺を課長の方にお聞きを再度しておきたいと思います。　それともう１点は、利用者の声として、課長は大ざっぱに答弁していたと思いましたけれども、今、図書館の時間延長の問題も多分あると思います。利用者の声の中に。例えば、日曜日、土曜日は５時までという問題がありますね。こういうのも多分あると思います。それから休館日が祝祭日を含めますと非常に多いと。そういう意味では夏休みの開館も延長したり、あるいはあけてほしいという声もあったと私は見ております。そういうものに、例えば利用者の声をどういう形で受けとめてどう改善されようとしているのか、その辺の取り組みはどういうぐあいに皆さんの中で話し合いをされているのか。その点について、この３つの点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　お答えします。１点目、図書の紛失の件。一応、紛失というのは貸してもない、その本棚にないことなんです。つまりタグをはがされて盗まれたという、盗難も含めてかばんで持ち去られたということで、これは貸して返されない本ではないんです。貸しているのはわかりますので、返さないだけですので、先ほど言いましたように、未返却指導は督促を出したり電話で督促して、ほとんど９９％は返ってきていますのでこれで紛失することはないんですけど、督促であまり不明図書がないように、タグも、ゲートを通さないで持ち出したとかそういうのがありますので、これも盗難届とかを出しているそうです。　あと１点、本の貸出予約の件ですけれども、これは一応パソコンで借りられているかどうか、１９万冊あるんですけど、検索できます。今この本があるのはあるんですけど、貸し出されているかどうかは事前にお家のパソコンとかから貸出中とか、わざわざ図書館へ来なくても検索できるようなシステムにはなっています。　あと１点、時間延長の件ですけど、昨年、町民から要望がありまして、夏休み期間は３０分繰り上げて開館しております。職員の協力も得ながら人員増もしなくて、その場合はいろんなあれでしたけど、一応３０分繰り上げてやった例もあります。　あと１点、月曜休館の件ですけど、ほかの日に変更するということで、職員とかでも話はしているんですけど、先ほど例も挙げましたけど、県内で２６館が月曜日ということで、ほかをもっと調べて、他市町村の月曜以外に休館している状況も調べながら対応したいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　休館日の問題については、これは小中学校の子供たちが非常にそういう、図書館は月曜日にあいた方がいいという意見が多いようであります。課長の答弁からしますと、他市町村含めて２６の施設が月曜日休みだからという答弁であったと思います。この図書館は月曜日休みじゃなくて、他市町村から比べたらむしろ火曜日ぐらいに休んだ方がより利用度は上がってくるんじゃないかと。ほかの市町村が月曜日休みであれば、私のところは火曜日は休みますよと、どうぞ月曜日使ってくださいと。そういうことも考えようによってはいいんじゃないかと理解をするわけです。これはもちろん現場サイドの皆さん方の御意見も尊重しながらやってもらわないと困りますので、そういう声が多いということでありますのでその辺を含めて議論を深めて対応していただきたいと要望しておきます。　盗難の問題で４９４件ですか、なくなるという状況がありますけれども、こういった盗難防止をどのようなことをしようとしているのか。そういう動きといいますか取り組み、この辺について現場の皆さん方がどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　それと時間延長の問題も、３０分努力をされて大変私も聞いて非常によくやっていると思っています。図書館が今そういう、毎年１億５，４００万円程度経費をかけて、一般会計から持ち出してくるわけですから、当然町民の声を全部受けていけばこれまた大変な経費がかかるということになりますので、いろんな形でそういうのを選択をしながら、より管理を充実させていく、町民の声にこたえていくという努力は当然のことでありますけれども、やってほしいと。　今、２点について、盗難の件と月曜日の休館、この辺の、現場での話し合いができるのかどうか、ひとつお願いしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　今の大城議員の質問に対しまして、直接的なものは課長が答えますけれども、その前にそこの改善についてはこういうふうにしているということを申し上げたいと思いますけれども、教育委員会には社会教育関係で３つの独立した委員会があります。１つは社会教育委員という委員会の組織があります。これは学識経験者を１人入れて、あとは地域の代表、あるいは団体の代表を入れております。図書館には図書館審議運営委員会というのがあります。公民館には公運審といって、公民館運営審議会というのがあります。これが二、三年停滞しておりましたので、去年から、特に今年は、有名無実ではいけないからということで、ただ何をしていいかわからんという部分がありましたので教育長から諮問をして、それに対して答えを出していただきたいと。年３回程度の会合しかありませんので、１回目は辞令交付をしまして、課題を諮問をしてこれこれについて見てくれということで、それこそ図書館なら図書館の職員の対応まで含めて、それから利用者からもということで、利用者からも関係者からも、教育委員も来ていろいろ調べてまとめてくれと。２回目は、各参考になるような図書館を見にいきましょうと。最終回は、それらをまとめまして報告をしてくださいと。報告は、教育長が諮問しましたけれども私だけが受けるんじゃなくして、去年の文化財と同じようにシンポジウムを持って、やったことを答えてくれということをしております。このように図書館も公民館も、まとめて社会教育、社会教育の場合には体育館も入れますけれども、そういう社会教育施設についてのチェックをしてもらってそれを出してもらって検討して、それをさっき言った夏休みはあけるかどうかということは、すぐああそうですかとあけたり閉めたりじゃなくして、これについて意見を聞いて、１年間は動かさずにその答申を受けて次年度にじゃあそうしようという方針を持っていこうということにしてあります。大きな流れとしてはですね。以上です。 ○議長（城間信三）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（平良利夫）　　では、書籍というか本の盗難防止の対策について。これはもう既にタグ、コンピューターでタグがついているものですから、ゲートを通るときにブザーが鳴るものですから、そのように予防はされているんです。紛失するのはこのタグをはがすわけです。はがして持っていくわけです。だからそれをやるためには巡回して、職員に巡回するようにということで指導していますし、できれば防犯カメラとかも設置すればあれですけど、かばんの持ち込みとかそういう対策も講じているそうです。　あと休館の話ですけど、先ほど言いましたように火曜日休館しているところが８館ほどありますので、そこの状況も調べながら、月曜日が国民の休日とか振りかえが多いというのもありますから、その辺も検討しながらほかの、火曜日に休館した場合はどういう状況になるかどうかもまた聞きながら対応していきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　１２番大城好弘議員。 ◆１２番（大城好弘議員）　　ありがとうございました。きらきらビーチの方で、漂着物のごみ問題が非常に多いということが課長からありましたけれども、このごみ問題は全町挙げて取り組まないと、これは解決する問題ではありません。といいますのは、この前、小波津の、南小学校の裏側、兼久川の上流部になりますけれども、そこに相当のごみが袋に入れられて捨ててありました。これはすぐやる課長に電話して、すぐ取らないと、大雨になりますと流れて大変なことになるということで、健康衛生課と合体になって早急に取り除いていただきました。そういうことで、河川問題も含めて地域挙げて、ごみ問題、漂着物の問題はぜひ声を大きく上げて、都市計画課長、ひとつそのようによろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（城間信三）　　次に進みます。　９番長浜ひろみ議員の発言を許します。 ◆９番（長浜ひろみ議員）　　皆さんこんにちは。お昼の少し眠りたいひとときでございますが、６月議会一般質問を行わせていただきます。いろいろと税や財政について質問をしたものですから、なれないことをしてちょっと頭が痛いんですけれども、ちょっと勉強したときの所見を述べさせていただきたいと思います。皆さんも、思い出せない恐怖ということを感じたことがあると思いますが、本当に人の店や名前が出てこない、財政、行政用語が出てこないことが多々ありまして、会話のリズムを崩した経験も、皆さんも心当たりがあると思います。これまでは年のせいにしておりましたが、ところが二、三日前に読みました新聞では、高齢者であれ若者であれ、一日わずか１０分から１５分の読み・書き・計算を持続するだけで脳は活性化するという。それを検証し、認知症の改善や予防に応用しているという方がいらっしゃるそうで、東北大学加齢研究所の川島隆太教授です。脳も体の一部で、運動すれば腕や足が鍛えられるように、脳も使うことで機能が上がると提唱する脳機能開発研究者の第一人者です。教授が開発した脳のトレーニング方法は、小学校低学年向けのような計算問題や漢字の書き取り問題を解かせるものや、大人なら一日１０分もせずに終わってしまい、これで脳の機能が向上するのかと不安になるような内容だそうです。