北谷町議会 2020-09-08
09月08日－01号
令和 ２年 ９月 定例会（第５０４回） 令和２年第５０４回
北谷町議会定例会会議録（第１日目） 招集日時 令和２年９月８日（火）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開会 令和２年９月８日（火）１０時００分 散会 令和２年９月８日（火）１５時４９分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番
喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番
玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長
伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修町長室長
伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可
津人保健衛生課長 稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀
司経済振興課長 久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和２年第５０４回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 令和２年９月８日（火） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の行政報告日程第５ 報告第10号 令和元年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について日程第６ 報告第11号 専決処分の報告について（
公用車車両事故に係る和解等について）日程第７ 報告第12号 専決処分の報告について（
文化係事務室建築工事請負契約の変更について）日程第８ 報告第13号 専決処分の報告について（
空調機保守点検委託料（上勢保育所）の支払遅延に係る損害賠償について）日程第９ 報告第14号 令和元年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について日程第10 報告第15号
一般財団法人北谷地域振興センター令和元
年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和２年度事業計画及び収支予算書の提出について日程第11 議案第47号 北谷町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について日程第12 議案第49号 北谷町税条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第50号 北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第52号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）について日程第15 議案第53号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第16 議案第54号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第17 議案第55号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第18 議案第56号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第19 同意第4号 北谷町
教育委員会委員の任命について日程第20 陳情第18号
嘉手納基地立ち入り調査の実施及び
嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染水の取水を止める陳情令和２年９月８日（火）
△開議（１０時００分） （開会宣告）
○亀谷長久議長 ただいまから令和２年第５０４回
北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○亀谷長久議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○亀谷長久議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１６番阿波根弘議員及び１７番田場健儀議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○亀谷長久議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２５日までの１８日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって会期は本日から９月２５日までの１８日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○亀谷長久議長 日程第３、諸般の報告を行います。 議長の会務報告は、お手元に配付のとおりでございます。 主な事柄及びその他、ご報告申し上げます。 本町議会の抗議・要請行動について、６月５日、
外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に出向き、第４９８回臨時会で可決しました「米軍人・軍属による強盗事件に対する意見書」を手交し、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための
協力ワーキングチーム」を早急に開催することなどを強く求めました。 ７月２９日には、
外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に出向き、第５０１回臨時会で可決しました「在
沖米海兵隊異動者の
町内ホテル隔離措置及び在沖米軍関係者の
新型コロナウイルス感染拡大に対する意見書」「
米軍嘉手納基地内での
パラシュート降下訓練に対する意見書」並びに第５０２回臨時会で可決しました「米軍の
新型コロナウイルス感染者拡大に伴う
基地外ホテル等の借上げに対する意見書」を手交し、米軍基地を閉鎖し感染防止策を徹底させることやホテル借上げの即時解除を求めるとともに、嘉手納基地での
パラシュート降下訓練の全面禁止などを要請しました。 また、
パラシュート降下訓練については、翌７月３０日、嘉手納基地第１８航空団に出向き、抗議決議を手交し、嘉手納基地での
パラシュート降下訓練を全面禁止するよう強く抗議して参りました。 ８月１８日には、沖縄防衛局に出向き、第５０３回臨時会で可決しました「
米軍嘉手納基地所属Ｆ－１５戦闘機からの部品落下事故に対する意見書」を手交し、事故は米軍の安全への認識欠如であり到底容認できるものではなく、再発防止を強く要請して参りました。 また、三連協の要請行動においては、嘉手納飛行場内における火災について、７月８日に
外務省沖縄事務所、７月１３日に嘉手納基地第１８航空団及び沖縄防衛局に出向き、迅速な通報体制の確立や実効性のある再発防止策を講じることなどを抗議・要請しました。 次に、本町を構成員とする一部事務組合議会及び広域連合議会の議決結果を、会務報告に添付いたしました。 請願書及び陳情書の受理について、令和２年６月定例会以降、請願１件、及び陳情９件の計１０件を受理し、
議会運営委員会での協議の結果、配付してあります請願・陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会への付託、本会議即決及び議会議決を経ての特別委員会への付託、又は資料配付としております。 なお、議会の議決を要する陳情第１８号については、本日、特別委員会への付託をお諮りするものとしております。 町監査委員から提出のありました令和２年５月分から７月分までの例月出納検査結果の報告書を、議会図書室に配架しましたので、ご覧ください。 また、令和２年４月１日から令和２年７月３１日までの契約金額５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付いたしました。 これで、諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○亀谷長久議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 令和２年第５０４回北谷町議会９月定例会における町長の行政報告をいたします。 皆さまのお手元に配布してございますが、令和２年６月１日から、令和２年８月３１日までの主な日程について、ご報告を申し上げます。 ６月３日には、「令和２年度北谷町慰霊祭」が挙行されました。去る大戦で犠牲となられた北谷町出身の全戦没者２,３２３柱の御霊のご冥福と、恒久平和を祈願いたしました。
新型コロナウイルス禍のなか、規模を縮小しての実施となりましたが、今年は、沖縄戦後７５年の節目の年であり、悲惨な戦争の実相を次世代へ正しく継承することが課題となっております。 「平和であること」がまちづくりの全ての原点として、今後も平和に関する各種施策の充実に一層努めてまいります。 ６月１１日には、「第１０回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に出席いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの事業が規模の縮小または中止となるなか、町施設による
感染症予防ガイドラインや
衛生材料備蓄状況の確認を行い、各部署のおける
新型コロナウイルス感染症対策事業について協議いたしました。 ６月１７日には、「
北谷消防署庁舎建設工事起工式」に出席し、新たな消防施設の建設工事に向けて、安全を祈願いたしました。 ６月２３日には、「令和２年沖縄全戦没者追悼式」に参列いたしました。尊い人命を数多く失った、沖縄戦の教訓をしっかり生かし、本町平和行政の推進に一層取り組んでまいります。 ６月２５日には、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）として、６月２２日午前に
米軍嘉手納基地内の施設で発生した、火災現場に立ち入り、現場の視察を行いました。 三連協といたしましては、後日、迅速な通報体制と、徹底した施設管理を要請し、原因究明と実効性のある再発防止策を講じるよう、
外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、嘉手納基地１８航空団に求めております。 ７月１日には、「第７０回社会を明るくする
運動メッセージ伝達式」に出席しました。日頃から犯罪や非行のない明るい社会を築く運動の中心的役割を担っておられます中部保護区保護司会並びに北谷町
更生保護女性会の皆様を激励いたしました。 また同日には、北谷町商工会から「地元産品奨励及び
地元企業優先使用」についての要請を受けました。 町商工会の様々な活動によって、本町の地域経済が振興・発展しておりますことに対し、感謝申し上げるとともに、町としても引き続き町産品の使用を奨励し、地元企業の皆様と共に、町の経済を一層発展させてまいりたいと存じます。 また同日、ウェブ会議による「令和２年度
沖縄振興拡大会議」に出席し、県内各市町村首長と「
新型コロナウイルス感染症対策」及び「経済対策」について討議いたしました。 ７月８日には、
外務省北米局日米地位協定室長、
外務省沖縄事務所副所長が来訪し、「在
沖海兵隊異動者の町内ホテルへの隔離措置」についての説明を受けました。 当件については、６月３０日に県より、在沖海兵隊の人事異動、転勤等に伴い、町内のホテルを感染防止のための一時滞在、隔離場所として使用する旨の情報を受け、町といたしましてもその内容について、早急に調査をいたしました。 町といたしましては、同日、
外務省沖縄事務所に対し、「在
沖海兵隊異動者の町内ホテルへの隔離措置」の抗議要請を行い、
新型コロナウイルス禍において、人事異動等で来沖する米軍関係者について、然るべき期間、米軍施設内において隔離し管理させることを強く求めました。 町民が一体となって
新型コロナウイルス感染症防止に取り組み、経済の回復に向けて進んでいく矢先に、何ら説明もなく本町内のホテルにおいて隔離措置が実施されたことは、町民に多大な不安を与えるものであり大変遺憾であります。 当件については、米海兵隊、
沖縄米国総領事館、沖縄防衛局へも厳重に抗議いたしました。 ７月１６日には、
外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に対し、沖縄県中部市町村会による「在沖米軍基地における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組等について」の抗議要請を行いました。 多数の感染者が確認されている、在沖米軍基地の当分の間閉鎖し、万全な
感染拡大防止策の徹底を図ることを求めるとともに、来沖する米軍の構成員、軍属及びその家族は、然るべき期間を米軍施設内において隔離し管理すること等を強く求めました。 ７月２１日には、「
新型コロナウイルス感染症対策拡大防止に関する、町内関係団体との意見交換会」に出席し、北谷町商工会、北谷町観光協会、北谷町漁業協同組合、北谷町飲食業組合、
美浜アメリカンビレッジ事業者会等の各団体と
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の状況について意見交換をいたしました。 町といたしましては、感染症予防の取組や、各種支援策の説明を行い、新型コロナに打ち勝ち、地域全体で連携を強めていくことを確認いたしました。 ７月２２日には、「
新型コロナウイルス禍における、今の北谷町の経済・観光風評」について、琉球放送の取材を受けました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、県の観光産業が大きな影響を受けているなか、本町の観光産業の現状と対策について、「町民の安心安全の確保」を重点的に進め、
観光関連事業者、各事業者と連携を強化していくことを説明いたしました。 ７月２４日には、
アメリカＣＮＮテレビによる「米軍基地における
新型コロナウイルス感染について」の取材を受けました。 県内米軍基地で働く、日本人従業員の不安の思いについて触れ、日米両政府が適切に対処する必要があることを訴えました。 ８月４日には、ウェブ会議による、中部圏域「
沖縄振興特別措置法の延長に向けた意見交換会」に出席し、新たな沖縄振興の必要性について、県及び各市町村首長と意見交換を行いました。 ８月１３日には、「在沖海兵隊による
北谷町内ホテルの利用用途の変更」の情報を受け、
外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、在
沖海兵隊政務外交部に対し説明聴取を行い、
町内民間宿泊施設の使用を早期に終了し、米軍関係者の滞在措置については米軍施設内において実施することを強く求め、抗議いたしました。 ８月２０日には、北谷町
シルバー人材センターから「人生百年時代における
シルバー人材センターの決意と支援の要望について」の要請を受けました。 本町においては、高齢化が進行しておりますが、高齢者が生涯を通して健康で元気に地域社会に参加し、貢献できることが重要であることを改めて認識いたしました。 また同日には、北谷町内経済・
観光関連団体共通「
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応ガイドライン」の作成に伴う記者発表に出席し、町内６団体が策定した「
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応ガイドライン」を確認いたしました。 本町は、商工会及び観光協会に対し、経営相談窓口の設置支援や、
感染症対策物品の購入支援等を行ってまいりました。 このように町内各団体が連携し、実効性のある事業者統一のガイドラインを作成することは、県内初の取組であり、町及び、
町内観光関連事業者が一丸となって新型コロナに打ち勝ち、安心安全な北谷町を発信していくものであると考えております。 ８月２６日には、内閣府のウェブ会議による、「沖縄振興の政策ツールに関する対面調査」に出席し、ハード交付金における、社会資本整備、地方債抑制の成果、
ソフト一括交付金における、観光振興、人材育成、跡地利用推進等の成果を説明いたしました。引き続きの振興策の継続を求めております。 また「基地があるがゆえの課題」への対応を求め、
軍用地跡地利用に特化した制度の創設を要望いたしました。 以上をもちまして、私の行政報告といたします。
○亀谷長久議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 報告第１０号 令和元年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について
