平成１６年 ３月 定例会（第２回）平成１６年第２回
西原町議会定例会議事日程（第８号）
３月２５日（木） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名１ ◇会議録署名議員の指名について２ ◇一般質問 ５人
呉屋吉則
前里光信
伊礼一美
城間信三
新田宗信平成16年第２回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１６年３月８日（月） ＝８日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月25日 午前10時00分
散会 ３月25日 午後５時09分議長
与那嶺義雄出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番前里光信２番大城純孝３番城間義光４番仲宗根健仁５番有田 力６番屋宜宣太郎７番伊礼一美８番玉井正幸９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番屋良朝英17番宮城秀功18番新川喜男19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番
与那嶺義雄欠席議員 会議録署名議員４番仲宗根健仁５番有田 力職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長平良昌二書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、
氏名町長翁長正貞助役大城助
徳収入役古堅和子教育長島田賢松総務課長兼選挙管理
委員会事務局長上間 明総務課主幹小橋川 明企画財政課長城間正一福祉課長寄川
美智子税務課長宮平正和保険課長新垣貞正
土木課長泉川利夫都市計画課長幸地克政産業課長平良正行教育総務課長糸数善昭学校教育課長新島 悟生涯学習課長呉屋 清学校給食共同
調理場所長我謝孟功図書館準備室長波平常則選挙管理委員会
委員長新里勝弘
○議長（与那嶺義雄） 皆さんおはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（与那嶺義雄） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、４番仲宗根健仁議員及び５番有田 力議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（与那嶺義雄） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ４０分以内といたします。 順次、発言を許します。 １０番呉屋吉則議員の発言を許します。
◆１０番（呉屋吉則議員） おはようございます。一般質問最終日の一番バッターとして１０番議員の呉屋が行います。 １番、安全で住みよい生活環境の整備についてです。運動公園の整備は、２４年の歳月と１０１億円の予算を使い、テニスコート周辺の工事が終われば、今年度で事業は終了します。１２０億円から１９億円を削減し、削減された資金を他の事業に回し、残りの金額ですばらしい運動公園が間もなく完成します。町民の大多数は、喜んでいると思います。このことは、翁長町長の２期８年間の大きな実績になります。都計課や関係者の皆さん、大変御苦労さまでした。 （１）運動公園の最終的な整備として、散策路沿いの主な自然木を含め、植栽した樹木への名称板の取りつけと、主な野鳥類やチョウなどの写真つきの説明板を設置する考えはないか。野鳥類やチョウ類とは、町内の森や林に棲む野生動物のことであります。 （２）
マリンタウン緑地の設計及び施工について伺います。ここで言う緑地とは、県が整備するあがりティーダ公園と
西原マリンパーク、町が整備する東崎公園と東崎都市緑地の四つの区域になります。夏の強い日差しを考えると、常緑広葉樹の高木、つまり沖縄在来の樹木も取り入れて植栽した方がよいのではないか。そうすることにより、多くの緑と緑陰が確保されるからであります。高木の周囲には、低木は植えないようにできないものか。緑陰の有効活用と安全面からもよいのではないかと思います。 イ、埋め立て以前の海岸付近に数多く見られたアダンやハマゴウなどを現在の海岸線沿いに植栽する考えはないか。理由として、海岸の埋め立てにより、本町から自然の渚がなくなりました。少しでも自然の状態に戻したくて、以前あった樹木を再生させたいからであります。あがりティーダ公園の植栽は終わっているように思われますが、築山にはアダンのような樹木は１本も見当たりません。 ロ、南国沖縄にふさわしく、海辺と調和のとれたビロウ、カナリーヤシ、ヤエヤマヤシ、ユスラヤシ、ココヤシを植栽する考えはないか。理由として、五つのヤシはそれぞれ特徴があり、場所を考えて植栽することで、特色のある沖縄一の公園にしたいと思っているからであります。 ハ、ツツジ園の造成について。ツツジは、以前から県内の山野にあって、２月から３月になると低木全体を包み込むようにたくさんの花をつける花木であります。乾燥にも強く、管理もそんなに難しくないと思います。公園の一角に適当な広さでよいからツツジ園をつくる考えはないか。 （３）地球温暖化による世界各地における弊害の実態と、温暖化の原因については広く知られていると思いますが、世界各国の温暖化対策の取り組みがなかなか進まない状況にあります。そこで、この地球温暖化防止のために一番もとになるのが、京都議定書の国際的約束事であります。ちょっとだけ資料が手元にありますので、紹介したいと思っております。
地球温暖化防止京都会議とは。会議の意義、地球温暖化の防止には、世界各国の協力が必要です。このため、１９９２年に気候変動枠組条約が採択され、２０００年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準に戻すという目標のもと、さまざまな取り組みが国際的にも、また我が国においても進められてきました。しかしながら、１９９５年４月にベルリンで行われた第１回締約国会議は、現行の条約内容を不十分とし、新たな国際条約として先進国における２０００年以降の目標や、具体的な取り組みを第３回締約国会議で取りまとめることを決定しました。
地球温暖化防止京都会議は、その第３回締約国会議であり、２１世紀の地球の将来を決定する非常に重要な会議ですといろいろありますが、これぐらいにしておきたいと思います。世界各国の温暖化対策防止の取り組みがなかなか進まない中、本町は町長の施政方針にあるように、平成１３年に策定した町、
地域省エネルギービジョン報告書に基づき、地球温暖化防止に向けた省エネルギーの推進に努めますとあります。その取り組み状況についてお伺いいたします。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） おはようございます。安全で住みよい生活環境の整備の問題でありますが、今いろいろとお話がありましたように、２１世紀は、私は平和な世紀であってほしいと同時に、そして何よりも環境を大事にした、自然にやさしいまちづくりをすべきだとこういうふうに考えております。そこで、最近のいろんな情報を整理してみますと、サーズ（ＳＡＲＳ）だとか、あるいは最近に至っては、鳥インフルエンザだとか、コイヘルペスと、何となく動物が人間に逆襲してきているのかなと。このことは、いろんな開発に伴いまして、地球環境が破壊されつつあると。さらに、自然体系の中でも異常潮位があったと。今、指摘がありました地球温暖化とも関連しますが、異常潮位だとか、あるいは地震だとか、さらには洪水だとか、もうこれまでにないようないろんな事象が起っております。陸をよくすることは、海をよくすることになるでしょうし、海がよくなれば、魚も生き生きと生息できると。ですから、生態系の維持の面からもこの問題は非常に大事だと。陸地を緑化することによって、海が微生物の宝庫になると。こういうことだろうというふうに考えております。 そういう意味で、ここに野鳥、あるいはチョウ類の問題が出ておりますが、このこともおいおい検討せんといかんと思っておりますが。何よりも本町には運玉森、沖縄の自然の中でいいということで、１９８３年に沖縄タイムス、さらに琉球放送、毎日新聞等が認定した経緯もありますし、またさわふじ（サガリバナ）、これ内間御殿の前のサガリバナ。さらに当時は、棚原にクワディーサーがあったようでありまして、以前からこういう自然に対する関心は町としても十分持っていて、認定を受けたものだというふうに考えております。去る、３月１９日にも沖縄名木に、嘉手苅の内間御殿のサガリバナ、そしてフクギ、２本とも同時に認定されたと。この機会に、私たちは緑も大事にすると同時に、緑以外の自然の生態系についての意識改革をすべきではないだろうかと。そういうので、私たちはこれから緑化するに当たっても、できるだけ公共施設は緑化すると。この中にはありませんが、小波津川河川についても多自然型の工法でやろうと。これも一つの自然の再生ということを考えた方法でありますから、とにかく自然を豊かにするということについては、今指摘があったとおりであります。ですからそういう意味では、説明板の問題については、まずは今申し上げました幾つかの認定された名木をはじめ、その他の高木というんですか、等についても十分保存できるような体制をつくるべきだとこういうふうに考えておりまして、このことについては担当課の方で調査、まずは調査をすることが大事だろうというふうに考えておりまして、その調査をもとにしてどの程度こういう説明板取りつけられるのかということについては、今後また検討していきたいとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） では、呉屋吉則議員の質問に対してお答えします。 （１）についてですが、平成１５年度事業による植栽については、樹名板を計画しております。その他人工植栽のことで、自然木については先ほど町長からも答弁がありましたように、今後動植物の生態調査等、これを担当課の方で実施やって、その上で検討をやっていきたいと。現状では、まだこの計画は、自然木についての樹名板については考えてないです。 次、（２）について。アダン・ハマゴウ・グンバイヒルガオを海岸線沿いに植栽することができないかということですけれども、アダン、オオハマゴウについては、もう防風林ということで植栽を計画しております。グンバイヒルガオについては、草防止の観点から今後検討していきたいと思っております。 ヤシ類については、これはロになりますけれども。ヤシ類については、あがりティーダ公園にワシントンヤシ、これを以前に５０本ほど植栽しましたが、
タイワンカブトムシにやられてもう全滅です。それでヤシ類に関しては、例えば、ここでヤエヤマヤシとか、ココヤシにも
タイワンカブトムシが入っているということを
マリンタウン事務所の方で確認しております。そこで、ヤシ類については、植栽計画からは除外しております。 次に、ツツジ園については、現在土壌の問題、風の問題等もあって、これは計画をやっておりません。これは、西原町単独で植栽計画をやっているのではなくて、
中城湾緑化検討委員会というメンバーで、これ９名ほどおりますけれども。地元の人と、それから植栽専門の人と行政の代表でこういったのができ上がっております。それで、一番重要なことを、先ほど呉屋議員はおっしゃいましたけれども、昔あった風景を海岸沿いに再現したいということで、アダン類群の植栽についても言っておりましたが、私は、これはすばらしい発想と思っております。昔、自然にできた浜辺というのは波をゆるやかに吸収して、もう完全に陸地内部への浸入を防ぐという植物体系をとっております。これを復元するのはいいことだと思っております。 それで、この計画書の中で、３項目。クサティムイと白浜の創出。要するに、昔の、以前の白浜の創出。やわらかなエッジ、いわゆる海岸線ですね。それと、豊かな緑の創出というこの３項目を重点に、樹種の選定をやっております。その中には、いろいろな風圧に強いとか、それから耐潮性があるとか、そういった項目から地元を含めて、樹種の選定をやっております。あくまでも骨格の段階ですね、今は。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 地球温暖化防止のための省エネルギーの進め方についてお答えしたいと思います。 地球温暖化防止については、平成１３年度に策定しました
省エネルギービジョンの報告書に基づいて、西原中学校、坂田保育所及び坂田児童館の
氷蓄熱式空調システムの導入、町立図書館への太陽光発電設備の導入、いいあんべー家の自然採光設備の導入、公用車の低
燃料車ハイブリッドカーの購入、庁舎内外の節電の徹底、広報にしはらへの省エネ啓発記事の掲載、それから東崎公園の省エネ型照明機器の導入の検討、さらに風力発電の検討等々を行っております。今後とも町としては、西原町
地域省エネルギービジョン推進会議設置要項に基づいて、より一層町民や事業所向けの省エネ意識の啓発活動等々を根気強く続けていくことが大切ではないかと考えております。
○議長（与那嶺義雄） １０番呉屋吉則議員。
◆１０番（呉屋吉則議員） 一通り、答弁ありがとうございました。
マリンタウン緑地内におけるヤシ類ですか。これは、何も考えていないということのようでありますが、害虫がヤシの中にはよく入るからということだとこういうふうに見ております。確かに、害虫については、国道３３１号佐敷街道沿いに復帰のころ植栽されたワシントンヤシは、ほとんどが虫にやられて、あるいは残っているのも老木みたいな状態で、電信柱の上にちょっと葉っぱを置いているような状況がありますね。だから、あれはもう寿命だと。虫のせいだけではないかもしれませんが、植えかえたほうがいいと思っております。最近通ってみると、ヤエヤマヤシ、それからユスラヤシなどを
ワシントンヤシ跡に植えていますね。ということは、虫に弱いのはワシントンヤシだけではないかなとこういうふうに思っております。特に、ココヤシについては、
小波津集落センター前に、数本復帰前に植えられておりますが、非常にいきいきと育っている状況です。国道５８号北谷街道といいますか、あちらのココヤシも３０年以上になりますが、非常に健在のようであります。 そういうことで、このココヤシは、島崎藤村ではありませんが、「ヤシの実」、それとの関係もあって、文学的、そういうのもそのココヤシを見ることによって浮かんでくるんじゃないかなとこう思っております。それからヤエヤマヤシは、沖縄のヤシの固有種になっているそうでありますので、ヤエヤマだけじゃなくて沖縄本島にもありますので、西原町でも私は植栽した方がいいと思っております。 次、一番私が大事にしているのがビロウのことであります。本土の方に研修で２回行ったんですが、５年前。上野動物園で半日以上樹木とか、植物を見て回ったんですよ。猛獣の檻の前には、ほとんどビロウを植えていますね。四、五メートルになっております。東京の気候では厳しいかもしれませんが、上野動物園で大体、役場の敷地内にある程度のヤシを何十本と見ました。それから、沖縄の離島に目を向けますと海岸沿いにヤシの群落があって、天然記念物になった地域もあります。それから那覇市の場合は、埋立地の公園、あるいは末吉公園もそうだし、それから街路樹にも広く取り入れて、那覇市に行くと必ずビロウを目にするんです。 それからあと一つですね。この前、沖縄サミットが開かれましたけれども、それに合わせたかのように、沖縄自動車道にこの樹木の植栽をしているんですよね。私が車の中から確認しただけですが、全部ビロウのようでした。本町の状況を見た場合、桃原地域ではかなり残っております。小波津では大分少なくなっていますが、幾らかあります。本町の管理の公園を見た場合、児童公園にも、５年前調査しましたが、十何箇所がある中で１本もないですね。それから西原中学校には、復帰前から二、三本あってまだ健在のようであります。これ本町には１本です。非常に生き生きしているような感じがします。本町の場合は、かなり以前から私はビロウアレルギーになっているのかなと。ビロウに対して非常に拒否しているような感じを、町内を回ってみると実感できます。そういうことからも、ビロウについては沖縄を代表する、私は本当のことを言うとヤエヤマヤシよりは、ビロウを優先した方がいいなとこういうふうに考えております。 そういうことで、植える場所は専門家に任すことにして、希望を申し上げると人口海浜があります、海水浴場がありますよね、できるだけ、向こうの近くに列状にビロウ、それからカナリヤシ、ココヤシ、この三つは海岸寄りに植えた方が、私の構想からするといいような感じがします。ユスラヤシとヤエヤマヤシは、駐車場とか、あるいは道路沿い、それから、そのほかの芝生の周囲でもいいのかなとこういうふうに思っております。ユスラヤシについては、サンエーさんは私の考えと１００％一致していますね。駐車場には、ほとんどユスラヤシを植えていますね。非常にあれを見ているとすがすがしいです。そんなに緑陰はつくらないですけれども、見た感じ非常にいいです。それからこのユスラヤシのことについては、小波津川河川計画のために、二つの施設、何かな小波津川の説明板ね、平園地域に立てていますが、その中にある川沿い、道路沿いの絵のもとは、ユスラヤシになっています。だから、ああいうふうにこれから取り組むという場合にはヤシを取り上げて、実際作業を進めるとなると何か考えていないと。こういうことからすると、どういう専門家がこの話し合いに参加していたのか私は知りませんが、とにかくヤシ類については本数は問いません。ぜひ前向きに再度検討していただきたいと思っております。 それから、ツツジ園については、これもサンエーさんは、私の考えと一致していますね。駐車場沿いなんか花壇に植えていますが、あれもいいですが、私の考えは一定の場所にまとめて築山でもつくって、そこに植えたほうがいいのになと思っております。上原の近隣公園とか、運動公園にもしそういうツツジ園があったならば、私が今言っているツツジ園のことは取り上げなかったんです。今までも町は余り取り組んでいないような感じがするんですよ。再度、御検討していただきたい。今度は、こういうふうに思っております。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） お答えします。 先ほど、ヤシ類については、植栽計画から一応原則として除外という、原則という言葉をつけるのを忘れましたけれども。今言うように、ヤシ類の中でも結構強いヤシ、これをどうにか選定して、いろいろ全面的にではなくて、景観上、どうしてもここにはこのヤシが必要であるということを再度検討して、これをこの計画に位置づけしようと思っております。先ほどの検討委員会での計画というのは、あくまでも植栽計画の中の骨子であって、まだ細部計画には入っていないわけです。それで、ヤシ類も
タイワンカブトムシ等に対する害に強いの、食害の抵抗が強いもの、これを植栽するように検討していきたいと思います。 ツツジ園の検討ですが、これもやはりツツジというのは、私も何度か見てわかったんですけれども、とってもきれいです。これも果たして、この海岸沿いに風圧的に、それと潮に対する耐性があれば、また海水の浸透についても強いところにあれば、ツツジ園も場合によっては取り入れた方がいいんじゃないかということで、これも検討委員会の中で再度取り上げてみたいと思っております。
○議長（与那嶺義雄） １０番呉屋吉則議員。
◆１０番（呉屋吉則議員） ツツジ園につきましては、場所の希望を申し上げますと、分譲住宅地、新しい住宅地になりますので、向こうから近いところの緑地の一角を利用した方がいいのではないかなと、こういうふうに考えております。 ヤシ類のこと、ぜひ前向きに考えていただきたいとこういうふうに思います。 それからあがりティーダ公園ですか、そこの植栽はほとんど終わっているんじゃないかなと、先ほど申し上げましたけれども、築山のところにいろんなものを植えたいと。また、植えているというお話のようですが、私も何回も見ておりますが、船だまり場の一角は、あれでもう終わっているんだろうと思います。それから雄飛橋に向かうと、向こうはあんまり植えていないような感じもするんです。リュウキュウマツを植えてありますが、あれだけでいいのかなと。築山には、これ見たら真ん中あたりでしたけれども、テリハボク、モモタマナ、ガジュマル、その他ですね、大木になる木を挿し木状態にして、５０センチ間隔に植えているんですよ。私、ああいう植え方は、あっちは苗床かなと。苗床の感覚で植えているのかなと思います。高木になるのは、最初から離しておかないとね、成長してから非常に切りにくくなるんですよ、もったいないと。これも言えますよ、私５年前から、ずっと前から気づいてますけれども。敷地内の一角にユウナとか、ゴムノキとか、その他の大木を植えているんですよ。私は、向こうの方には、ガジュマルを町木に指定してもう２０年超しますので、ガジュマル１本だけでいいと。なんせ町木だから、あれだけでかなりユクル陰はつくるんですよ。このダイオウヤシですね、これも私要らないんじゃいかなと。早く撤去した方がいいと思います。これは、樹木の効果を果たさないんじゃないかなと思っております。 そこで、あがりティーダ公園について申し上げますと、この前の議員全体で見学に行きましたが、海側に、築山沿いにかなりの長さ、本数のモクマオウを植えていましたが、モクマオウは非常に成長が早く、どこにでも育って成長が早いんですよ。モクマオウと一緒に植えた木は、１００％モクマオウに負けてしまいます。これ、あちこちの海水浴場、それから埋立地の植栽、私は、今でも散歩がてらよく見ていますが、何か海の側でも２０メートルか、それ以上モクマオウは伸びていますね。だから、あのモクマオウは係の説明では、防風林だと言っていましたが、私は防風林じゃなくてほかの木を抑える、防風林の逆の働きをしそうな感じがするんですよ、大分伸びていましたが。だから、あそこにはなるべくモクマオウを植えないで、人工の何か、こう防風対策でもした方がいいんじゃないかなとこういうふうに思っているんですよ。県がやったことだから、町としては強くは言えないかもしれませんが、でも県に、議会でこういう話があったということをぜひ申し上げてほしいと。 それから、町が整備する２カ所の場所がありますので、そこについては絶対にモクマオウは間違っても植えないようにしていただきたいとこういうふうに思います。 以上、申し上げまして、モクマオウについて最後にお聞きします。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） お答えします。 西原町が計画する公園に関しては、モクマオウは実際計画やっておりません。というのは、このモクマオウはあくまでも暫定的な手段であって、防風林ということで今密植しているような状態ですけれども、先ほどおっしゃるように、やはりこのモクマオウの下には、ほとんどの植物が生えておりません。私もこれは観察してわかります。それで、この大きくなって前の、ちょっと植物名詳しくないので、モモタマナとか、ハマゴウとか、そういうのが大きくなると後ろの方にあるモクマオウを間引きして、間隔をどんどん広げていると。最終的に、防風対策上、非常に安全である場合は、場合によっては今ある築山も壊して、向こうからばーっと海が全面に見えるような感じの、風景上も好ましいような遊び場まで持っていきたいと思っております。 モクマオウは、今のところ密植ですけれども、これは間隔をどんどん広げていきます。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 次に進みます。 １番前里光信議員の発言を許します。