それでも脳は、難しい計算問題に挑戦したり一生懸命考え込むよりも、答えがすぐわかる計算問題を解いたり手書きで漢字を書いたほうがフルに働いているそうで、認知症の学習療法では必ず満点の教材を渡して「皆さんよくできました」と褒めるようにしているそうです。人間の脳は褒められるとまたどんどんやる気が出るそうであります。それでは６月議会一般質問を順次通告書に従いまして行わせていただきます。　１番目に平成１９年度地方税改正及び税源移譲についてでございます。サラリーマンであるならば、６月の給与明細を見て「おや」と思う方もいらっしゃったと思います。また、５月、６月に入り、住民税、県民税の納付された書類を見てびっくりした方も多かったと思います。住民税が実際の手取り額より減っている、また２倍にふえている。これは国や地方への税源移譲と、景気回復を図るために導入された定率減税廃止の影響によるものと聞いております。広報紙でも、今年１月号から順次掲載されておりました。その税源移譲や定率減税について、また定率減税は所得税の２０％、上限２５万円、住民税の１５％、上限４万円を減税する特例的な措置として１９９９年から続けられてきました。しかし、この財源は国の借金である国債であり、景気が上向けば当然もとに戻す必要があるということで、減税を続けた分だけ次世代に借金のツケを回すことになるということです。そこで、日本経済の回復基調が続いていることを踏まえ、定率減税を２００６年に２分の１縮小、２００７年、今年に全廃となりました。朝日新聞にも「経済が復調しているのに、いつまでも緊急処置を残すわけにはいくまい」と論じられておりました。ただ、ややこしいことに、所得税と住民税の課税時期のずれや課税方法の違い、所得税は給与やボーナスから源泉徴収され、住民税は月々の給料からのみでボーナス徴収がないなどで、住民税が実際以上にふえた感じがしてしまいます。　そこでお聞きいたしますが、（１）平成１９年度から適用された町民税、県民税について、町民からの問い合わせの重立ったものをお聞かせください。（２）所得税と、町民税、県民税を合わせた負担はどう変わりますか。（３）税源移譲の目的は何ですか。（４）徴収対策の強化をお伺いいたします。　２番目に財政についてお聞きいたします。夕張ショックを受けて、自分たちの住む自治体は大丈夫だろうかといった関心が高まっております。政府は、波状に至る前段階で悪化した自治体財政を早目に健全化する仕組みを創設する、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が国会で審議されております。すべての自治体に毎年４つの財政指標の公表を義務づけることが骨格となっている同法案が成立すれば、地方自治体はこれまで以上に行政サービスや会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られてまいります。６月３日の日本経済新聞には「７８市町村が連結赤字」という大きな見出しが載っておりました。上位十傑には宮古島市が９位で入っておりました。３０位以内には北海道の地方自治体が多く、県内の地方自治体がなかったことにほっと胸をなでおろしたものでありますが、油断は禁物でございます。日経新聞には２００５年度の連結実質収支の比率が載っておりましたので、（１）本町の（２００５年度）連結実質収支比率の状況は。お聞かせください。（２）連結実質収支比率を構成する会計はどういうものであるのか。（３）厳しい財政環境での健全な行政経営の計画をお聞きいたします。　３番目に教育行政についてお聞きいたします。学校教育法が改正され、その第６章に特別支援教育が位置づけられ、今年４月より施行されましたが、早くも２カ月が過ぎました。特別支援教育とは、御存じのように障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、適切な指導や必要な支援を行うことです。教育基本法の第４条第２項で「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状況に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と新たに規定したことによる特別支援教育との関係で大きな意味を持つ改正であると言えるでしょう。このように特別支援教育の大きな特徴は、一人一人のニーズに応じて教育的な支援を行うという教育の転換にありました。従来直接の対象とされなかった、知的な遅れのない発達障害についても特別支援教育の対象となり、その範囲が大きく拡大しました。特別支援学校には視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由児、病弱、身体虚弱など、全国で約５万６，０００人の児童や生徒が学んでいるそうです。また特別支援学校には、そのほかに言語障害、情緒障害も含めると１０万５，０００人、通教による指導、これは通常の学級に在籍し、定期的に指導を受ける者も含めると約２０万人となり、全児童生徒の１．８６％に相当するそうです。またＬＤなどの学習障害、ＡＤＨＤなどの注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などを含めると約８８万人、学校には６．３％の在籍率と言えます。４０人の学級で２人から３人の割合です。一人一人の特性を知り、個性を生かし、将来自立への道を突き進んでいけるよう、また特別支援教育が実りあるものになるようになお一層の推進が図られることを目的としたこの特別支援教育でありますが、（１）本町の支援体制の整備状況をお聞きいたします。（２）給食費未納による具体的な財政・栄養・父母の意識等の影響をお聞きいたします。　４番目に福祉行政についてお聞きいたします。（１）母子家庭の県の状況と本町の現状。（２）母子家庭の母及び寡婦の自立促進を図るため就労支援施策の現状。（３）児童扶養手当減額の対象と予想される本町での世帯数は。（４）昨年１１月に誕生した仲井眞知事の公約、認可外保育園への給食補助の実現に向けて、本町の対応策はあるのかお聞きいたします。（５）平成１９年度税制改正に伴う保育料の新基準額についてはどのように変わったのかお聞きいたします。　５番目、住民生活について。近年、西原町の人口は増加傾向にあります。６月の広報紙には人口３万４，０００人余りと載っておりました。町内の新興住宅地である池田、小波津団地を含む地域では、路線バスの運行がなく、通勤や児童生徒の通学や高齢者の通院、役場への出かけなどに不便を来しております。議会で何度も取り上げてまいりましたが、（１）交通不便地域池田へのバス運行について、その後の進展をお聞かせください。（２）西原ハイツ入り口の上り坂への滑りどめの延長の要望が地域から出ております。（３）マリンパーク開園に伴うメリット、デメリット（ごみ問題やマナー等）、前の議員と重なる部分もありますが、その対応策についてお聞きいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　それでは、ただいまの長浜ひろみ議員の住民生活についての項で、小波津団地、池田等へのバス運行についての、政策的な部分等もあるものですから、私の方でこの部分は答弁をさせていただいて、他の部分についてはまた関係課長の方で答弁をいたします。　今、長浜議員が御指摘のように、これまで議会で池田や、あるいは小波津団地等の交通不便地域の皆さんたちが、いろんな生活上、あるいは病院であるとか、それからちょっとした用事でタクシーを呼ばざるを得ない等々の切実なる要請がございました。この要請はいわゆる署名という形で、相当な住民の要請等もありまして、私どももこの要請書を携えて所管の担当課の方に、総合事務局であるとか県であるとか等について、折に触れて要請もやってまいりました。当該地域における公共交通の確保方等については喫緊の課題であるということで、その進捗がどうなっているかということを、担当部署である総合事務局運輸部に確認をいたしましたところ、平成１９年度予算で５００万円の予算を確保することができたということで回答を得ております。この調査の発注の時期については、これから企画政策課を中心に総合事務局と調整をして、有効にこの調査費が活用されるように、そして地域住民のこの不便性の解消につながるような形で活用させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（城間信三）　　税務課長。 ◎税務課長（城間正一）　　１点目の、平成１９年度の地方税制改正、それから税源移譲についてお答えをしたいと思います。今年度の税制改正に対する反響は大きいものがありまして、例年より、税務課の窓口、それから窓口への来庁、電話での問い合わせ等が数多く寄せられております。そのほとんどが「去年と比べて税金がふえた」「倍になっている」との内容が寄せられております。その中で、税源移譲や定率減税等の廃止、あるいは計算方法等についての説明を行って理解を求めているところであります。　それから所得税と町民税の合わせた負担についてですけれども、今回の税源移譲は基本的に国から地方への税源の移しかえでありますので、平成１８年の所得税と住民税を合わせた額と、平成１９年の所得税と住民税を合わせた額は、基本的には変わりません。ただし、今回定率減税の廃止も、平成１８年、１９年の２年にかけて行っていますので、この分についてはふえるということになっております。それから老年者の非課税措置が平成１８年度から廃止をされ、経過措置がとられています。その分についてもふえた要因の一つでもあります。　それから税源移譲の目的でありますけれども、税源移譲については、地方でできることは地方にという方針のもとで地方分権を積極的に進めていく三位一体改革の一環として行われました。