△日程第６ 報告第１１号 専決処分の報告について（
公用車車両事故に係る和解等について）
△日程第７ 報告第１２号 専決処分の報告について（
文化係事務室建築工事請負契約の変更について）
△日程第８ 報告第１３号 専決処分の報告について（
空調機保守点検委託料（上勢保育所）の支払遅延に係る損害賠償について）
△日程第９ 報告第１４号 令和元年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について
△日程第１０ 報告第１５号
一般財団法人北谷地域振興センター令和元
年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和２年度事業計画及び収支予算書の提出について
○亀谷長久議長 日程第５ 報告第１０号 令和元年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について、日程第６ 報告第１１号 専決処分の報告について（
公用車車両事故に係る和解等について）、日程第７ 報告第１２号 専決処分の報告について（
文化係事務室建築工事請負契約の変更について）、日程第８ 報告第１３号 専決処分の報告について（
空調機保守点検委託料（上勢保育所）の支払遅延に係る損害賠償について）、日程第９ 報告第１４号 令和元年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について、及び日程第１０ 報告第１５号
一般財団法人北谷地域振興センター令和元
年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和２年度事業計画及び収支予算書の提出についての６件を一括議題といたします。 提出者からの報告を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 報告第１０号 令和元年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、監査委員の意見を付けて提出いたします。 なお、内容等の詳細につきましては、資料を配付しておりますので、説明を省略させていただきます。 報告第１１号 専決処分の報告については、令和２年５月２５日に発生しました公用車両事故に係る損害賠償額を決定するために、地方自治法第１８０条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項に指定された「法律上町の義務に属する損害賠償で１件５０万円以下のものに係る和解及び損害賠償の額の決定」に基づき、損害賠償については相手方過失１００パーセントで和解が成立したため、令和２年６月１６日に専決処分を行いましたので報告いたします。 なお、内容等の詳細については、資料を配布しておりますので、説明を省略させていただきます。 報告第１２号 専決処分の報告については、令和元年１１月１日に議案第４６号にて議決された
文化係事務室建築工事請負契約について、
桑江伊平土地区画整理事業を適正に推進するため、原請負契約を変更する必要が生じておりました。 地方自治法第１８０条第１項等の規定により、町長において専決処分することができる事項に指定された「議会の議決を経た工事請負契約に係る契約金額の４００万円以内の変更」に基づき、
文化係事務室建築工事請負契約額１億５千４００万円に、３５８万６千円を変更増額し、変更後の契約額１億５千７５８万６千円を定め、令和２年８月２０日に専決処分を行いましたので報告いたします。 報告第１３号 専決処分の報告については、平成３１年度上勢保育所の
空調機保守点検委託料の支払遅延に係る損害賠償であります。 有限会社万代設備を相手方として、令和２年４月１５日を支払期限とする
空調機保守点検委託料を期限内に支払手続を執ることができず、同年８月２０日に支払ったことにより、遅延損害金が発生しております。遅延損害金につきましては、支払期限から実際に支払うまでの間で年２.６パーセントの遅延損害金、１千９００円が発生しております。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、町長において専決処分することができる事項に指定された「法律上町の義務の属する損害賠償で１件５０万円以下のものに係る和解及び損害賠償の額の決定」に基づき、遅延損害金が発生するために遅延損害金を１千９００円と定め、令和２年８月２５日に専決処分を行いましたので報告いたします。 報告第１４号について、沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出については、沖縄県
町村土地開発公社が地方自治法第２２１条第３項に規定する法人であることから、その経営状況を同法第２４３条の３第２項の規定に基づき、議会に提出することとなっております。 なお、内容等の詳細につきましては、資料を配布しておりますので、説明を省略させていただきます。 報告第１５号
一般財団法人北谷地域振興センター令和元
年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和２年度事業計画及び収支予算書の提出については、
一般財団法人北谷地域振興センターが地方自治法第２２１条第３項に規定する法人であることから、その経営状況を同法第２４３条の３第２項の規定に基づき、議会に提出することとなっております。 なお、内容等の詳細につきましては、資料を配布しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上で報告を終わります。
○亀谷長久議長 以上で報告は終わりました。
△日程第１１ 議案第４７号 北谷町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
○亀谷長久議長 日程第１１ 議案第４７号 北谷町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４７号について、説明いたします。 地方自治法の一部改正により、住民訴訟の結果、地方公共団体が地方公共団体の長や職員個人に損害賠償を請求する場合に、その原因となった職務の遂行に当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の限度額を定めて損害賠償責任の一部を免責することができるとされました。 また、基準となる係数について政令で示されたことから、その基準を用いた係数を本町でも制度化するため、条例を制定しようとするものでございます。 近年、住民訴訟の結果、その賠償額が現実的に負担できない程の高額になるケースも生じており、職員等における業務萎縮効果の軽減を図るために、地方自治法の改正が行われ、地方公共団体における条例改正が進んでいるところであります。 概要といたしましては、役職に応じた係数をそれぞれ設定しており、給与年額に係数を乗じた額が負担する限度額となり、限度額を超える部分については免責となります。 以上、制定する条例について提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容については、総務部長より説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは、逐条ごとに説明いたします。 第１条においては、本条例の趣旨を定めております。 地方自治法の改正によって追加された「
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責」規定に基づき、本町における対象となる職員を定めております。 対象は、町長をはじめ、副町長、教育長、教育委員、
選挙管理委員等の委員、町の職員等としております。 第２条において、当該免責に係る場合の長等の行為及び
地方自治法施行令によって示された役職に対する給与年額に乗ずる係数を規定しております。 まず、どのような場合に該当するかということでございますが、「職員等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないとき」と法の条文にて規定しております。 地方自治法が改正された背景には、地方公共団体の職員各々が事務に対しては、細心の注意を払いながら業務を遂行することは当然であるが、そのような損害が発生した場合、すべてを負担することとなると、新たな行政需要に積極的に対応しようとせず、ひいては公務能率の低下につながる懸念を解消する目的としております。 そうしたことから、町長や町の職員が本町に損害を及ぼすことを予見しておらず、かつ認識しなかったことについて著しい不注意がなかった場合において、この条例の適用を受けることとなります。 言うまでもなく、故意であった場合や著しい不注意による職務行為による場合は当条例に該当いたしません。 第２条各号における役職区分と係数はすべて
地方自治法施行令で示された給与年額に乗ずる係数を規定しております。 附則にて、条例の施行日を規定しており公布の日から施行することとしております。 資料といたしまして、地方自治法及び
地方自治法施行令の抜粋を資料１として、地方自治法改正時の総務省資料を資料２として添付しております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第４７号 北谷町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。 なお、議案第４７号については、地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、北谷町監査委員に意見を求めるものといたします。
△日程第１２ 議案第４９号 北谷町税条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第１２ 議案第４９号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４９号について、説明いたします。 本条例改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）の公布に伴い、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものです。 改正の概要としましては、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、寄附金控除及び住宅ローン控除に係る個人住民税における対応となっております。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務部長から説明させますので、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは説明いたします。 資料１として新旧対照表及び資料２として概要説明及び関係資料を添付しております。改正内容については、資料２の概要説明で説明いたします。 北谷町税条例の一部を改正する条例における主な改正内容として、４点ございます。 まず１点目に「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し」が行われます。 これは、全てのひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するために、令和３年度分以後の個人住民税において、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、控除額３０万円の「ひとり親控除」が適用されることになりました。 また、女性のひとり親に男性のひとり親と同じ５００万円の所得制限が設けられることとなりました。 ２点目に、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しが行われます。 これは、重量比例課税が適用されている１本あたり１グラム未満の軽量な葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算する本数課税方式に見直されることとなり、令和２年１０月から２回に分けて段階的に実施されることとなりました。 ３点目に、
新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の適用における対応として、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等した文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず「寄附」することにより、税の優遇を受けられる制度が新設されました。 これは、中止等されたイベントのうち町長が指定した対象イベントのチケットの払戻しを放棄した個人は、その金額分を「寄附」と見なし、寄附金税額控除を受けることが可能となるものです。 ４点目に、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例として、住宅ローン減税の控除期間１３年間の特例措置について、
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば、特例措置の対象とする弾力化が行われます。 その他の改正としては、国税における連結納税制度の見直し及び還付加算金等の割合の引下げ等に伴う法改正にあわせた改正となっております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４９号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 議案第５０号 北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第１３ 議案第５０号 北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５０号について、説明いたします。 今回の条例改正については、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年４月３０日内閣府令第３９号）が改正されたことに伴うもので、北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、内閣府令に合わせる形で条項の改正を提案するものでございます。 以上、北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠 住民福祉部長 それでは説明いたします。 改正の必要性につきまして、令和元年１０月に開始された幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年４月３０日内閣府令第３９号）が改正されました。市町村においては、内閣府令に基づき、条例を改正する必要があります。内閣府令の施行日である令和元年１０月１日から起算して１年を超えない期間内においては、内閣府令をもって市町村の条例で定める基準と見なす旨の経過措置が設けられており、令和２年９月３０日をもって経過措置期間が終了するため、本条例を改正する必要があります。 次に、主な改正点につきまして、１点目に、無償化前は保育料の中に含まれていた３歳児以上の副食費が実費徴収化され、年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについては徴収が免除されました。これにより、第１３条に規定する施設が保護者から徴収可能な費目に、３歳児以上の副食費を加えるとともに、免除対象となる年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについての除外規定を設けております。 ２点目に、無償化の対象施設には、特定子ども・子育て支援施設等（いわゆる認可外保育施設等）も含まれるため、第５３条以降に特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に係る規定を追加しております。 その他、内閣府令に合わせる形で条項の改正を行っております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５０号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５０号 北谷町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５０号は原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 議案第５２号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）について
○亀谷長久議長 日程第１４ 議案第５２号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５２号について、ご説明いたします。 今回の補正予算につきましては、歳入において、主に地方交付税の補正、国庫支出金として