◆１番（前里光信議員） 皆さんおはようございます。これより１番議員の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず最初に、町政運営についてでありますが、我が日本の国は、ある時期は経済はうまくいっておりまして、いわゆる物をつくれば、いくらでも売れるというそういうすばらしい時期がありました。御承知のようにバブルが崩壊した後は、税収も期待できないと。そういう大手の企業だけじゃなくて、中小企業にとっても大変厳しい時期がやってきまして、経済的には国をはじめ、市町村にとっても大変難渋な時代になってきたかなと、そんな思いがしております。予算編成に関して、特に歳入に関わる部分でありますが、いわゆる大きな歳入が期待できないこともあって、特に今回国の財政改革等に伴いまして、歳入の部分で町長も大変御苦労したというお話でありました。いわゆる、施政方針にも書いてありますが、歳入にかかわる受益者負担の原則にのっとって、負担金、使用料の見直しをしますよというふうなことが書いてあるわけでありまして。特に、また町有地の適正管理処分等についても明記をしているところであります。そこで、お聞きしたいことは、確かにその保育料の値上げとか、そういうことも目に見えてきている部分もありますが、使用料、手数料いろいろありまして、これからどういう見直しを考えているのか、そのことをお聞きしたいと思います。 それから町有地につきましては、これは町有地管理検討委員会で「処分すべきは、処分すべし」と、そういうふうな提言がなされているようでありますが、現在、町有地として何筆あって、その面積がどれぐらいあって、特に地価に関しては、どういう検討をしているのか。特に、昨日もありましたように、西原町の地価は県内の他の場所と比較して落差が大きいということでありますから、そのことも含めて御見解をお聞かせいただきたい。 次に、町政運営が厳しい中にあって、いわゆる町長の施政方針、あるいはまた施政方針とのかかわりで、特に主要事業として明記しているものの中に、役場職員の定数適正化計画による定数についてというふうなところがあります。これは、現在２３７ですか、２３８ですか。定数がありまして、これ以上ふやさないという意味なのか、それとも現在の定数に少しメスを入れて、事と次第によっては、課の統合とかそういうことも含めて今の実数定数も減らしますよと、そういうことなのかですね。そこいらのことをお聞きしたい。 次に、行政運営の効率化。これはもう、まさにこの時期にどうしてもやらないといけない事項でありますから、やっぱりちゃんとやってほしいんでありますが、たしか、３番議員あたりからも話があったかと思うんですが。ひとつの、いわゆる役場の担当者を訪ねた町民が、担当者がおりませんので、きょうはできませんというようになると改めて出向かないといけない。そういうことが起きたりしますので、できれば、いわゆる業務も一人で抱えるのではなくて、他の職員もある程度の情報を共有していて、担当者がいない場合でも業務の処理ができるような、そういうことも含めて行政運営の効率化を図ってほしいという話がありましたけれども、そういったこと等についても町長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、職員の退職時の手当の件でありますが、現実には、定年退職で２段階、それから勧奨退職で３段階の特別昇給をして、退職をさせているというふうな現実があるわけです。今朝の新聞、沖縄タイムスにも出ておりますけれども、我が西原町のラスパイレス指数は９６．１、県内では１６位というふうになっておりますが、この数字をよく調べてみますと、県内の町村の平均数字は９３．３、我が西原町は９６．１。多少いい方に位置しているわけでありまして。市の平均からすると、市は９７ぐらいいっているようですから市には及びませんけれども、町村としてはかなりいい位置にあるんじゃないかということからしますと、果たして従来どおり２段階、あるいは３段階という昇給をして退職させるということが、この時期にふさわしいのかどうか。ちなみに先日の新聞で、読谷村、その後に嘉手納町もこれは見直しますと、はっきり町長が断言している記事が出ていたかと私は記憶しておりますが、我が西原町はこのことについては全く手をつけないということなのか、いやいや、検討しますよということなのか、その辺のことをお聞きしたい。 次に、職員の残業手当についてお聞きしたいと思います。一般会計だけを見ても、今年の残業手当３，８４０万円と計上されているわけで。確かに、去年の４、０２２万円から比較すると１８１万円ほど減っているわけで、１０％減だというふうに町長の説明がありましたけれども。私は、この残業手当も特別会計も含めるともっと増えるわけですから、もっと抑制してほしい。今、民間においては、いくら残業してもこの数字以上は支払いませんよと、頭打ちがしっかりとあるんです。そういうことを考えたときに、我が西原町は、また担当課長たちがしっかり把握していないという感じを私は受けているんです。もともと残業というものは事前に申し出て、上司の許可を得て、それから実施するというのが私は本来あるべき姿だと思いますし、そのことを考えたときにやっぱり西原町は、特に管理職がこのことをしっかり考えてやってもらいたい。特殊勤務の場合、水道の職員とか、そういうのっぴきならない事情があって出ざるを得ない、あるいは勤務せざるを得ないということはよく理解できるわけでありますけれども、一般事務職にあっては、こういう多くの残業手当を受けるような職務は望ましくないと本員は考えておりますが、町長の見解をお聞きしたい。 次に、シルバー人材センターの助成と、今後の活動支援についてお聞きしたいと思います。たしか今年の予算は、１，１０２万５，０００円計上されていたかと思います。いろんな形で町の財政も厳しくなって、特に国県の支援もだんだんと、シルバー人材に関しては助成が受けられなくなってきているという現実から、理想的にはこれはひとり立ちしていくというのが理想かもしれませんけれども、私はやっぱり退職した方々が健康管理も含めて、シルバー人材センターに所属して業務をやっていると。その生き生きした姿は、さすがにすがすがしいものがありまして、私たちはこういう時代にお年寄りが希望を持って何かやれるとすれば、やっぱりこのシルバー人材センターというのはすばらしい組織だと思いますし、しっかりと支えていく必要があるというふうな思いがします。ですから、経済的な部分だけでこの問題を捉えるのではなくて、いわゆる全体的な健康管理や、お年寄りの生きがいとかそういう観点も含めて考えたときには、金額だけの問題ではないんじゃないかというふうな理解をしております。 次に、産業の振興についてお聞きしたい思います。我が西原町には、遊休地がたくさんあります。この活用を、特に産業課長あたりはしっかり考えているのかどうか。我が西原町の土地は肥沃で、本当に農業に適した立派な土地だと思うんです。それを活用することによって、我が西原町の活性化につながると理解をしておりますけれども、私の見たところこの活用はいまいちだと。農業委員会もかかわってきて、例えば、こういう遊休地を持っている方に農業の意欲がなければ、また農業でひとつ頑張ってみたいという人たちへの小作も含めて検討し、推進をすべきだと思いますけれども、その辺はどういうふうに理解しているのか、お聞きをしたい。 次に、農業の振興でありますが、これは確かに、この前見てまいりましたように、津花波地区の沖縄経営構造対策事業、１カ所に２億８，８００万円ぐらい投入している事業ですから、ものの見事でありますけれども、こういう一部の方のものだけで農業を頑張っているよというふうに理解するわけにはいかない。全体的に、本当に農家が一部の農家ではなくて、全体的に生き生きした希望を持ってやれる農業の振興がどうしても必要だと理解しております。 家畜の排泄法の施行に伴う環境問題ということをお聞きしたいんでありますが、確かに、この法律は今年の１１月に施行される予定になっていると聞きます。適用されたときに、これについて対応しなければならない農家が、我が西原町にどれぐらいの数いらっしゃるのか。その対策費用として、どういうふうな費用が出ているのか。あるいは、その助成をどういうふうに考えているのか。家畜の尿とかを土壌に直接流さないという、そういうことが環境に大事なんだという理解はしつつも、農家にとってはこれは大変な問題だろうというふうに理解をしております。 次に、教育の振興についてお聞きしたいと思います。学校評議員制度というのがあって、我が西原町もそれを実施していると思いますが、現在、全学校ではないと思いますけれども、実際にその制度を実施している学校の実状をお聞きしたいと思います。一つの学校に何名の評議員がおって、現実的にはどういう助言がなされ、またそれをどのように対応してきたか。いわゆる活用をされているのかどうかということを知りたいわけで、その辺のことをお聞きしたいと思います。 次に、今年から、平成１６年度から、幼稚園の２年保育が実施されると聞いております。その基本的な考え方、それはどういう考え方に基づいて４歳児までも幼稚園として受け入れることになったのか。基本的な考え方、あるいはまたこれから西原町が取り組もうとしている実態はどういうふうになっているのか、その辺のことをお聞きしたい。 ３点目に、学校給食費の徴収についてお聞きしたいと思います。我が西原町は、ずっと以前から滞納がかなりありまして、これは飲食物という意味で捉えると、法律的には２年という時効がありますけれども、民法で言ったら５年ぐらいかなと理解しますが。現実的にはずっと納めていない、徴収されていない金額がどんどん重なってきて、今や６，０００万円もあるというふうに本員は聞いております。６，０００万円と言えば、ビルが二つぐらいは建ちますね。こういうような実態が、本当に西原町の実態であるとすればまさに悲しい現実であります。これをどうすべきか、私は時々徴収の方法も検討すべきじゃないかと言っているけれども、必ずしも銀行に振り込めということだけでやっていると、かえって今の状態が続くんじゃないかということで懸念しているんでありますが、改善されていない現実があります。今年は、徴収員も一人増やして対応しますよということでありますけれども、一人で６，０００万円というのは厳しいんじゃないかと。全額徴収できるとは思わないけれども、もっと積極的に一人と言わないで、もっと増やしていいんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。 次に、沖縄キリスト教学院大学への協力及び支援について、具体的な内容はどうなっているかをお聞きしたいと思います。御案内のように、沖縄キリスト教短期大学が文部科学省に４年制の申請をして、その許可がおりてまいりました。４月１日に新しい１年生の、１年生といいますか、１年次の学生受け入れの入学式がありますけれども、今町内にある私立の大学として本町が連携をしている。そのことは、非常によく町民にも伝わってきているし、またそこに学ぶ学生たちの入学式や卒業式、そういったときにもその連携ぶりがひしひしと伝わってくる現実があります。それは、どういうことかというと、町長のあいさつもしっかりと卒業式等にもありますし、そういう入学した親が、本町の町長みずからが出ていらしてあいさつもなさるそういう姿を見たときに、「あ、この大学は西原町に歓迎されている」あるいは「協力をしている」そういう地元に根づいた大学として、これからも発展していくに違いないという思いがあるかと思います。 県内の名桜大学等に関しても、第３セクターかもしれませんが、名護市がかなりのお金を投入している現実もあって、関係者も期待をしているところであります。平成１５年度中に、これはいろんな内容のものが決まって、ある程度の連絡があるのかなと私はかすかに期待をしていましたけれども、どうやらまだしっかりしたものが決まってないのかなという思いがあって、３カ月前にも質問しましたけれども、いま一度お聞きをしたいと思います。 ひとつ、よろしく御答弁お願いしたいと思います。答弁を拝聴して、それから疑問な点があれば、自席から質問させていただきます。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 先だってから、今後の町の行財政運営の問題が、多くの議員から提起されておりますが、特にきょうここに出ております負担金、使用料、その他の問題につきましては、これからということであります。一部現年度で見直ししたところもありますが、全般的な使用料、手数料等については、平成１６年度で検討していこうと。そういう意味で、現在の使用料及び手数料等については、使用料、手数料検討委員会を設置しまして、受益の度合いだとか、あるいは他市町村の動向等も参考にしながら、やはり応分の負担、その他適正な負担という観点から見直しの必要があるというふうに考えております。これは、先だっても申し上げましたが、昨今の国民、町民の負担を考えるときに、必ずしも時期が適当かどうかと言われるといろいろ問題もありますが、しかし、特にこの使用料、手数料なるものは、特定の人ためにやる業務ということでありますし、またその受益を受けた範囲内での費用負担というようなことでありますから、この際、町民にも理解をしていただいて応分の負担はやってもらわないと、現状の財政の厳しい状況の中では、町民の需要に応えきれないということになろうかと思いますので、平成１６年度でこの問題については検討する予定にしております。ただ、負担金については、今特にその考え方は持っておりません。 それから、財政運営の中での職員の定数だとか、あるいは効率化の問題等につきましては、これまでも行政改革大綱に基づきまして、定数管理をすると同時にさらに行政経費の効率化についても同様でありまして、内部でもプロジェクトチームを立ち上げいたしまして、再度内部からも見直すということが大事であろうと考えて、平成１６年度ではそういうふうに対応していきたいと。そのときに、事業の優先度、緊急度、あるいはコストの低減、削減という観点からその他の問題含めて、スクラップアンドビルド方式で対応すべきだろうとこういうふうに考えております。 それから、職員の退職手当の特別昇給見直しの問題でありますが、このことにつきましては、今県下各地でいろんな課題を抱えているだろうというふうに考えておりますが。国の改正の方向という形で情報が流れておりますが、どういうふうな形で実施されるかわかりませんが、これまで市町村の職員の給与等の決定につきましては、国の人事院、あるいは県人事委員会の勧告等をもとにして決定されてきた経緯、さらにそれに付随して、労使慣行という形での協議によって、今日の給与体系ができ上がっていると。こういうことからしまして、先ほど申し上げましたように国県の動向も十分見据えながら、さらにまた、この給与の問題につきましては、労使の協議事項ということでもありますので、このことについては既に職員組合の方にも課題として提起はいたしておりまして、目下検討中というようなことになっております。 それから、これは財政との絡みになりますので、学校給食費の問題。これ町税、その他の使用料、手数料の徴収も１００％徴収できるように最善の努力をしないといけませんが、このことについては、特に町税については、町民の義務と。特定の受益を、見返りを限定しない一般財源であると。しかし、この給食費なるものは、食べた分について払ってもらうと。しかも、普通一般の弁当だとか、あるいは食堂で食事をするのとは違いまして、給食費そのものが教育の一環であると。そうすると、食べたものを払わない教育をした方がいいのかどうなのかと、私はこういうふうに認識しております。やはり教育の中には衣食住、その中の特に食で捉えれば、家でも当然食べる費用であるし、さらに学校で、共同調理場で教育の一環として取り上げたと。そうすると食べたものは払わない教育が本当にいいのかどうなのかと。このことについては真剣に考えながら、学校現場、そしてＰＴＡの皆さん、あるいは場合によっては、卒業生であれば地域の皆さん含めて、この学校給食というのは一体何なのかと。私は、教育委員会の方に何回か提案はいたしましたが、ノー給食デーを設定してみたらどうだろうと。今、２００円そこらで一食をつくっているようでありますが、本当に父母が弁当をつくって持たすと。本来ならこれが親のあるべき姿だろうと思います。しかし、教育の一環として学校教育の中に取り入れたということは、それなりに栄養のバランスだとか、あるいは作法だの、その他のものを含めての教育だということを考えたときに、払ったものは払ったのでいい、払わないのは払わないでいいとこういう考え方では、今後の財政運営はできないだろうと。ですから、このことについては、教育委員会の管轄でありますが、つけは一般会計に。払わないのが出れば、当然教育の一環として子供たちにその分給食をあげませんということができませんので、一般会計持ち出しとこういう形になっております。そういう意味では、お年寄りまで税金を払っている皆さんは、みんな給食費を負担しているとこういうことになっておりますので、今後はやはり財政の厳しくなる中で、根本的なものの考え方を改める時期にきていると、こういうふうに考えております。 それから、キリスト教学院大学。今度、４年制大学へ移行いたしますので、大変時宜を得たいい情報だと喜んでおります。そこで、これまでも何回かお話し合いを持ちましたが、学校当局の考え方としては箱物をというようなのが強いようでありまして、箱物となりますと今申し上げましたように、市町村の財政は大変厳しい状況にありますから、かなり困難であると。強いて、この問題を解決しようとするのであれば、防衛施設庁関係の補助金活用はどうだろうと。これは、可能性は別として、補助制度がない以上は、これしかないのかなと。しかし、このことについては、まだ学校現場でも賛否両論あるようでありまして、一定の方向づけがまだできない状況にあります。ただ、町としては、これまでも、今指摘ありましたように、学校現場にキリスト教短期大学の学生が、あるいは福祉にかかわってきた関係もありますし、さらに今後は、開かれた大学、そしてまた、地元にある大学と行政との連携と。そういう双方からの相乗効果を出すためには、何らかの形でやはり記念すべき支援をやるべきであろうというふうに考えておりますが、このことについてはソフト面での支援ということを現時点では検討している状況にあります。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） それでは、１の２の職員の残業手当の件についてお答えをしていきたいと思います。 御案内のとおり、この職員の残業手当につきましては、これまでも行財政の課題といたしまして、経費の節減、合理化の面から、そしてまた職員の健康管理上の面から、両面からこれを位置づけまして、その節減に向けて全町的な取り組みをしている状況であります。これまでも本町では、この超勤手当、厳しく対応している状況でありまして、かつて超勤が５，０００万円台の時期もありました。しかしながら、これをできるだけ職員全体的にその節減に取り組もうということで、その費用の節減に今当たっている状況であります。今回、当初予算におきましては、去年の予算以下ということで、当初予算の編成方針の中ではやっておりましたが、予算を編成する中で非常に厳しい状況になりまして、最終的には去年の当初予算から、原則として１０％減ということで今回計上いたしております。そういうことで、今年度は１０％ということでやっている状況でありますが、今後も地方自治体を取り巻く財政状況はますます厳しいものが想定されますので、この件につきましては再度具体的にですね、突っ込んだ形で検討してまいりたいと思います。 これまでやってきた対応は、各課における事務事業の見直し、そしてまた改善ということ。それとまた、各課の、各職員間の事務配分の公平化ということ、それとまた、年度間の事務の平準化というような形でこういう超過勤務についての対応策をとっている状況であります。 今回、３，８００万円余の超勤手当を計上しておりますが、この額については、今後追加計上がないようにというようなことで、査定の中でもそれは十分指示をしている状況であります。できるだけこの範囲内で、年間の事業計画等ですね、各課それぞれ年度当初に十分調整して、できるだけそれを抑えるようにというようなことで指示もしておりますので、こういうことで今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。 次に、シルバー人材センターの助成の件でありますが、御案内のようにシルバー人材センターは、仕事を通じて社会参加をし、生きがいを求め、働く意欲のある高齢者の方々に対して、臨時的で、短期的な就労を提供すること。ということが目的であります。そして、またその基本理念には「共同共助」という基本理念のもとに、お互いに助け合って仕事をしていくというようなものもうたわれておりますし、そのほかにもまた自主的で主体的な運営をしていきますということも基本理念として持っております。 こういうようなものを踏まえまして、今シルバー人材センター運営をされております。過去において、国県からの助成等ありましたが、国はそのまま継続されておりますが、もう県は既にその補助については打ち切られております。ですから、現時点では、国の補助と町の補助というようなことで運営されてきております。私たちもその国の基本補助を十分踏まえながら、町としても対応している状況でありますが、今市町村自体が厳しい財政運営が行われているような状況の中で、やっぱり町から補助されている団体等においてもその状況を十分認識して、それなりの厳しい財政執行等をやらないといけないというふうに思っておりますので、そこら辺についてはそのシルバー人材センターの目的を達成できるようなことを十分踏まえて町としても支援をしながら、また、同団体に対しては自助努力してもらうように強く対応していきたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 町有地の適正管理、処分等についてお答えしたいと思います。まず、その町有地については、その町有地管理処分検討委員会の方からその処分、あるいは利活用について答申を受けておりますが、その中で町有地は上原の区画整理地内を中心にしまして、町内全体で筆数にして３７件、面積にして約２万７，０００平米であります。地価につきましては、現在処分対象で処分可能な土地から随時鑑定評価を入れまして、処分価格を設定しているということであります。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 産業振興について。遊休地の活用、農業の振興及び家畜排泄法の施行に伴う環境問題についての質問等、お答えいたします。 １番目に、遊休地の解消については、平成１４年度において農業委員の農地流動化推進委員と連携し、遊休地の地主の意向調査をし、耕作予定がない農地に関しては、ぜひ賃貸をさせていただきたいというような申し出で、１軒、１軒、各農家を回っております。そういうことで、産業課、農業委員とも協力してやってきたんですが、その効果はまだ出ておりません。しかし、今後もこの耕作予定がない農地の利用促進を図り、遊休地の解消に努めていく考えであります。 農業の振興に関してでありますが、平成１４年、１５年度で、津花波地区に鉄骨ハウスが導入されております。これも沖縄県内でもすばらしい施設だということを言われております。それで、津花波地区の鉄骨ハウスは生産組合であり、ぜひ私たち産業課としても各農家に関しては、こういう施設の見学をして、今後の農家の皆さんがぜひ生産組合を設立し、こういう施設をつくりたいということであれば、産業課も本当に協力して、この施設の導入に積極的に努力していきたいと考えております。 それと、家畜排泄物処理法についてでありますが、この西原町の平成１６年２月末現在の畜産農家戸数を大城議員にも答弁したんですが、肉用牛３０戸数、乳用牛が３戸数、それから養豚が９戸数、採卵鶏が１戸数、計４４となっております。それで、その家畜排泄物処理法に適用戸数としては２月現在、肉用牛１９戸数、乳用牛３戸数、養豚２戸数、それからこれは、大城議員にこの分ちょっと答弁漏れなんですが、採卵鶏１、合計２５となっております。この家畜排泄物処理法の対策なんでありますが、これは県の畜産アドバイザーなどの指導、助言もいただいております。そういう中で、これを処理するための今の西原町の畜産農家の戸数からすると大変資金もかかるし、財政的には無理なところがあるだろうと感じております。それで、産業課としても、まずお金がかからない方法として県の指導を仰いでおり、そういう中から見出したのが、ビニールシートを下に敷いて、上からビニールシートを覆うと。それで、乾燥させて、畑に還元するという方法でどうにか対処していきたいという指導を今やっているところであります。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 教育問題について。学校評議員制と、それから２年保育につきましては課長の方へ、給食の問題につきましては、所長の方へ答弁させたいと思います。特に４番目のキリスト教学院大学への協力等については、私の方でお答えしたいと思います。今、町長からも、特に給食費の問題等につきましていろいろお話ありましたけれども、私たち教育委員会としてもいろいろ努力しているんですけれども、なかなかその徴収が進まないということに対して、本当に町の方に申しわけなく思っておりまして、今後そういうふうな厳しい財政の中でどういうふうな対策をとるか等について、ぜひ所長の方から答弁させていきたいとそういうふうに考えています。 それから今沖縄キリスト教学院大学が、４年制大学に今度の４月から開学いたしまして、語学を中心にしての大学でありまして大変喜んでおります。これまで、キリスト教短期大学は教科の学科の中にコミュニティーサービスプログラムというのがありまして、そして地域に開き、地域に奉仕するという学科を設定しておりまして、学生たちが私たちの学校や、地域におりてきて、そしていろいろ学習をし、あるいは指導しております。そういうことで、学院大学、４年制大学に移行して、それをどうにかお互いにもっともっと協力支援できないかということで、今、委員会を組織して、そのどういう部分が協力できるのか、支援できるのか等について検討しているところでございます。 御承知のように、国は英語が使える日本人の育成という国家的戦略を打ち出しております。それで、一応小学校の方にも英語教育が入ってまいります。今、那覇市、宜野湾市、浦添市の全小学校、中学校が英語教育を今学年度から開始されます。幸いに、私たち西原町は、そういう専門の大学が、琉球大学や、あるいはキリスト教学院大学がありまして、そういうふうな連携をもとにして、もっともっと学校教育の中で活用できないか、協力できないかということで、今教育委員会の方でいろいろ検討しているところでございます。それで、一応そういうふうな教科の指導、あるいは先生方や職員への研修、そういうようなものに活用していきたいと。お互いに協力していきたいそういうふうに考えています。 その件につきましては、また、単に学校教育だけじゃなくて、生涯学習関係、あるいは地域の福祉関係の方にも関連してまいりますので、お互いに協議しながらですね、私たちはこういうメニューで皆さんに支援していただきたい、協力していただきたい、そしてそういうふうなものに対して、私たちは、町はこういうふうな支援をいたしますというふうなことですね、検討委員会等について一応討議をしていきたいそういうふうに考えています。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） 学校評議員制度の状況についてお答えいたします。 本町において平成１４年度より、西原町立学校評議員設置要項を制定いたしました。今年度は、各小中学校において３名ないし、５名、小中合わせて、現在２３名の評議員でございます。保護者や地域住民の中から教育に関する理解や、識見を有する方を学校長の推薦に基づいて、教育委員会で委嘱しております。学校評議員は、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進する観点から、校長が学校運営に関し、学校側の意見を幅広く求めるために、学校に置かれたものであります。したがって、各学校では学期に１回、年３回開催されております。その主な内容としましては、学校の教育目標や教育活動の周知を図ったり、学校と地域の連携の進め方について情報の共有化を図っているところであります。 次に、幼稚園の２年保育における基本的な考え方ということなんですけれども、本件における幼児教育振興プログラムが策定されまして、その中で預かり保育、２年、または３年保育が強く求められております。多様化している保護者や地域のニーズに応え、幼稚園における子育て支援の充実として、小学校や保育所との連携を図りながら、その幼児教育の充実を図ることが重要であると考えております。 さらに、２年保育を実施することによって、本町の課題となっております待機児童の解消にもつながるのではないかと考えております。そのために、平成１５年度から来年の２カ年にかけて、幼稚園と保育所の交流研修会を実施しているところであります。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 学校給食共同調理場所長。