教育、福祉、清掃、消防、警察など、いろんな行政サービスは地方の団体が行っています。税源を国から地方に移すことによって、より身近で、よりよい行政サービスが受けられることを目指して行うものであります。これまで住民が国に納めていた所得税を、県や市町村が補助金や交付金として再配分されていたものを改めまして、市町村に直接住民税として納めていただくことで住んでいる地域の仕事をより身近に感じていただき、地域の責任と創意工夫で地域の実情に合ったきめ細やかな行政サービスが行えるようにするためのものであります。県や市町村の仕事に対する住民の関心がこれまで以上に高まり、地方自治の活性化につながることが期待されています。　徴収対策の強化でありますけれども、平成１９年度から税務課の徴収収納係が１名欠員でありましたけれども、今回補充をされています。また平成１９年度においては、徴収体制も整っておりますのでこれまで以上に強化をし、納税相談や、あるいは未払いの部分については電話での督促、訪問指導や不動産の差し押さえ、あるいは預貯金の差し押さえ、給与照会等も行っていきたいと思います。ちなみに平成１８年度については、差し押さえ件数１００件余りを行っています。今後についても、タイヤロックの導入等も含めて徴収に万全を期していきたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　財政課長。 ◎財政課長（玉那覇洋）　　長浜議員の質問の中で私の方から３点、大項目２の（１）（２）（３）についてお答えしたいと思います。（１）本町の（２００５年度）連結実質収支比率の状況につきましては、今年３月に沖縄県市町村課が試算を行い、地方紙に公表されております。それによりますと、本町の連結実質収支比率は１．３％となっております。　（２）連結実質収支比率を構成する会計はどういうものかにつきましては、一般会計及び一般会計以外の特別会計や公営企業会計もすべて対象とされております。具体的には、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の７会計となっております。　（３）厳しい財政環境での健全な行政経営の計画はにつきましては、今後も厳しい財政状況は続くものと予想されますので、財政課としては現在国会で審議されている地方公共団体の財政の健全化に関する法律により示される早期健全化基準及び再生判断基準の動向を見据え、各事業会計担当課も含めた形で財政健全化への対策を検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　教育行政についてお答えします。特別支援教育における本町の支援体制の整備状況とありますけれども、長浜議員がおっしゃるとおり、改正された学校教育法に基づき特別支援教育が平成１９年４月１日から施行されましたが、これを受けて本町の各学校においても、組織として十分に機能し得るような推進体制の整備を行っているところでございます。これは平成１７年、１８年、継続的に準備を進めてきていることなんですけれども、各学校におきまして特別支援教育コーディネーターの配置をするとともに、校長のリーダーシップのもとに校内委員会を設置してきております。今後はこのような推進体制の機能強化とともに、各学校で正確な実態把握と、それを踏まえ必要に応じて個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画の策定を行い、また特別支援学校等、関係機関との連携を図るなど、効果的な支援を進めることが求められておりますし、鋭意努力していきたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　保健体育課長。 ◎保健体育課長（呉屋博之）　　学校給食の件についてお答えします。学校給食では、家庭での食事で不足しがちな栄養を摂取し、健康な生活を営むために合理的に栄養を確保させるため、児童生徒に望ましい食習慣をつけさせるために、栄養バランスのとれた食事を児童生徒に与えて、健康の増進、体力の向上を目的としています。しかしながら、給食費の未納が多くなりますと財政的に厳しくなりますので、本町の会計方式からすると、給食の食材費が足りなくなってきますと町の方から補てんということになると思いますが、徴収した分だけで給食をつくるとなりますと、給食のメニューにも影響が出てくると考えています。他の私会計の市町村では、メニューの変更や給食の質も落としている場合があるように聞いておりますが、本町では今まではそういうことはありません。　栄養面から考えますと、児童生徒が学校給食で一日にとれる栄養素の３分の１がとれるようにつくっていますので、食材もたくさん入っており、具だくさんの料理になっております。しかし、家庭で自分の好きな料理がいつでも食べられる状況にありますので、給食のメニューによって残飯として残る量が多くなったり少なくなったりしているのが現状です。今後、残存調査の結果を見て、児童生徒にできるだけ残さないで食べるよう指導していきたいと思います。　学校給食に対する父母の意識を高めるために、学校だよりとかＰＴＡ新聞、学級だより等を通しながら、試食会等を通しながら、父兄の方に給食費は食材費の分であるということを言いながら、未納が少なくなるよう意識の高揚を図っていきたいと思っております。 ○議長（城間信三）　　福祉課長。 ◎福祉課長（郷清一）　　それでは、４点目の福祉行政について答弁申し上げます。今回の質問の内容が、ほとんどが県の事業かなということがありまして、県と電話等による情報確認等でやっております。　（１）母子家庭の県の状況と本町の状況ということですが、その数値としては把握しておりません。その中でやはり児童扶養及び特児手当の認定世帯で答弁していきたいと思います。それにつきましては平成１９年３月末現在、沖縄県が２万３７９世帯で本町が４０８世帯。ちなみに１８年３月末が、県が２万４１４世帯、本町が４０３世帯であります。　（３）児童扶養手当の減額対象と予想される世帯について触れたいんですが、実際的にそういう減額世帯については把握されておりません。その中で、先ほど申し述べました平成１９年と１８年の比較で、１８年度の本町で受給した額が２億３，３８２万６，６６０円で、平成１９年の受給した額が１億７，７９３万７，５２０円となっておりまして、その差額は５，５８８万９，１４０円となっております。これはちなみに、そういう手だてそのものが制度改正等によりまして、全額受給が月額４万２，３６０円から４万１，７２０円への移行、一部受給について、所得に応じてのものですが、これまで１０万円から４万２，３６０円だった手だてが４万１，７１０円から９，８５０円ということでかなり変動があったと。この一部給付につきましては、これは所得階層によって手だてされるものであるわけですが、かなりの制度改正があったということですね。ちなみに平成１８年と１９年の比較をしますと、年額で１４万４，０００円の１世帯あたりの減となっております。恐らくそれだけの制度改正でありますので、ほとんどの世帯が何らかの形で減額という状況だろうと思っております。　（２）母子家庭の母及び寡婦の自立促進の就労支援ということですが、これはある意味では国、県の事業と認識しております。その中で、現在沖縄県におきましては、母子家庭自立支援給付金事業、それと母子家庭等就業自立支援センター事業が大きく事業としては展開されておりまして、町の対応としましては、そういう方が見えた場合についてそういった事業の紹介、その機関等への案内をやっている現状であります。　（４）認可外保育園への給食費の補助ということでありますが、これまで県の対応につきましては新すこやか保育事業で対応してきております。その中身的には、牛乳代、あるいは健診、調理員の検便等がこれまでになされておりまして、実際４月からは牛乳代が、これまで１０日分を見ていたものが２０日分に拡大ということで、これは４月１日から事業として執行すると、施行するということになっています。今、質問のあります給食費につきましては、現在、県はその方向で一応進めていくということで所管課長会議等でも話をしているんですが、実際のところ、現在県が認可外保育施設に対して調査を行っております。これは６月の頭ということで県下の認可外保育園に対してその現場の給食状況について調査に入っているということで、その動向を見て本町としてもそれに対応していきたいと考えております。　それから（５）税制改正に伴う保育料の基準額についてということですが、先ほど税務課長からもあったんですが、税制改正に伴ってはある意味で、所得税と住民税、総体的には変わらないと見ています。今、事例として持っているのが夫婦と子供２人、給与収入が７００万円の世帯で見た場合、平成１８年度で４１万８，０００円ぐらいの所得税で、１９年度は幾らになるかといえば４５万９，０００円ということで、４万円ぐらいがかぶります。これは全くの定率減税の廃止分ということでなっておりまして、保育料につきましても、やはり定率減税の廃止に伴って家計に占める税負担といいますか、ことがあるということで、国からの改正指針がありまして、４月から、新年度から保育料の所得階層の見直しを本町もやっております。その中で、特に第１階層から第３階層、所得税がかからない階層については、保育料等についても変更ございません。第４階層から第７階層について、これについては保育料の改正はしておりません。ただし対象となる所得階層については、第４階層がこれまで所得税６万４，０００円未満のものを７万２，０００円以下。次は上限額だけ述べたいんですが、第５階層が上限１６万円が１８万円、第６階層が４０万８，０００円が４５万９，０００円、第７階層が４０万８，０００円以上が４５万９，０００円以上ということで所得階層を落としていって、ある面では世帯の保育料の負担の軽減をしている状況となっております。