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金、県支出金として沖縄振興特別推進市町村交付金の補正、令和元年度決算に基づく繰越金の補正などを行っております。 歳出においては、主に職員の定期人事異動に伴う人件費の補正、宮城１号線１号ＢＯＸ改修工事に伴う橋梁長寿命化対策事業の補正、特定駐留軍用地等内土地取得事業費の補正、及び令和元年度決算に基づく各種基金への積立金の補正を計上しております。 その結果、
一般会計補正予算（第５号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出およそ１０億３千９００万円を追加し、予算の総額をおよそ２００億７千１００万円としております。 以上、令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務部長から説明させますので、なにとぞ、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは、ご説明いたします。 歳入についてご説明いたします。 補正予算の内容につきましては、予算書の９ページから説明いたします。 別冊の補正予算説明資料もあわせてご覧ください。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金５１２万１千円の増額補正は、沖縄県からの交付決定通知に基づき当初予算額との差額を計上しています。 １１款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億１７２万円の増額補正は、令和２年度普通交付税交付額の算定結果に基づき、当初予算額との差額を計上しております。 １３款分担金及び負担金、１項分担金、１目土木費分担金１千５１７万円の減額補正は、美浜駐車場管理運営事業分担金の減によるものです。 １５款国庫支出金、２項国庫補助金は、６目特定防衛施設周辺整備調整交付金５９４万円の増額補正は、浜川漁港新規漁業用施設整備事業交付金の新規計上によるものです。 ２４目社会保障・税番号制度補助金８８６万６千円の増額補正は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金７０５万１千円及びマイナポイント事業費補助金１８１万５千円の新規計上によるものです。 ２８目
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金７８１万４千円の増額補正は、主に子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金７２４万４千円の増によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。 １６款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金２５５万３千円の減額補正は、主に沖縄県待機児童解消支援基金補助金２５０万円の減によるものです。 ６目教育費県補助金２００万円の増額補正は、沖縄県教育支援体制整備事業費補助金の新規計上によるものです。 ９目沖縄振興特別推進市町村交付金１億７千９１３万３千円の増額補正は、特定駐留軍用地内土地取得事業基金交付金の増によるものです。 ３項委託金、１目総務費委託金１７４万５千円の増額補正は、主に国勢調査委託金１８３万６千円の増によるものです。 １７款財産収入、１項財産運用収入については、説明を省略いたします。 １８款寄附金、１項寄附金については、説明を省略いたします。 １９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金３８９万８千円の増額補正は、本補正に係る調整として財政調整基金繰入金３億９千６８４万４千円の減、美浜埋立造成地区整備の財源となる美浜地区開発基金繰入金５４１万９千円の増、区画整理事業の財源となるキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金５１７万２千円の減、フィッシャリーナ地区整備の財源となる浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金１８２万１千円の減、特定駐留軍用地等内土地取得事業への財源となる特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金４億２３１万６千円の増によるものです。 ２項その他繰入金、１目その他繰入金１１２万７千円の増額補正は、令和元年度決算に基づく後期高齢者医療特別会計繰入金の増によるものです。 ２０款繰越金、１項繰越金、１目繰越金５億４千９８８万２千円の増額補正は、令和元年度決算に基づく繰越金を計上しています。 ２１款諸収入、３項雑人については、説明を省略いたします。 ５項地域振興事業助成金、１目地域振興事業助成金１００万５千円の増額補正は、地域文化振興事業５１万円及びコミュニティ活動促進事業４９万５千円の増によるものです。 ２２款町債、１項町債、５目臨時財政対策債１億４千１８２万１千円の増額補正は、令和２年度発行可能額の決定に伴い、当初予算額との差額を計上しております。 １０目沖縄振興特別推進交付金事業債４千４８０万円の増額補正は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業費の増額に伴い町負担額に充当するため計上しています。 次に歳出予算について説明いたします。 予算書の１５ページをお開きください。 １款議会費、１項議会費、１目議会費４５万６千円の減額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費１千２７１万４千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ７目諸費２００万５千円の減額補正は、コミュニティ助成事業補助金不採択による自治会助成事業費の減によるものです。 １０目広報無線放送費５４万円の増額補正は、防災行政無線聞き直しダイヤルのフリーダイヤル化に伴う広報無線維持管理費の増によるものです。 １２目基地対策費４億１１２万２千円の増額補正は、主に特定駐留軍用地内土地取得事業３億９千３２３万３千円の増によるものです。 ２項徴税費、１目税務総務費３９４万６千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正、及び税過誤納金還付金３００万円の増によるものです。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費９１８万６千円の増額補正については、主にマイナンバーカードシステム改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備事業（住民係）７０５万１千円の増、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ４項選挙費については、説明を省略いたします。 ５項統計調査費、２目基幹統計調査費１１０万７千円の減額補正は、主に国勢調査事務費（県委託金）１０１万６千円の減によるものです。 ６項監査委員費、１目監査委員費２６２万１千円の増額補正は、職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費８０４万７千円の減額補正については、主に
新型コロナウイルス感染症の影響による地域福祉推進計画策定業務の見送りに伴う地域福祉推進計画策定事業５１３万９千円の減、国民健康保険特別会計への繰出金７９７万２千円の減、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ５目老人福祉センター施設費１６６万１千円の減額補正は、再任用職員配置による人件費等の組替えに伴う老人福祉センター管理費の減によるものです。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費７１６万円の減額補正は、主に人件費組替えによるこんにちは赤ちゃん事業３１７万５千円の減、子育て世帯臨時特別給付金給付事業７２４万４千円の増、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ３目児童福祉施設費２１５万６千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正、及び会計年度任用職員制度導入に伴う町立３児童館管理費の増によるものです。 ４目保育所費３９２万３千円の減額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費１千１１９万４千円の増額補正については、職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ２目予防費６９万９千円の増額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症予防に係る新型インフルエンザ等対策事業６６万円の増によるものです。 ３目母子保健費３３万６千円の減額補正は、主に会計年度任用職員制度導入に伴う母子健康包括支援センター３７万３千円の減によるものです。 ７目保健相談センター費１６５万６千円の減額補正は、主に会計年度任用職員制度の導入及び入札執行による清掃委託料の減に伴う保健相談センター管理費１８４万６千円の減によるものです。 ９目健康づくり推進費６６万２千円の減額補正は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるシーサイドウォーク中止に伴う健康イベント事業費の減によるものです。 ６款農林水産業費、１項農業費については、説明を省略いたします。 ３項水産業費、２目水産振興費４６７万４千円の増額補正は、産業団体育成補助金の新規計上に伴う水産振興対策事業費の増によるものです。 ４目漁港建設費３１０万７千円の減額補正は、浜川漁港整備事業計画書策定業務の新規計上による浜川漁港整備事業費２６２万７千円の増、浜川漁港新規漁業用施設整備事業５９４万円の新規計上、フィッシャリーナ開発事業完成式典の中止等に伴うフィッシャリーナ整備事業費１８２万１千円の減、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ７款商工費、１項商工費、１目商工総務費８５１万９千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ３目商工業研修等施設費６０万円の増額補正は、商工業研修等施設維持管理費の増によるものです。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費４８７万７千円の増額補正は、職員の人事異動及び会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の補正よるものです。 ２目建設総務費２８３万７千円の増額補正は、職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費１千７７２万８千円の増額補正は、橋梁長寿命化対策事業の増によるものです。 ２目道路維持費１千５００万円の増額補正は、道路維持補修費の増によるものです。 ４項都市計画費、２目土地区画整理費４９５万５千円の減額補正は、主に
桑江伊平土地区画整理事業費（公共投資交付金）５１７万２千円の減によるものです。 ５目公園費７１５万４千円の増額補正は、サンセットビーチ改良事業３００万円の増、及び都市公園施設維持補修費４１５万４千円の増によるものです。 ５項住宅費、１目住宅管理費１千５８万７千円の増額補正は、主に町営住宅維持補修費１千５７万６千円の増によるものです。 １０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費６２１万９千円の減額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ３目教育振興費３２６万８千円の減額補正は、主に会計年度任用職員制度導入に伴う青少年支援センター事業費１３８万４千円の増、及び中学生英国派遣事業の中止に伴う地域国際交流推進事業費４０７万４千円の減によるものです。 ２項小学校費、１目学校管理費２９６万２千円の増額補正は、主に小学校維持補修費２７７万１千円の増によるものです。 ３項中学校費、１目学校管理費４３５万３千円の減額補正は、主に職員の育児休業に伴う中学校職員給与費４８５万円の減によるものです。 ４項幼稚園費、１目幼稚園費１千８８７万６千円の増額補正は、主に
新型コロナウイルス感染症対策（幼稚園）２００万円及び
新型コロナウイルス感染症対策（幼稚園預かり保育）２００万円の新規計上、職員の産休等に係る代替職員確保に伴う幼稚園管理費１千１３０万１千円の増、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費６５０万２千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費等の補正によるものです。 ２目公民館費３５４万９千円の増額補正は、主に地区公民館維持補修費３４８万９千円の増によるものです。 ３目図書館費４５６万７千円の増額補正は、会計年度任用職員制度導入に伴う図書館管理費の増によるものです。 ４目生涯学習施設費４８７万２千円の増額補正は、再任用職員配置に伴う人件費等の組替え、及びちゃたんニライセンター維持補修費２９１万７千円の増によるものです。 ５目文化費９２７万円の増額補正は、主に再任用職員配置に伴う人件費等の組替え、及び展示実施設計修正委託業務の新規計上に伴う町立博物館整備事業８９６万９千円の増によるものです。 ７目生涯学習支援センター建設費２１４万１千円の増額補正は、ちゃたんニライセンター空調設備改修事業の増によるものです。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費４４９万５千円の減額補正は、主に町民トリムマラソン事業費１４６万３千円の減、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴う町民運動会事業費１５６万２千円の減、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 １２款公債費、１項公債費、１目元金２千６４１万円の増額補正は、地方債借入期間決定に伴う長期償還元金の増によるものです。 ２目長期償還利子７２３万４千円の減額補正は、令和元年度分地方債利率の決定に伴う長期償還利子の減によるものです。 １３款諸支出金、２項基金費、１目財政調整基金積立金については、主に令和元年度決算の確定に伴う実質収支額の２分の１以上の額を基金に積み立てるため財政調整基金積立金２億７千９９万８千円を増額補正しています。 ８目美浜地区開発基金積立金９６２万２千円の減額補正は、美浜駐車場管理運営事業分担金の減に伴う美浜地区開発基金積立金の減によるものです。 ９目キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金については、令和元年度に当該基金を充当して実施した区画整理事業における決算に伴う剰余金を当該基金に繰り戻すため基金積立金７７５万２千円を増額補正しています。 １２目浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金については、令和元年度に当該基金を充当して実施したフィッシャリーナ整備事業における決算に伴う剰余金を当該基金に繰り戻すため基金積立金４６４万円を増額補正しています。 １５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金２億２千８３１万円の増額補正は、一括交付金事業における基金積立計画の変更に伴う特定駐留軍用地等内土地取得事業基金の増によるものです。 続いて、予算書４ページの「第２表 地方債補正」について説明いたします。 地方債として、２件の変更を計上しております。 「臨時財政対策債」については、令和２年度発行可能額の決定に伴い、既定の限度額に１億４千１８２万１千円を追加し、本補正後の限度額を３億７千９６４万９千円としております。 「沖縄振興特別推進交付金事業債」については、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業費の増額に伴い町負担額に充当するため、既定の限度額に４千４８０万円を追加し、本補正後の限度額を１億４０万円としております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時１２分）