◎学校給食共同調理場所長（我謝孟功） 学校給食の徴収についてお答えしたいと思います。 まず、これまで町長、教育長からもありましたとおり、学校給食費については相当な未納額が累積している状況です。この徴収には、職員だけでは限界があるものですから、今年から徴収嘱託員を配置して徴収に当たろうということを計画しているんですが、一人ということで増員できないかということでございますが。まずは、嘱託員を活用して、どのような成果で、どういう活用でやるのか、初年度なものですから、まずは設置して、状況を見ながら増員ということで一応検討しております。そういうことでは、今後未納額を減らすような最大限の努力をしないといけないということで、幸い、今年は３００万円近く滞納が徴収される予定です。まだ途中ですが、未納額だけでですね。徴収率も現年度については、今の段階では１ポイントぐらい向上して、これからも徴収率向上のために努力してまいりたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） １番前里光信議員。
◆１番（前里光信議員） 受益者負担の原則に則って、ある程度使用料、手数料も見直しますが、これは現実的には、平成１６年度これからですよということでありますので、それは一応町のこれからの健闘を見守りたいと思います。 それから、こういう使用料、手数料というもの等に関しては、これ一部の町民のためのものだということで、まさに町長がおっしゃるようにそういうことではありますが、町の財政も厳しい中ではありますが、年金のカットとか、各家庭の経済状況においても厳しい波がどんどん押し寄せておりまして、各家庭も経済は大変だろうというふうな思いもします。ですから、町の町政運営という意味では、非常に大事な収入源ですから本員も理解できますが、また経済情勢、家庭の状況等も勘案しながら、ある程度のことを考えるべきじゃないのかなというふうな思いもします。 町有地につきましては、確かに町も厳しいわけですから、処分すべきはしていいんじゃないかというふうに思いますが、地域によっては、場所によっては、あるいは地域がうまく活用できるようなものというのは、町民の活用の場として何か使える土地であれば、そういうことも十分配慮しつつ、検討していいんじゃないかなという思いもします。価格等については、可能なところからという担当課長の話もありましたので、ぜひできるだけいい値でちゃんと処分できるような、そういうことを期待したいと思います。 それから、町の定数とか、あるいはまた行政運営の効率化ということは、やっぱりこれは業務をスムーズに、いわゆる残業手当ともかかわってくるような部分じゃないかというふうに思いますので、しっかりと構築してほしいなとそういう希望を申し上げます。 現実的には、町３役、４役ですか、初め、管理職の皆さん方がそういう心構えをしっかり持ってやらないとですね、いくら口でいいことを言ったとしても、現実には課長の皆さん方の日々の努力とか、あるいはまたそういう執行力といいますか、それにかかわってくると思います。国県の監査があるから残業していますよというふうな話があったりしますけれども、これはしかし、そういうものがあるということはいつでも念頭にあって、日々の業務をやらないといけないわけですから、そのために特別に残業をやるということがないような業務を普段から心がけるべきだというふうに理解しますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、職員の退職時の特別昇給については、これは国も方向を出しているし、県もその指導をやるというような記事が確かに新聞に出ていたと思うんですね。ですから、時代が時代で、例えば、ぱっと見て退職金の計算の仕方を考えたときに、いわゆるどういう数字になっているかというと、例えば、民間は仮に４０年勤務したとしても４０年丸々かけるかというと、会社によっては３０年勤務した以後は、どんなに長年勤務しても３０しか掛けませんよと、そういうふうになっていたり。基本給の８０％しか、退職金の対象にはなりませんというふうになったりして、いわゆる勤務年数がどんなに長くてもその勤務年数を、即全部退職金の計算に入れないという企業が最近は多いわけです。しかし、我が西原町は、これはほかの市町村も同じですから、現時点では、それは確かに妥当だと思いますが、３５年以上勤務したら、６０．９９を掛けますよというような計算になったりするわけですね。３５年勤務すればそれ以上は、最高でもそういう数字にしかなっていませんけれども、６０年勤務したと同じ待遇で退職金を計算しますよと、私はこういうふうに理解するわけです。それなら、今の日本の、いわゆる企業がやっている現実からすると２倍以上の恩恵を受けている。あるいは、退職金の計算の方法を市町村は持っているというふうになってしまう。国としては、いわゆる夏期手当とか、いわゆるボーナスでも民間に準じてカットしますよとかって言っていることの意味からすると、案外役場の方にはそういうものは依然として民間とは比較にならないほど優遇された形でしか、現実には手当とか、退職金とかは、設定されていないと。そういうことを考えますと、天下りの問題とかいろいろありますけれども、現実には小さい市町村にとってもいろいろとこれから改革すべき時期にきたんじゃないかと私は思いますが、その辺のことをいま一度答弁願いたい。 それから、シルバー人材センターにおきましては、やっぱり町がやっている大事な業務の場面で、あるいはごみの回収とかですね、いろいろ分別とか、我が西原町にとっても大事な業務もやっていると思います。確かに、県の助成がなくなって厳しさも一段と増していると思いますが、私はやっぱり、あの組織というのは強化して、人数ももっと増やして、業務量がいまいち少ないのであれば、その業務を確保するための営業活動、それも町が協力するぐらい私はあの組織は育てていくべきだというふうに個人的には思っています。 ある時期、西原町がシルバー人材センターができていないときに、いち早く浦添市ができて活動していたために、町内にあるキリスト教短大は、ずっと浦添市のシルバー人材センターが実は清掃とかやっておりました。当時の西原町の課長、シルバー人材センターの所長に、キリ短の事務局長と会って、キリ短の業務は西原町なんだから西原町のシルバー人材に業務を移すようにぜひやってくれと、「はい、はい」言うけれども、一向にやりませんでした。そして、ある時期聞くと、あれは浦添市がやっているから、浦添市にかなり気を使っている時期がありましたので、それはいかんということで、ある新年会の席上で両方の局長が出席していたので、これはいい機会だと思って私が引き合わせて、こういう大事なものをいつまでも浦添市にさせるのはけしからんと、西原町に移してくれというような話の場を私が持って、ぱっと西原町に移してきた経緯がありますので、私は当事者が思いつかなかったり、あるいは行動に移せないようなもの、あるいは気を使っているようなものというのはあると思うんです。それは、役場の課長の皆さん方も企業とでもいいですよ。やっぱりこういうのを積極的に町民のだれかがかかわってでも、我が西原町のシルバー人材センターの業務量を拡大していくということをやっぱりみんなが頭に置いてやることによって、だんだんと充実したり、安定したり、あるいは自立ができるんじゃないかと。私はこういうふうに今理解をしていまして、もっと真剣に業務量の、いわゆる営業活動もですね、例えば町だよりの中でも庭の木の、庭園の手入れとか、そういうような場合でもシルバー人材センターという立派な、安くていい仕事のできる事業所といいますか、それがありますよと。そういうことを西原町も宣伝するぐらい私は積極的に助成をやってほしいなと。そうすることによって、ひとり立ちできるとすれば、我々が何千万とか、何百万とか支援をしなくても、このシルバー人材センターはひとり立ちできるんじゃないかと。結果的には、我々町民の税金をそんなに投入しなくてもやっていけるような、そういう処置ができるんじゃないかと私は理解していますけれども、当局の考えをお聞きしたい。 それから、遊休地の活用とか、農業委員会のかかわりもある業務でありますが、農業委員会の事務局長はきょうは出席していませんか。産業課長が代行するのであれば、それでもいいんでありますが、農業委員会で積極的にこういう問題を審議して、やっぱり町と相提携して遊休地の活用、私はやるべきだと思うんです。せっかく町には有能な人たちが農業委員会を組織しているにもかかわらず、そういう問題の働きが十分になされていないというのであれば、やっぱりもう少し活動をしっかりとやっていく、そういう余地が残されているんじゃないかと私は理解します。農業という観点だけじゃなくて、もっと私が言いたいのは、何度か取り上げていますけれども、特産品づくりとのかかわりで、例えば、何かのこの穀物でもいい、何でもいいですよ、野菜でもいい。これを我々西原町の代表的な産物としようということで、みんなが一緒になって取り組みをしたりすると、案外そういう遊休地というのはなくなっていくんじゃないか、私はそういうふうに理解するんですがね。だから、あるいは定年退職して、何らかの形で農業とかかかわっていきたいと思っているけれども、現実には自分の土地がない。だれか貸してくれたらちゃんとやるがなというような人たちのためにもですね、遊休地を活用できるような場を農業委員会をはじめ、町の関係課長の皆さんがしっかりとやってほしいなとそういうふうに希望します。課長、その辺のことも思い当たるものがあれば、答弁願いたい。 それから、今教育委員会のことで、学校評議員制度についても御説明がありました。評議員の皆さんは、話し合いを持つときに、各学校単位で持っているのか、あるいは西原町は全体でやっているのか、その辺がよくわからない。例えば、西原南小学校の評議員であれば、西原南小学校だけで会合を持っていて、校長に提案とか、助言とかやっているのかなと。いや、いや、そうじゃないですよと。町全体で一旦もって、そのことは現場に戻していますよということなのか、それがよくわからない。それから、もう一つ学校長の推薦によって教育委員会ですか、委嘱しているというような手続かと私は理解をしたんでありますが。現実に私が聞きたいのは、今西原町はその制度を始めているわけですから、委員会の中で、いわゆる評議員の皆さんは主にどういうことを話して、それは具体的に日の目を見たか、あるいは、いわゆる教育委員会がこれはいい制度だなと、これは何とか改善しようやというような、そういう例があるのかないのか。あったとしたらどういう方向で話が進んで、どこまで改善をされたか。私は、やっぱり地域の皆さんが学校教育ということに積極的にかかわってくる大事な場面でもあるし、またそういうことを積極的に、ボランティアかもしれないし、あるいは多少の交通費があるかもしれませんけれども、学校教育に関心のある人たちが、我が地域の学校を育てるという意味で、しっかりとそのことに取り組んでもらえるならば、大変ありがたい制度だなというふうに思っております。また、学校との、地域との連携が密になってくるし、そういう人たちが学校は現実にはこうなっているよという情報を地域にも流してくれたりすると、なおさら地域、ＰＴＡとも連携して、いい活動ができるんじゃないかなという思いがしますので、実状を聞きたいというのは、そういう話し合いの中で浮かんできた事項とか、改善された例とか、そういうのがあれば紹介を願いたいということであります。 それから、いまひとつ２年保育でありますが、確かに待機児童の解消にもつながるなという思いはしますが、これは学校の現場においては、正規の幼稚園というのは、学校教育法で求めているものではないかもしれませんが、いわゆる２カ年になったときには年齢の、いわゆる５歳児は５歳児でやるのか。一緒くたにして幼稚園だよというふうなことで４歳児も５歳児も同じプログラムで、同じ扱いをしているのか。これからやろうという事業でしょうから今現実にはないかもしれませんが、基本的な考えを聞きたいと。私が言っているのはそういうことで。発達段階に応じたプログラムのようなものが幼稚園の中にもあって、それをやるのか。いや、いや、もうプールだよと。今はもう幼稚園は幼稚園だから、４歳も５歳もないよというような状況で事がなされようとしているのか。あるいは、また西原町はこれをやりますよということを今父兄に伝えているわけで、現実にはどれぐらいの希望者がいて、町はどういう対応をしようとしているのか。いわゆる２年次保育に関して、町はどういうところまで話が進んでいるのか、その辺のことを話していただければありがたい。 それから、学校給食でありますけれども、学校給食調理場の所長になっていく方は、毎年この問題で議会での答弁も苦しくなったり、嫌な思いもするかもしれません。担当所長のこれ責任ではないから、あえて言えばそれをはっきりしておきたいと思いますが、長年積み重ねてきたその過程にあって、やっぱりお互い何らかの形で対応すれば６，０００万円という滞納は防げるんじゃないかと。やっぱりこれは、どこの市町村にもあると思っているけれども、いずれにしろ西原町は余りにも多いんじゃないかと思いますが、所長はそういう情報を整理して、ほかの市町村でもこれぐらいのものがあって、人口からすると、学生数からすると、生徒数からすると我が西原町も同じぐらいだというふうなそういうデータがあるのかどうか。もし、何かあれば示してもらいたいし、それから、何らかの対応をしたいという思いはずっとあるだろうと思いますが、これまで対応した方法はどういうのがあって、うまくいったのか、いっていないのか。もっぱらもう委嘱する嘱託員にしか期待はできないものか。私は、例えば、振込み用紙等の問題とかね、銀行の窓口でしかできないようになっているんじゃないかと思いますが、その辺のことは改善の余地はないのかどうか。 キリスト教学院大学に関しては、今教育長が親切な御答弁をしていただきましたので、非常にありがたく拝聴しました。やっぱり私たちは、教育を考えるときには、その人材育成ということを考えたら、そういう教育機関というのは地域の大きな財産だと思うんです。ですから、琉球大学にしろ、キリスト教学院大学にしろ連携をして、教育の充実を図っていただくということは、やっぱり地域の指導者、あるいは教育委員会あたりが主導権を握って方向づけをしていただけるのは、最高にありがたいことだと感謝しますし、ぜひいい連携を、あるいはまたいい助成を御検討いただけたらと思います。まず、答弁をいただきます。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 職員給与の問題につきましては、御承知のとおり民間給与をベースに、国県の人勧等に基づいてこれまで設定されておりまして、制度上の問題とも絡みますが、これまで、どちらかというと民間、公務員を問わず、給与体系については年功序列であったと。しかし、昨今の状況を見てみますと能力主義に変わりつつあると。そして、公務員もややするとそういう方向にいくと。ややもするという表現じゃなくて、場合によっては。そういうことからしますと、今後の給与体系の見直しについては、当然あり得ると。中でも今退職時の昇給制度の問題でありますが、これも二通りの考え方があろうかと思います。普通退職の場合のあり方、それから勧奨退職の場合のあり方と。これは、新陳代謝を図るという意味では、勧奨退職については、やはり特別の手当てをすべきであろうと。ただ、何号給が適当なのかということについては、今後の課題でありますが、そういう意味では普通退職であろうが、勧奨退職であろうが、いずれにしても見直しの余地はあるというふうに見ております。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） シルバー人材センターの件についてお答えしたいと思います。 本町のシルバー人材センターは、平成５年に創立されまして、今年度で１０周年の節目を迎えることができました。この間、事業運営が本当に順調に今進んでおりまして、町内外の企業の皆さん等にも非常にお世話になっておりますし、また個人の皆さんにもお世話になっております。今後とも精いっぱい努力をしていきたいと思います。そこで、行政としても積極的にということでありますが、当該シルバー人材センター、行政の方からも理事として二人参加しておりますし、幹事もおります。そこで、行政もこの事業、おっしゃるように本当に高齢者の皆さんの生きがい対策、就労支援とか、そういうもので非常に大きな意義のある事業でありますので、今後とも一体となった支援はしていきたいというふうに思っております。 これまで、このシルバー人材センターにつきましては、町等から委託したのも非常に大きいわけでございまして、ちなみに平成１４年度では、本町は公的な契約額が、全体の中の５６．８％ということで、半数以上が公的な機関、つまり本町が主でありますが、琉大とか、そういうキリスト教短大とかですね、そういう皆さん公的な機関で５６％ということであります。そういうことで、ただ全県的には公的な機関が５２％台ということであります。それは、大きなシルバーと小さなシルバーで、大分その内容が違うわけでありますが、那覇等につきましては、私的、個人の方からの、つまり民間からの契約が約６０％というようなところもあります。そういうことで、このシルバーにつきましては、もう公的な面からの受注ということじゃなくて、積極的に民間、個人等にもアピールしていかないといけないんじゃないかなということで、自治会等でも話をやっております。そこで、普及啓発活動ということで、いろんな事業も展開しておりますし、また就業開拓と獲得の拡大運動も積極的に展開をしております。そういうことでこの面につきましては、行政としても精いっぱい、その支援については取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） お答えいたします。 まず遊休地の利活用なんですが、特に西原町の遊休地の地主調査をしたところ、町外の皆さんが財産として持っているということ、大きな面積占めているということで、それで、賃貸するにも、貸しても簡単には返さないだろうというような考えで大変難しいところであります。それで、ぜひこの件に関しては、根気強く遊休地解消に取り組んでいきたいというふうに考えています。その中で、町としては一つの事業として、ふれあい農園にその遊休地を利用できないかということで、今交渉のところであります。ぜひそのふれあい農園の中で遊休地を利用して解決していきたいと。一つの解決策かと思っております。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） キリスト教学院大学への支援等につきまして、教育委員会の方は、こういうふうな支援をお互いに連携を保ちたいという素案ができておりまして、それで一応大学側と検討する委員会を早急に持って結論を出していきたいと。大体５月までには結論を出したい、そういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 学校教育課長。
◎学校教育課長（新島悟） まず、学校評議員についてお答えします。 年に一度は、学校から上がった評議員を一堂に会して、委嘱状の交付式を行い、その場でその学校評議員等の趣旨等について説明申し上げているところであります。資料等もおあげしています。御指摘のように、この学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりのためには、大変いい制度だと思います。それを今後、有効活用を図るべく、学校へ助言していきたいと思っております。 次に、２年保育の形態なんですけれども。縦割り保育、３歳、４歳、５歳と異年齢によるクラス編成もございますけれども、施設設備等の関連において、南幼稚園、東幼稚園においては、今年度は年齢別保育という形態をとっております。両幼稚園とも定員は２５名でございます。
○議長（与那嶺義雄） 学校給食共同調理場所長。
◎学校給食共同調理場所長（我謝孟功） 給食費の徴収改善ですが、これまで滞納者リストとか、内部での事務を電算処理で大分改善してきたんですが、これからも未納者の管理ですね、それをやって、今年から徐々に成績が上がってきている状況です。この滞納の徴収率の、中部での徴収率といいますと９３％から９５％ぐらいで推移しています。各市町村ですね、そういう状況であります。 振込みであります。現在の振り込み制度は、以前はＰＴＡ会費とか、教材費と一緒に、封筒に子供たちに持たせて徴収していたらしいんですが、特に高学年になると金銭を子供たちに持たせてトラブルがあったとか、そういうことで現在の方法は振込み制度になっています。ただ、振込み制度でも、これ１年分納付書を送付しているんですが、できたら引き落としですね、自動引き落しということで推進して、今年からこれも力を入れていきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） １番前里光信議員。