以上です。 ○議長（城間信三）　　土木課長。 ◎土木課長（崎原盛秀）　　それでは、５項目めの住民生活についての（２）西原ハイツ入り口の上り坂への滑りどめ舗装の整備についてお答えいたします。当該路線は西原ハイツへの進入路として、あるいは我謝地域、沖縄カントリー方面への抜け道として利用者の多い路線となっております。しかしながら当該路線は進入路付近が急勾配であることから、車両の交通安全を図るため、これまで交差点付近から約８０メートル区間について滑りどめ舗装を施したところでございます。今般、西原ハイツ地域から滑りどめ舗装の延長要望とのお話でございましたので現地確認をいたしましたところ、延長要望区間が急勾配である現状にかんがみ、安全対策が必要であることは十分理解をいたしております。しかしながら滑りどめ舗装工事に対しての補助メニューがないことや、滑りどめ舗装の単価が高額であることなど、さらに単独予算での対応につきましても、各地域からの要望のあります道路整備事業について優先順位等も検討しなければならない問題等がありますので、今日の厳しい財政状況の中では今なお時間を要す問題であると思われます。以上でございます。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　それでは（３）マリンパーク開園に伴うメリット、デメリットとその対策についてお答えいたします。町民の方々から、「近くにこのようなすばらしい施設ができてとても喜んでおります」とか「これまで遠く北部や北谷町、あるいは沖縄市等まで出かけていたが、町内で一日じゅう子供たちと過ごせる場所ができて感謝しています」といった声がたくさん、役所にも現地の事務所にも寄せられております。開園以来、多くの人たちが訪れてにぎわっておりますけれども、リピーターの方々も非常に多く、感じとして地域密着型の施設かなという感がいたしております。まだ１カ月半程度しか経過しておりませんが、この施設を管理してきて、やはり開園に伴うメリットは非常に大きく、これからの町の活性化の大きなポイントになるのではないのかなという感じがしております。　デメリットについては、やはりごみ問題とかマナー等の問題があるかと思いますが、来場者が出すごみについては基本的には持ち帰りをお願いしております。また、うちの売店で町指定のごみ袋を購入していただいた方には施設内で職員が回収することも可能であることから、今のところ特に問題は発生しておりません。なお、海岸沖合いからの漂着するごみについては毎朝の清掃をしておりますが、海が荒れたりしますと数時間後にはまたかなりの漂着物があると。そういうことで、その処理が追いつかない場合もあります。今後、類似施設の状況も参考にしながら適切に対応していきたいと考えております。それから、ビーチ内やピクニック広場等へのペットの連れ込み、あるいはたばこのポイ捨て等のマナー違反は当初からありますが、当該施設がマナーアップ宣言をしている施設ということを御理解いただき、御協力をお願いしていることにより、かなり改善されてきました。今後とも粘り強くお願いしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（城間信三）　　９番長浜ひろみ議員。 ◆９番（長浜ひろみ議員）　　一通り答弁いただきましてありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、教育行政の特別支援教育についてでございますが、今年度は整備体制、環境整備に努めているということで、まだ実際には行われていないというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。この辺をお聞きいたします。　あと、保育料の徴収基準額でありますが、保育料は基本的には変わっておりませんけれども、所得税の課税世帯の階層が変わったので、保育料を納める人たちの階層が変わっていますので、保育料は変わっておりませんが、今までとこの階層が、安くなったのか高くなったのか、こういうことを聞きたかったのでありますけれども、その方面、よろしくお願いします。　この所得税の課税世帯が変わりましたので、階層に動きが出てきていると思うんですね。本町が実施しております西原町の保育料徴収基準額で、毎年法定外負担をしております、文教厚生委員会で聞いたは４，０００万円余りありましたけれども、２年ぐらい前は３，６００万円とか言っておりましたが、この辺がどういうふうに変わるのか。町民の軽減策ではありますけれども町の負担がまたふえているのか。あるいは軽くなったのか。もし手元に資料があるのでしたら、４月の保育料で大体１年間出ると思いますので、その方面がわかりましたらよろしくお願いいたします。　それから、５．住民生活についての（１）交通不便地域のバスの運行についての進捗状況でありますが、今、町長から５００万円の予算がついて調査をしていくということでありますけれども、この５００万円の予算の町の負担分もあるのかどうか。あるいはまた、町として「公共交通活性化総合プログラム」と前回の議会で聞きましたが、町としてはどういったルート案があるのか。住民サイドではこの不便地域にぜひバスを通してほしいという要請はしておりますけれども、町としての案があるのか、あるいは総合事務局としての案があるのか。そういった方面でもし進捗状況がわかるのでしたら、その辺をお聞きいたします。この何点か、よろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小橋川明）　　特別支援教育についてお答えします。これから特別支援教育は行うのかということなんですが、必ずしもそういうことではないです。いわゆる特殊教育というのはこれまでもありましたし、それから今回拡大をして、特別支援教育に拡大するというのは、軽度発達障害の子供たちも含めてこの範疇に入れて特別に支援していこうということなんですね。そういったことでは、これまでもこの軽度発達障害の子供たちはいましたし、これからもこの子供たちをどうするかということで対応するわけですが、これまではある意味では各学級担任だけで面倒を見ていたわけですね。実際にお互いの事例としては、一昨年、坂田小学校で学校から飛び出していって行方が知れなくなったという多動の子供がいましたけれども、こういう子供も学級担任任せ、任せっきりではないんですが、学級担任が特に責任を持って教育をしていた。かなりひどい場合は校長先生、教頭先生といった形で、学年の主任とかそういった皆さん方も手をかしてはいましたけれども、あまり機能していなかったというふうに考えていいかと思います。先ほど私はそういう意味で、組織として十分に機能し得るような推進体制の整備を図っているところだと。この意味するところは、いわゆる学級担任任せではもうだめだということがわかっているわけですね。それを学校全体の課題として取り上げて、学校全体でこの子供を支援していこうということが大きなねらいにあります。　そういう意味で、先ほど言いました特別支援教育コーディネーター、このコーディネーターを中心に、これはこれまでの特殊学級の担任の方ですね、専門の方であります。この先生方を全部コーディネーターに指名をして今やっていますけれども、この人を中心にしながら、それからひとつの校内委員会、組織をつくって、校長先生をトップリーダーに置いて、そこで個別のこの子供たちを拾い上げて、その子供たちをどうするかという課題をここで十分検討して、さらにこれを学校の職員会議に上げて具体的にやっているところも、既にやっているところもあるんですが、この子供たちをちゃんと紹介をして、「こういう子がいますよ」「この子は遊び時間なんかにでもどこかへ飛び出したら困るし、安全の関係でも注意しなければいけない」「こういったことを観察しよう」とか、こういうふうに学校全体としてこの子供たちを支援していこうという体制を、新たな形でつくり出していこうという意味であります。そういった推進体制をこれから確立していくということを、この１年間かけてやっていこうということであります。そういうことで、これまでもこの子供たちの支援はやっていますし、今後、その支援をより組織的に行っていこうということでございます。 ○議長（城間信三）　　福祉課長。 ◎福祉課長（郷清一）　　保育料につきまして、先ほども申し述べたんですが、簡単に触れたいと思います。例えば第４階層の３歳未満児、これは、これまでは２万７，０００円で、所得税が６万円以下の方が対象でありました。４月１日からは、所得税が７万２，０００円以下の方がその階層に入ると。従来でしたら、所得税が７万２，０００円となると第５階層でありまして、これが３万５，５００円の保育料ということで、今回、所得税の階層改正によって実質的にはその利用者には負担の軽減になっているということであります。それと、これまでは保育料は保育料、保育所にいる子供たちだけ云々でしたが、それが幼稚園もプールされてそういった形で、例えば第２子が１０分の５、第３子に至っては１０分の１というような格好、そういう制度の大きな改正になって、実際に利用者については負担はかなり軽減されているであろうと見ています。　それと、ある面では国基準から見た場合の支弁に対する町の単独持ち出しと理解しているわけですが、これは平成１８年度と１９年度の当初ベースで比較するんですが、１９年度の当初ベース、これは認可保育所５園分、支弁額は５億２，８８６万４，９８０円の支弁額です。その中におきまして、国基準の保育料の徴収基準額が１億４，７０８万１，２１０円ということになっております。支弁額そのものは１，３７９万円余の増で、国基準額の保育料についてもかなりふえているわけですが、その中で実際の徴収については１億２，５９９万５，８２１円。本町が徴収する分ですね。