△再開（１１時２１分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） おはようございます。それでは議案第５２号 令和２年度の補正予算（第５号）について若干質疑を行います。 まず、９ページ、１０ページ、１５款２項２４目社会保障・税番号制度補助金、説明欄２ですね、マイナポイント申込み支援事業、これは歳入になっております。１８１万５千円ですけど、歳入ですね。歳出はどこにでているのかなあと思って、昨日一生懸命探したんですけど、無い、私は見つけきれませんでしたので、これは歳出はどこに出てくるんでしょうかね、１点目。 ２点目が事業の内容ですね。３点目に町民への周知方法も始まっているんですかね、ちょっと私は見てないんですが、どうなっているんでしょうかね。それと職員はもう粗々見付かっているんでしょうかね。これはいつから町としては、町民の申請サポートをしていくんでしょうか。 次に２１ページ、２２ページ、２款１項７目諸費、説明のところの自治会助成事業費というのが２００万５千円減になっております。この説明でコミュニティ助成事業補助金が不採択になったということでの説明ですが、不採択になった理由とどういった内容だったんですか。事業の内容を願いいたします。 次に同じページの２款１項１０目広報無線放送費５４万円になっております。説明では防災無線聞き直しダイヤルのフリーダイヤル化に伴う広報無線維持管理費となっております。この内容についてお伺いしたいんですが、これは聞き直しは防災無線だけですか。町民へのお知らせとか、そういったのも含まれているんですかね。あとは普通固定電話だけしかできないとか、そういうのがあるんですが、これは携帯電話からも可能なんでしょうか。 次にいきます。同じページの２款１項１２目基地対策費の説明１キャンプ桑江南側特定駐留軍内土地取得事業ということで３億９千３２３万３千円になっております。今回の３億円余り約４億円近くの購入ですね、これは皆さんが目標とする何パーセントぐらいもう終わるんですかね。なかなか委員会で質問をしても、どういう施設を造る計画をしているんでしょうか。学校なんでしょうか。別の学校施設なんでしょうか。ちょっと分かる範囲で教えていただけますかね。よろしくお願いいたします。 続きましてあと１点ですね。次のページ２４ページですね、説明の欄の右の一番上のほうに特定駐留軍用地内土地取得事業ということでキャンプ瑞慶覧、ちょっと金額は小さいんですけどね、７８８万３千円ですけど、これについても説明をお願いいたします。
○亀谷長久議長 太田守男情報政策課長。
◎太田守男情報政策課長 ただいまの仲地議員の質疑にお答えいたします。まず、歳入に対しての歳出はということでございましたが、内容といたしましては、人件費となっておりまして、定期人事異動によって減額する予定であった人件費、報酬ですとか、共済費等を今回のマイナポイントの申込み支援事業の人件費のほうに替えて充てているという形で歳出分につきましては、補正のほうは行っておりません。 このマイナポイントの申込み支援事業につきまして、ご説明いたします。マイナポイント事業とは国のマイナポイントの活用によって、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、あと官民のキャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業として行われております。 マイナンバーカードを持っていらっしゃる町民の皆さんがマイナポイントの申込みをすることによって、希望されるマイナポイント事業に参加しているキャッシュレス決済サービスを利用することによって、利用金額の２５パーセント、上限で５千円までのポイントがもらえる仕組みになっております。この申込み手続を支援する事業で９月から来年３月までのポイント購入期間の間、実施させていただいております。 あと、この人件費という形でその支援事業の会計年度任用職員のほうを募集をかけましたところ、８月の下旬に応募がございまして、９月１日から任用して実際に職務についていただいております。 また、このマイナポイント事業につきましては、国のほうで７月からテレビ或いは新聞等で案内周知がございました。それを受けて７月の時点から町民の方から役場のほうに、マイナポイントについてのお問合せ等がございました。それにつきましては、職員のほうで対応させていただいておりました。国のほうでは、新聞やテレビ等での一斉周知を行っていたところですが、本町におきましては、職員の配置も整ったところございますので、これから役場のほうにのぼり旗、ポスター、リーフレット等を準備させていただいて、あと町のホームページでの掲載、あと広報ちゃたんへの掲載等を進めて広く町民皆さんへの周知を行なっていきたいというふうに考えております。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまのご質疑があった２１ページ、２２ページのまず１点目、自治会助成事業費２００万５千円の減の件です。この事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業としてコミュニティー活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域作りの共生のまちづくり、地域文化への支援や、地域の活性化の推進及び活力有る地域づくり等に対して助成を行う地域コミュニティー活動の充実・強化を図るための事業となっております。 今回、不採択になった理由としましては、これは予算の範囲内で県内から応募があった分に対して選考の上で決定するものでございまして、年間約２６件とか採択されているというふうに聞いています。一度採択された事業については、優先度が低いということで、新規でこれは申請した自治体のほうが優先的に採択されるというふうに聞いています。 町内の自治会は全て一度はこれまで採択されておりますので、今年度については、不採択であったということでございます。 次に２点目の広報無線維持管理費につきましては、令和元年度の防災情報システム整備事業の一環として整備した電話応対システムになっておりまして、放送された防災無線の放送内容、これは議員がおっしゃるとおり、町民へのお知らせ等をこういったものを特定の電話番号に電話することによって、直近の防災無線の内容が聞き直しができるということで、今回はこれはフリーダイヤル化して無料で聞けるようにするための補正となっております。携帯電話でも聞くことができます。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。予算書２１ページ、２２ページ同じページの一番下のほうになります。 基地対策費、今回補正額が４億１１２万２千円となっております。こちらにつきましては、例年９月補正で行っております前年度の基金が確定した段階で基金を全て下ろして、そしてそれを先行取得に充てると。そして土地を譲ってくださる申出者に対応して行くと。数はこの申出者によるもんなんですけれども、基地内の土地をお譲りいただく地権者に対応出来るように、この時期に全ての基金をはき出して、これを先行取得という支出に回していくというふうな予算組みになっております。 そして説明にあります先行取得についての進捗なんですけど、今、進捗では７６パーセント。そして（１）キャンプ桑江、３億９千３２３万３千円の補正を行っておりますけれども、こちらはこれから募集する中で申出者に対応するために、この額で基金を全てかけて対応するという額になっております。 このキャンプ桑江については、３種類の目的がございまして、１つは、当初から進めております学校施設用地ですね。そして緑地を保全する役場の背面にある斜面緑地の保全ということで、２.５ヘクタール、学校は４.５ヘクタール、そして駐車場の緑地広場として駐車場用地として１.３ヘクタールの先行取得を行っております。 学校については１００パーセント先行取得が完了しております。 斜面緑地の２.５ヘクタールついては４５パーセントの進捗。そして緑地広場のほうで１.３ヘクタールについては６２パーセントの進捗率になっております。 そして（２）番のキャンプ瑞慶覧については、城の真下にあるこの斜面のすぐ真下にある部分はですね、建築制限がかかるおそれのあるエリア３千平方メートルを取得目標にしておりまして、昨年度で半分が購入されております。そして今年度最終で今、公募を行っているところですけれども、全て買取りできるだろうというふうに見込んでおります。 そして当初予算については、約６千２００万円が計上されておりまして、今回は７８０万円程度補正、これは単価を入替えしたことによって、今回、キャンプ瑞慶覧については７８０万円程度の補正をさせてもらっているということになります。 そしてキャンプ桑江については、先の統合計画で知の拠点というコンセプトでこのキャンプ桑江のまちづくりを進めていくわけなんですけれども、その中で学校施設用地１００パーセント完了したところについては、義務教育施設とか、或いは知の拠点に相応しい学校関係の今、義務教育施設は返還が２０２５年又はその後となっているんですけれども、これは教育委員会とも調整をしながらですね、学校区にも関わってくることなので、今、義務教育施設或いは大きい枠の中で学校施設用地ということで、この４.５ヘクタールは確保してきた次第であります。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） マイナポイントについて再質問いたします。この７月これは始まっているというふうに聞いたんですけど、７月から始まっていると理解していいんですよね。それで、このマイナポイントのですね、まず、これは携帯で申請するんですかね、携帯で申請して、要するにこのマイナポイントを取得するまでのこれはどの程度の日数が掛かっていますかね。７月から始まっているということは、これはもう終わっているという人もいるということですよこれは。そういうふうに理解していいのかね。 あと１つはですね、これは町民にとっては非常に大きいですよね。やっぱり２５パーセント、最大５千円が要するに付与されるということで、非常に大きなメリットだと思います。 この情報政策課に質問にならないかも知れません。この機会にやっぱりこれはマイナンバーカードの普及ですね。その辺はどのようにお考えですかね。町としては。 あと、これは１人に付き５千円ですよね。４名いたら２万円ということになりますかね。その辺ちょっとお伺いしましょうね。 あとは、プレミアム並みのこれは効果があるんじゃないかなあと思いますけどね。 あと続きまして質問しましょうね。５３ページ、５４ページ、４款１項２目、説明インフルエンザ等対策事業６６万円ですか。ちょっと今はコロナが流行っていますので、インフルエンザ対策はこれからインフルエンザが流行ってきますので、この対策を相当強烈にやらないといけないと。国もいろんなところでやっていますけれども、これは６６万円。この内容をですね、ちょっと教えていただけますでしょうか。 あとは６１ページ、６２ページの６款３項２目水産振興費、説明欄のほうの水産振興対策事業費４６７万４千円について、これは議案説明会で漁港の青年部がパヤオからマグロを捕るとか。そういう話をしておりましたけど、具体的な内容、どういうふうにやるのかですね、その内容をちょっと教えていただけますでしょうか。 あと１点、９５ページ、９６ページなんですけどね、１０款５項５目文化費、町立博物館整備事業について、８９６万９千円ですかね、説明によりますとですね、展示実施設計修正委託業務の新規計上というふうになっております。どういう修正があったんでしょうかね。その予算確保はもうできたというふうに理解していいんでしょうかね。予算変更もあるんですかね。ちょっとお願いいたします。
○亀谷長久議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 予算書５３、５４ページの新型インフルエンザ等対策事業費、その他消耗品の内容についてお答えします。内容としましては、ニライセンター、図書館、老人センターなどにですね、アルコール手指消毒液、約４００本を購入する費用となっております。
○亀谷長久議長 太田守男情報政策課長。
◎太田守男情報政策課長 ただいまの仲地議員の質疑にお答えいたします。まず、７月からマイナポイントのサービスが始まったという形になっているんですけれども、７月、８月の間は、このマイナポイントの予約期間という形で実際にマイナポイントを使うことはできなくて、マイナポイントの申請手続をする期間という形で設定されておりました。 実際にマイナポイントを先ほども仲地議員からありましたけど２５パーセント５千円の最大限の金額を申し込まれたキャッシュレス決済サービスですね、様々なものがあります。電子マネーであったり、プリペイドカードあったり、ＱＲコードであったり、デビットカード、クレジットカードという形で１００種を超えるサービスがございます。その中からお１つだけ選んでいただいてですね、９月から来年の３月末までの間で、このサービスを事前に購入いただく。或いは買物していただくことによって、お１人当たり５千円のポイント還元があるということになっております。 それでまたこれは、お１人ということでしたのでこれも仲地議員がおっしゃったとおりですね、御家族で申し込まれた場合は世帯単位で見ていくと２人であれば１万円、３人だと１万５千円、４人だと２万円という形でポイントをいただくことも可能となります。そういう形で先ほど申し上げましたとおり、このマイナポイントを活用することによって、消費の活性化、加えてマイナンバーカードですね、このマイナンバーカードを登録していただかないとこのマイナポイントサービスは適用できませんので、二次的ではあるんですけど、マイナンバーカードの普及促進の効果も見込んでおります。それを受けて私達のほうでもマイナポイントについての周知について、今月からにはなりますが、町民の皆様に周知していくことによって、１人でも多くの皆さんがマイナンバーカードの登録、マイナポイントの利用をしていけるように進めていきたいというふうに考えております。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 仲地議員のご質疑にお答えします。予算書６２ページの産業団体育成補助金４６７万４千円の内容なんですが、これにつきましては、北谷町漁業協同組合では、青年部が再結成されております。その事業計画に示された漁業生産活動の促進、具体的にはパヤオを活用すること及び伝統漁法の継承による漁獲高の増加、新たな水産加工品の研究開発支援等を目的として北谷町農林水産業及び産業団体振興育成補助金交付規程に基づき、補助金を交付するものであります。主に共同漁業権設定区域内での延縄漁、浮漁礁設置区域までの燃料代を見込んでおります。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただいまの仲地議員の質疑にお答えいたします。博物館の展示実施設計修正委託業務につきましては、昨年度博物館建設におきましては、一括交付金特別枠の活用を前提として建設費約１５億円で計画しておりました。ただ、残念ながら採択されず、やむを得ず現在のところ補助メニューを防衛局の民生安定施設の助成、通称８条補助金に変更することを余儀なくされております。この８条補助金は一括交付金の８０パーセントの補助でございましたが、定額の補助となっており、今現在出算しているところ４億円ほどの補助額を想定しております。ということで大幅な補助金の減になりますので、やむを得ず現在、建築設計の修正設計を発注して面積、規模の見直しを含め、事業費の圧縮を考えているところです。 そこで今回、当初予算計上時には建設の修正設計のみを計上しておりましたが、面積について統合又は縮小がございますので、展示についても内装ですね基本的なものについても修正が必要ということで計上をさせていただいております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） マイナポイントについて、これは申込みサポートをやるわけですよね。これは申込み方法は至って簡単と聞いているんですけどね。ですけれども、これはお年寄りはこういったスマホに慣れてないんですよ。大変、私もそうですけどね、スマホになれてない。要するに簡単な申込みがあんまりできないんですよ。高齢者の方はやっぱり苦手なんですよ。若い人はこれはサーラナイできると思いますよ。こういう方々にサポートしていただきたいなあと。我々は苦手なんだけれども５千円はほしいと。そういうのがありますのでね、ぜひともお手伝いサポートをぜひ役場にて、これは職員１人分ですよね。予算的にはね。１人で足りるんでしょうか。もし、１人で対応してまた次々入って来たら、ほかの職員でお手伝いするとかね。そういうこともやっているんでしょうかね。今の確認の時点では、もう終わっている人もいますかね。その辺ちょっと教えてくださいね。要するにこのマイナポイントというのは相当私は北谷町のやはりコロナで疲弊した小規模店舗の経済効果を上げる絶好のチャンスじゃないかなあと思っておりますのですね、ぜひとも、プレミアム商品券とあわせて、北谷町はいろんな場所で場ですね、周知をしていただいて、町民に簡単にできるように、そういうことをやっていただきたいなあと、よろしくお願いいたします。一応これは申込み方法についてちょっと。 次に、先ほど水産振興事業費ということで、青年部を結成したということでしたけど、この青年部というのは具体的に何名ぐらいいらしてね、先日の議案説明会では何かマグロを捕るとか、この話をしていましたが、パヤオでマグロを捕るとかね、それは大きいマグロではないので、こういった加工するとそういうことではなかったのかなあと、思うんですが、具体的なことは言わなかったんですが、その辺ちょっと青年部が何名いて、どういうふうにやっていくのかですね、ちょっと教えていただけますでしようか。 以上よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 太田守男情報政策課長。