◆１番（前里光信議員） 産業課長に一つだけ聞きたいと思います。家畜排泄法実施に基づいて、これは今やろうとしていることは、県もオーケーなのか。これやっぱりいずれ、ちゃんとした対応しないといけないんじゃないか。その辺をひとつお聞きします。 最後になりましたが、土木課長も図書館準備室長も退職という新聞記事を拝見しました。これまで長い間、大変御苦労さまでした。議会でもときどき火花を散らしたけれども、大変思い出に残って、かえってありがたいと感謝しております。 きょう、またもう一つ驚いたのは、教育長の退職の記事を見ました。教育長は、特に本町においては、英語教育にはしっかりとした基礎を築いていただいたし、預かり保育も私が期待している以上に早く実行していただいて。幾つか例を挙げれば、教育長の実績はありますが、私も切磋琢磨して、今日までやってきたことをうれしく思いますし、お別れは残念に思いますが、どうぞ健康に気をつけて、今後も町のために頑張っていただくこを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。課長の答弁だけお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 先ほど述べた対策方法については、県の畜産環境アドバイザーの指導を得ての対策方法であり、問題ないと思っています。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時３０分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けてまいります。 ７番伊礼一美議員の発言を許します。
◆７番（伊礼一美議員） 一般質問をいたします。 宮城秀功議員は、近年の世相について、我々が平和の大事さを訴え、そのための努力を続ければ続けるほど、それとは逆に世界では戦争が次から次へと拡大していると述べられましたが、情勢はまさに宮城議員が憂いている方向に進んでいるというのが、多くの人々の実感ではないでしょうか。私たちは５９年前の沖縄戦の痛苦の体験から、二度と戦争を起こしてはならない、平和なまちづくり、恒久平和を目指して努力してきたし、今後とも追求すべき重要課題であります。２１世紀こそ、平和な暮らしが保障され、世界平和が実現されるようにと願い、私たちはこれまで取り組んできた平和事業を踏まえて、２００２年には役場玄関前に憲法９条の石碑を建立。２００３年１０月には、西原町地元住民戦没者刻銘碑建立、同じく１１月に小橋川部落は刻銘碑を建立、同じく１２月に小波津部落でも慰霊碑改築工事が行われました。このような平和を願う諸事業が取り組まれる雰囲気の中で、これで平和な２１世紀が迎えられるとだれもが思ったことでしょう。 ところが世界では、戦争が終わらない。私たちの平和の願い、努力とは裏腹に憲法９条を持つ国日本が、アメリカ主導のアフガン、イラク戦争に加担し、アメリカの戦争に公然と参戦できるように有事関連法を国会で成立させようとしています。この動きについて翁長町長は、施政方針で「戦後日本の防衛政策の危機的転換期」と断じました。去る２月２８日、池田部落で厚生労働省沖縄戦没者遺骨収集事業によって、５９年も地下に眠っていた遺骨が掘り出されました。中央公民館周辺では、不発弾等処理のための調査工事が進められています。このように、２０世紀の戦争の戦後処理も進行中というその真っただ中、戦争ができる国づくりのための有事関連法を制定しようとする危険な動き、危機的転換を許していいものでしょうか。 有事関連法案の中心である武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い、我が国が実施する措置に関する法律、いわゆる米軍支援法案、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法案はいかなる危険を持つ法案なのか。米軍支援法案は、目的１条に定められているように、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って、日本に武力攻撃がない段階の武力攻撃予測事態から武力攻撃事態の全過程で、米軍の戦闘行動が円滑かつ効果的に行えるよう、自衛隊はもちろんのこと、地方自治体や民間業者を動員し、米軍が求めるすべてを支援することにあります。ちなみに第５条では、地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関して協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとすると規定されています。第１５条では、武力攻撃事態において、米軍が基地にするとの要求をすれば、内閣総理大臣が土地等を使用することができる。つまり、国民の土地を取り上げることができるということであります。 国民保護法案については、国民保護とは名ばかりで、実際には国民の土地や家屋を強制的に取り上げたり、（第８２条）。運送や医療に携わる人たちを戦争遂行に絡む業務に強制動員したり、（第７１条、第１３５条、第１３６条）。テレビなどの報道を規制したりできる中身になっています、（第７８条）。戦争のために手をかさない、協力しない者は命令違反として罰せられます、（第１８８条、第１９０条、第１９２条、第１９３条）。罰則の主な事例は、物資の保管命令への違反、（懲役６カ月、罰金３０万円）。道路の通行禁止、制限への違反、（懲役３カ月、罰金３０万円）。土地、家屋、物資の強制収容のための立ち入り検査拒否、（罰金３０万円）。警戒区域、立ち入り制限区域への立ち入り制限禁止、退去命令への違反、（罰金３０万円、拘留）などです。このように罰則つきで、有無を言わせず、国民を戦争に動員するのが国民保護法案ではないでしょうか。 政府は、日本が外部から武力攻撃されたときに、国民を保護するものだと言っていますが、果たしてそうでしょうか。政府の説明に対する答え、回答は、西原の村で展開された５９年前のあの戦時状況を見れば明らかです。西原町史、戦時記録によれば、１４歳以上の男女のほとんどが小那覇飛行場、小禄飛行場、屋良、これは嘉手納飛行場、読谷飛行場、伊江島飛行場建設、軍の陣地構築に徴用されています。西原国民学校、今の西原中学校に石部隊第１１大隊が駐屯し、村民は役場を通して軍の食糧、芋や野菜、牛や豚の肉などを大量に供出させられたとのことです。翁長部落では、豚１頭１００円もするのに、当時ですね。公定価格１０円で拠出、その差額は字民が負担したとのことです。部落周辺に軍の陣地が構築され、かわらぶきの大きな家には、軍曹や伍長クラスの兵士が駐屯、投宿するようになった。小波津部落には、駐屯家庭が十四、五軒指定されたようであります。このように戦時の西原の現状は、日本軍が駐屯先の民家、学校校舎などをいや応なしに軍事施設として接収し、軍民供用の形で使用した。その上、村民に食糧を供出させながら、軍事機密である陣地づくりにも住民を動員し、日本軍が駐屯している地域では、その周辺にある祖先伝来の墓をはじめ、生活の拠点である部落全体を陣地化としていった。国民保護法案が目指すものは、まさに西原の村民が味わった、あの戦時体験そのものではありませんか。 攻撃に備えると言いながら、日本が攻められなくても発動できのが有事法制の特徴です。周辺事態で、自衛隊が米軍を支援しているとき、政府が武力攻撃事態、予測事態と言えば、武力を行使できることになります。海外に派兵された自衛隊への攻撃も我が国への攻撃とみなし、有事法制が発動され得ることは政府も認めております。日本の進路を危険な戦争の道への転換を許さないためにも、有事法制は絶対阻止しなければならないと考えますが、町長の見解を伺います。 イラクから自衛隊撤退を要請することについてでありますが、町長は、かつて昨年１２月９日、自衛隊のイラク派兵中止を政府に要求する勇気ある行動を起こしました。この行動は、３，３００余ある自治体首長のうちで、翁長町長と東京の国立市長の上原公子市長、日本広しといえどもただ二人であります、私の調べたところでは。イラク戦争開始１年を経過した今日、大義のない戦争であったことが明らかとなり、翁長町長がとった行動が正論であったことが短日のうちに証明されました。米英が戦争開始の最大の口実とした大量破壊兵器は、今に至るまで見つかりません。それどころか、ブッシュ大領自身が送り込んだ米国イラク調査団長は、もともと大量破壊兵器はなかったと証言し、３月１９日にはポーランドの大統領は、「つくり話にだまされていた」と批判しました。またスペインの次期首相となるサバテロ氏は、「イラク戦争も占領も完全な失敗だ。憎しみと暴力、恐怖を拡散させただけだ。ブッシュ大統領とブレア首相は、自己批判することになるだろう」と言いました。そして、サバテロ氏は、イラクの状況が変わらなければ、６月末までに駐留スペイン軍を撤退させると言明しました。イラク問題での歴史の判定は、はっきり下ったのではないでしょうか。今、世界各国、日本の各地で、無法な戦争と占領への反対の声を上げています。国連中心の復興支援の枠組みをつくり、「主権をイラク国民に返せ」「占領軍はイラクから撤退せよ」「自衛隊員を直ちに家族の元へ返せ」の運動に呼応し、翁長町長が自衛隊のイラク撤退表明をすることを世界の人々は期待しております。見解を伺います。 平和音楽祭については、今年は予算は少なくなっていますが、内容はお互い町民全体のジンブンを出し合って、予算の２倍、３倍のものを発揮するような取り組みにしていただきたいと思います。施政方針に触られているように、我が国を巡る情勢が極めて危険な動き、再び戦争の時代に逆戻りさせるような、時計の針を逆回転させるような動きに負けないで、暗雲を吹っ飛ばすような音楽祭をつくり上げることを期待します。決意のほどをお聞かせください。 次に、保育所問題について伺います。公立保育所運営費負担金削減によって、待機児童解消を目指す保育所整備計画に支障を来さないかどうか。 また、保育料値上げによる父母負担増は、年間でおよそ幾らを見込んでいるのか。町は、認可外保育所の固定資産税を非課税にする考えはありませんか。また、消費税の非課税対象にするように、国に働きかけるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 税問題では、住民税均等割の見直しの内容と実施年度について。また、老年者控除の廃止、公的年金等控除の特例縮小が実施された場合の住民税課税への影響や、国保税、介護料の負担はどうなるのか伺います。 地産地消については、その意義について多くの議員からそれぞれの立場から強調されましたが、私も別の角度、それが連帯の地域づくり、まちづくりへの環になり得ること、また環境への負荷を低下させる効能があることをつけ加え、当局が実践の一歩を踏み出すよう、決意を聞かせてください。 西原小学校の体育館建設について。進めるに当たって、ぜひ場所の選定などに当たっては、主人公である児童生徒、先生方、父母の意見を取り入れて、機能的な体育館建設を目指すべきではないか伺います。 町民対話について。月に一、二回程度の対話集会を開く考えはありませんか。 図書館問題については、司書の果たす役割は決定的であります。専門家の菅谷明子さんは、次のように強調しております。「日本の公共図書館、そして自治体などに望むのは、市民の情報ニーズを把握し、それに沿ったサービスができるよう、編集能力や企画能力を持つ司書を配置することだ。多くの図書館は、情報資源をそろえて、並べて、利用されるのを待っているだけという印象を持たざるを得ないが、情報は単に存在するだけではその価値をフルに活かすことはできない。本来、公共図書館は、市民のためのリサーチセンターのはずである。何をするためにも情報を収集し、分析することは、アクションの第一歩。そのために、図書館は多様なメディアによる網羅的な情報のストックを持ち、司書による情報ナビゲーション機能があるべきである。数ある情報の中から長期的な視点に立ち、市民に役立つという視点から情報を収集し、整理し、検索しやすいように編集する作業は、公共的な役割を持つ図書館だからこそ可能になる」。町立図書館、間もなく１０月開館を目指して、今お盆と正月迎えたような忙しさで頑張っておりますけれども、司書は何名配置する予定なのか。子供の本をよく知る児童書専門の司書は不可欠だと思います。このことについて伺います。 最後に、通告にはありませんでしたが、要望を、検討事項を申し述べます。３月３１日午後９時１５分からＮＨＫテレビで、「そのとき歴史は動いた」というタイトルで、西原町を舞台にした特別番組が放映されるようであります。３カ月の長期間の取材で制作されたようであります。このＮＨＫテレビ番組を多くの町民が視聴するように、町としても適切な広報ができないかどうか、御検討をお願いしまして質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 最近の政情というのは、テレビチャンネルをひねると同時に、あるいは新聞を広げると同時にイラクの話から、有事法制の話と。それから、朝から晩まで、戦争の真っただ中にいるのかなと錯覚を起こしております。今、指摘がありましたように、国民保護法制につきましては、国として国民を守るということで立案されているようでありますが、私たち西原地区における去る大戦で、戦闘実施要領というものがありますが、その中にも米軍に奇襲攻撃をかけた旧日本軍の実態が、人民を装っていたということからしますと、果たして守れるのかなとこういう不安があると同時に、本町の去る大戦での戦没者の数が物を言うだろうと。戦闘に参加して、尊い命を失った方々も１，０００名余いらっしゃいますが、逃げ惑っている一般の住民が５，０００名余も犠牲になったと。今のイラクの情勢も同じだと思います。イラク兵の死傷者数、詳しいことはわかりませんが、それと一般住民の死傷者数がどうなっているかと、全く同じ状況であろうと。こういうことを考えたときに、やはり日本の非常にすばらしい憲法、これによる非戦の誓い、これを大事にして、世界の平和に貢献すべきだというふうに考えております。今、イラク復興支援ということでありますが、戦車を持ち、そして武器を携えて復興支援と。むしろ、電気水道であれば、一般の民間人、水道の技術者、あるいは電気の技術者を派遣して日常生活の基盤整備、復旧をすべきじゃないのかなと。私たち素人流に考えますと、こういうふうな発想しか生まれてきません。イラクに、民間人で救援に行って来たある人の話でありますが、向こうでは本当に日本人を歓迎したということは、武器を持たない日本人を歓迎していたということをテレビで、座談会の中で言っておりましたが、まさしくそのとおりだろうと。 それから、国民保護法の問題についても、法律によって強権を発動すると。そして、きかなければ罰則、罰をすると。こういうことになりますと、今私たちは地方自治体何をすべきかと、地域の住民の福祉向上に努めるべきだというふうに考えておりますが、下手すると戦前の召集令状の取り扱い業務、あるいは避難訓練、こういうものに翻弄されるおそれがあるだろうと。ある意味では、自治体は戦闘協力者にならざるを得ないと。こういうことがないように、ぜひ国においてもこの有事関連法案の問題については、法案化しないように要請をすると同時に、イラク派兵についても、これまで派兵することそのものについて控えてほしいという要請は、総理大臣と防衛施設庁長官の方に要請してまいりましたが、先ほどもお話がありましたように、今大義なきイラクの戦争と、攻撃と、こういうことでありますから機会を見て、この問題についてできるだけ国際平和、平和的な手段での解決をやっていただくように要請も考えてみたいと、こういうふうに思います。 それから三位一体の問題、いろいろこれまでも議論されておりますが、その中で待機児童の問題、私たちも大変深刻に受けとめておりまして、できるだけ早いうちに認可保育所の増設だとか、あるいは町立保育所の改築だとか、計画はしておりましたが、現状からするとかなり厳しいというふうに見ておりまして、これまでも申し上げましたが、事業の実施年度の先送りということも考えざるを得ないと、現状からすると遅れる見込みであります。その分だけ、じゃどうすればいいかということで午前中、前里議員の質問にもあったかと思いますが、学校現場において、三、四歳、四、五歳児の２年保育の問題だとか。あるいは、そのほか保育所においては時間の延長、さらには定数の弾力化というようなことで対応せざるを得ませんが、その結果どこまで解消できるのかということになりますと、かなり未知数の部分もありますが、最大限努力したいとこういうふうに考えております。 それから、町民対話集会の問題でありますが、これまで本町としては、行政区単位にもやったこともありますし、それから小学校区単位の行政懇談会を実施してまいりましたが、特に昨年度は、市町村合併に引っ張り回されまして、市町村合併そのものについての説明会に変わってしまいましたが、そういう意味では、その場での意見、要望等、なかなか聴取することができなかったと反省もしておりますが、そのほかに町としては、町民の行政への参加ということで、各種委員会、あるいは審議会等に町民公募して、一般の住民も直接行政に参加してもらおうということをやっておりますし、そのほかにも最近はホームページ等を利用しまして、多くの町民の意見等聴取するようにしております。 そこで、今後の課題といいますと、これまで実施してきましたのは、ほとんどが課長以上、全員出席するというようなことでありましたが、このことが現実の問題としてかなり負担になるということもあって、部門別に、あるいは項目別に、気軽に、必要に応じて懇談会、説明会等を開くことはできないのかどうなのか。もう少し効率的な開催の仕方等も考えながら、このことについては今後検討したいというふうに考えております。 ただ、月に一、二回ということになりますと、かなり物理的に不可能に近いというふうに考えておりまして、その持ち方については、今後の課題だというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 平和音楽祭につきましてお答えしたいと思います。 音楽、文化関係者の知恵と工夫を生かした取り組みという御提言でございますが、これまでも平和音楽祭２００２、そして２００３につきましては、町内の音楽家を活用しまして、そこに委託をして、西原高校のマーチングバンドを中心に町内アマチュアのそういう出演をお願いしてまいりましたが、今回の２００４年につきましてもやっぱり町内の音楽家の皆さん、そういう方々がいらっしゃいますので、そういった方々と十分相談しながら知恵を出し、あるいは工夫をしながら中身の濃い平和音楽祭の開催に向けて努めていきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは、保育料値上げによる父母負担増について申し上げます。平成１５年度に比較しまして、全階層合計で、およそ１，６９９万７，０００円の保育料の増額を見込んでおります。 次に、認可外保育所についてでありますが、固定資産税の免除の件につきましては、地方自治法第３４８条第２項第１０号に規定されていまして、児童福祉法による児童福祉施設は固定資産税の非課税の範囲になっていますが、認可外保育施設につきましては、社会福祉事業法に定める事業の範囲にうたわれていないため、税制上の優遇措置の対象にすることは厳しいと考えております。 消費税につきましても、やはり同じように税制上の優遇措置の対象にすることは厳しいというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 税務課長。
◎税務課長（宮平正和） 税制改正について、現在地方税法の改正が予定されております。その中で、予定されている事柄は、均等割において現行２，０００円の均等割税率になっているわけですが、これが平成１６年度から３，０００円になります。それから翌年度、平成１７年には、同居をしている配偶者に関しては、これまで非課税だったわけですが、年間給与収入が１００万円を超える場合、超える配偶者の場合は、平成１７年度で２分の１、１，５００円。それから、平成１８年度においては３，０００円を予定しているところであります。それから、老年者控除の方なんですが、これまで老年者控除といたしまして、５０万円が控除されておりましたが、住民税においては平成１８年度より、それが廃止されます。それから、公的年金等の控除でありますが、これまで１４０万円が控除されておりましたが、これも平成１８年度から１２０万円に移行すると。２０万円が低くなる、の控除になっております。影響なんですが、そういった負担というんですか、税額の変更によりまして、増収は見込めるだろうと思っております。今年度、平成１６年度においては、均等割については、８６１万円の増を見込んでおります。あと、平成１８年度以降の改正の予定になっておりますので、まだ試算は行っていないところであります。 いずれにしろ税収には、増収にはなると考えておりますが、厳しい経済環境の中でございますので、徴収率がどう左右していくのかそれが心配するところであります。三位一体に関連した地方税の改正だというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 保険課長。
◎保険課長（新垣貞正） お答えいたします。 今度の地方税改正について、国保税と介護保険料についてどういう影響があるかということについてお答えします。国保税、介護保険税に関係する地方税の改正というのは、まず一つに、老年者控除。所得で言えば５０万円、住民税では４８万円の廃止があります。これが１点ですね。それからもう一つは、公的年金の所得を出す場合の控除が１４０万円から１２０万円ということで２０万円縮減されます。これが、国保税でどういう影響を及ぼすかと言いますと、国税の計算については所得割を計算する場合に、総合所得金額から、その法律の２項の控除をすると書いてあるんですけれども、その控除した後に所得割１００分の８．５を掛けて、所得割の税額を出すわけですけれども、この２項というのが一つだけ控除があるんです。これは基礎控除、３３万円の控除があります。ですから、国保税で影響するのは、老年者控除４８万円というのはもともと引いておりませんので、この件については影響はありません。影響するのは、公的年金の所得を出すときの控除ですね。１４０万円から１２０万円になりますので、２０万円の減がありますので、２０万円掛ける１００分の８．５の影響が出ます。これは、税金にすると１万７，０００円。だから、そういう人の場合は、１万７，０００円の譲与税という、年間でですね。そういう形の影響があると思っております。 それから、介護保険料の場合の影響というのは、これは両方影響及ぼします。老年者控除４８万円と、この年金を計算する場合の２０万円の影響ですから、トータルで６８万円の影響があるだろうと思っていますけれども。ただ介護の場合は、所得段階１、２、３、４、５ありますけれども。低い方の１号、２号については、この影響はないだろうと考えております。あるのは、２から３に移るとか、３から４に移る場合にこの範囲の人たちが、６８万円までの低い収入の人たちが改善されるという結果になりますので、その人たちは当然、上のランクの所得段階へいきますので、上の所得段階にいった場合に、どれぐらいの税の影響があるかというと、差し引けばわかりますけれども、１万４，８００円ぐらいの影響があります。ですから、３が４いく人、あるいは２が３いくとか、その場合、上に上がることによって１万４，８００円ぐらいの影響があると思われます。ただこれが、どれぐらいなったかというのは、こちらは税務課の資料を使って、課税、すぐ何段階ということでやったものですから、人数的な把握できないと考えております。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 学校給食共同調理場所長。