そうすると、先ほど言いました国基準から差し引いた２，１０８万５，３８９円が、町の単独持ち出しということで補てんしております。それだけの階層があるわけですが、今、実際の保育料につきましては、階層が高いほど公的な補てんをしているというのが実態であります。 ○議長（城間信三）　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小橋川聰）　　長浜議員の再質問についてお答えしたいと思います。町長から答弁がありましたように、総合事務局の運輸部の企画課というところで、この公共交通不便地域の調査を実施することになっております。５００万円ということで予算を獲得したということで、これについては一切町の負担はございません。すべて総合事務局の費用でございます。　それから、そのバスルートについての町の案があるのかということでございますけれども、現在そのルートについては、それも含めて調査の内容にしてほしいということで、単に池田、小波津地域の公共交通不便地域を解消するというのみでなくて、我々は今マリンパークも開園しているわけでございますので、首里駅からマリンパークまでのルートもあるでしょうし、それから今あるバス路線の再編もやれば、池田、小波津まで行くのか、新しく路線をつくるのかとかということでの、いろいろな調査の方法があろうかと思います。現在は総合事務局でその委託業務の発注の準備を行っているようでございまして、町としてどういったものを調査してほしいかという調査項目、極端に言いますと調査項目が少なければ５００万円全部を使わなくても済む、調査項目が多ければ５００万円では足りないということにもなるかと思いますので、その辺については調整をしながら進めている状況でございます。以上です。 ○議長（城間信三）　　９番長浜ひろみ議員。 ◆９番（長浜ひろみ議員）　　ありがとうございました。まず、交通不便地域のバスの運行についてでありますが、池田ハイツや池田地域を回る機会がありまして、ある老人にお話を伺いましたところ、「戦後６０年間、ここはバスが通らない地域である」と。「西原町から出た県知事、平良幸市知事もいたけれども、この池田は本当にバスが通らなくて、役所に１，０００円の手当をもらうために、タクシーの往復は１，０００円以上もかかってしまう」とか、こういう本当に切実な住民からのお話を聞いたことがあります。ぜひ実りある調査にしていただくように、交通不便地域であるこの池田地域、６０年来の夢であるということでございますので、ぜひともバスが通るような調査にしていただきたいと思います。　あと、保育料徴収基準額については、総体的にいいますと利用者の負担は軽減されているということでありますが、階層が下がった分、利用者は軽減されましたし、また少子化対策として幼稚園まで、あるいは認定こども園を利用している児童も含む段階まで、２番目、３番目の軽減策が設けられたことによって、またこれからの町の財政負担も厳しくなっていくと思います。やはりこのあたりもどうにか対策を考えないといけないのではないか。実際１９年度が終わってみないとどういうふうになるかはわかりませんけれども、これからどんどん共働きがふえてまいりますし、女性もキャリアをあきらめないで子供を持ちながら仕事を続けていく時代になっていくかと思いますので、こういった研究も必要になってくるかと思います。　あと、住民税、県民税を合わせた所得税の税負担は基本的には変わらないという、先ほどの税務課長からの答弁でございましたけれども、実際、所得税に比べて、所得税は給料天引きでありますので、所得税に比べてこの県民税、町民税は徴収しにくいという傾向があるんですね。今、町内でも滞納繰り越しが４億円近くにも上っていると思いますので、差し押さえも、そういう方法もあるかもしれませんが、やはり庶民は自分の懐にどれだけ残るのか、どれだけ出ていくのか、これが生活実感として判断をするわけでございますので、そういう中から増税だという誤解も出てくると思いますし、じっくりと話し込んで徴収理解をしていく、そういう努力が必要であると思いますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。課長はよく前から知っておりますので、本当に適任の部署であると思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（城間信三）　　休憩いたします。 △休憩　午後３時０３分 △再開　午後３時１５分 ○議長（城間信三）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　８番儀間信子議員の発言を許します。 ◆８番（儀間信子議員）　　皆さんこんにちは。１点目であります質問をいたします。まず、南廃協が３月３１日をもって解散、その後、糸満市を除いた５市町で新しい組織を４月１７日に立ち上げております。本町は南廃協の事業を共同で処理するために南部広域行政組合に加入をしており、これまで７，５００万円余りの負担金を投資している。この南廃協の構成市町に変動があれば、当然議会に諮ってしかるべきだと私は思います。しかし町長は昨日の答弁の中で「法的に議会に諮る根拠がない」「任意だから」と言われました。私は議会軽視も甚だしいと言わざるを得ない。構成する市町によって負担金も変わるだろうし、その負担金も予算計上して議会の議決を得なければならない。加入するときには議会の議決事項、解散もしくは新組織の立ち上げは議会に諮る必要はないとのことだが、では逆にその組織が任意であれば、構成自治体の議決も必要はないのか。議会に諮る必要はないとの町長の見解を聞きます。　それから、２点目の西原マリンパーク運営事業についてであります。地域の活性化を図る上で大きな期待が寄せられているこのマリンパークでありますけれども、これまで数名の議員が聞いておりますので、販売をする物品等の町内企業の優先発注かどうか、これ１点聞きましょうか、お願いします。　それから、３点目の国民健康保険特別会計の平成１８年度の状況。１８年度を締めまして、これまでこの特別会計ですけれども、一般会計からの繰り入れや、また翌年度の歳入をもって繰上充用をしている状況にあるわけですけれども、１８年度を締めて赤字額は幾らなのか。それから、それに対する徴収率は何パーセントか。それから、交付税の算定基準になる率は何パーセントか。お聞きします。　それから、４点目の認可外保育園からの認可化の移行についてです。何園が応募申請をされたのかお聞きします。　それから、５点目の西原保育所の改築計画の状況です。公設か民営かの方向性が、１８年度はたしか決定がなされるという答弁を聞いた覚えがありますけれども、その方向性が決定がなされたのかどうかお聞きをします。　それから、６点目の例の運動会の歌であります。町内の小学校や区対抗陸上競技大会などで感じますことは、もう少し華やかな、活発な雰囲気があってもいいのではないかと感じます。吹き込んだ音楽や太鼓を場内に流すことによって、生徒や選手に士気を与え、ひいては応援する父母やおじいちゃん、おばあちゃんの応援にも力が入るのではないだろうか。一昔前の応援合戦がなくなり、静かな運動会になりつつある今日、世代を超えて歌える心の唱歌。子供のころ歌った「雪の降るまちを」「あかとんぼ」「春の小川」「早春賦」などを、涙ぐむほどに懐かしく思い出されます。時代の移り変わる大きな流れの中で古きよき時代の郷愁が忍ばれる懐かしの歌も掘り起こしてもいいのではないかと私は思っております。運動会も体育祭になりつつある今日、場内に流すことによって、あのころ元気に歌った、年をとったおじいちゃん、おばあちゃんも、また若いお父さん、お母さんもきっと口ずさむのではないかと思っております。年に一度の行事等で活用できないものかどうか、教育長の英断、感性に大変期待をしております。そのお手元の方にこの運動会の歌詞が書いてありますので、どうぞごらんになっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　運動会の歌が聞こえるかなと思っていたんですが。それでは、ただいまの儀間議員の、生活環境の整備について、南廃協が解散し新たな枠組みで出発というくだりの答弁をさせていただきたいと思います。　南廃協は、どの市町村に建設候補地が決まろうとも、構成する市町村が、あるいは議会が万難を排して最重要課題として取り組みましょうねということで、平成１５年に南廃協が再スタートをいたしました。それで３年余の歳月をかけて平成１８年６月１８日に、高炉を集約する形で糸満市の大度の方に新しい南廃協のごみ焼却施設最終処分場を建設しようということで結論を出したのでございますが、受け入れ自治体である糸満市や議会の理解が得られませんでした。これは現在まで続いております。南廃協の役員は再三にわたりまして話し合いを持ちまして、何とか受け入れてくれと、何とか努力をしてくれということで、自分たちの地域で出したごみは自分たちの地域で処理をしていこうという大前提のもとに再三再四お願いをしたのでございますが、ついに１２月６日に糸満市は独自で建設をするということで南廃協はいよいよ平成１９年３月に解散をいたしました。その間、議員御指摘のように運営費であるとか、私たちはごみを共同処理するということで南部広域行政組合の構成員になっておりますから、その運営費について長年にわたって負担をしてまいりました。総額は御指摘のとおり７，５００万円ほどの負担になっております。これは建設費ではなくて運営費でございます。　ところが、南廃協は法的に根拠を有しない任意の協議会であると。法的に権利を有するのは南部総合事務組合でありまして、南廃協ではないわけですね。それで構成する議会及び地域の皆さんには、幾ら議会の議決はないにしても説明する責任はあろうということで、これまでどの市町村にもこの経緯を説明させていただきました。