◎太田守男情報政策課長 ただいまの質疑にお答えいたします。まず、申請方法ということでしたけど、申請場所といたしましては、役場窓口以外でも郵便局、携帯ショップですね、ドコモとかａｕとかソフトバンクとかございます。電気量販店、ヤマダ電機、イオン、ローソン、セブンイレブン等で申込みができます。ただ、専従の職員等を設けているところは、限られてくるかと思いますが、お近くのそういう場所を利用されてという形で交通機関とか利用されるとちょっと大変だという場合には、お近くのそういう申請場所のほうのご利用が可能だと思います。 あと、申込みに関しましては、まず最初にマイナンバーカードを所持していただく必要がございまして、これにつきましては、住民課のほうで手続は行われております。 ただいまマイナンバーカードの申請手続が２、３か月程度申込みされてから実際にマイナンバーカードが届くまでに２、３か月程度掛かるというふうにして聞いておりますので、もしそういうマイナポイントをご利用なさるのであれば、できるだけお早めにですね、マイナンバーカードの申請のほうをなさっていただきたいなあというふうに思っております。 あと、マイナポイントの申し込みにつきましては、先ほどありましたけれども、スマホでもできますし、パソコンとか、そういうご家庭のそういう電子機器を用いて、申込みすることも可能です。ただ、仲地議員からもありましたとおり、ご高齢の方であってそういう電子機器に疎い方の場合ですと、ご足労をお掛けするんですけれども、役場窓口のほうまでおこしいただきまして、私達のほうでその手続の支援をさせていただきたいというふうに考えております。 支援する際において人員は、今１人会計年度任用職員を任用したところでございますが、役場職員２人体制で７月、８月は受付を行っておりました。ですからお気軽にですね、電話でお問合せいただく、或いは役場のほうにおこしいただく、その時にマイナポイントの申請手続をなさっていただくという形でご利用いただけたらなあというふうに考えております。 マイナポイントの手続を済まされて、７月、８月は予約期間でしたので、申込みされてもマイナポイントのキャッシュバックといいますか、ポイントは付加されていなかったんですけど、もう９月に入りましたので、そういうマイナポイントの手続が済みましたら、５千円のキャッシュバックという形になるんですけれども、ただ、その対応するキャッシュレスサービス期間１００週以上ございましたので、そのタイミングにつきましては、手続そのものは、役場のほうで例えばマイナポイント手続を済まされる。或いはパソコン等で手続等を済まされると、その時点でマイナポイント手続は済むんですけれども、肝心のキャッシュバックというのは、そのキャッシュレス決済サービスによって、若干違うようです。詳しいことはそのご利用されるキャッシュレスサービスをところにお問合せいただくことになるかと思います。即座でキャッシュバックできるところもあれば、若干時間をいただくところもあるようです。詳しいことは実際のお選びになったキャッシュレス決済サービスのほうにお問合せいただく形になります。 マイナポイントの手続に関しては、手続が終わればすぐその場で登録されてマイナポイントサービスが受けられるということになりますので、よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 仲地議員のご質疑にお答えいたします。北谷町漁業協同組合の青年部の人数なんですが、１１名いらっしゃるということです。 今回、我々が補助を行うものについては燃料費についてなんですが、青年部の活動としては、捕ってきた魚、先ほど仲地議員はマグロとおっしゃっていたんですけど、このマグロの小さいマグロでシビマグロということなんですけど、それを捕ってきて、魚をセリで売るのについては、値段が安くて利益が出ないから、加工品を作る。加工品として商品として売ることで経営を成り立たせていこうという考え方がございますので、そこまでやっていきたいと。これについては我々今補助の範囲ではないんですけれども、もう既に試作品の製作は行っていて、それの今いろいろ検討に入っている段階でございます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時５７分）
△再開（１３時３０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） お願いいたします。それでは補正予算について３点ほどお伺いいたします。 まず、歳入の部分で１０ページ、１５款２項２８目
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金ですが、今回補正が７８１万４千円と補正されております。節のほうで１．２とありますけれども、この内容の説明をお願いしたいと思います。 ２番目の新型コロナウイルス関連補助金の中で、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金としてあげられております。その内容をお伺いいたします。 様々な支援体制がおかれてきましたけれども、この款に対してどういう内容なのか。どこに割り当てられたのかをお伺いします。 それから１７ページ、１８ページの２款総務費の中の説明の部分で町長等特別職給与費としてマイナス６１万３千円が出ております。その内容。それから下にいきまして、非常勤職員、報酬給与業務員報酬マイナス２３２万８千円とありますが、この業務員報酬というのは、何なんでしょうか、説明をお願いいたします。 取りあえずお願いいたします。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書１０ページ、１５款２項２８目第２節の説明１．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金について、まず、事業の内容からご説明いたします。この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、子育て世帯に関しては、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金を支給するとされております。 小学校等の臨時休業等により、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして低所得者層に限定せずに、中間所得者層も含め、児童手当受給世帯に臨時特別の一時金を支給する事業となっております。支給対象者は令和２年４月分の児童手当受給者となっております。 支給額は対象児童１人につき１万円という事業となっております。 この事業につきましては、第２号補正で予算計上して一般世帯へはもう既に支給済みですけれども、今回、２号補正での見込みの算定に少し誤りがありまして、これから支給する公務員分の費用が足りないものですから、補正増額しております。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、予算書１８ページ町長等の特別職の給与のマイナス６１万３千円につきましてですね、町長、副町長の共済費を事業所で今、負担しているところでございます。その事業所で負担している共済の費用につきまして、町長が７５歳、副町長が７０歳という年齢に達したことからこの共済費が不要になったということで、事業所負担分の共済費が支出が要らなくなったというところで補正予算の減にしております。 続きまして非常勤職員の報酬の減についてですけれども、これにつきましては、総務課において、給与の計算担当の会計年度任用職員の報酬予算を計上しておりましたけれども、再任用職員を配置したことによって非常勤としての報酬の予算が不要になったというところで減にしております。
○亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 歳入の子育て世帯臨時特別給付事業費ですが、前回の不足分を今回補ったというような形ですけれども、これは何名分でその補正によって全ての皆さんがしっかりとその給付を受けられる体制にあるかどうかをお願いいたします。 それから説明資料の中の８ページですが、この中で歳出の主な内訳として人件費があります。この中に市町村長等特別職とあります。マイナス５８万４千円とありますが、これについての説明をお願いいたします。 それから続いて２の物件費の中で旅費がマイナス３９２万４千円と出ております。外国旅費それから県外旅費、本島に属する区域内旅費、全てマイナスに出ておりますけれども、その内容の説明をお願いしたいと思います。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書１０ページ、１５款２項２８目２節の説明１．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の質疑にお答えいたします。 今回、給付金として補正増しているのが６００名分です。この補正により公務員等の支給者に対しても漏れなく支給できる見込みとなっております。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 説明資料の８ページの市町村長等の特別職のマイナスについてですけれども、これについては先ほどと同様の内容となります。
○亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） この新型コロナにおいては、いろんな形で支援があり、また今回は６００名が全ての方がこの給付金の支給があるということでありました。１人も漏れることなくちゃんとできるようにお願いをしたいなぁと思います。 あと１点ですね、１０３ページ１３款諸支出金のところですが、８目で美浜区開発基金積立金、今回補正額がマイナス９６２万２千円となっております。これの特定目的基金がマイナスになっているということでしたけれども、この理由ですね、そしてこの美浜地区の開発基金積立というのはどういうものに使われていたのか、用途とそれからマイナスになった理由をお願いしたいと思います。 そして、１５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金ですが、これは先ほども説明がありましたけれども、基金として取り崩していく場合には、例えば土地の取得に掛かるんですけれども、これはしっかりと土地を売買しても良いという方がいたときに、それが全て終了した時点でこの基金から支払いがされていくような形になるのかどうかということをお伺いしたいなぁと思います。よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。最後にありました予算書の１０３ページ、１０４ページ、一番下の１５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金、こちらが今回補正で２億２千８３１万円となっております。そちらの内訳につきましては、県補助金が１億７千９１３万３千円。こちらは今回の歳入のほうで、県支出金、１１ページのほうで一括交付金のほうで同じ額が歳入としてあります。これが主な原資になっております。これが８割補助の一括交付金ですので、後の２０パーセントは、地方債を充てて１００パーセントにして基金に積み込むという形になります。これが４千４８０万円。そしてその他は、今回追加で先行取得の予算を大きくしていますので、その時に買った土地ですね、１２月に土地売買契約するので、１月、２月、３月分の地料が入ってくるんですね、その地料分ですね、基金に積み立てるのは、大きく分けて３つ一括交付金と地方債、そしてこれまで購入してきた地代がこの基金に積まれます。その基金が今、約８億円ほどございまして、今回、全てこう繰り出しで先行取得に充てられるんですね、このページに当たっては、今回、沖縄県からいただく一括交付金をまずは積み立てると。直接、先行取得の原資にはならないので、一旦、基金に積んで、基金を取り崩して先行取得していくという仕組みになっておりますので、歳出がこの先行取得は２つあるんですね、購入する歳出と、積立てする歳出、今回このページについては、この後者のほう積立てのほうになっております。これが今後の先行取得の資金になっていくということになります。 同じく今のページ１０３ページの美浜地区の基金積立金、当初が３千５５０万円ほど組まれております。そして今回補正で９千６００万円、約１千万円ですね、マイナスになっております。こちらのほうでは、例年３千５００万円、美浜駐車場の分担金としてこちらのほうに積立てがされております。３千５００万円のうち、約２千５００万円は美浜駐車場を管理するために支出されます。そして例年１千万円ほど基金に積み立てる仕組みでこの基金がまわっています。今回事業者への負担軽減ということで、今は単費で予定していますけど、１千５００万円の分担金を軽減するということで、今回の補正でもマイナス１千５００万円という歳入が減されております。そうすると３千５００万円のうち１千５００万円ですので２千万円。その２千万円で駐車場の管理が５００万円ショートしてしまうので、５００万円は今回、歳入で繰入で入れています。それで何とか美浜の駐車場の管理ができるという今回の補正予算になっております。それで例年積み立てていた１千万円というのは、もう余裕がないので、余らないので、この１千万円はもう積立てができないということで、このマイナス１千万円というのは減になっているということです。
○亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 玉那覇議員のご質問にお答えいたします。先ほどの企画財政課長と関連しておりますので、この美浜地区開発基金につきましては、議員からありましたこれはどういった使われ方をしているかということですけれども、先ほど企画財政課長からありましたとおり、美浜駐車場の維持管理経費に充てておりまして、基金を繰り入れしていく際には、美浜駐車場の現状の区画線の引き直し、駐車スペースの区画線の引き直しとかそういった維持管理に充てる経費としてこういった基金から一般財源のほうに一般会計のほうに繰り入れして使用している状況にございます。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。予算の説明資料の８ページ、今回コロナの影響で旅費が減額されておりますけれども、この８ページの中段２番物件費１千１４４万１千円、そして①のほうで旅費がございます。こちらの旅費に関しては、予算書の７９ページ、８０ページをご覧ください。８０ページの左下のほうに節の区分というのがありまして、１節報酬７７万３千円、職員手当が３節で１０万９千円、８節旅費でマイナス３５２万４千円というふうにあります。この節にある旅費を大きいものを集めたものがこの説明資料に記載されております。主に大きいのが今８０ページをご案内したんですけれども、この次のページの中段で教育総務費になるんですけれども、中段の（２）の国際理解・外国語教育の充実ということで先ほど部長説明でもありました英国派遣ですね、これが中止になったというのが主な旅費の減の要因になっております。
○亀谷長久議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） １点だけなんですけれども３款１項１目社会福祉総務費の３８ページですが、説明のほうで地域福祉推進計画策定業務、マイナス５１３万９千円についてですが、新型コロナの影響でこの事業が行えなかったということですが、このできなかった理由の詳細ですけど、どういうことで今回できなかったというものがあればお願いします。 あと事業の内容についても説明をお願いいたします。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 ただいまご質疑いただきました地域福祉推進計画でございます。この計画につきましては、当初予算で計上させていただいておりまして、内容といたしましては、近年、社会問題で高齢化とか単身世帯の増加、そういったものそれから高齢の親と障害のある子どもの同居等々がですね、８０５０問題等々で社会問題が複雑化しているというところでございます。そういった中において、今現在、高齢者福祉とか、それから障害者福祉、子育て支援については、それぞれ計画立てて推進しているところでございますけれども、その上位計画といたしまして、地域福祉推進計画というものを策定するようにというところで社会福祉法の改正が行われているところでございます。こちらは努力義務になっているところでございますけれども、策定に当たっては、先ほど申し上げた幅広いジャンルの方々、それから専門職の方々を集めて意見を聴取しながら策定する作業が必要になっていくわけでございますけれども、なかなかコロナの影響で委員を集めることが困難であるというところで、今年度につきましては、ちょっとリスクを避けるために見合せていきたいというところとなってございます。 それからまたそれと合わせまして、本来、社会福祉協議会のほうでも同時に、地域福祉活動計画というものを合わせて策定する流れとなってございますけれども、こちらにつきましても、なかなかコロナで生活福祉の貸付けとか、そういうのが忙殺されているというところで、手を付けるのが困難であるというところ、その他諸々考慮いたしまして、今年度については、見合せてまいりたいと考えております。