◎学校給食共同調理場所長（我謝孟功） 地産地消についてお答えしたいと思います。 先日も９番議員さんからの御質問もあったんですが、基本的にはセンターとしては、野菜は毎日使っていますから、そういう相談があれば、個人でも今とっている状況でですね、特に、パパイヤとか、ニンジン、ジャガイモ等ですね。今、個人的に持ってきて使ってはいるんですが、できたら組織的な計画活用、それは農協とか、産業課、特に農家との関連がありますので、その辺が可能なのかどうかですね。機会あるごとに産業課長ともお話し合いをしているんですが、まだその芽が出てないものですから、継続して話し合いを持っていきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） 西原小学校体育館建設についてお答えします。場所については、現在の場所が適当ではないかなと考えております。ああいう地形でありますし、今のところ、今の体育館の場所ですね、そこが適当ではないかなと考えております。 設計については、できるだけ使う側の意見を取り込んで、設計に生かしていこうかと考えております。なお、機能的な面につきましても、今ある各小学校体育館同様、考えていきたいと思います。特にまた、現校舎との連結というのも考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） 町立図書館の件でお答えをいたします。 司書の配置予定人数の件ですけれども、開館当初の予定といたしまして、司書の数は５名を予定しております。 それから、２番目の問題ですが、児童書専門の司書をというお話ですけれども、司書は児童書専門とか、成人図書の専門とかいうことではなくして、司書という一つの資格を持っておりまして、それぞれの部署で、それぞれその日その日のローテーションの中で役割を果たしております。ただ、配置して仕事に就いていく中で、児童書の方が向いているというような司書がいれば、そういう方を中心に児童書の方にしていきたいなというふうに考えております。だから、当初から児童書専門という司書は、今のところおりません。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 答弁を一通り受けましたので、それについてコメントしていきたいと思います。 有事法制、今の戦争の動きのことについて、大変みんなが心配していると思います。私たちは戦後生まれで、戦争のこと知りませんけれども、町史に基づいて戦争の悲惨さを学び取っているものであります。あれを見ると本当にもう言葉が出ないというんですかね、もう生命の誕生、赤ちゃんが人生の終末のところの墓で生まなければならないというふうな状況ですね。それから、飲む水もない人たちの話では、朝露、草花の上にたまった朝露をなめてしのいだとかですね。そういう状況なども見て、本当にあの戦争は大変だったなということを感じとることができます。絶対、ああいう戦争を起こしてはならないということ、やっぱり西原町の住民が、町長が小泉首相に向かっても言えることだと思います。また、イラクでも同じ苦しみを味わっています。そこからの自衛隊の撤退もお互い声を大にして、ぜひ主張していきたいと思います。 平和音楽祭についてですけれども、今年は特別予算も少ないとか、情勢が情勢だけにですね。先ほども強調しましたけれども、その戦争への暗雲を吹き飛ばすような、大きいものにぜひつくり上げようではないかという希望も含めて質問しましたけれども。実は、この町史の中で、幸地の与那嶺栄幸さん、当時２１歳です。武部隊の手記が載っていますけれども、この方は、引き上げてきて、反戦、沖縄戦数えうたというものを何か、人から聞いたとか、あるいはつくったとかいうふうな形で、非常に胸を打つようなこういう反戦、沖縄のうたなどがこれ町史に載っていますけれども。このうたは、幸地の与那嶺栄幸氏に歌ってもらい、歌詞を記録したものです。終戦直後、この数えうたが流行し、収容所やテント小屋の中で、かんから三線に合わせてよく歌ったというようなことでですね。こういう音楽、うたなども今度の平和音楽祭で取り入れないものかどうか。私は、かんから三線にも非常に興味を持っています。その唄にも興味を引くし、それからお互いがよく聞いています軍人節とか、そういうのもありますよね。こういうものなども今回取り入れて、ユニークな音楽祭につくり上げられないものかどうか。この件について、もう一度総務課長のお話をお聞きしたいと思います。 それから、公立保育所運営費がばっさり削られました。国県の負担金が約８，５００万円。これに見合う財源措置、いわゆる譲与所得税が５，４００万円。約３，０００万円が不足して、持ち出ししなければならない。この影響で、保育所整備計画も先送りするとか、見通しが立たない状況になったと町長は報告されていました。この一例、全体から見ても町長がおっしゃるように、来年のことを言うと鬼は笑う、こういう状況になってしまいました。多くの議員からも三位一体ではなく、三位ばらばらだと。構造改革も予算削減のこと町長もおっしゃいました。いろいろな今の状況、いろいろな形容詞を使ってみんなが表現していますけれども、私も言わせれば、本当に今のこの三位一体改革、構造改革なるものはみんなが指摘しているように、自治体そのものの切り捨てだと。自治体切り捨てだと言った方がいいのかもしれません。この中で、いかに町民福祉を確保していくか、大変厳しい状況に置かれていると思います。 認可外保育所の固定資産税を非課税にする、それから消費税も非課税にすることについてでありますけれども。難しいということでありますけれども、国の財源カットで保育所も思うようにつくれない状況の中で、認可外保育所の果たしていく役割、この協力がなければ、町の保育行政も成り立たない状況にあるとみんなが認識していると思います。ただ、認可外というだけで、同じ子供でありながら行政の恩恵が受けられない。この慰め程度の補助金は出ていますけれども、少ない中で２１世紀の子供を育てているそういう方々に、認可だったら固定資産税も非課税である、消費税も恐らく非課税になるでしょうし。認可外というだけで、その対象から外される。じゃこの人たちは、どうして保育所運営していくのか、本当に考えるだけでもぞっとします。何とか援助の手を差し伸べることができないかどうか。もう一度、お考えを聞きたいと思います。消費税であれば、この子育てガイドの中で紹介されている認可外保育所１１あります。１，０００万円の保育料収入、いわゆる売り上げですね、ほとんどが私は該当すると思うんですね。１，０００万円だったら単純計算で、５０万円の消費税納めなければいけなくなるんですよね、５％ですからね。認可外保育所は一つの事業所として税務署は見ていますので、一つの一般事業所、マチヤグヮーみたいな感じのね、普通の営業所みたいな形で。これが３，０００万円の免税店が今度１，０００万円に引き下げられますから、２００６年度からですか。当然、納税者としての義務が発生しますので、大変こう厳しいぴーぴーしている中で、消費税も単純計算で５０万円も納めなければいけないような状況を迎えるわけです。そしたら運営ができるかどうかですね。すると、町のこの子供たちの保育がうまくいくかどうかですね。大変悪い影響を受けると思うんですけれども、そういった点、どういうふうに考えていますか。認可外保育所の置かれた状況。 税制問題については、年金などの控除が廃止、あるいは低く抑えられますから当然所得が増える、それにつれて税金も課税される。負担増となるということがはっきりいたしました。高齢者の生活大変です。１０円単位で、高齢者は生活を考えなければならない状況であります。この怒りを町長、町当局ではなく、小泉首相にぶつけて、お互いに解決策を見出していかなければいけないと考える一人であります。 地産地消について。私の観点から環境への負荷を低下させる意義があるということを強調したいんですけれども。その意味は、できるだけ野菜など新鮮な、生鮮食料品というのは生産地と消費地の距離が短い方がいいということはだれが見ても当たり前のことであります。この距離をより短くする、そのために地産地消。西原町で生産したものは西原町の給食センターで消費してもらう。これは、また別の意味からは輸送費が節約されるわけですから、燃料費などが節約される。環境への負荷を低下するというふうな環境面からも意義のあることだと思っています。名護などでも今地産地消が盛んに行われて、農家の皆さんは、孫のような生徒たちに自分たちがつくったいい野菜を食べてもらう、これを誇りにして頑張っているようです。西原町でもぜひそういうことができるように、来年の３月議会ではそれを実践報告、これだけ実績上げましたという報告ができるように、所長さん、産業課長さん、ぜひその答弁を待っておりますので、頑張ってもらいたいと思います。 小学校の体育館建設について。場所ももうほぼ決まったような答弁ですけれども、決まったんですか。実は、向こうは校舎から離れていますよね。雨降りが大変だそうです、大雨のときには。いつかの学芸会に、この渡り廊下の役割を果たすすのこと言うんですか、あれが浮いて流れてしまって、もう大変なことになった事情もあるんですよね。ですから、場所の問題、設計の問題、よくよく考えていただいてですね。みんなが納得いくようなもの、機能的なものを、便利なようなものをぜひつくり上げるようにですね。もう一度、私は意見を聞きたいと思います。 町民対話について。町長は、非常に構えて、非常に難しいというふうな感じの答弁でしたけれども、もっとリラックスしてですね。月に一、二回ですから、１回でもいいし。各部落、自治体から申し込みがあれば、それもいいし。あるいは、各団体などからでも申し込みがあれば、１回ぐらいはこう町長お一人だけでもいいと思うんです。くるま座集会、懇談会の形でですね。課長みんな引き連れていくとかそういうことじゃなくして、もっとリラックスして、町政についてのいろんなお話ですね。今の厳しいこの小泉改革などの問題についても、これを乗り切るためにはみんなの知恵をこう聞いていくとか。そういう感じで、こうリラックスした感じで月に１回とか、あるいは２回。どこかの個人でもいいんですよ、だれか町長と話したいというあれがあればですね。月に１回は町長の日ということで設けまして、２時間ぐらいですね。そういう形でできないものかですね、そういうことをもう一度お聞きしたいと思います。 図書館問題については、子供の児童専門書の司書はいないということらしいんですけれども、それに詳しいというんですかね。図書館を見れば、設計上も子供コーナーが約３分の１ぐらい占めていますよね。もうゼロ歳から、オギャーと生まれたらもう本とのつき合い、親しみやすくすることが必要でありますのでね。ブックスタート等もやらなければいけないし、やっぱり幼児に通じている司書というんですか、ぜひ必要だと思うんですね。ゼロ歳児から小学校１年上がるまでのこの７歳までの間に、年齢別にもやっぱり違いますから、１歳、２歳、３歳という形での発達段階における本の内容とかですね。この子供たちを本に案内する水先案内の役割が、やっぱりそういう児童図書に通じる司書だと思うんですよね。これはやっぱり大きな役割を果たしますので、ぜひその通じている司書の配置をお願いしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 地域との対話の問題でありますが、先ほども申し上げましたが、具体的にこれから個別にやるということになれば、今話がありましたようにできるかと思いますが。これまでの方式では、全課長そろって集中的に１カ月以上かけるというような形式ですので、なかなか難しいということでありまして。実質的には、こちらの行政上の都合で、あるいは課題で、地域におりていっての説明やら、意見の交換要望等はやっております。ただ、今話ありますように、自治会から、あるいは地域から特定の課題、あるいは課題がなくても一定の時期に懇談会をやってみたいと、座談会をやってみたいというような要望があれば、これについてはいつでも、日程調整をすれば十分対応できるというふうに考えております。このことにつきましては、以前から内部でも、特に、従来型の行政懇談会ではなくして、必要に応じて課題があればということで、事務担任者あたりにも話はしたつもりでおります。しかし、そういう要望は現時点でありませんのでまだやっておりませんが、もしそういう必要があればこれ十分対応できると。私ができない場合はまた助役、そのほか担当の職員がおりますから、十分対応できるだろうというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 平和音楽祭の件についてお答えします。 今御指摘の「軍人節」とか、戦争にかかわる、あるいは反戦平和、そういうのにかかわるような民謡とかを以前、平和コンサートを開催したときに、それを特集と言っちゃおかしいんですが、それに関連してのそういう歌を網羅して開催したときが以前あります。これまでの中で、平和コンサート、平和音楽祭、毎年の歴史の中でその都度、その都度、タイムリーにそういう企画をしてきているわけでございますので、この２００４年はこれまでの一連の企画内容等を踏まえながら、今後どういう企画運営をしていった方がいいのか。先ほど申し上げましたように、町内には著名な音楽家、文化人がいらっしゃいますので、そういった方々の意見も聴取しながら内容を固めていきたいというふうに考えています。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは、認可外保育施設の支援につきまして、お答えいたします。 現在、認可外保育施設に対してましては、伊礼議員が御存じのように、すこやか保育サービス事業で県２分の１、町２分の１負担で補助をしておりますけれども、本当に金額的には、認可施設に対しての比率でいきますと本当にわずかだとは思っております。平成１６年度におきましては県の事業としまして、待機児童の多い市町村へ県と市町村の負担によりまして、保育士の派遣をする事業も計画されているようであります。詳しい説明は今後される予定ではあります。町としましては、今後どのような支援が可能かはまた検討していきたいと思っております。 それから、消費税の具体的な内容ですけれども、具体的な税についての、ちょっと私も勉強しておりませんけれども、先ほどおっしゃっておりましたように、１，０００万円の売り上げに対しまして掛ける０．０５ではなくて、売り上げにかかる消費税額から、また仕入れ等の税額を差し引いて税額は計算するようになっているようであります。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） お答えします。 先ほどもお答えしましたんですけれども、今西原小学校のあの敷地を有効活用となりますと現体育館の位置が適当だろうというふうに考えておりまして、ただその機能的な面におきましては、できるだけ校舎と連結すると。要するに、以前は、先ほど伊礼議員からおっしゃったように、下から渡り廊下ということではあったんですが、上の方から図書館の２階の方に連結して渡り廊下をつくっていきたいというふうに考えております。ですので、水没等にはならないだろうというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ７番伊礼一美議員。
◆７番（伊礼一美議員） 最後に、ＮＨＫの番組の広報について、どなたかぜひお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） このことについては、まだ事務的にはそういう情報は流れていないと思いますが、玉那覇三郎さんからそういう情報がありまして、ぜひ行政としても何らか対応をしてほしいというようなことがありましたので、資料ができ次第窓口に持ってくるようになっておりますので、それなりにまた対応していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 次に進みます。 １３番城間信三議員の発言を許します。
◆１３番（城間信三議員） 皆さんこんにちは。一番眠い時間じゃないかなと思いますが、御自由に寝てください。耳だけこっちの方に貸してくれれば、ありがたいと思います。それでは、平成１６年３月定例議会において、１３番議員の一般質問を通告書のとおり進めてまいりますので、町当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、施政方針の中から平和行政の推進について、２点ぐらい質問したいと思います。町長は、平和の問題については町政の最重要課題として位置づけて、あの痛ましい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、後世に語り継ぐということが何よりも大切だというお考えでありますが、以前に年次的に計画されておりましたジュニア・ピース・メッセンジャーの派遣。これは、広島、長崎ですか、そういう戦争跡の体験をということで実施されておりましたが、最近その計画がないようでありますが、どういう意味でそれがなくなったのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから２点目に、平和の語りべ等の戦争体験証言集の発刊についてお聞きします。どのような方法で体験証言を集めるのか。また、いつごろその体験集を発刊するのか、今やっていることがあれば、その進捗状況をお聞かせください。 それから大きい２点目に、地域福祉の充実について２点ばかりお聞きしたいと思います。１点目の老人福祉についてでありますが、現在、全町的に実施されている「いいあんべー共生事業」について、お聞かせ願いたいと思います。これは、先だってもある議員から質問だったんですが、何行政区がやって、その実施行政区にどれぐらいの助成金が支出されているのか。もし、平成１４年度の実績からわかるんでしたら、総額的に教えてください。 それから２点目に、児童、母子（父子）福祉についてお聞きしたいと思います。次世代育成支援計画についてお伺いいたします。次世代育成支援計画の策定を考えているようでありますが、どのような内容で、いつごろ実施時期であるのかをお聞かせ願います。 それから、２番目に保育所入所定員の変更を行い、待機児童解消に努めるとあるんですが、入所定員を変更した場合、どれぐらいの待機児童が解消になるのか、お聞かせ願います。また、それに伴って、新しく認可保育園の増設も考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それから大きい３点目に、安全で住みよい生活環境の整備について、１点ばかりお聞きしたいと思います。これは、１７番議員の方からも質問があったんですが、ちょうど小那覇マリンタウン線、これがどのぐらい進捗しているのかお聞きしたいと思います。１７番議員の質問の中の答弁で、一応平成１５年度に４，３５９．８８平米完了したと。パーセントにして２６．４２％完了したということでしたが、これは平成１４年度で２，０００平米完了したと。これは、平成１５年６月の定例議会で担当課長は答弁されておりますが、そうすると平成１５年と平成１４年完了した平米数をプラスしますと、６，３５９．８８平米、パーセントにして３８．５４％完了したと考えてよいものか。また、地権者、これは土地所有者と借家人、借地人、これは百名余いるということでございますが、今３８．５％完了したということになりますと、地権者で何名の方々と契約を完了したか。その辺までおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。 以上、申し上げまして、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 平和事業の問題につきましては、私も行政の根幹だというふうに考えておりまして、それなりに対応し、今後もこの基本に据えて、特に時節柄、先ほども申し上げましたが、雑音の多いきょうこのごろでありますから、平和で安心して、お互いが日常生活を送れるように努力したいと考えております。 そこで、ジュニア・ピース・メッセンジャーの問題でありますが、これ今お話ありましたように、昭和６３年にスタートしまして、広島、その後長崎まで含めまして、中学生の子供たちを現地に案内して、大会に参加させ、追悼式に参加させると。そして、原爆資料館等を視察して、平和に対する認識を深めていこうというふうにしてまいっております。私も広島にも長崎にも、両方参加してみました。そこで、これまでの例からしますと、大体引率含めて七、八名。時には、マスコミの同行ということもありまして、９名、１０名ぐらいになった時期もあります。そうしますと七、八十万円ないし、１００万円ぐらいかかるわけでありまして、自主的にそこに参加する皆さん１人当り１０万円そこらかかると。そういうことがいいのか、あるいは町民全体にそのお金が有効に使えないものだろうかというようなことから、変更をいたしました。核爆弾の被爆の実態等、これ大変大事なことでありますが、そこに参加して感じたことは、私なりに子供たちともいろいろ意見交換したりしますが、残念ながら足元の戦のことについては、余りよくわからないと、こういうようなことが何回かありまして。それよりは、今私たちが実施している語りべの証言こういうものをもとにして、本当に戦争を体験した皆さんが、私たちの周辺で何が起っていたのかということをもっと詳しく、そして学校での平和教育の中での講演会だとか、そういう中で語ってもらった方が戦争に対する戦争の悲惨さ、そして今享受している平和のありがたさを実感できるんじゃないかなと。このことについては、学校で講演会を終えますと感想文が出てまいります。この感想文を読んでみても、本当に子供たちが戦争の恐ろしさを初めて知ったと。自分らの年齢の中学生の皆さんが、戦争に駆り立てられたとこういうふうに生々しい体験談を聞いて、本当に平和をみんなで築いていかないといけないなという新たな決意が伺えます。ですから、そういう意味でこのジュニア・ピース・メッセンジャー、このことにいては最近の発表会、その他、私も参加してはたで聞いておりますと、もう核爆弾の被爆体験というよりは、むしろ環境問題、あるいは宗教問題等と絡んでの議論が多いとこういうふうに受けておりまして、それも学校教育の中で、あるいは修学旅行と視察研修する中で、十分把握できると思いますが、沖縄戦については、もう年々体験者が減っていくと。そうすると、薄れてはいってもこの論議が深まることは余り期待しにくいと。そういう意味で、現地での、実際の証言者の皆さんに御苦労でありますが、頑張ってもらおうと。今、１３名の皆さんを委嘱いたしまして、必要に応じて、相手の要望に応じて派遣している状況にあります。このことについては、後でまた語りべの問題が残っておりますので、その時点で説明があろうかと思います。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） それでは、平和の語りべの戦争体験証言集についてお答えします。 まず、発刊の予定時期ですが、平成１６年度事業ですので、年度内には当然発刊していきたいというふうに考えておりまして、証言内容でございますが、これは平和の語りべの皆さんの、今１３名いらっしゃるわけですが、その１３名の皆さんの証言集を中心にしまして、さらに広く町民にも呼びかけをしまして、そういった戦争体験を取りまとめていくそういう考えでございます。 そして、現在の進捗状況でございますが、先ほど申し上げましたように、講演会でありますと大体はそれを録音しておりますので、それを翻字していくことで仕上がると思います。あとはまた、平和学習の中でその原稿となりました語りべ自身のそれをもとにしての収集でありますとか、出前講座等によってもある程度その辺の内容を取りまとめることができるというふうに思っていますので、平成１６年度に入ってそれを中心にしながらですね、今後編集作業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それでは、いいあんべー共生事業についてお答えいたします。 平成１４年度の実施行政区は２０カ所であります。助成金の総額は、８６５万４，５９０円であります。平成１５年度には、我謝と棚原で新たに事業の実施が始まりましたので、平成１５年度は２２地区で実施しております。 次に、児童、母子（父子）福祉についてであります。次世代育成支援計画についてでありますけれども。計画の策定は、平成１６年度に行う予定であります。この計画を策定するに当たりましては、次世代育成支援対策地域協議会を設置しなさいというふうなっておりまして、それに基づきましてこの協議会を立ち上げる予定であります。委員は、医師、学識経験者、それから事務担任者代表、母親クラブ代表、商工会関係代表者等々を構成員としまして、１５名を予定しております。この対策協議会の活動としましては、この計画書の策定、策定後これに基づく措置の実施に関しての意見交換や計画を推進する機関であります。ですから、平成１６年度は２回、平成１７年度以降は、毎年１回程度会議を開催する予定であります。 次、待機児童の解消についてであります。平成１５年４月１日で９４名でありました。平成１６年３月１９日の数字は、６１名となっております。前年度に比較しまして３３名減となりました。今後、認可保育園の増設につきましては、待機児童の推移や国の動向も視野に入れながら検討したいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい３番目の安全で住みよい生活環境の整備について、ちょうど小那覇マリンタウン線の進捗状況でございますけれども。先だっても１８番議員の新川喜男議員に答弁したとおりでございまして、購入予定の全面積は、１億６，５００平米の予定であります。平成１５年度までに購入したのが４，３５９．８８平米で、２６．４％。確かに、以前平成１４年度までに２０何％買いましたけれども、平成１５年度では補償費等が大きいのがありまして、用地購入予定しているところが補償費に回ったということで、面積の購入が少し減っている状況でございます。ちなみに、平成１６年度、新年度の予定を含めてやりますと約、平成１６年度そのまま順調にいきますと７，３４２．７７平米購入予定しておりますので、全面積でですね。そうなると約４４．５％まで、平成１６年度では購入を行う予定をしております。 それと、実際に今購入した件数はいくらかということですけれども、手元に正確な資料を持っておりませんけれども、用地としては６名の方の用地。海岸側から農地近辺のそこら一帯を購入して、そして入り口側の大きいところを購入しております。 申しわけありません、１億じゃなくて、１万６，３００ですので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（与那嶺義雄） １３番城間信三議員。