新たに５市町で、２市３町でございますが、サザンクリーンセンター推進協議会を立ち上げて、いわゆる南廃協の理念も生かしながら新たな理念をまた構築をいたしまして、他の地域に処理をお願いしているものを自分たちの地域でごみ処理をしようということで、新たなスタートを切ったのがサザンクリーンセンター推進協議会でございます。現在、その場所をどこにするのか、どんな方法でつくるのか、あるいはいつ操業を開始するのかということで、非常にせっぱ詰まった日程の中で鋭意努力中でございます。　この南廃協の解散等については、議会に諮っていなくて議会軽視だという御指摘でございますが、これは法律上どの構成市町でもこの議会提案はなされておりませんので、これについて軽視しているというわけではなくて、制度上そういうふうな仕組みになっているということで答弁をさせていただきます。以上です。 ○議長（城間信三）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（新川善裕）　　それでは、儀間議員の西原マリンパークの事業運営について、販売状況（バーベキュー等の町内食材状況）はどうかというものに対してお答えいたします。この５月末時点のデータですけれども、売店、パーラー、両方トータルしました売り上げが約９５０万円ございます。そのうちのバーベキューに占める割合が、これは食材プラスガスがま、トータルですけれども、約５７３万円になっております。食材関係ですけれども、雑貨類あるいはおにぎり類、バーベキュー食材、酒類、パン類、自販機関係の製品、あと氷関係は町内から調達しております。そのほかアイス類、飲料関係、レトルト関係は町内では調達が不可能ですので町外の方から調達しております。以上です。 ○議長（城間信三）　　保険課長。 ◎保険課長（寄川美智子）　　国民健康保険特別会計の１８年度の状況についてお答えいたします。国保会計は平成１６年度４，９５８万１，０００円、１７年度７，０３９万６，０００円の赤字で繰上充用を行っています。１８年度におきましても１億７，４２６万８，０００円赤字となりまして、繰上充用の専決処分を行いました。これまでの赤字分に対しましては、一般会計からの繰り入れは１７年度のみ１億８，５００万円であります。　次にペナルティーについてですけれども、１８年度の徴収率は９２．８１％であります。財政調整交付金へのペナルティーが課される収納率は９２％でありますので、今年度はペナルティーラインはクリアしております。 ○議長（城間信三）　　福祉課長。 ◎福祉課長（郷清一）　　それでは、４点目の認可化促進事業について答弁申し上げます。認可外園からの認可化移行の状況ということで何園の申請があったかということですが、２園の申請がありました。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　公設、民設についての御質問でございますが、その方向性はということでございますが、現在、保育行政における公立保育所の位置づけについて検討しているところであります。あまり時間的に余裕はないだろうとは思うんですが、まだその方向性を決めるまでには至っておりません、現時点ではですね。決まりましてしっかりした方針が出てきたときに、こうだよということの答弁をいたしたいと思います。 ○議長（城間信三）　　教育長。 ◎教育長（垣花武信）　　儀間議員の、運動会の歌についてお答えをしたいと思います。昔懐かしい「待ちに待ちたる運動会」を体育行事等で歌わせたらどうかなということでございまして、気持ちは非常にわかりますし同感ですけれども、歌は、歌詞も提案してありますが、歌詞と曲が相まって歌のよしあしは決まるんですが、休憩時間にそういうことを話したら、儀間議員は歌が上手だから歌わせて提案させたらどうかということですが、いかがですか。　確かに、この歌は２番までありまして、私もそうだが、先ほど聞いたらうちの課長たちも小学校のときに歌ってよくわかるということでした。歌詞がいいわけですね、「待ちに待ちたる運動会　来れり来れり　ああ愉快」と。これを開会式で歌いました。そして終わりますと、閉会式では「競ひ競ひし運動会　終れり終れり　ああ愉快」という、本当に心からわくわくするような運動会の歌でございました。これは以前にも、この議会とは関係なくよく論議に出されるものですけれども、例えば卒業式に「蛍の光」や「仰げば尊し」を歌わせたらどうかというのと大体似たような感じですけれども、このことでは校長たちにも現状を聞いてみましたら、まずこの「運動会の歌」は小学校も中学校も歌っていないということでございました。なぜ歌わないかというと、まず教科書に載っていないということです。教科書に載っておれば当然学校で教えますので、つまり今の子たちは教えられていませんので当然わからないだろうということなんですね。それから、この歌に関しては文部省唱歌というのはすべてといってそうですけれども文語体で、文語調で非常に難しい言葉が使われていますね。まさにこれも「優勝劣敗　審判済みて　凱歌の声は　天にもひびく」なんて、何これと言いたくなるような、今の子たちにはわからないし、それから時間的にも合わない。何が合わないんだといったら、この中に、２番の終わりのところに「陽は早や傾き　夕風涼し　日頃の練磨　その功顕著」とある、この「陽は早や傾き　夕風涼し」というのは、昔は本当に日が暮れるまでやっていたんだが、今は２時か３時で終わるんです。だからこれは合わないというわけなんですね。そういうこともあって歌詞もちょっと合わせにくくて本にも載っていないということで困ったり。　じゃあどんな歌を歌っているかと聞きましたら、中学校では校歌と「若い力」というのを大体歌っていると。「若い力」は大会旗掲揚の場合に歌いまして、「歌は前奏に続いて１番だけお歌いください」といって「若い力」をみんなで歌いながら揚げるんですね。その程度であって、この「待ちに待ちたる」はもうどこかへ行ってしまったような感じなんです。小学校では「ゴーゴーゴー」という運動会の歌があって「ゴーゴーゴー」「赤勝つように」「白勝つように」とか言って、コール式に歌い合うんです。これ非常に盛り上がるんだそうです。だからそういったところの中に「待ちに待ちたる」とこう入れていくというのは難しいだろうなということでありました。　それから教科書は、きのうは集団自決の問題で検定が出ましたけれども、教科書やつくったものを、それは文部科学省の検定審議委員会という人たちがチェックしますけれども、その中に「蛍の光」と「仰げば尊し」はあります。教科書にもあります、両方ともですね。そのほかにさっき御説明にもあったんですが、心の歌として昔懐かしい「浜辺の歌」とか「荒城の月」とか「あかとんぼ」「ふるさと」「早春賦」などがあります。さらには地域の歌ということで沖縄の歌を拾ってみたら、八重山民謡の「トゥバラーマ」とか、新聞にも出ましたが「涙そうそう」も教科書で扱われております。中学校では卒業式では「旅立ちの日に」という３年生の教科書にある歌などが歌われるそうでございまして、そういうことで教科書にないから自然と教えられないし、まず先生たち自身がもうわからないというところがあって、これから入れるのは難しいけれども、ただ演出効果として考えたのは、例えば昼食時間などに「これはきょうおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に来ているので、おじいちゃん、おばあちゃんのころにはこんな運動会の歌があったよ」ということで、おっしゃるとおりにテープを流して、いわゆるアトラクション的に演出効果として昼食時間にでも流すと、来たおじい、おばあも喜ぶかなというふうに思います。いきな計らいではないかと思いますけれども、そのことは、私は議会に出た教育関係のものは全部、こういう議題が出ましたよと言いますので、今回もまた次の校長会でも、教育委員会でも報告しますけれども、こういうのがありましたから御検討をということは言いたいと思います。こういうソフトな一般質問がたくさんあることを期待申し上げて、終わります。 ○議長（城間信三）　　８番儀間信子議員。 ◆８番（儀間信子議員）　　忘れないうちにこの運動会の歌からですね。教育長、運動会の歌から質問しますね。教育長の英断、感性に、私は大変期待をして提案をしたんですけれども、考えますとちょっと難しいかなと。「優勝劣敗」とか、ちょっとあれでありますけれども、何か機会があればテープでも吹き込んで流してくだされば、若いおじいちゃん、年いったおじいちゃん、おばあちゃんも昔を懐かしみながら口ずさむかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　それで、１点目の南廃協でありますね、町長。この広域行政組合から脱退するには、構成市町の自治体の議決が必要ということですよね。そうしますと、この糸満市が動向が定まらない中で解散をして、新しい組織を立ち上げているわけですけれども、そうしますと、先ほど申し上げましたように６市町の議決が必要であると、議会でですよ。そうすると、糸満が議会の議決、否決をやられていますよね、議会ですよ。そうしますと解散もどうかなと思うんですが、その新組織、立ち上げた新しい組織ですね、これはそのままでいいのかどうかですね。糸満市が議会で否決をされているわけですから、その今までの南廃協は生きているのではないですか。死んだんですか。多分、生きていると思うんです。これに対してひとつ、法的にはですね、お願いをしたいと思います。　そしてもう一つお聞きをしたいのは、この南廃協ですけれども、その任意である、法的には議会にかける根拠がないということでありますけれども、私たちは任意である、法的に議会にかける根拠のないこの南廃協に負担をしている状況にあるんですか、そうしますと。