○亀谷長久議長 ４番
喜友名盛充議員。
◆４番（
喜友名盛充議員） 分かりました。令和２年度の施政方針のほうでも掲げられていて、地域と協働で実践できる仕組みを構築するため取組を推進するというふうにありました。やはりコロナで家を訪ねることができないとか、様々な問題があるんですけど、ただ気になるのがコロナの収束予測ができないので、今年度は見送ったんですけれども、来年はできるのか。この策定は大体いつ、来年とかできるのかどうなのか、今後の計画ですね、やはり計画とか住民福祉への影響が気になるんですけど、その辺はどのように考えているか伺います。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 コロナでおっしゃるように収束が今のところいつになるかというところは不透明な部分がございますけれども、その前段といたしまして地域福祉計画を策定するための調査業務というものは平成元年度、去年度で終えております。その叩き台といいますが、材料となる調査は終えてございますので、コロナが収束いたしましたら、直ちにでも着手できるような形にはなってございます。 それから福祉政策への影響でございますけれども、先ほど申し上げた総合的に計画立てて推進する必要があるということで努力義務化されているところでございますけれども、今、全く計画がないわけではなくて、それぞれ高齢者福祉、障がい者、それぞれ計画がございますので、今年度それからこの地域福祉推進計画を策定に至るまでは、従来の形で横の連携を取りながら福祉政策を推進してまいりたいと考えております。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 何点か質疑させていただきます。歳入のほうで１０ページ、１５款２項２４目マイナポイントの件についてなんですが、今現在、これはマイナンバーと電子決済などをタグ付けする国の制度事業で進めているものと思うんですけれども、このマイナポイントのこのマイナンバーの町内の登録件数ですね、これは今、増えている状況にあるでしようか。登録状況を伺いたいと思います。 それから２２ページの２款１項１０目広報無線放送費ですね、説明のところで維持管理費ということで５４万円計上されているんですが、これまで防災関連に関して、エリアメールなどは、外国籍の人も町内には多いということで、外国語での表示も必要じゃないかということで要望してきた経緯というのがあるんですが、このアナウンスについては、電話でのフリーダイヤルを予定しているということで、日本語だけになるのか、外国語でのアナウンスというものも行われるものなのかですね。 あとは７８ページですね、土木費。８款５項１目の栄口住宅空家補修工事として８４６万３千円計上されているんですが、今、この栄口の町営住宅に関しての、この空き家の状況があるんでしょうか。どれぐらいの数の戸数があって、現在どのような状況で利用されているのか。この工事の内容の説明もお願いします。 それから８８ページの１０款４項１目県の補助金として２００万円入って来ています。北谷町幼稚園の預かり保育事業、３か所分ですね、沖縄県教育支援体制整備事業費補助金として２００万円が県補助金として入って来ていますけど、この事業の内容ですね、預かり保育がコロナ禍において、今の現状がどのような状況になっているのか、ご説明願います。
○亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 宮里議員からご質疑がありました本町のマイナンバーカードの登録件数ですよね、現在８月１日時点３,８９８件、人口比にしますと１３.４パーセントの発行になっております。
○亀谷長久議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。予算書の７８ページ、一番下の行ですが、栄口住宅空家補修工事の空き家数に関してですけれども、空き家数に関しては、この今回補修工事を入れるお部屋１つだけが今、空いている状況です。残りは満室になっています。 工事内容につきましては、この部屋につきましては、使用者の使用の仕方の問題もあったんですが、老朽化がひどくてですね、通常のクリーニングとか通常の部屋の軽微な補修で大体終わるんですが、それに止まらず、ほぼこの部屋の中の内装工事を全てやり替えるような形になっていますので、その内容になっています。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。予算書２１ページと２２ページの２款１項１０目の広報無線維持管理費につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、この防災無線のほうで流れている情報をフリーダイヤルのほうで無料で聞けるようにするというふうな仕組みとなっておりますけれども、現在も英語等による放送をですね、例えばコロナウイルス関連とか、あとは外国人に対する住環境におけるルールといったものを今、放送で流しておりますけれども、そういったものもこのフリーダイヤルの再確認で、聞くことは可能となっております。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。８８ページ、
新型コロナウイルス感染症対策の幼稚園の感染症対策と預かり保育に関してのご質疑にお答えします。今現在、預かり保育の状況に関しましては、４歳児が２９名、５歳児が１３０名が現状となっております。 それからコロナウイルス感染症対策に対しましては、幼稚園におきまして、マスク、アルコール、体温計、その他空気清浄機等を購入してコロナウイルス感染症拡大防止に努めるという形に充てております。 補助金に関しましては、一園５０万円掛ける４園ということでの２００万円補助になっております。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） １０ページのマイナポイントの件なんですが、８月１日時点で３,８９８件、１３.４パーセントというふうにお答えがありました。これが延びていると読んで良いんでしょうか。それとも停滞しているという状況にあるんでしょうか。 午前中の質疑の中でこのマイナポイントについてメリットがあるというようなお話もありましたが、一方でこの全国的にこのマイナポイントについては、申請件数が少ないということで各自治体の中でそういった情報も出て来ているんですね。マイナンバーと電子決済、クレジットカードをタグ付けするということで、危機感を持って一番懸念されるのがこの個人情報のこれが漏れるんじゃないかという懸念があるんですけど、そこら辺の対策というんですかね、これはどのようなふうになっているのかですね。あとこれについてお年寄りなんかはとてもこれは使いづらいじゃないかなぁというふうに思うんですね。特にカードとか持っていない電子決済も持っていない。現金主義でやっている方々が町民の中にも多くいらっしゃいます。公平性に欠けるんじゃないかなぁという思いがするところがあるんですが、当局の見解をお聞かせください。 それから２２ページの広報無線のアナウンス、フリーダイヤルの件に関しての英語での放送も聴けるということで大部前進してきているなぁというふうに思います。実際に災害が起こったときには、最新の情報を聞き取れなかった人というのは電話をして聞きたいというふうに思うと思うんですけど、この内容について電話をしたときの新しい情報の更新というのは、されるものになっているんでしょうか。古い情報だと間違った判断で避難できなかったり、いろんな面が出て来るかと思うので最新の情報に更新されるような形で電話をして聞くことができるかどうかという部分をお願いします。 それから説明資料の８ページのほうになるんですが、旅費のほうで外国旅費、県外旅費、本島に属する区域内旅費ということで、マイナスの計上がされています。トータルで３９２万４千円あるんですが、これについては、旅費は今年度はコロナ禍でなかなか県外へ出ることが難しい状況下にあるんですけど、今後これは年度内にまた行う予定があるのか。この分に関しては、どのように考えているのか。ご説明ください。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。広報無線維持管理費につきましては、災害等があった場合に新しい情報が聞けるようになっているか。更新されているかというご質疑でございますけれども、このフリーダイヤルで聞き直しする際には、直近の情報から新しい情報からこの情報が流れる仕組みになっておりますので、新しいのから古いという順番に流れていくようになっていますので、この新しい情報が聞けるというふうに理解してもらうといいと思います。
○亀谷長久議長 太田守男情報政策課長。
◎太田守男情報政策課長 宮里歩議員のご質疑にお答えいたします。個人情報保護に関しては、マイナンバーカードになりますので、私のほうからは答弁は控えさせていただきますが、先ほど公平性に欠けるのではないかという形で当局の見解を問う形のご質疑がございましたけれども、国のこのマイナポイントの事業の方針として３つございまして、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進とあわせて官民のキャッシュレス決済基盤の構築ということで、現金取扱いだけではなくて、世界のキャッシュレス化のほうも政府としては、国としては想定しているようで、そのために今回マイナポイントという形でキャッシュレスサービスを使ったポイント還元方式の事業を行っているところです。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時１３分）
△再開（１４時１４分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えします。マイナンバーカードはマイナポイントが付与されるということで伸びているかどうかについては私らが分析できないんですけども、確かに外出自粛制限が明けてからは、月に１５０から２００件ぐらい、先月、先々月は段々延びています。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。説明資料の８ページの県外旅費の部分についてお答えしたいと思うんですけれども、この県外旅費については、様々な部署に予算措置されている旅費のプールでありまして、これが減になった理由として、やはりコロナ禍による県外への研修とかですね、その辺の旅費が今後見込めないであろうという予想の元、予算の減にしているという状況があると思います。県外での研修等については、やっぱり２か月ぐらい、３か月とか前からの申込みになってですね、先行き不透明な部分もあって申込みも多分今できない状況。若しくは申込みはするけどキャンセルになる可能性とかもありますので、今後、町としても全国的にコロナの流向があるということで、県外への職員の渡航はちょっと控えてもらいたいという方針ですので、県外研修等の旅費については減にしているというところでございます。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。同じ旅費に関しましての外国旅費に関しましては、ご承知のように英国派遣が叶いませんでしたので、英国も同様に第２波、第３波の混乱した状況になっておりますので、今回、双方向の交流を中止しておりますので、派遣員の行使はありません。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） １点確認したいところがあるんですけど、７８ページ先ほど栄口の住宅の空き家の補修工事の件について、一箇所の工事というようなご説明がありました。８４６万３千円、通常クリーニングとか内装だとかそういった内容だということでお伺いしたんですけど、町営住宅の場合はどうなんでしょう。通常のアパートなんかは、借りて引っ越し等で出ていく時には敷金等から抑えられて足りない分は住居居住者が支払っていくというようなやり方になっているかと思うんですけど、この一箇所で８００万円というのは、これは町営住宅の場合には、そういった状況の引っ越し等で出て行く時のこういった補修の内容ですね、こういうのは、今の現状は町で持つというルールといいますか、取り決めというのがされているものなんでしょうか。そこをお聞かせください。
○亀谷長久議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。予算書７８ページの説明の一番下ですね、栄口住宅空家補修工事の質疑ですが、まず、町営住宅に関しても敷金・礼金はいただいています。家賃の３か月分ということでいただいています。その中で退去する時に民間と同じなんですが、退去する時にその補修にかかる費用を差し引いてですね。お返しするという形になっています。もちろんその入居者が原因とした例えば使い方が悪くて劣化させたとか、そういう原因によるものにつきましては、入居者の負担という形でルールは決めています。ですから全部町がやるということではないです。 ただ今回はですね、これはちょっと事情がありまして、こちらに入居していた方が脳出血で倒られてですね、ほとんど意志疎通ができるかできないかという程度の寝たきりの状況で退去されていますので、これは本人に負担をさせることができないだろうということで、今回、予算計上をさせていただいています。 それでも通常であれば、ここまでの費用というのは掛かることではないんですが、この入居者の方が生活の仕方が掃除があまりされてなくて、あっちこっちカビだらけでですね、通常のハウスクリーニングではカビも落ちないとか。キッチンであったりバスルームだったりというところもとてもじゃないけどクリーニングでは手に負えない状況の汚れ方が酷かったものですから、それで天井材、壁材、床材、キッチン、お風呂場の総取替えという形の工事にならざるを得ないというところで予算計上しています。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ２点お願いします。２２ページの２款１項１０目、先ほどの聞き直しサービスですが、チャンネル数は幾つ用意しているのかなぁと同時に電話が掛かってくる可能性もあるので聞き直しダイヤルのチャンネル数をお伺いしたいと思います。 もう一つが、９６ページの１０款５項５目の説明の真ん中ら辺なんですけれども、展示実施設計修正委託業務なんですが、今回、先ほど説明もあったんですけれども、３月の時点で整備事業ということで結構な額でいろいろと実施設計も含めてやったと思うんですけれども、今回のこの金額もあわせて実施設計自体で幾らになるのかなぁトータルで。 また、当初よりこの予算のあり方については、私を含め何人かの議員がいろいろと提案であったりとか、質疑があったと思うんですけれども、それに対する結局これはやり直しというか、実施設計の今回は修正という形になっているんですが、この辺の責任であったりとか、そこら辺はどういう議論があって、どういう今後も含めてあるのかなぁと思っているんですけど、ちょっとお願いします。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまのご質疑にお答えいたします。２款１項１０目広報無線放送費につきましては、ただいまのご質疑のあった同時に利用される方がいらっしゃるということも我々は想定しておりまして、今回、４回線利用できるように仕組みを取っております。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただいまの高安議員の質疑に対して答弁いたします。９５ページ、９６ページの１０款教育費、５項社会教育費、５目文化費、１２節委託料の中の展示実施設計修正委託業務というところで、実施設計のトータル幾らになるかという質疑だったと思いますが、こちらにつきましては、実施設計が当初予算で７千万円組んでおりますので、あわせて８千２４１万９千円となっております。 今後のスケジュールも含めた議論というところでございますが、一括交付金を活用した場合というのが先ほども答弁しましたが、建設費に１５億円掛かるというところで一括交付金の補助率でいきますと８０パーセントで１２億円の補助というところでしたが、現在、教育委員会等々含めてその他の補助金というところでいろいろ精査した結果、防衛の８条補助金が該当するというところで、こちらの補助につきましては、定額の４億円程度ではないかということで、もう少し試算が必要なんですが、４億円程度というところで相当単独費が増になる。補助の裏負担分ですね、増になるというところで町長部局、教育委員会含めて議論をした結果、やはり２,５００平方メートル延べ床があるんですが、延べ床自体を減らさないと建設費は減らせないというところの議論になりました。というところで今、２,５００平方メートルから２,０００平方メートルという規模の縮小を考えております。それに伴って約４億円程度の建築費が減になる試算をしておりますので、今後、その規模を減にして、魅力まで減になるというのではちょっと問題がございますので、その辺は規模を縮小しながら、魅力を維持できるような計画というのを修正設計、展示設計で練り直していくところでございます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時２７分）