◆１３番（城間信三議員） 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。町長、このジュニア・ピース・メッセンジャー、これも私、たしか平成９年でしたかな、私があれしたときに子供たちを派遣して、広島、あるいは長崎へ派遣して、その後どういうことがあったかということをお聞きしたことがあります。その生徒たちが帰ってきて、そういう平和学習の場で、あるいはこういった平和コンサートの場で、その生徒たちが直にマイクを持って町民に訴えたことがあるかということをお聞きしたことがありますが、残念ながらそういうあれはやっていなかったというもので、たしかあのとき、むだな経費を使ったなと私言ったことがあるんですが、やっぱり今町長がおっしゃったように、ああいう遠いところへ行って学習させるよりは、地元のそういった戦争被害に遭った場所も幾つかあると思います。そういったところの学習を徹底してやれば、子供たちもおのずから平和というのは尊いなというような感じを受けてくるんじゃないかなと私も思います。確かに、多額のお金を使って、修学旅行気分でそういった戦争地跡の見学して帰ってきたら何もなかったということよりは、今町長がおっしゃったそういった地元の足元から体験させて、みずから平和というのは尊いなというのを植えつけていくのが大変大切な問題じゃないかなというふうに思います。ぜひ、これは継続してやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、平和の語りべなんですが。今、１３名の方々が委嘱を受けて、一生懸命やっているということをお聞きしたんですが、その方々の年齢、何歳ぐらいの方々がそういう語りべの委嘱を受けて、戦争体験を語っているのか、その辺をお聞かせください。と申し上げますのは、やっぱりもう高齢になっておりますので、恐らくその戦争の体験をわかってくる方々は少なくなっているんじゃないかなというような感じを受けます。ですから、私がいつ発刊するかというのは、これなんです。早目にそういう方々が元気なときに、そういった体験を文集にして残して、平和行政のそういった問題の参考になればなというような感じもします。私も戦前生まれですので、戦争の真っ最中、私は南洋群島のテニアンというところで生まれて、向こうで学校も出て、沖縄に３年に帰ってきたんです。ですから、多少なりのそういう戦争の経験は、経験じゃないですが、これを見た、戦争の痛ましいこれを肌ながら感じて、やっぱり戦争というのは大変だと。だれしも戦争を好む人はいないと思います。平和であってほしいんですが、今のようにイラクで関係のない人たちも誤爆で亡くなっていくというのは非常に残念だなと思うんでが。やっぱりそういう語りべをするには、本当にそういう体験をした方々、聞いて語りべじゃなくて、体験した方々が本当の語りべだと私は思います。そういう意味では、そういう語る方々は、大変もう高齢になっていると思いますので、早目にそういった語りべの文集ができるように努めてもらいたいと思います。 それから、大きい２点目の地域福祉の充実についてなんですが。この福祉課長のいいあんべー共生事業ですね、これは確かに各部落、２０部落ですか、２０カ所の行政の方で今継続的にやられておりますが、その内容ですね。各行政区ともその内容は違うと思うんですが、基準となるもの。もうこの行政区で、どこであろうがこういったものはいいあんべー事業としてやってもらいたいというような事業。我々小那覇では月に２回ですかね、今マイク放送で呼びかけてやっていますが、あの内容を見ても健康チェックというんですかね。健康チェック、それから老人に向いた体操というんですか、スポーツというんですか、踊りとか、そういったものをやってはいるんですが。私がちょっと疑問に思うのは、各行政区で健康チェックはしていると思うんですが、それの報告、例えば小那覇で健康チェックをしたんだが、これは看護師さんがやるそうですね、看護師が。ですから、ある程度の内容も私はわかっていると思うんですが、その方の報告。例えば、小那覇でこういう健康チェックしたらこういう方がいたんだが、その後どうなったかというような問題じゃなくて、こういう健康チェックで異常が出たんですが、再度確認して病院に行きましたかとか、そういったものまでやっているのか。そして、またその看護師に、多分ボランティアではやらないと思いますので、その辺の報酬というんですかね、何というんですかね、そういった手当をやってさせていると思うんですが。その看護師というものは、看護師の免許を持った方じゃないとできないのか。それともそれ相当の知恵があって、考えがあって、そういう方がやってもいいのかどうか。その辺、再度お聞かせください。 それから、次世代育成支援計画。これは私も中身はわかりませんが、これからだとは思うんですが。この書物にも、地方議会という本の中にもちらっと今見たら入っているんですが。その内容は、確かに子育て支援センター的な内容の問題があるのか。それとも保育所関係の問題も含めてのいろんな問題が入ってきて、この次世代支援計画のあれになっているのかその辺私も内容はわかりませんが、もしわかるんでしたら内容的にこういったものですよというものをお聞かせください。 それと構成員、協議会のこの人員、今課長がおっしゃったんですが、やっぱりその内容も余りわからないものですから。どういった方々が来て、どういった問題をするのかもわかりませんが、平成１６年度からスタートして、この物の本によりますと、５年が基準だと。５年サイクルで変えていくというようなあれもあるんですが、それが法律で定められているのかどうか、その辺もお聞かせください。 それから保育所入所定員の変更。９０名のところが、百十四、五名になっているところもあるかと思うんですが、そういうことによって、待機児童がどれぐらい減っているのか。先ほどの答弁では、３月１９日ですか、の現在で待機児童が６１名ということを言っておられたんですが。何か、これは平成１５年１０月１日現在の待機児童なんですが、待機児童は、西原町は８６名と載っているんですが。これは、３月１６日ですから、どれが入ったかわかりませんが。そういう待機児童が多いということは、この次世代支援のものにも全国的な資料が出ていたんですが、これから見ましても西原町は、これも５０人以上の待機児童数のいるところの資料なんですが、沖縄県西原町９４名と。これは平成１５年４月１日現在の資料なんですが、５０名以上の中の９４名という待機児童がいらっしゃるということですので。これは先ほど伊礼議員から話がありましたように、こういう待機児童の方々が、父兄の方も大変だと私は思うんですが、認可外の保育園に預けようかなと思っても、そこの保育園が認可園のような待遇措置はされていないというような問題があってですね。預けたいんだがもうしばらくは見ておこうというような事情になっているかと思うんです。その辺ですね、ぜひこの待機児童がゼロになるというのは大変だと思うんですが、二、三十名ぐらいになるというようなことをやってもらいたいなと。これをやるとしたらやっぱり保育園を多くするとか、あるいは認可外保育園を認可園にもっていくとかいうようなことも考えないといけないと思うんですが、その辺はぜひ課長の方で頑張ってもらって、父兄が安心して預けられるような保育園をつくってもらいたいなというふうに思います。ぜひ頑張ってもらうように。後でまた、課長の答弁もお願いしたいと思います。 それから、大きい３点目の安全で住みよい生活環境の整備についてですが。これは、土木課長、もう本当にやるたびに大変苦情めいた言葉しか言いませんが、町道小那覇マリンタウン線入口の方はもう撤去されてきれいになっていますが、この中の方ですね。今、その国道側とマリンタウン側の方から買い占めして工事を始めているということなんですが。中の方の住民の声を聞きますと、測量しには来たんだが、その後何ともないですよと。本当にこっちから道が通るんですかというような方々がいらっしゃるんですよ。だから、その辺をやっぱりある程度フォローしてもらわないと、部落民としても大きな道があくというのは喜んでいる人もいれば、嫌な人もいるとは思うんですが。もう何もないからあかないのかなというような心配をしている人もおります。ですから、ぜひこれは入口はあいていますので最後まで早目にやってもらって、この３２９、あるいはサンエーの前の停滞の車なんかですね、スムーズに行けるような方法で早目にやってもらわないと困るなと思うんですが。これは平成１９年度には間違いなくできます。前回の答弁では、平成１９年では３２９までつきますというような話があったんですが。私の考えでは、今の調子だったら、恐らく平成１９年は難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その辺の答弁もよろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 戦争体験の問題でありますが、今語りべ制を敷いておりますが。先ほどもお話がありましたように、体験者はもう減りはしても増えはしないと。また、そうあるべきだと思っております。そういう意味で、ぜひ皆さんの体験、どういう体験でも体験なされた皆さんの証言が大事なんだということでお願いをしておりまして。今、正確な生年月日を把握しておりませんので何ですが、恐らく六十六、七歳ぐらいが一番若い方で、８０歳台の方もいらっしゃいます。そういう意味で、この語りべの資格があるのかと、私は戦争の体験には資格はないと。体験した人は、すべて語りべであるべきだと。なぜ、そういうふうに申し上げるかといいますと、これ年齢によっても違いますし、さらに地域、どこに住んでいたかということによっても違いますし。どの方向に避難していったのか、これによっても違うと。国頭に避難した人と島尻に避難した人はおのずから違うと。さらに職業によっても違うと。そういう人たちの体験というのは、自分が体験したこと以外はこれまた初耳だと、こういうことになろうかと思います。実は、私の家族も全く同じ道を同じ期間さまよいましたが、その中でも傷を負った人、負わない人、あるいは同じ屋根の下にいても命を失った人、生き延びた人もういろんな形で違いますので、ぜひこの体験は一人でも多くの皆さんから証言していただきたいなと。今後もできるだけそういう皆さんの証言を取りまとめて後世に、本当に戦争の悲惨さというものを伝えるべきだろうとこういうふうに考えております。 それと中には、いや、私は本島内にいませんでしたからと。今お話がありましたが、海外にいらっしゃった方もおります。そういう人たちも海外ではどうだったのか、あるいは疎開先ではどうだったのかということになりますと、必ずしも沖縄本島の話ではないということで、できるだけ幅広く多くの皆さんが語りべとして頑張っていただきたいということから、この問題は今後も積極的に取り組んでまいりたいとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 平和の語りべの証言集でございますが、基本的には平和の語りべの皆さんの証言を中心にしまして、あと町民からのそういう体験、実体験の証言につきましては、補足的な形で対応していきたいというふうに考えております。と申しますのは、これまで町史の西原の戦時記録という本が１巻出されておりまして、これで各字聞き取り調査を開始しまして、その取りまとめられた町史がございまして、大部分がそれに収録されているというふうに考えております。 今回の場合は、町民の場合でもその当時まだ語り尽くせないような部分があったりとか、あるいはその当時証言できなかった内容、そういったものをやはり拾い出しながら新たな証言集として収録していこうというふうに考えておりますので、全く戦時記録と同じようなボリュームでもって、この証言集をつくるということではございません。また、そのような形では、単年度では到底できるものではありませんので、基本は平和の語りべの皆さんの証言内容。しかも、戦時記録と違った形で、かなりきめ細かな委細にわたる証言内容とこういう形になろうかというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） それではお答えいたします。 まず、いいあんべー共生事業におけます地域での健康チェックで異常が認められた場合、その後どういうふうなフォローをしているかということでありますけれども。いいあんべー家に常勤の看護師が職員として勤務しておりますので、その地域でもし何らかの健康異常があった場合は、そのいいあんべー家の職員につなぎます。その職員の方は常勤ですので、いつでも対応は可能です。そこで、病院への受診をした方がいいのか、あるいは経過観察をした方がいいのかの指導、助言を行います。そういうことで、地域の看護師とそれからいいあんべー家の看護師とは常に連携しながら事業は行っております。 そして、地域の看護師の資格ですけれども。地域で健康チェックを行っています看護師も有資格者であります。 それから、児童育成計画についてお答えいたします。計画の内容につきましては８項目、大きな項目は置かれております。まず、地域における子育ての支援。これは、保育所のサービスも含めまして、いろんな在宅の子育ての支援等、児童館、公民館等の児童の健全育成の推進とか、そういったものであります。 次２番目に、母性並びに乳児及び乳幼児等の健康の確保及び増進ということで、これはこれまで母子保健計画ということで策定しておりましたけれども、今後はこの母子保健計画が、この次世代育成支援計画の方に盛り込まれることになりました。 次、３番目。子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備。これは、国が幼児教育プログラムというのを策定しておりますけれども、これと連携した内容であります。 次、４番目。子育てを支援する生活環境の整備です。これは、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給支援、子育てを支援するゆとりある住宅の確保等とか、それから公共施設等における子育てバリアフリーの推進といったような内容であります。 次５番目が、職業生活と家庭生活との両立推進、就労支援です。 次、６番目。子供等の安全の確保。最近は、いろんな子供に対する犯罪等が出ておりますけれども、子供を犯罪等の被害から守るための活動の推進とか、交通安全教育の推進と犯罪、いじめ等により被害を受けた子供の立ち直り支援といったようなものです。 ７番目、これが要保護児童への対応など、きめ細かな取り組み。これは、
児童虐待防止対策の充実とか、母子家庭等への自立支援、それから障害児施策の充実等というふうになっております。 計画の期間は平成１６年で策定いたしまして、平成１７年から平成２２年までの５年間の実施期間となっております。 次、待機児童の方の説明をいたします。待機児童につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成１５年は９４名であります、４月１日現在。この平成１６年度に向けましては、３月１９日現在で６１名となっておりますので、３３名の減となりました。今後、まだ６１名という待機児童がおりますので、この待機児童をいかに解消していくかにつきましては、認可園が今年１０名増やして１００名の定員にいたしましたけれども、もう少し増やしてもいいという要望もございましたので、そういった点とか。また、ある園では分園も検討したいということで、平成１６年度中にそういう話を福祉課とやりたいという要望が出ております。そういった定員増とか分園設置につきましては、現在西原町におきましては、保育所増設検討委員会というのを設置しておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 さらに、国におきましては、一般財源化に伴いまして、幼保一元化の動きというのが具体的に出てきております。それは、幼保一体型の総合施設を今後平成１８年までには方向を示していくということであります。これは、まず１点目に、就学前の教育、保育を一体としてとらえた総合施設の設置ということで進めておりまして、それに伴いまして、現在幼稚園におきましては幼稚園教諭、保育所におきましては保育士というそれぞれ免許と資格の違いで職員は勤務しておりますけれども、総合施設となった場合の職員の配置につきましては、当面双方の資格が取得しやすいような方策も講ずるということで、これも案がもう既に出されております。こういうふうに国の方が総合施設一体型の施設ということで出しておりますので、平成１８年までには結論が出てどういう方向になると。それと併せまして保育制度も大きな改革があるようですので、それも踏まえて今後は西原町も対応したいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 小那覇マリンタウン、町道小那覇マリンタウン線の再質問にお答えいたします。 確かに、おっしゃるように、以前から何回かそういう本当に工事はするのかというような話は聞いております。その件についてでございますけれども、どうしても用地を取得しなければ工事着工というのができませんので、今までそういう格好になっていたと思います。今回は、平成１６年度は海岸側から、旧スク道ですか、兼久小那覇線の。そこまではどうしても工事を進めていきたいと。その間にまた用地も、農地側は大体地権者の理解を得て、ある程度の話し合いも進んでおりますし、また入口側のところ、国道沿いあって、次の後ろ側に理容店がありますけれども、そこの方とも話し合いの結果である程度御理解を得て、賛同を得て、本人も場所を移してどこかで営業をしたいということでありますので、それも平成１６年度は何とかできるんじゃないかと思っております。 それで、平成１９年度までに完成できるかということでございますけれども、現状の、今のこれを見てみますと、どうしても国の補助効率が悪くなってきていますし、こちらの要望事項の４割から５割程度しか、今のところ４０％、５０％程度しか補助金もおりておりませんので少々は延びるんじゃないかということで。でも、こちらとしては、ぜひ平成１９年度までにはやっていきたいということで今努力は、平成１９年度で終わりたいということでやっていくつもりでございます。
○議長（与那嶺義雄） １３番城間信三議員。
◆１３番（城間信三議員） 大変ありがとうございました。町長、この平和の話は、町長の話はこれで終わりかなというようなことで大変残念だなと思うんですが。しかし、だからといって、そういう話はもう終わりだということじゃないと思いますので、とにかく、ひとつ最後まで頑張ってもらうようにお願いしたいと思います。 それから、福祉課長、もう大変な仕事だと思うんですが、これはやっぱり町民の子供を預かる、父兄の皆さん方は待機児童に関しては非常に関心もあるし、また認可外保育園の経営内容についても非常に心配するところもあると思います。ですから、そういった認可外の保育園も早目に認可園に持っていけるような方法をですね、それをひとつ考えてもらうようにお願い、これ要望しておきます。 それから、土木課長も大変、いつもこうお叱りだけやっているんですが、小那覇の部落民はいつ開くのかなというのは、今本当言って期待しているんですよ。だから、中の方の住宅、あるいは地権者の皆さん方は全部本当に道が開くのかなというような方々もいるし。いや、もう入り口の方はもう取り壊ししましたよと、アー、アンシェー、アツサーヤーというようなこともありますので、その辺はぜひフォローしてもらうようにですね。また契約するときにスムーズにいけるような方法、もし土木課長あれでしたら私も一緒に行って交渉しますよ。ぜひ、早目にそれができるように協力態勢をとっていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （３時休憩）
△休憩 午後３時２７分
△再開 午後３時４５分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２０番新田宗信議員の発言を許します。
◆２０番（新田宗信議員） 平成１６年３月定例議会におきます一般質問、２０番議員最後のトリではありますが、大変お疲れかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 まず、通告書に従いまして質問してまいります。１点目に、安全で住みよい生活環境について、４点ほどお伺いいたします。その１点目といたしまして、公共事業における住民被害の補償はどのようになっているのか。 ２点目に、工事における住民の同意の役割はどのようになっているのか。 ３点目に、工事地域における住民への工事方法等の説明はどのようになっているのか。 ４番目に、運動公園等の整備と維持管理についてということで通告しておりますが、この中身につきましては、前回町内の視察をしたときに、特にテニスコート、そこの管理棟の屋根の瓦がかなり壊れている状態だったんですね。４月からオープンする予定のその管理棟が壊れているということに関しまして、その維持管理等は、これは施工者側なのか、また町が新たに手直しをするのか、その辺についてお伺いしたい。 大きな２点目といたしまして、町長選挙について４点ほどお伺いいたします。９月の町長選挙に不出馬表明をなされましたが、後継者育成についてはどのようにお考えなのか。 二つ目に、町長選挙における日程と投票所、開票所における人事配置についての見解を伺う。 ３点目に、投票用紙と不在者投票袋。この不在者投票袋は、内袋、外袋ございますが、その内袋、外袋の作成計画について、有権者の何パーセント作成を考えているのかお伺いいたします。 ４点目に、敬老祝い金の交付時期についてお伺いいたします。いつごろ予定されているのかですね。 大きな３点目といたしまして、執行体制と行財政の確立について７点ほどお伺いいたします。１点目に、職員採用について。これまでに職員採用については、１９番議員からもある程度質問があったかと思いますが、合格通知から配属までの流れを求める。 二つ目に、新職員の研修はどのように行っているのかお伺いいたします。 その中のまた二つ目といたしまして、先月２月２５日の臨時議会で可決されました西原町立図書館家具・サイン工事（契約金額１億１，７６０万円）について。３回の入札にもかかわらず、予定価格に達しなかったことから、最低業者との随意契約との説明があったと聞いておりますが、その３回の入札におけるそれぞれの最低価格業者を求める。 三つ目に、町長は２期目にして、一般会計の町債が累積して下がることなく、平成１６年度新年度予算案に至るまで上がっていますが、そのことについての見解を伺う。 四つ目に、平成１３年度の一般会計予算から平成１６年度の一般会計予算について、臨時財政対策債を含めた公債費比率と臨時財政対策債を除いた公債費比率を求める。 ５点目に、町立図書館のＮＰＯ活用における調査研究委託に関する見積書は先ほど届いておりましたのでその点は省きまして、町職員でその今回のＮＰＯ活用に関する調査をする考えはないかお伺いいたします。 ６点目に、図書館運営の動向をどのように見ているのかお伺いいたします。 ７点目に、学校事務の役割と今後の対策についての見解なんですが、これは、これまで何回となくほかの議員からの指導もございましたので除きたいと思っております。 あとは答弁を受けまして、自席より詳細につきましては再度質問させていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 町長選挙の問題で、あと１期私もできるかなと思ったりして、まだ迷っている最中ですが。一通り考え方だけ申し上げておきたいと思います。選挙というものは、非常に民主主義の中では大事なことでありまして、おのおのが非選挙権を有する皆さん何万人かいらっしゃいますから、その中から自由意志で「俺こそは」ということで、出てきて町民の審判を受けるというのが一番望ましいし、また本町は人材も豊富ですから必ずそうなるものと期待をしております。そういう意味で、ここで後継者の育成という言葉が出ておりますが、後継者は育成するものではなくして、既に育っているということで考えております。 それから財政の問題で、町政２期目に一般会計、町債が累積してどんどん上がっているということでありますが。これ数字的に見て、結果的にそうなっているのは事実であります。ただ中身を見たときに、平成９年、私が就任当時７５億５，０００万円余の起債残高がありました。