これが任意であるということを言われているわけですから、そこに私たちは７，５００万円余りの負担を投資しているという状況になるのか。　それと、この１９年度負担金を予算計上したんですけれども、サザンクリーンセンター、予算が出ておりますね。それにもうその負担金が加わって計上されているのかどうか。その３点、町長の方からお聞きをしたい。　そして国保特会であります。先ほど課長から１億７，０００万円余りの赤字が、これは累積赤字が出ているわけですけれども、この交付税の算定基準になる９２％は超えているということですよね。そうしますと、例えばこの徴収率が９２％、あとの８％をやりますと１００％になるわけですけれども、徴収率が１００％になると本町の赤字は解消されるのかどうか。そしてこの８％のうちの１％が、金額にすれば幾らの金額になるのか。　それと、今度はまた町長ですね、この国保特会に一般会計からの繰り入れというのは尋常ではないと、好ましくないということでよく議会で指摘をされるわけですけれども、それについて、一般会計からの繰り入れに対して、町長の見解を聞きたいです。　それと郷課長、もう少しは優しく答弁しませんとね。これは関係がありますよ。何園オーバーされたのかと聞きますと、大体２園であると。どうって言われるんじゃないですか。これだけ聞いているからということですけれども。郷課長らしくないですよ。この２園を、申請をされたんですけれども、結果的にはどこが認可園になったのかどうか聞かせてください。　それと町長、西原保育所の改築ですね、もう方向性が定まってもいいのではないかなと思うんですね。ただもう検討されているということですのでこれ以上は聞けないんですけれども、町長、１８年度の１２月の定例議会の中で「保育所の皆さんから「保育の責任から逃れないでほしい」と現場の声があります」ということを言われていたんですけれども、どのようなことなのか。これもお聞きをします。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　まず、１点目のサザンクリーンセンター、南廃協の関連で、南部広域行政組合は６市町のみではなくて離島を含めたすべての島尻の一部行政事務組合でございますので、ただ、離島が含まっているといえども、すべて同じように離島も、同じ足並みになっているかということになりますと少々問題があるものですから、共同処理という形でごみの問題は６市町で、それから教育センターにつきましては全体で、オールで、それから視聴覚ライブラリー等については全体でというふうなことで南部広域行政組合は取り組まれております。私どもはその３つのうちの、ごみ処理の問題だけに、いわゆる共同処理に加わっております。ほかの教育センターや視聴覚ライブラリーは中頭の方に入っております。ですから、解散をするときには全体の議会の同意を得ないといけません。加わるときもまたそうでございます。ところが、ごみ処理は限られた市町村で任意でやられているものですから、制度上、議会にはお諮りをしていないというのが現実でございます。サザン協がこれをやるときには、県の方の指導も国の方の指導も十分仰ぎながら、これは議会に諮るべき、これは任意でやるべきということの指導をいただきながら必要な処置を講じておりますので、その制度にのっとって対応させてもらっております。　ところが糸満市が、御指摘のように議会で否決をされているものですから、まだこの一部行政組合全体の議決が相整っていないということに現在はなっておりまして、法律上は、議員御指摘のように、まだ南部広域行政組合は生きていると。殊、共同処理全体の了解を得ないといけないからなんですね。これは生きているというふうに、私もそのように解釈をし、理解をしております。　それからサザンクリーンセンターのことの質問でありましたけれども、当然、負担金を今年度も計上させてもらっておりますが、これは運営費でございますので、これから建設費、工事費等については、所要のまた補助もいただきながらやることになりますが、現在のところ、この運営費を負担させてもらっております。これは、人口比であるとか、均等割であるとか、ごみの搬出量であるとか、いろんな計算方法等が加味されて、運営費は大きい市町村は大きいなりに、小さい市町村は小さいなりに負担をしているというのが内容でございます。　ちょっと答弁漏れがございましたので答弁をさせていただきます。保育所の保育士の皆さんたちから要請を受けまして、どういう要請かといいますと、町立保育所をいわゆる民営化しないようにということの要請でありました。その中で要請団の皆さんたちが、保育行政から逃れるようなことはしないでほしいというふうな、つまり保育の責任を放棄しないでほしいという要請でありましたので、私も保育の責めから逃れる気は毛頭持っていないということをお答えいたしたもので、その前段部分の要請の内容を、今、議員が御指摘で、質問なさっている内容でございます。以上です。 ○議長（城間信三）　　保険課長。 ◎保険課長（寄川美智子）　　それでは、国保の収納率を１００％達成すれば赤字解消ができるのかという御質問にお答えいたします。国保税の調定額は、１８年度は５億８，８４２万円となっておりますので、その１％といいますと５８８万円、それを約６００万円と見ますと、残り８％を掛けますと４，８００万円ですので、未納金が４，８００万円あったとしまして、要するに１００％達成したとしてもあと４，８００万円しかふえませんので、この赤字分の１億７，４００万円を埋めるということはできないということになります。 ○議長（城間信三）　　福祉課長。 ◎福祉課長（郷清一）　　それでは、認可外保育施設の認可化移行の状況について説明申し上げます。これは３月定例等でもあったわけですが、認可化移行促進事業につきましてはその地域内の認可外保育施設を最大限に活用し、その地域の待機児童の解消を図るという事業でありまして、域内の認可外保育施設９園に対して募集要項を配付し、４月６日で募集を締め切りました。開始は３月２２日ですね、募集要項を配付して、４月６日に募集を締め切っております。その中で、ホサナ幼児学園と我謝保育園の２園の申請がありました。それを受けて、４月２７日及び５月２日に認可化保育所設置者選考委員会を行い、その結果を５月９日に町長へ報告、５月１１日に町が推薦する園としてホサナ幼児学園を県の方に決定し上げております。　儀間議員は認可ということだったんですが、認可保育所の決定権限は県知事でありまして、現在のところは町が推薦する施設ということで御理解願いたいと思います。そして５月２２日、県への認可化移行事業の承認協議を提出し、現在、認可化促進事業及びそれに伴う法人、認可審査会等への今後の取り組み等について適宜協議しているところであります。ちなみに認可化移行促進事業の承認決定については、早ければ今月いっぱいには県からその旨の決定といいますか、何らかの連絡があるものと考えています。以上です。 ○議長（城間信三）　　副町長。 ◎副町長（宮平正和）　　特別会計への一般会計からの繰り出しの件でございますが、国保財政は非常に厳しい状況下であります。所得階層もそうであるんですが、所得が、自営業とかあるいは仕事をやめた皆さんとか、そういった皆さんが入るだけに、所得階層そのものについてもかなり厳しい状況下にあります。さらには医療費の高騰等の原因もあるわけですが、歳入と歳出のバランスがかなり、現時点でもこのように赤字の状況が続いております。先ほども課長の方から答弁があったんですが、仮に現在の税をすべて１００％満たしたとしてもその歳出に見合う歳入が得られないというような状況があるわけですので、それへの策としては保険税を見直しそれを徴収、増額するのかどうかということになるだろうとは考えております。ただしかし、県下の、現在の本町の保険税の状況を見ますと、上位から１３位程度に来ておりまして、中間以上という状況であるわけですので、それを税を上げるというのもかなり厳しいものがあるのではないかなと考えております。同じ特別会計ですので、これを一般会計から繰り出しするというのも好ましくはないと考えております。　ほとんどの市町村の状況を見ますと、当初の段階から一般会計からの繰り出しでもってその財政の状況を組んでいる市町村がありますし、さらにはこういった繰上充用によって財政をどうにかバランスをとっているような状況下であります。ただ、国保財政そのものの、国保制度そのものの問題もあるわけですが、今般、介護保険の問題、あるいは次年度から始まる後期高齢者の連合の問題等、これからいろいろな制度の改革が行われるわけですが、もってして健康の維持増進による医療費の削減がどうしても必要だろうと思っているわけですが、しかしそれがなかなか効果があらわれないという状況になっております。こういった状況下にありまして、今回も累積１億７，４００万円程度の赤字が出ているわけですが、これを解消するためには制度の改革も含めまして、今後、中身についても十分検討する必要があるだろうと思っております。できるだけ繰り入れがないように、独自でできるような体制づくりができないものか、さらに徴収率の向上等も含めて鋭意努力をしていきたいと考えております。 ○議長（城間信三）　　休憩します。 △休憩　午後３時５９分 △再開　午後４時００分 ○議長（城間信三）　　再開します。　８番儀間信子議員。 ◆８番（儀間信子議員）　　町長は先ほど、今までやった協議会は生きているということを言われていましたですよね。南部広域行政組合はそのくみしている構成市町みんなですよ。そうすると皆さん提案をして、恐らくは糸満市は、きょうの新聞にありますけれども、議会の方はちょっとわかりませんけれども、多分、何か議案を取り下げるようなことを聞きましたので、恐らくは議会で否決をされているのではないかなと。されたということを聞いておりますけれども、この南部広域行政組合規約の一部を改正するということで、新、旧改正のが出ているですね。