それで、公債費比率も１７％を超していたと、少なくとも１５％以内に目標を設定して引き下げていこうと。このことについては、既に目標を達成しております。ただ、累積という数字的な問題については増えておりますが、その中にぜひおわかりいただきたいのは、昨今の地方財政の仕組み、交付税が削減されたら本来なら一般財源がなくなって事業縮小するのが常だと。しかし、臨時財政対策債と、交付税の減額分を補てんする制度ができておりまして、これ借りるか、借りないか、これによって起債残高は増えるのか、増えないのかと。しかし、このことについては、後年度に交付税措置をいたしますということですから、理論的には臨時財政対策債イコール地方交付税だと、こういうふうに見ないと地方財政は成り立たないと。ですから、その数字が平成１３年から平成１５年にかけて１１億５，４５０万円あります。これも借金だと、しかしこの借金については今申し上げたとおりであります。ですから、それを翁長町政が借りたと言えば借り主はそうでした。しかし、全国くまなく北海道から与那国まで全部借りているだろうと私は見ております。借りなかったらどうするかと、その分だけ歳出削減しかなかったと。そのときに、町民はよかったと言って手をたたいて喜んでくれただろうかと、私はそうではないというふうに理解しております。 そういうこで、私は平成１４年度から平成１５年度にかけて、他方では、西原町は「文教のまち西原」と大きな看板を掲げておりまして、その看板に恥じないように中身をしっかりさせないといけないということで、教育100年の大計の面から人材育成をする拠点としての図書館建設を手がけてまいりました。その分についても１２億円余りかかっておりますが、他方、地域の産業育成を図るために、新中糖産業に地域総合整備事業債。町が肩代わりして借りて、そして又貸しをして元金は事業所の方で負担してもらうと。利子については、７５％は交付税で措置しましょうとこういう制度でありますから、長い目で見て私は図書館にしても、この新中糖産業への融資にしても大きな投資だと。ただ単なる借金とは違うと、こういう認識をしております。 そこで、数字的に申し上げますと、私平成８年に就任いたしました。そのときに、公債費比率が１７．３％でしたが、平成１５年度現在、もうほぼ決算の数値になりますが、１３．１％で４％減っております。そして、人口１人当たりの地方債の負担額、平成７年に私が就任する前であります。１人当たりは２４万９，０００円でありました。今現在、この２４万９，０００円は県下５３市町村のうちの１２位です。安い方から並べて１２番。平成１４年度の起債残高を人口１人当たりで見るときに２３万２，０００円と、５番目に安い方です。これは、町民の負担が重くなったのか、軽くなったのか一定の目安になるだろうと、こういうふうに考えております。 ですから、いろんな見方があるかもしれませんが、額が増えた、確かに増えております。中身は何だろうということをしっかり分析しないと、数字は少ないほどいいということでやりますと、仕事やらなければ少なくなりますし、それからその財源が、すべてが税収その他一般財源で負担すべきものなのか、あるいは国県からのそういう財政的な手当てがあるものなのかどうか、これが財政運営の基本だと。いかにすれば町民負担を軽くするか、借りるにしても有利な資金はないものだろうかと、いろいろ工夫しながら運営している状況でありまして、これをどういうふうに見るのかは見方おのおの違いますので一概に言えませんが。今回増えている要因の中には図書館ということがありますが、私は図書館、人が西原町を支える、西原町に人がいなくなったら文教のまちはなくなるだろうと。ゴーストタウンになってしまうとこういうふうに考えておりまして、長い目で子供たちの将来を考えたときに、この施設は絶対必要だと。沖縄県のアンケート調査の中にも、文化施設の中で一番必要性を感じているのは何ですかという設問をして調査した結果がありますが、その中でも図書館というのが上位であります。こういうことから、多少負担は増えたにしても人づくり、人材育成、教育振興という立場から、これは間違っていないと私はこういうふうに考えております。 それから財政は、財源をいかにして各事業、各分野に適正に配分していくかと、こういうのが大事だと思います。ある特定のものに金を使えば予算はなくなりますがそれでいいのかどうかと、バラスはとれているかどうかと。私は就任早々、西原運動公園今年でやっと完成しますが、１２０億円の事業計画をできれば１００億円ぐらいにとどめたいと頑張ってきましたが、１億円はオーバーして１０１億円。そうすると圧縮された事業費１９億円あります。２分の１補助と見てもそのうちの９億５，０００万円は補助金、あとの７５％分、７億円余りは、運動公園１２０億円つくっておれば、７億円以上の起債があったと。ですから、図書館に今１２億円余り町債ついておりますが、この町債についても交付税措置もございます。交付税見ないだけ、生の数字を比較しましても１２億円から７億円を差し引きますと、実質５億円は増したとこういう勘定になります。交付税措置、その他を考えたときには、９，０００万円ぐらいの持ち出しで運動公園も今年で完了し、そして、図書館も開館します。この財政運営、見方によっていろいろあるでしょうが、私は自分なりに最大限に努力して住民の期待に、付託に応える努力をしてきたと考えております。 先ほど答弁したのを訂正したいと思いますが、平成７年度の１人当たりの町民負担額、先ほど２４万９，０００円と申し上げましたが、２５万８，０００円であります。それで、１２位と申しましたが、１６位です。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 公共事業における住民被害の補償についてでありますが、本町は全国町村会の損害賠償補償保険に加入しておりまして、その中のメニューの一つとして、賠償責任保険というのがございます。その保険に該当するものの一つに、町村等の業務遂行に起因する偶然な事故というのがありまして、その対象となる業務の一つに工事発注、施工等の業務というのがあります。御質問の公共事業、これ公共事業と言うと幅広いんですが、公共工事というとらえ方からすれば、先ほど言いました業務に該当するということであれば、この保険によって補償することができるというふうに考えております。 それから、職員採用候補者選定試験の合格通知から配属までの流れなんですが。まず、合格した者については、当該試験に合格した旨の通知と、それから向こう４月１日から翌年の３月３１日までの１年間、職員採用候補者名簿に登載する旨の通知を行います。そして、その名簿登載期間中に現に採用する場合は、その名簿登載者の中から採用していくこととなるわけですけれども、その採用予定者に対しては、改めて採用通知を行います。 新たに採用する職員の配置についてでありますけれども、新年度に向けての採用であれば、全職員を対象とする定期の人事異動の中で、新たに採用する職員の経歴等を参考にしながら適材適所を基本に配置していくこととなります。 それから、新採用職員の研修についてでありますけれども、大きなものとして二つ行っております。一つは、採用が早い時期にですね、守礼の里にお願いをしているところなんですけれども、実務研修として福祉体験学習を三日間行っております。それから、自治研修所の新採用職員研修がございますけれども、これは五日間の研修でありますけれども、その受講をさせております。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） １番目の安全で住みよい生活環境の整備についての２番、３番についてお答えいたします。 ２番目の工事における住民の同意の役割等、どのようになっているかということでございますけれども。町道整備については、国土交通省管轄市町村道国庫事業の新規採用条件については、地元の同意が必要となっております。 そして、３番目の工事における住民への工事方法等はどのようになっているかということでございますが、これは、発注者町においては、工事着手する前に地域住民への、この工事周辺の地域住民への工事の協力願い。そして、受注者側からは、また工事の方法等、説明等の協力願いを周辺地域住民の方にチラシで配布しているところでございます。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） テニスコート管理棟屋根部の瓦の剥離の件ですけれども、結論から先に申しますと、屋根の中央部はもう既に修復は終わっております。この具体的な調査の方法ですが、これは当時、平成１５年３月に完成しておりますけれども、最近、これを調査させてみたら、どうも人為的なものではないかということです。これは、どうしてかというと、通常瓦の縁部においては、ビスどめ等しないとよく壊れることがあっても、屋根のこの縁の方です。けれども、中間部の方で剥離するということはほんとんど前例がないと。何らかの衝撃で、例えば何かの飛散物が飛んできたとか、それから子供が登って上で何か飛び上がったとかそういったことの可能性があるということがこの結論です。それで、じゃ今後の維持管理はどういうふうにすればということですが、これは多分、テニスコートのそばにフェンスがありますよね、あれを伝って上に登って、飛んだり跳ねたりした可能性があるということです。それで、登れない方策がないかどうか今考えているところです。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（新里勝弘） それでは、選管の方に御質問がありますので、お答えをしていきたいと思います。 町長選挙についての２番、３番の項目でございますけれども。町長選挙における日程と投票所、開票所における人事配置についての見解を伺うというような御質問でございますけれども。日程等は、今公職選挙法第３３条第１項の規定によりまして、任期満了による地方公共団体の長の選挙は、その任期が終わる日の前、３０日以内に行うとなっております。したがって、西原町長の任期は平成１６年１０月５日となっていますので、９月５日から１０月４日までの間に行うことになります。しかし、当委員会では、４月の委員会のときにこれを決定するという予定で今作業を進めております。 それから、投票所、開票所における人事の配置でございますけれども、人事の配置についてはこれまで同様、職員を中心とした配置を考えておりまして、必要に応じてまた臨時の皆さんにも手伝っていただくという予定になっております。 それから、３番目の投票用紙と不在者投票袋（内袋、外袋）の作成計画について、有権者の何パーセント作成する考えかという質問でございますけれども。投票用紙、不在者用の封筒の作成につきましては、投票用紙については直前の選挙人名簿の登録者数の１００人単位ですか、に切り上げて１，０００枚単位で印刷を予定しております。それから、不在者投票用封筒につきましては、新聞等でも御承知のとおり、名簿登録地の選挙管理委員会で行う不在者投票が期日前投票に移行しましたので、そういうことから使用枚数が大幅に少なくなるんじゃないかと。これまでの実績からすると１００件程度と予想されていることから、できれば既製品の使用も含めて今後委員会の中で検討していきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 敬老祝い金の交付時期についてお答えいたします。 敬老祝い金条例によりまして、９月１５日に支給する予定であります。
○議長（与那嶺義雄） 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） 図書館関係の御質問についてお答えいたします。 まず、大きな３の（２）ですけれども、図書館の家具・サイン工事の３回の入札なんですけれども。これにつきましては、第１回目株式会社善林堂さん、第２回目も、第３回目も株式会社善林堂さんとなっております。 次に（５）なんですが、見積書はよろしいということをおっしゃっていましたので、先ほどその調査研究委託内容の書かれた用紙を配ってありますので、それを御覧いただきたいと思います。質問の中に、町職員でみずから調査する考えはないかという御質問ですが、当然に町職員みずから調査すべき事項があれば、それは町職員で調査しなければならないと考えております。 次に、図書館運営の動向についてどう考えるかということなんですが。図書館の運営は、基本的には設置者である町が直接管理運営するのが望ましいというふうに認識はしております。しかし、平成１０年のＮＰＯ法成立、それから平成１１年の図書館法改正、それから平成１５年のＮＰＯ法の改正等によりまして、最近の動きとして図書館でもそのＮＰＯを活用して、管理運営の一部、または全部を委託するという自治体も出てきております。つまり、法改正によりまして、図書館運営に対する新しい形態が摸索されてきているということであります。これは、自治体の自主性に委ねられているというようなことであります。そこで、限られた人員で、利用者の図書館サービスの要求を満たして、効率的で質の高い図書館サービスを提供するためにもＮＰＯの活用を検討してみたいということで、今回ＮＰＯの活動に関する調査研究委託料を計上して、調査してみたいというふうに考えているわけであります。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 公債費比率の件でお答えしたいと思います。 公債費比率は、それぞれの年度の元利償還額を分子としまして、標準財政規模を分母にして計算をすることになっていますが、平成１３年度から発行された臨時財政対策債は、標準財政規模を分母に加算されて計算されることになります。これを除いた場合は、当然分母が小さくなりますので、公債費比率は上がることになります。その臨時財政対策債を除いた場合のものと公債費比率を比較しますと、平成１３年度は１４．５％に対し、臨時財政対策債を除いた場合は、１４．９％で、０．４ポイントの増。平成１４年度は１３．６％に対して、除いた場合は１４．４％で、０．８ポイントの増。平成１５年度は１３．１％に対し、除いた分については１５．１％ということで、２．０ポイントの増の見込みになります。平成１６年度は仮に標準財政規模が、未確定ではありますけれども、ゼロだと仮定した場合については１３．２％に対して、臨時財政対策債を除いた分は１４．３％で、１．１ポイントの増になる見込みであります。 なお、この臨時財政対策債の借り入れについては、国の施策であり、本町だけの問題ではなく、全国ほとんどの市町村で借り入れを行っている状況にあります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 一応答弁を受けましたけれども、町長、実は私が公債費比率に関して従来からずっと言ってきていることは、町長みずからが当時収入役の段階で、言えば同じ同志として行政運営に携わってきた中で、言えば、町長とその収入役の立場は全く違うんだということから、そのときのその西原町の財政は非常に厳しいと。このままでは破綻するんだというようなことから立候補されたんですね。当然、当選されたときもこれをおっしゃっていましたよ。大変な時期に任されたと、だから行財政改革をしなければいけないんだということからその行財政に関する、言えば調査委託を６００万円でしたかな、両方とも委託したり。場合によっては、補助金削減ということでバレーボールカップをなくし、２４時間ソフトボールを全面カットというような形でやってきたわけですよ。そういうことから考えたときに、当然、当時の起債の中身ということから考えてみると、ある意味、今町長がおっしゃるのと全く一緒なんです。言えば、学校の建築に関しては待ったがきかないと当時の町長はおっしゃっていましたよ、前町長の平安さんはね。それこそ西原東中学校や西原南小学校、そういう学校の現場は待ったがきかなくて造らなければいけないということから、言わばこれだけの起債になっているんだと。そういうことから考えたときに、今現在も翁長町長がおっしゃった「文教のまち西原」ということからですね、人材育成をしていくんだということから、今回どうしてもその図書館を造らなければいけないというような趣旨から考えるならば、私はその起債の中身に関してはそれほど差はないと思うんですね、考え方に関して。ただ、今私が申し上げたのは、そういう中においても数字的なものからしましたら、当時７０億円前後だった起債が、言えば今言う臨時財政対策債であれ何であれ、数字的なものから言えば御承知のようにもう１００億円を超してしまったんだと。ましてや公債費比率に関しましても、償還が生じたときからしかその公債費比率には反映しませんよと。これは、去年の３月にもおっしゃっていわけですよ。だから私は、ある意味で町長が今回不出馬表明をされた経緯に関しては、いろいろと与党内でもお話があったかと思います。大変失礼ながら、議会の中でも与党の方から逆に２期で十分じゃないかという話も耳にしたりもしましたし、新聞から見ましたら去年の段階から候補者を選定しているけれども、それが決まらないとそういう状態の中で、逆に言えば今回町長が不出馬表明をしたいいきさつに関しては、場合によってはその本人が出るか出ないかわからない状態で、だれかを出すということ自体に無理があるんじゃないかということから、逆に町長はもう一度頑張りたい気持ちの中でそういう言葉が出たのかなというふうに私は感じたりもしましたけれどもね。ただ、そういうような中において私の方に聞こえてくるのは、本来であればやはり一緒にやってきた仲間である助役にしても収入役にしても、ましてや今まで一緒に頑張ってきた課長の中からですよ、要するに頑張って後継者としてやっていくというようなことであれば、まだ今までやってきたことの審判が次の選挙で確認することができたわけです、ある意味で。しかしながら、管理職におきましては、それこそ次の町長はどなたが立っても本当に財政的には厳しい状態には変わりはないというふうに危惧することから考えるならば逆に今の、助役の場合は別ですけれども、特に課長の管理職の皆さんにおいては、今の役職を投げ打って、要するに指名を受けたら喜んで出馬させていただくというような環境には私はなかったんじゃないかなというふうに受けとめるんですね。ただ、そういうような中で政治家である議長の名前が出て、ああいう形で要請されたというような中から、私は議長がまた頑張ってくれることに関しては政治家だなというふうに私はある意味で評価いたしますけれどもね。 ただ、私が一般質問の中でやはり聞きたいのは、今言うこれまでの財政的な流れの中からしたときに、やはり今後の西原町の財政をどのように、町長はもう今期で勇退するというふうなお話ですから、これからの人につなぐお考えですかということをまずお伺いしたい。 それと、なぜ財政が厳しいという中で、今回逆に指摘せざるを得ないのは、特に、私は前回の臨時議会はちょっと参加できなかったんですけれども、この工事請負ですよ。３回とも同じ業者が、言えばずっと１位できていると。その数字からしたら半分談合があったんじゃないかというふうに疑っても私は仕方がないんじゃないかなと思うんですよ。仮に、談合がなかったとしてもいいでしょう。ただ言えることは、本当に補助事業でもし事業を展開している場合に、本当に億単位の数字を随契で行うと思いますか。会計検査、これ通ると思いますか。ある意味、単独だからそこに甘えがあったんじゃないですか。私は、財政が厳しいというのであれば、前々から工事発注おける、言えば提案通して実際に国土交通省をはじめ、県や那覇市が行っている予定価格の公示、それに合わせて最低価格を設定しての入札制度を導入したらどうですかということをさんざん言ってきたわけですよ。本来であれば、こういう単独事業のときにこれを導入していれば、場合によっては若干予算額が浮いたかもしれない。そういうことから考えたときに、１億円余りの工事を最低価格、３回しても決まらなかったから随契しましたと。私は、本当にその補助事業という立場を逆に考えると、絶対これは会計検査で通らないと。指摘されるものだというふうに私は思うんですけれども。その辺についてどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたい。 それから、この図書館の管理運営に関してなんですけれども。私はある意味、図書館は去年の中では、私は修正案を出した中で実際にもう造った形になっています。そういうことから考えたらもうこれストップはきかないわけですから、逆に考えることは、より一層住民に西原町の文教のまちというものを明確にきちっとやっていただきたということから考えるならば、今言うＮＰＯの調査は調査で別に構いません。ただ、私はやるべきことというのは、今言うように職員自らが、要するにできるものは何かということは、その図書館の運営に関しても考えることながら、前々から申し上げていますように、ある意味で単独事業です。単独事業ということは、教育委員会も移せるわけです。私はそういうことから考えるならば、教育委員会をそこに移して、予算がないということであれば暫定的な形でも教育長と図書館館長を兼務しながらその運営の中で、改善を考えても私はいいんじゃないかなと思うんです。そういうことも私は検討する余地があると思うんですが、もう残念ながら私は島田教育長にその辺を頑張っていただきたかったなと思ったんですが、きょうの新聞でちょっとショックを受けているんですけれども。もうそれについては町長の方からお伺いしたい。 それと、先ほど申し上げました運動公園の工事の件ですけれども。普通に瓦屋根です。例えばですよ、普通に子供たちが、これ実際見た中でそういう言葉が出ていると思って、実際に見たとしても子供たちが飛び跳ねて壊れるものですか。私は、強度的なもうこれ一たん施工して固まったものがですよ、簡単に子供たちが飛び跳ねたからいうことであんなに全体的にあれ波打ってるんですよ。割れているところもあります、波打ってるんです。だから、そういうことから考えたら、施工の中でのミスがあったんではないかなというふうに思ったんですけれども。その辺、逆に言えば子供たちが乗って壊れるようなものをつくったのかなと逆に疑問に思うんですけれども。その辺の構造上の問題はなかったのか、もう一度お伺いしたい。 それから、この町長選挙における問題の中で、私は今回はそのまま日程関係、投票時における人事配置に関して申し上げたのは、これはたしか４年前も私はこれは聞いております。４年前は、当時の委員長は、ある意味でその配置に関しては委員会を信頼してくださいということを再三申し上げられました。しかし、皆様方も御承知のように、我々はあの選挙の中で、異議申し立てをし、最終的に裁判までいきましたよ。その裁判までいった中で、選挙事務に関しては違法性がなかったというような結論になりましたけれども、しかし、この敬老祝い金の時期に関しては問題があるというふうに附則はされているんですね。しかし、この敬老祝金の交付と選挙は別の問題でしたので、それはそれ以上は触れられていなかったんですが、しかし、私が申し上げたいのはそのときの、言わば経過の中で先ほど申し上げました不在者投票の袋、内袋、外袋の数の確認があったんですね。それに関して、県選管からの回答は内袋、外袋一致してやりますという答弁だったんです。しかしなら、前にもこれ指摘いたしましたけれども、いまだかつて私の方に一部ある。この事実からするならば、逆に県に対してですよ、言えば嘘をついたというふうに言われても仕方がないんです。内袋、外袋、一枚ここにありますよ。そういう中で県の選管は、数字は合っていますという報告を裁判所に提出しているわけです。虚偽の報告ですよ。そういうことから考えたときに、信頼してくださいという言葉だけの問題ではなくて、当時も申し上げたのは、例えば投票所における人事配置を両陣営が立候補出しているのであれば、３陣営であれば、それぞれのところから呼びかけてそこからの、要するに協力できる人たちがいるのであれば、そこからの人事配置も考えていいんじゃないですかということで以前も提言しております。これは、申しわけないですが、その辺についての見解と検討と、次の委員会における確認をぜひしていただきたい。 それと、今申し上げましたその投票日の設定に関しましては、敬老祝い金の配付が選挙日の後であればよろしいですよ。それが、前にならないような配慮もしていただきたい。それについての考え方ももう一度お伺いしたい。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 答弁に値するかどうかわかりませんが、後継者は私が選ぶべきものではないと。先ほどから申し上げておりますように、おのおのの立場で判断して、大いに町政の活性化を図ってほしいと。私が申し上げるのはこれだけであります。今、名前が挙がっている、挙がっていないというのは、それなりの理由のあることでありまして、私が特に関知するようなものではないと。 財政の話でありますが、先ほどから話し申し上げておりますが、数字は物の見方によってはマジックに見えるかもしれません。私は、地方財政が今厳しくなっていると。あなたは前と一緒じゃないかと、あなたが言っているのはおかしいと。バブルがはじけたということは何なのか、まずこの辺も十分検証していただきたいと。バブルとは何だったのか、それによって世の中がどう変わったのか、これは私から申し上げる必要はないと思っております。それによって地方財政がどういうふうに変わってきたのか。これは、毎回予算も審議なさっておりますし、そして一般質問、その他、大いにお互い議論もしてまいりました。ここでだれが正しい云々は抜きにして、私は生の数字を申し上げます。市町村は、市町村税と町民税と交付税、これが頼みの綱であります。町税はそれなりに微増で進んでおりますが、交付税となりますと皆さんまず頭に入れてほしいと。よく７年、８年前の話が出ますのでこの際申し上げますが、私は平成８年から就任しておりますが、平成７年西原町の交付税は幾らあったかと。２０億６，７０２万５，０００円であります。当時の人口は幾らいたかと、２万９，１００名しかおりません。今年、残されたあと何日間で平成１５年締まりますが、平成１５年度の今の交付税予想額１６億８，３０８万９，０００円であります。その差額は、どうすればいいんですか。もうみんなで考えないといけない問題だと思います。借りなければ、借りないでいいです。残されたのは我慢しかありません。ここをしっかり踏まえて財政問題に議会も真剣に取り組んでほしいと、私はこういうふうに考えております。ちなみに、平成７年度の交付税町民１人当たり７万１，０３１円交付されております。 さて、２万９，０００名から既に４，１７６名増えておりますが、交付税は先ほど申し上げましたように３億円余の減額と。これ割ってみますと、何と７年前に７万１，０００円１人当たりあった交付税は、今現在５万円しかありません。どうすれば７万円もらえるかいい知恵があったら教えてください。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） 先ほどの瓦の破損の件ですけれども、私は一応昨日は現場へ行ってみて屋根に登ってみました。それで、割れた箇所はこの報告書では５枚となっているんですけれども、実際この報告書の内容が本当に合っているかどうか、というのは私自身もこの確信は持てないです。ただ、新田議員がどの方向から見て波打っていると言ったのかどうか、これは、ああいう山間部では見る方向によって波打って見える場合もありますので。ただ、屋根に登って見たのか、それとも方向から。それで昨日、一応私は屋根の上に登って、これは施工不良であればレベル、水平器を当てればこれは簡単なことですから、すぐ調べることはできる。これは一応再度、一時的な補修ではなくて、構造欠陥となっていないかどうか詳細に調査してみようと思っております。以上です。
○議長（与那嶺義雄） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（上間明） それでは、選管に関する質問についてお答えしたいと思います。今、議員の方から町長選挙の執行関連に関して疑問を呈するような質問がございましたが、大変遺憾に思います。さきの町長選挙につきましては、県の選管の審理、そして、裁判所の審理を通して適正な選挙の執行管理が行われたということは、これは明らかであります。したがいまして、投票枚数、そして投票用紙、そして未使用の投票用紙の確認作業においても数字的に一致しているわけでありますから、おっしゃるようなことは全く論外だというふうに考えております。 このようなことから人事の配置についても、これまで職員を中心にしながら足りない分臨時で対応していきたいというふうに考えております。 それから敬老祝い金の交付時期と、それから町長選挙の日程の問題ですが、これは議員の方は第一日曜日を投票日にすべきだ云々というようなことで、これまでもずっと第一日曜日を投票日というような形で話してきているんですが、これまでの選挙の状況を調べてみますとほとんどが第二、または第三の日曜日です。唯一あるのは、平成４年９月７日執行の第一日曜があるだけでございまして、いつ、どこで、第一週が選挙執行の慣例になったのかということについては、何ら根拠はないというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後４時４０分
△再開 午後４時４１分
○議長（与那嶺義雄） 会議を再開します。 一般質問を続けてまいります。 図書館準備室長。
◎図書館準備室長（波平常則） 図書館の家具・サインの工事についてお答えいたします。 なぜ、１億円余りの工事が随意契約ということなんですが、ちゃんと工事入札のルールに従いまして３回入札をいたしました。それでも落ちないということで、その規定の中にそれでも落ちない場合は、最低入札をした業者から見積もりをとって、その金額がその予定価格の１０５％以内であれば、そこと調整して随意契約するような規定になっております。その該当する規定に従いまして処理しておりますので、そのように理解していただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 申しわけないんですけれども、私は先ほどから言っているように、要するに過去のことは過去の教訓として、今度のものに関して疑問を持たれないようにしてほしいという話をしている中で、それを要するに逆なでするような事務局長の答弁からしたら、また百条委員会だ、どうのこうのと話が余計こんがらがるんですよ。私は、それを検討してくださいということの話であって、次回の選挙に関してはそういう誤解を生まないようにと。それを要するに検討すること、これは悪いことなんですか。疑問を持たれないように公明正大にきちっとやるのがあなた方の仕事でしょうが。その辺について、ちゃんと答弁を求めたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 新田議員、ちょっと声を押さえてください。議場は、もっと小さく、大きすぎる。感情を抑えて。 ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） はい。 それと室長、室長が言うのは、言うのでわかる。私は、これは町長にお伺いしたいのは、今言う町長はいろんな意味で、いわばいろんな対策的なものがあるんでしたら教えていただきたいということをよくおっしゃいますよ。そういうような中で、私は前から言っていた工事の発注の仕方に関しては、今は国県も近隣の市町村もこういう方向できていますよと、従来の入札のあり方だけではなくて、逆にその最初から予算を告示して、その中で最低価格というのは町長しかわからないですよ、封筒に書いてね。だれもがわからん、最低価格は。当日にしか開かないからね。そういう予定価格を公表した中での最低価格制度を設けての入札であれば、確実に一発で落ちるんですよ、もちろん残も残りますよ。そういうような形ができないですかと、ずっと言ってきた中での今回のことだから言っているんですよ。別に今の、要するに３回のものが云々というようなことは疑問を持たれますよ。だけれども、証拠も何もないからそれ以上、この件に関しては触れませんけれども。ただ、私からしたら最少の経費で、最大効果を出そうということを考えるんであったら１円でも、１０円でも、１００円でも残せるものは残そうと努力するのが皆さん方の努めじゃないですかということですよ。それを要するに３回で落ちなかったから規約に載ってるからこうやりましたというようなことでは、財政が厳しいと言っていることと、実際にやっていることはちょっと矛盾するんじゃないですかということを言っているわけです。その件について、基本的な考え方をお伺いしたいということです。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 入札制度の問題になっているかなというふうに思いますが、このことについては、やはり今我々がやっている指名競争入札そのものから検討しないといけないのかなと。原則的には一般競争入札と、これが一番定価で落札できる可能性があると。ただその場合に、最低入札価格の設定をしないことには、また逆に成果品、あるいは工事の手抜き等が出たら困るということで、これまでもこの入札制度については内部でも検討させてきたつもりでおりますが、まだ結論には至っていないと。特に、最近は入札予定価格の事前公表だとか、いろんな方法が講じられておりますので、公平、公正にやるべきだということは重々わかっておりまして、このことについてはできるだけ、今後はまた電子入札等も可能な時代になっておりますから、大いに改善の余地があると。 ただ、私内部でもいろいろ痛感しておりますのは、事業そのものが単年度主義であると。そして、明繰りして２年と。こういう公会計のあり方から、ややもすると工期設定をしますと、再入札に付す時間的ないとまがないというようなことが、たまたま出てまいっております。ですから、そういう意味で、内部でもできるだけ随契よりは再入札をするということによって、指名業者ももう少し緊張感を持って、あるいは見積もりする場合も、積算する場合もしっかり踏まえて、自信を持って参加するということが一番望ましいとこういうふうに考えております。ただ他方では、今町内の企業育成という立場から町内企業の、ある意味では優先的な指名を、参加をさせておりますが、再入札、再入札でいきますと町内業者が外れる可能性は大であると。この辺はまたどうしていくのかと。この入札問題についてはいろいろ課題もありまして、今回の入札結果については今担当課長から話がありましたとおり、やむなくこういうことをやったと。随契をする場合は、もう後がないというようなことで随契にこぎつけるわけですから、できるだけ時間的なゆとりを持って設計書を仕上げ入札に付して、場合によっては再入札も辞さないと。今、原則２回までということにはしておりますが、時間的な制約等あれば最終３回と、そして３回であればどの額でもいいのかということになると当然許容範囲があると、一定の制限の枠内で随契が成立すれば契約をすると、こういうことでありますので、今後この入札問題については、やはり内部でも十分検討する必要があるとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（上間明） 町長選挙に関してお答えしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、先の町長選挙について疑念を抱かれるような選挙執行管理じゃないかというふうな話でしたが、決してそういうことはありませんで。これは県選管の審理、そして裁判所の審理を通して明らかになっていることであります。したがいまして、投開票所における人事の配置につきまして、職員を充てていきたいというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 選管委員長、私は、要するに今回出席していただいたのは、別に過去においてそういうことがありました。裁判までいきました。ただ、私は逆に言えば、その場にいる立場から考えるならば、やはり町民に疑念を抱かれるような、言えば施行の仕方というのは場合によっては改める必要があるんじゃないですかということです。要は、県選管も問題ありませんでした、裁判も問題ありませんでしたと、だから、また同じことを繰り返しますというような形は、ある意味でいかがかなと思うんです。要するに、公明正大にやるというようなことであれば、それこそ疑問を残さないような形で行うように努めるのが皆さん方の立場であり、それがまた職務であると私は思うんです。それが要するに、そういう疑問が生じて、そういうような形で異議申し立てが出たものに関しても、ある意味じゃ耳を傾けないんだというような姿勢を通すのが正しいのか。それとも、やはりそういう言葉があるとするならば、以後そういう言葉がないような形できちっとね。もっと疑念が抱かれないような、抱いたんであれば、抱かないような形でやるように努力するのが、私はある意味で皆さん方の使命ではないかと思うんです。だから、そういう意味での提言なんです。その辺に関しても私はぜひ考えていただきたいなと思います。 それと町長、本当に財政的なことは、これまでいろんな議員の方々が、今回の予算編成について本当に苦慮されたと。本当に大変な中で本当に御苦労さまでしたというような言葉にあるように、当然国からの交付税は減っていますよ。しかし、逆に数字から見たときに、平成７年度決算の町税が２０億円だったのが、平成１４年度は２５億円です、極端な話。減った分町税が増えているんです。そういうことから考えたときに、逆に国の交付税だけに期待をするというようなことではなくて、やはり自主財源の獲得はもちろんのこと、歳出においての最低努力をしなければいけないというのは皆さん方の使命でしょうし、それをまたチェックするのが我々議会なんですね。そういうことから考えたときに、一つの発注の方法に関しましても我々は逆にできるものを、言えばいろんな事例を含めて提案しているわけですから、それはやはりきちっとできれば検討をしていただきたいと思いますし、ましてや先ほど申し上げましたように、もし本当にこれが補助事業だったとしたときに１億単位のものを随契でね、いくら時間がなかったからということであったとしても、じゃ随契をしたときにこれを、要するに補助を出した国、または県が会計検査で認めますか。そういうことを考えたときに、私は多分引っかかると思うんです。だから、本当にこれまで何回となく会計検査に立ち会った方々もいらっしゃると思うんですが、会計検査のもので随契というものが今までに例があったのか、その辺についてもできましたら教えていただきたい。
○議長（与那嶺義雄） 時間延長についてお諮りします。 会議時間を午後６時まで延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 異議なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 御異議なしと認めます。 したがって、会議時間を午後６時まで延長することに決しました。 町長。
◎町長（翁長正貞） 今、基本的な財政運営の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、もう時代が変わったと。従来の方式で前例踏襲ということでは、行財政の運営はできないと。ですから、おのずから意識を変えて対応しないといけないと。今までできたからというような考え方ではだめだと。ですから、頼みの綱は町税と地方交付税でありますと私申し上げましたが、地方交付税について先ほど申し上げましたが、町税にしても徴収率は落ちつつあります。しかし、落ちつつあるから目標設定をどうするかと。私は落ちることを前提として目標設定してはいかんと。従来の徴収率プラスアルファということで、平成１６年度の予算編成も目標設定をさせております。ですから、これは町税のみに限らず、町民の負担に係る諸公金の徴収についてはこれまで以上にしつこく、食い下がって徴収するようにしない限り、この難局を突破することはできないと。ですから、これまではある意味では、払わない人が得をしたという誤解を招いても仕方ないような状況でありますが。特に、沖縄県は、徴税にしても徴収率が低いと。西原町はまだ平均よりはいいわけですが、しかし下降減少をたどっているということは間違いありませんので、今の滞納分についての整理、これまで２０何％ぐらいということでありますが、平良市あたりについてはもう７０％、８０％と、こういうことでありますから、足しげく通って徴収するようにさせたいとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（新里勝弘） ただいまの議員の疑問についてお答えをしていきたいと思います。 確かに、前の選挙のときにそういうことがあって、選管の中でもいろいろ話し合った結果、一応人事について、配置について職員を中心にしたやり方をやろうというようなことで進めていきました。再度、こういうまた議問があるということであれば、さらに私たち今度、皆さんの推薦によりまして二人の委員が変わっております。新しい４名の委員で、また４月の委員会で再度検討させていただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） それでは、入札制度の改革の件についてお答えをしたいと思います。 平成１６年度本町の予算編成に当たりまして、昨年の１１月に町長の決裁を得まして、平成１６年度予算見積もり要領というのを出しております。それは、歳入歳出全般にわたって、その見積もり要領を提示しております。その後、明けまして平成１６年１月末に、県にて予算編成説明会というのがありました。その時点で、私たちはこの三位一体改革の全体的な状況等については説明を受けております。その内容は、まさに予想を上回る非常に厳しい内容でありました。その件につきましては、マスコミ等で報道されている内容であります。 そこで、私たちは予算の査定をしていく中で、その厳しさを全町的に取り組まなければいけないということで再度、これもまた町長の決裁等を得まして、２月の庁議において本町の自立の方策案ということで歳入の確保、歳出の削減、その他各種の細部の事項等について庁議で話し合いをし、各課でその問題について真剣に対応してもらいたいということで指示が出されております。その中に、歳出の削減の中に、投資的経費の削減の中で、入札制度改革ということもちゃんとうたっております。その件につきましては、もう既に以前から町長の方からはその入札制度の改革という中で、予定価格の事前公表、最低入札価格の設定、現説の廃止というような基本的な方向について進めるようにということで指示をされておりまして、それが具体的に実施できるようにハード事業担当課課長、係長含めて十分検討してもらいたいということで、この件については検討をやっております。その中で、それを具体的に実施している市町村の中で、幾つかの課題が上がっているというようなことで、この課題事項を解決するためのまた検討をやらないといけないというようなこともありまして、現時点ではそれがまだ実施に踏み切っていない状況があります。できるだけ早い時期に、こういうような入札制度の改革について努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 答弁漏れなんですけれども。助役、参考までに１億円以上の工事請負で、補助事業のもので、随意契約したものがあるかどうか。 それと、この職員の採用の流れなんですけれども、町長。例えば、国家公務員に関しては、通常募集要項があって、合格した場合にはほとんど採用なんですね。それが西原町の場合は、あくまで名簿合格だというようなシステムをとっているというような形に感じたんですけれども。ただ、その中で、これはもう今後検討できないかということなんですけれども。例えば、西原町は少なからずとも、臨時職員がいらっしゃるわけですよね。それで、もしその採用、順番か何か知りませんけれども、それに例えば合格したというような人を優先的に本採用になるまで、場合によってはテスト期間的なものでもいいですよ。その臨時採用の枠の中に、言えば当て込んで１年でその名簿がなくなるというふうなことではなくて、この臨時採用も含めた中で、せめて２カ年ぐらいは延ばせるような対策はできないのかなと。なぜかと言いますと、やはり町長もこれまで雇用拡大のためにいろんな形で企業の方々にお願いをしてきているわけですよ。そういう中で、西原町の有能な人材を西原町が採用順位決定に合格したというような中において、最終的にそれが実にならなかったといったときに、私はその人材の１年間が場合によってはむだになると言ったら大変失礼なんですけれども、いえばとまってしまった時間が、非常にその本人の立場を考えたら残念だなというような気持ちになるんですね。だから、そういうことを考えたときに、せっかく町のために、町民のために、西原町の発展のために、ぜひ職員として頑張りたいということで申し出をして、合格をしたということを考えるならば、そこら辺のものが検討できないものかどうか。その辺についてもひとつ見解を賜りたい。
○議長（与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 職員採用候補者選定試験に関する質問でございますけれども、今のところ本町には職員採用試験委員会というのがございまして、その規定の中で、先ほど言いました採用に至るまでの定めについてはございます。そういう意味で、その内容の変更ということになってきますので、この件に関しましては、今後この試験委員会の中で検討した上で、どうするかについてはやっていきたいというふうに考えます。一つの参考として受けとめておきたいというふうに思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 職員採用候補者名簿登載、今１年有効ということにしておりますが、２年にするのかどうなのかと。このことについては、また別の課題も出てまいります。と申し上げますのは、毎年新規卒業生が出てまいりますので、門戸を閉ざすことになりはせんかどうかと。こういうこともありますから、すぐいきなり２年にということについてはかなり厳しいとこういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） １億円以上の工事等について随契があったかということでありますが、私過去の件について詳しい資料を今持っておりませんが、今関係課に聞きますと、過去においても１億円以上の不落札随契ということでやってきている状況はあります。この件につきましては、私たちは入札回数、先ほどの中で、平成１４年１０月に規定を設けておりますが、その中で入札回数をちゃんと明記しておりまして、過去においては、場合によっては四、五回もという状況もありましたが、その後は平成１４年１０月以降はちゃんとその中に入札回数ということで、３回目の入札を行うことができるということで規定を設けております。その３回の入札をやってもなお落札、入札がないときにおきましては、その予定価格の１０５％を超えない場合、その当該最低入札者から見積書を徴し、当該見積金額が予定価格の範囲内であれば、この金額をもって随意契約を締結することができると。ただし、そういうような予定価額が１０５％を超える場合は、これは原則として指名業者を入れ替えるものとするというような形でちゃんと規定を設けております。今回は、この規定に基づいて対応したということであります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 助役、私は別に規定に違反しているというような話をしているんじゃないんですよ。要は、今言う最少の経費で、最大効果を出すという基本理念から考えたときに、より能率的、より効果的に、ましては単独事業がゆえに、それこそ１円でも多く残を残す方法はということを考えたときに、改める必要があったんじゃないかというふうな話の中で、場合によっては補助事業の中でも実際にその随意契約があったのかなという参考程度までに一応お伺いしただけなんですけれども。先ほど助役の方から答弁がありましたように、今現在そういうような形で検討しているというようなことがあれば、ぜひその辺は今後きちっとした形でお願いしたいなとこういうふうに思います。 それから、これは町長にお願いなんですけれども。勇退するに当たりまして、今言うわけではないんですけれども、まだまだ期間ありますけれども、このＮＰＯの委託に関しまして、私はできましたらやはり町長が本当に苦労して、ある意味で造った図書館ですよ。そういうことから考えるならばもうやはり本当に文教のまち西原ここにありということを思ったときに、それこそ教育委員会一体となってそこで運営ができないものかというふうに思うわけですね。通常、補助事業の建物であれば、その目的以外の施設が入るということは不可能なんですが、しかし単独事業ということから考えるのであれば、それは不可能なことでは私はないと思うんですね。そういうことをぜひ検討していただきまして、逆にそのＮＰＯの委託に関しましても、できましたらその実績を踏まえた中で、ぜひ委託をしていただければというふうに御要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（与那嶺義雄） 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後５時０９分） 平成１６年３月２５日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 与那嶺義雄 署名議員 仲宗根健仁 署名議員 有田 力...