そうしますと、糸満市は抜けていない状況なんですよ。解散をできないような状況じゃないですか。それで町長は先ほど生きていると、一方は生きている中で、皆さんは解散できないから今回の議会に提案をしているものを取り下げるんですよね。そうしますと、このサザンクリーンセンター推進協議会を立ち上げること自体、前のものは生きているわけですから、おかしいのではないかなと思うんですね。それで町長が今おっしゃるように、諸般の報告で東京の内閣府に行かれたということですけれども、この予算のあり方としても、使い方としても、おかしいのではないですかということです。「任意だから法的に議会に諮る必要はない組織」ということを町長は先ほどおっしゃってますよ、きのうもね。そうすると、この生きている状況で予算を使うこと自体、おかしいのではないかなと私は思うんですけれども、それについてお聞きをします。　それから副町長、この国保の特会ですけれども、今議会に出されます国保の議案も繰上充用ということでやっています。これからも繰上充用、充用で、赤字をひっ提げてやるのかなと思ったんですけれども、いろんな見直しもせざるを得ないという状況でありますけれども、ぜひ赤字がなくなるように、なくなるということはないでしょうけれども、その努力をしていただきたいなと思います。　そして医療費の最高額ですね、３段階に分けまして医療費の高額、何名なのか。そして入院日数。そしてもし病名がおわかりでしたら聞かせてください。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　儀間議員の質問にお答え申し上げます。３つほどあろうかと、私の方は。　まず、南部行政組合、これは島尻全体が加入している一部事務組合でございますが、この南部行政組合としては糸満市はまだ離脱されていないので、規約上は残っております。この南廃協には、南部行政組合全組織体は入っていないんですよ。６市町しか入っていません。よって、南部行政組合とその任意の団体である南廃協とは一致はしません。片や全部行政組合、片や６団体。この任意の団体の６団体で持っている予算がそのままサザン協に我々の分は引き継がれて、その予算を視察のために使っているようなことでございますので、全く組織が違いますので、予算が使えないんじゃないか、おかしいんじゃないですかということについては、組織の違う予算であるというふうなことで御理解をいただきたいと思います。　確かに南部行政組合は加入、離脱については全体の議会の承認を得ないといけないものですから、きょうの時点ではまだ糸満市は離脱をしてはおりませんが、南廃協では解散ということを受けて、既に実質的には糸満市は離脱している形になっております。職員も引き上げておりますし負担金も出しておりませんので、ただ名前だけ残って実質残っていないというふうに御理解ください。 ○議長（城間信三）　　保険課長。 ◎保険課長（寄川美智子）　　それでは高額医療についてお答えいたします。上位３位についてお答えいたします。一番費用額で高い金額が６７０万８，０００円となっております。次、２番目が５６７万４，０００円、３番目が５５２万２，０００円。１番目の方は頻脈性不整脈、心臓疾患です。手術を行っておりまして、入院日数が１４日です。２番目の５６７万４，０００円の方は、こちらも同じく頻脈性不整脈で心臓手術を行っておりまして、入院日数は２４日です。次、３番目も狭心症、心臓手術を行っております。入院日数が３１日となっております。大体、高額は心疾患が占めております。 ○議長（城間信三）　　８番儀間信子議員。 ◆８番（儀間信子議員）　　町長、この南部広域行政組合と一般廃棄物は別々というわけですけれども、私たち西原町は、この共同処理をするために南部広域行政組合に加入しているんですね。そうすると、町長、この一般廃棄物、南廃協であれ全体であれ、糸満市が離脱をできないんです、議会で否決になっているわけですから。ですから生きているんですよ。生きているっておわかりですのに新しい組織ができるんですか。解散もできないんですよ。どうしてですか、町長。できるんですか。議会の議決を得なければ解散はできないと答えたんです、皆さん。これにもちゃんとあるんですよ。この南廃協のものでも。そうですよ。ですから私が、この南廃協の負担を出していますから構成の市町が変われば議会で承認を得た方がいいですよと、例えそこに最終処分場が選定をされても、議会に諮っておけば議会の皆さんもその意識で諮るんです。町民の皆さんから「そこに選定をされたけれども議会で承認をしたんですか」「いや、あれは任意の団体だから諮らなくてもいいということですよ」というのとは違うんですよって。大事というのはそこを言ったんです、私は。私はこのどうのこうのに反対ではないんですよ、このやるのには。ただ、議会に諮った方がいいんじゃないですかと。これを言ったら、任意団体だから諮る必要はないと、南廃協は。言ったんです。言っているんです。それで今回、取り上げているわけですけれども、この南廃協からであれ南部広域行政組合からであれ、糸満市は次の事業にも入っているんですね、島尻のもの。私たち西原町だけがこの南廃協に、共同処理をするということで入っているんですね。ですから、糸満市が今回のもので否決をされれば、当然新組織のこれも私はできないんじゃないかなと思うんですね。ですからこの提案も、今回下げているものもやり直しじゃないですか。３月のものも、糸満市ができないからリセットと町長は言われていたんですけれども、仕切り直し、今回もまた否決になっているので仕切り直しなんですよ。これが通るんでしたら仕切り直す必要はないんですね、提案を取り下げる必要はないんです。ですから私はこの事業に反対とかどうのこうのではなくて、あのときに諮って了解をしておればよかったのではないかなと。どう思いますか。これは生きているんですよ。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　この南廃協の後を受けたサザンクリーンセンター推進協議会の立ち上げと南部行政組合と同一視しているものですから、全く同じだというふうに見ていらっしゃるから、これがある間はこれはできないと御理解をしているみたいです。　逆を言ってみましょう。西原町は、このごみ処理だけ加わっていますよね。糸満市がごみ処理だけ抜けても、それはおかしくないんじゃありませんか。だからそれを、全く逆ですよ。西原町は１つしか入っていません、ごみ処理の共同処理。糸満市がごみの共同処理から抜けても、これは何も糸満市がオーケーであればいいわけなんです。それで糸満市が、市長は「抜けていいですよ、独自の方法でやりますよ」というふうに内外に表明をしているんですけれども、どうも議会側の方が「そのままだとすると経費増大になるのでこれはだめだ」ということで、議会が否決をしております。当然私どもといたしましては、しっかりと首長が、そういうふうな方針であるならばけじめをつけていただきたいということで、再三再四サザン協の役員の皆さんたちが赴きましてお願いをして、要請も何度も繰り返して、けさまでも要請、きょうの朝までも、形だけ残しているよりはけじめをつけてしっかりした方がいいんじゃありませんかということの要請をしているんですけれども、地域には地域の事情があって、糸満市の議会の方は、今この時点で納得をしていないというのが現実でございます。ですから、南部行政組合と、いわゆるサザン協は全く同じ組織ではありませんよということを整理整とんをしていただきたいなと。 ○議長（城間信三）　　８番儀間信子議員。
   ◆８番（儀間信子議員）　　町長、もう最後に聞きましょうね。この技術の発達で、燃やす技術から溶かす技術、焼く技術から溶かす技術、そして最終処分場の要らないということをきのう町長はおっしゃっておりましたけれども、糸満市が反対をしているのは、最終処分場の埋め立てが自分のところの地域に決まったから反対ということのようですけれども、もしもこの最終処分場の要らないような工事であれば、事業であれば、糸満市ももし入りたいというあれがあれば、呼びかけるというんですかね、入れる度量があるのかどうかお聞きをします。これを聞いて終わります。 ○議長（城間信三）　　町長。 ◎町長（新垣正祐）　　それは私が決定をすることではないので、皆さんでしっかり御審議をして必要があれば議員がおっしゃるような形で決まるかもしれませんし、またそうでないかもしれませんけれども、南廃協の組織がまだ存続しているときに、糸満市側は最終処分場がなければ云々というふうなことでいろんな情報が飛び交っておりましたけれども、これは行政を代表する市長のしっかりした御意見ではなくて、議員団の皆さんたちが、何名かのグループの皆さんたちがそういうふうに発言をしていたということは事実でありますので、いろいろな会合で我々も聞いてきましたので事実でありますが、これは行政を預かる市長の正式な答弁ではありませんでしたので私どももそのように理解をいたしましたけれども、御指摘のように広域という、広域で処理した方がいろんな形で有効であるということは理解はできますので、今、議員が御指摘のように、いつの時代かいろんな条件が取り払われて、またいろんな条件が満たされて、広域でやるようなことを皆さんで御判断をすれば、私もこれについて嫌というふうに首は横には振りたくありません。以上です。 ○議長（城間信三）　　以上で、本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会いたします。 △散会（午後４時１７分）　　　　　　　　　　　平成１９年６月１５日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　城間信三　　　　　　　署名議員　伊波時男　　　　　　　署名議員　大城純孝...