△再開（１４時２８分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 私のほうからお答えさせていただきます。まず、博物館建設においてはですね、細かい資料のほうは持ちあわせてないので、基本的には博物館建設については、当然子ども達の教育、地域の歴史との関わりとかそういったいろいろなコンセプトがございまして、このコンセプトに基づいて進めていこうということで、これまで進めて来ました。 土地取得についてはですね、この一括交付金を活用して土地取得、基本構想、基本設計という段階ではですね、一括交付金の枠の範囲でですね、進められて来ております。ただ、実際そういったこともありまして、建設についても当然、一括交付金の活用で進めることができるだろうということで、進めて来ましたけれども、ただ、どうしても一括交付金というのは、沖縄県に配分された枠というのもございまして、そういった中でなかなか、実施設計までは一括交付金を活用してやっております。実施設計は終わってですね、次の年度からは建築に着手という中で、一括交付金に再度申請した時に、なかなか認められなくなってしまったという経緯がございます。そういった中でですね、やはり一括交付金の活用を考えて進めていこうということで進めていましたけれども、やはりこれだけ長い間ノミネートして採択されないという状況が続きましたので、それとは別に別の方法でこの博物館建設というものができる方法というのも考えていかないといけないという中での今回方向転換ということになります。 それで責任問題ということでございますけれども、当然、私達は精一杯この博物館建設に向けて進めて来た中で、当初一括交付金が活用できたということもありまして、進めて来ておりますので、そういった中で建設費の捻出を一括交付金でできなかったということではありますけれども、責任についての議論というか、頑張ってきた中でもどうしてもやむ得ないという中での判断ですので、そういったことで、私達のほうは考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 今のは全然納得はいかないんですけれども、要は今年の３月に実施設計に一歩踏み出した形になっているんですよ。また、今おっしゃった説明の流れで、１千２００万円また出すよという話をされているわけじゃないですか。それって我々も何人かの議員がこれは大丈夫かということは、常に懸念を示して来たわけですよ。そういうことからすると結局、当たったらもちろんそれに行きますよというのは、全然分かりますけれども、それを当てにしてというのは、全然分かるんですけれども、ただ、それ一方でやっていたというのが、結局今のまた無駄にお金を出す形になっているわけじゃないですか。計画変更という形になって、その辺で何かもう少しやり方がなかったのかなぁと思っているんですけれども、その辺も含めてこの我々議員が折角これは大丈夫かぁと懸念を示したところで、何かしらのこの聞く耳を持っていたならば、違う方法もあったのかなぁとちょっと、さっき言ったように単純な無駄遣いじゃないかこれって言う言葉しか出て来ないんですよ。別に博物館を建てるなではなくて、前から規模であったりとか、その予算のあり方だったりとかは、先ほどから繰り返していますけど、懸念は示しているわけですよ。提案もされているわけですよ。それが結果、こうなっているので、これは説明責任もあると思いますし、先ほど条例も変わりましたけれども、責任を取って賠償をせいという話ではないと思うんですけれども、そこら辺は一生懸命頑張ったんだが、できなかったんだよ。仕方ないさという話をされたら、いや１千２００万円余計に出すんだよという話で、ちょっと違うかなあと。住民もこれで納得できるのかなあという気はするんですね。正直。私個人としては、この１千２００万円は、はっきり言って無駄遣いだろうとしか思ってないので、逆に私達も前からこれは大丈夫ね大丈夫ねと何回も言っているわけですから。それで今年の３月の説明、委員会でも少し議論があったと思うんですけれども、その辺が７千万円出して、またさらに１千２００万円という、ちょっと正直、あきれるとしか言いようがないんですけれども、その辺はもう少し丁寧に説明なり、本当ならこの責任の所在というのかなぁ、そうしないと今後もこういう形でほかの事業も、私からしたら給食センターもそうだったんだけれども、何かこのあり方、事業に向かうあり方というのが、少し今回の明らかに出てきたんじゃないかなぁと、無駄遣いだなぁと思うんですけど、もう一回その辺少し丁寧な説明というか、納得いけるようなお話が聞けたらありがたいなぁと思うんですけども、もう一つは、先ほどの話では一応４億円減を見積もっているというお話でしたよね。８条で４億円。基金で今は３億円ですよね。計７億円。幾らぐらいを見積もってこれは進めようとしているのかなぁと思っているんですが、どうでしょうか。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 先ほどの７千万円というところで、少し当初予算に戻って説明をさせていただきます。一括交付金の特別枠が採択されなかったというところで、当然先ほども繰り返しになりますが、補助額が減るというところで、やはり圧縮しないといけないというところが出て来ました。そこで圧縮するにはやはり建物の今のままだと、当然同じ設計だと不可能というところですので、何かしらの設計の変更が必要だろうというところで当初予算を計上しています。それは建築建物だけの設計になります。当初予算計上時には、建築だけで良いのかというところで、時期も少し不採択と決定された時期と当初予算計上時というのが重なっていますので、結構、緊急で計上しております。そこでですね、この建築の修正設計を発注するに当たり、いろいろ課で精査し、教育委員会なりと協議した結果、やはり収蔵庫の統合であったり、様々な展示室等々ですね、若干の縮小であったり、研修室と展示室とパーテンションで仕切ろうかとか、いろいろ議論をして、ある程度やはり縮小しないといけないというところが、出て来ました。展示については、議員ご存知のとおり、ジオラマであったり、中の博物館に入って実際、展示に見る細かい照明であったりというところになります。縮小するにあたり、その修正設計と同時期にこの縮小することで中の展示物が当初計画していたものと違ってきます。収蔵庫から展示室、展示室から収蔵庫という移動とかですね、実際、展示室も少し縮小していますので、実際に入る入らないとか、この建物がですね、移動であったりとかというのが、なかなか当時の展示の設計では厳しいというところで、今回、例えば当初予算、次年度の予算で計上した場合というのは、また、手戻りが出てしまう。また、手戻りとして、実際の建築の設計まで再度修正しないといけなくなるところで、これは外枠の建築と内装の展示を同時に発注しないといけなくなりました。なぜかというとその発注しないと手戻りが出る可能性があるということで、今発注した方が合理的ということで、発注しております。 総事業費につきましてですが、今、建築で先ほど述べましたように約１５億円当初の一括交付金の際には想定をしておりました。それを４億円減ですので約１０億円程度で建築予定をしております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） そうすると６億円ぐらいは自ら出さないといけないという話でいいのかなぁ。８条で４億円なんですよね。残りの分は自腹を切るよという話で理解していいんですかね。ですよね。 確かに予定されていたお金が予算が準備ができなさそうだということで言っているのは、全然分かるんですけれども、でも結局その５００平方メートル削減することによって、できていたものができなくなってくる。使い勝手が悪くなるとか、そういうことも想定されるんだけど、結論から言うとそもそも論で考え直したほうがいいんじゃないかなぁというぐらいの思いますけれどもね。これだけの金額を出してもったいなぁと言うのはあるんですけれども、何か中途半端なものを造られてもお客さんが結局、入らなくて、前、赤字がどうのこうのという話もありましたけれども、何か魅力が失われてしまうというのはとっても懸念するんですけれども、それを含めてこの１千２００万円大枚を叩いて、計画をやり直しすると思うんですけれども、それがだから４億円削減をした結果として、魅力減、収入減、赤字増、そういうことが想定されるのであれば、前から何人かの議員が言っていますけど、本当に北谷城と一体となった複合施設に向かっていったほうが良いんじゃないかなぁと、正直、思ったりするんですよね。このお金が、何か無駄に流れて行っているような感じがして、そういう意味でもちょっと早く造らなければならないという思いはあるだろうが、今一度これは考える必要はないかなぁと思いますけどね。どうですかね。何かただの無駄遣いだと正直、思っています。その辺、とは言え皆さんは進めていくんだろうが、もう少し丁寧にやってくれないですかね。折角、議員もいろいろ考えてアイディアを出したり、意見をしたりしているので、この結果から見るとちょっと残念すぎて、これは一応税金ですよね。公金ですよね。町民からすると何だこれという話と思うんですよ。私個人の意見ではなくて、１千２００万円を無駄にこんなして使うのかという話で、しかもこの８千万円も何だったのかなぁと思うし、ちょっと無駄すぎて、改めて今回の件も含めて、ちょっと町民、誰が見ているか分からないですけれども、もう少し理解できるような何か言葉が聞けたらと思いますが、いかがでしょうか。
○亀谷長久議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 今現在ですね、先ほども重ね重ねになるんですが、７千万円の建築の修正設計で、今、規模を縮小して、それで配置から含めて、基本設計レベルまで落とし込んで、今ゼロベースで造っています。修正設計をなぜなら、２,０００平方メートルに規模を縮小しないといけないからです。 ただ、今現在、ただ規模を縮小するのではなくて、今、文化課としては、できるだけ一括交付金でやった分というコンセプトを残しつつ、一括交付金という高率の補助でやっていた分、設備とかお化粧の部分ですね、意匠の分というのはかなり高品質なものが使われています。そういうものを無駄を減らして、スリム化を図るという作業を今しています。 それで配置等も含めてより町民に利用していただけるように、さらに隣に国指定の伊礼原遺跡というのがございます。その遺跡との連携で屋外でのイベント等々ですね、もう少し踏み込んで言えば、開館後の維持管理費をどうやって軽減するかというのも今、問題です。それも含めて、じゃ民間活用ができるのではないかとか、そういうところまで今踏み込んで議論をしているところです。ですので、確かに修正設計７千万円で展示１千２００万円という予算を今、上程をして議決をお願いしているところでありますが、町民にとって魅力、当時の一括交付金を活用した博物館の魅力とあわせて、今回の修正設計の博物館の魅力、さらに使い勝手等が魅力が下がらない。逆に魅力が上がるようなイメージで今、頑張っていますので、その辺ご理解していただければと思います。
○亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 議案第５２号の令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）について、若干質疑させていただきます。まず、歳入の部分なんですけど、同僚議員からもあった質疑を確認という意味でもう一度確認させてください。 ９ページの１３款１項１目分担金及び負担金の部分で土木費分担金が１千５１７万円が減額補正ということで、先ほどの説明では
新型コロナウイルス感染症対策事業の部分だと理解しているんですけど、事業者への分担金の減免措置というようなお話でこの１千５１７万円ですか、その部分があって、あと１０３ページの基金費のほうで本来ならば毎年１千万円程度基金のほうに積み立てていると、回しているというお話だったのが、マイナスの９６２万２千円というような形になっているということなんですけど、それについては、いわば町独自のコロナ対策費用という形で減免措置をしたということで理解してよろしいかの部分。 あと１１ページの１６款２項２目民生費県補助金の説明欄、沖縄県待機児童解消支援交付金２５０万円の減額補正というふうになっているんですけど、最近の新聞で沖縄県の待機児童は、目標の部分がまだ届かないと、次年度の部分２１年度まで延びるというような報道がされて、これを見ると本町は今年度末で待機児童の部分はどうにかできるんじゃないのというような形の報道がされているんですけど、現在の待機児童が何名ぐらい居て、本年度で待機児童解消ができるのか。この沖縄県の減額ですか補正の、この補助金の減額については、どのような理由でそれが減額されたのかお願いします。 あとそれとあわせて１１ページの６目の教育費県補助金２００万円の増という形で説明欄で幼児教育の質の向上のための緊急環境整備という形の内容になっていますけど、それについての支出といいますか、その部分は幼稚園といいますか、緊急対策費支出の部分での説明もお願いしたいなぁと。それとあわせて１１ページの１８款１項３目ふるさと応援寄附金２４１万４千円の増額補正となっておりますけど、現在この寄附金がそういう形で来ているというのは大変喜ばしいことなんですけど、その部分が県外からなのか、県内なのか、何件程度あるのか、そしてそれに伴う返礼品はどのような形で返礼品をされているのかお伺いいたします。
○亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 予算書の１０ページになりますけれども、１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目土木費分担金、説明欄の美浜駐車場管理運営事業分担金、これにつきましては、観光課のほうで所管しておりますので、お答えさせていただきます。 議員からございましたように、今回の減免措置というのはですね、議員がおっしゃっていたとおり、コロナ感染症の影響を受けまして、それに伴う関係事業者２４事業者ございますが、その２４事業者に対する経済的負担を軽減するために、町長の裁量に基づきまして、経済の緊急支援という形で一律に２４業者５０パーセント減額、いわゆる減免させていただきました。それに伴いまして歳入も半分になりますので、補正前に比べまして今回補正額１千５１７万円を減額補正ということで議員のご理解のとおりでございます。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書１２ページ、１６款２項２目３節の説明欄２．沖縄県待機児童解消支援基金補助金に掛かる質疑にお答えします。 現在の待機児童数につきましては、９月１日時点で２３名です。 待機児童が解消できる見込みはあるかということなんですけれども、本町が計画しております子ども子育て支援事業計画につきましては、今後、保育のニーズが上がっていくだろうと予測しておりますので、直ぐに待機児童解消ができるかどうかというのは、直ぐには回答ができないと思いますけれども、保育ニーズが増えるにあわせて、供給体制のほうも増やしていく必要があると考えております。 今年度におきましては、小規模保育事業所３か所公募いたしまして、３事業所既に決定しております。この分だけでも１９名×３か所で５７名分の０から２歳児の枠は確保できておりますので、待機児童は減少に向けて進んでいっていくものと見込んでおります。 今回、補正減しております２５０万円につきましては、県の基金事業が終了したことに伴いまして、令和２年度については、本来計上すべきでなかったものですから、今回、補正減をしております。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 予算書の１１ページ、１２ページ、歳入のほうになります。１８款の寄附金、ふるさと応援寄附金なんですけれども、こちらのほうは返礼品が宿泊券とかいうものを追加して、去年の実績で約３千万円ほどございました。寄附金のほうでですね、今回は費目存置で１千円置いていた当初に加えて、２４０万円ばかり補正しております。これは６月末時点の実績に基づいて補正させていただいております。約６０件ですね、９割以上が県外になっております。 あと、返礼品ですね、返礼品については、今、こちらで用意しているのが泡盛そしてお酒、トマトジュース、そしてホテルの宿泊券等ございますけれども、やはり泡盛のほうが９割ほど返礼品として扱っております。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ご質疑にお答えいたします。１２ページの学校教育費県補助金ですね、沖縄県教育支援体制整備事業費補助金ということで、こちらのほうは文科省予算となっておりまして、先ほどの預かりと異なり幼稚園の教育活動費の中で同様にマスクやそれから非接触型の体温計、空気清浄機等の購入に充てています。 次に８８ページの新型コロナウイルスの感染症対策の幼稚園ということでの２００万円です。
○亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策ということで、町民、企業への自主財源を含めて支援していくという部分では、心強いなぁという思いをしておりますけど、今後もぜひその活動はまだ終わっているわけではありませんから、ぜひお願いしたいなぁという思いであります。 次に、６１ページの６款３項４目漁港建設費の説明欄、浜川漁港整備事業費２６２万７千円、浜川漁港新規漁業用施設整備事業５９４万円の事業について、事前説明の中でも若干話はされていたんですけど、それを具体的な形で説明していただければなぁと思っています。 あと、６５ページ、７款１項３目商工業研修等施設費６０万円の増額補正が説明欄では警備委託料有人の部分が６０万円増額補正という形になっているんですけど、その部分がいわば警備員の体制が変わったのか。どういう中身になっているのか。その説明をお願いいたします。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えいたします。友利議員の質疑でですね、予算書６１ページから６２ページに掛かる６款３項４目漁港建設費のうちの説明ですね、浜川漁港整備事業費の中で２６２万７千円とあるんですけど、まずこれの内訳から言いますとデータ通信料４万２千円、浜川漁港整備事業計画書策定業務委託２５８万５千円、その他委託料５９４万円となっておりますけど、まずこのデータ通信料４万２千円がですね、昨年度整備いたしました浮漁礁のそれが流出した際、ロープで海底の重りにつながっているんですけど、これが流出した際にですね、ＧＰＳで追っていけるようにＧＰＳの通信機を付けています。それの通信費が４万２千円。浜川漁港整備事業計画書策定業務委託の２５８万５千円についてなんですけど、これにつきましては、浜川漁港では長寿命化計画に基づいた改修を計画しておりまして、まず、計画している改修の部分なんですが、浜川漁港には２か所の船揚場がございまして、それの古いほう丁度北側の漁業事務所の近くにある船揚場なんですけど、それの改修を補助金を入れて計画しております。それに伴いまして、補助を受ける際にも、この改修が効果があるのかどうかですね、調査をする必要があります。それについての委託費を２５８万５千円で計上させております。内容につきましては、現地調査、課題の抽出、整備、費用対効果の分析となっております。 最後ですけど、その他委託料につきましては、これが５９４万円になっていますが、これにつきましては、浜川漁港に新しい漁業施設を計画しているんですけど、それにつきましてですね、どういった漁業施設がいいかとかですね、そういったものを外部専門家の知見を踏まえて委託をする必要があるということでですね、予算を計上しております。考えられる施設といたしましては、６次産業化を見据えた水産加工場、荷さばき所兼直売所の整備だとか、そういったものを考えております。財源は防衛の９条の交付金を活用したいと思っております。 続きまして予算書６５ページから６６ページにかけてですね、７款１項３目商工業研修等施設費の説明のほうですね、警備委託料（有人警備）ということで６０万円の増額を計上させていただいておりますけど、当初、我々はこの商工施設の警備を委託する際に見積りをいただいて予算化をします。その中で進めていたんですが、年度明ける直前にですね、警備事業者のほうが労働基準監督署のほうから指導を受けておりまして、通常、警備業者は、夜の休憩の時間も拘束されるものですから、それにつきましても、手当の必要があるということで指導を受けて、当初見積もった金額では契約ができないという事態が生じました。ただ、我々も予算の制約がありますので、今年度前半につきましては、半年分の契約をさせていただいて、後半につきましては、今回の補正増額を以て契約をするような形でやっていこうと思いまして、今回、予算計上させていただいております。
○亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） ありがとうございます。浜川漁港の部分についてはですね、先ほどの質問でもありました青年部ができてパヤオといいますかシビマグロですか、それを捕獲して、収穫してそれを６次産業化に向けて加工するというようなお話がありました。この今、説明しているこの新しい施設整備事業ですか、それもそれと一体となった形でやるということでよろしいのかどうか。そういう考え方なのかということと、あわせて先ほどお話しがありました商工業研修等施設費の警備委託料の部分で６０万円という増額補正になっているのは、当初、警備会社の見積りが間違った形の積算していたと。それはある意味では、労働基準監督署ですか、そこから指摘を受けたというような形だと思うんですけど、それについて何らかのペナルティといいますか今後、そういうのがあるのかどうか含めて、契約はもちろんやっていただくということで、６０万円の後期の部分のね、補正は出してはいるんですけど、今後、何かしらのペナルティというのがあるのかどうか含めてお願いします。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。先ほどの浜川漁港の新規の漁業施設で加工場ということがあるけれどもこれにつきましては、青年部の捕ってきたマグロの加工と関係があるのかというお話ですけど、これは今回の委託につきましては、どういう結果か出るかというのは分からないんですけど、加工場が良いということになればですね、関連して使うことも有り得るかも知れないし、全然違う施設が良いというということであれば、全く別の事業の進め方になると思います。 続きまして、商工業研修施設の警備の件なんですけど、これは事業者も注意不足だったということもあるかも知れないですけれども、我々としては特にペナルティとかというのは今、検討しておりません。業者のほうもこれはちゃんとした警備員との雇用契約でですね、ちゃんとした手当がなければペナルティがあるかと思うんですけど、これは是正するための適正な契約額ということですから、これについてはペナルティはないのかなぁというふうに理解しております。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５２号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第５号）についてを採決いたします。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５２号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩します。
△休憩（１５時０６分）
△再開（１５時１６分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１５ 議案第５３号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
○亀谷長久議長 日程第１５ 議案第５３号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５３号について、説明いたします。 今回の補正予算につきましては、歳入予算において、オンライン資格確認システム整備に係る国庫補助金の補正、事務費に係る繰入金の補正、及び令和元年度決算に基づく繰越金の補正となっております。 歳出予算におきましては、主に職員の人事異動等に伴う人件費の補正、及び国民健康保険財政調整基金積立金を補正計上しております。 その結果、
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれおよそ１千４００万円を追加し、予算の総額をおよそ３８億３千３００万円としております。 以上、令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠 住民福祉部長 それでは説明いたします。 まず、歳入について、予算書の７ページを御覧ください。 ５款国庫支出金、１項国庫補助金、６目国民健康保険制度関係準備事業費補助金について、１８４万８千円の増額補正は、オンライン資格確認システム整備に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金の新規計上によるものです。 １３款繰入金、１項繰入金７９７万２千円の減額補正は、主に職員の人事異動等に伴う事務費繰入金の減によるものとなっております。 ２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金６７２万３千円の増額補正は、今回の歳出補正予算において、北谷町国民健康保険財政調整基金条例に基づき、令和元年度の決算剰余金の２分の１を財政調整基金へ積立てしておりますが、財源に不足が生じることから基金繰入金として計上しております。 １４款繰越金、１項繰越金は、前年度決算に基づき１千３４４万８千円の増額補正となっております。 次に歳出について、予算書の９ページをお願いします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費６３６万９千円の減額補正は、主に職員の人事異動等に伴う人件費の補正によるものとなっております。 １１ページ、２項徴税費、１目賦課徴収費及び１３ページ、６款保健事業費、１項保健事業費、２目疾病予防費は、主に会計年度任用職員制度導入に伴う補正によるものとなっております。 １５ページ、７款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金については、北谷町国民健康保険財政調整基金条例に基づき、令和元年度の剰余金の２分の１以上を積み立てるため６７２万４千円を増額補正しております。 続きまして、３ページの「第２表 債務負担行為」について御説明いたします。 債務負担行為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。 国民健康保険税について、コンビニ収納を行うためには、納付書へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニのバーコード読取試験を行う必要がございます。 読取試験には２か月から３か月程度を要することから、令和３年４月に納付書等の発送業務等を開始するためには、本年度中に契約行為を行う必要があることから、今回、債務負担行為を設定しております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５３号 令和２年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５３号は原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 議案第５４号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
○亀谷長久議長 日程第１６ 議案第５４号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５４号について、説明いたします。 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額３億８千４５１万８千円に１３９万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億８千５９１万３千円とするものであります。 主な内容をご説明申し上げますと、歳入においては、職員の人事異動及び会計年度任用職員制度導入に伴う繰入金の減、令和元年度決算額確定に伴う繰越金の増となっており、歳出においては、職員の人事異動及び会計年度任用職員制度導入による総務費の減、令和元年度決算額確定に伴う繰出金の増となっております。 また、次年度以降の支出に係る債務負担行為の設定を行っております。 以上、令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由及び概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 知念喜忠住民福祉部長。
◎知念喜忠 住民福祉部長 それでは説明いたします。 歳入予算から順を追って説明いたします。予算書及び説明資料もあわせてご覧ください。 予算書の７ページをご覧ください。 ４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金の８万３千円の減額は、職員の人事異動及び会計年度任用職員制度導入に伴う減額でございます。 ５款繰越金、１項繰越金の１１２万７千円の増額は、令和元年度決算額確定に伴い増額しております。 ６款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金の３４万７千円の増額は、過年度保険料還付金の増額によるものでございます。 ２目還付加算金の４千円の増額は、保険料還付金の増額に伴うものとなっております。 次に歳出予算について予算書の９ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１千円の増額は、職員の人事異動及び会計年度任用職員制度導入に伴う増額でございます。 １１ページ、２項徴収費、１目徴収費の８万４千円の減額は、会計年度任用職員制度導入に伴う減額でございます。 １３ページ、２款後期高齢者医療広域連合納付金については説明を省略いたします。 １５ページ、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金３４万７千円の増額は、前年度の保険料還付金の増額によるものでございます。 ２目還付加算金５千円の増額は、保険料還付金の増額に伴うものとなっております。 １７ページ、２項繰出金、１目他会計繰出金１１２万８千円の増額は、令和元年度決算額確定に伴う一般会計への繰出金となっております。 １９ページの４款予備費については、説明を省略いたします。 続きまして、３ページの第２表「債務負担行為」についてご説明いたします。 債務負担行為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。 後期高齢者医療保険料について、コンビニ収納を行うためには、納付書へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニのバーコード読取試験を行う必要がございます。 読取試験には２か月から３か月程度を要することから、令和３年４月に納付書等の発送業務等を開始するためには、本年度中に契約行為を行う必要があることから、今回、債務負担行為を設定しております。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５４号 令和２年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１７ 議案第５５号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第１号）について
○亀谷長久議長 日程第１７ 議案第５５号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５５号について、説明いたします。 今回の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症支援策として行った、令和２年６月、７月、８月分の水道料金基本料金の減免に係る減額補正を、またその減収分と、減免処理に係るシステム改修費に対して、一般会計からの繰り入れを行うものであります。 第２条収益的収入については、営業収益の既決予定額９億４８１万円から、減収分の２千５８０万６千円を減額、また減収分の２千５８０万６千円と、システム改修費４４万円を合わせた２千６２４万６千円を、営業外収益の他会計補助金として一般会計から繰り入れるものであります。 また、他会計補助金を受け入れるため、補正予算書第３条として条文を追加し、一般会計からの繰入額として２千６２４万６千円を計上するものであります。 以上、令和２年度北谷町水道事業補正予算（第１号）について、ご説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、上下水道課長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 それでは説明いたします。 補正予算については予算書１ページを、詳細については参考資料９ページのとおりとなりますので、あわせてご覧ください。 まず、収入の１款水道事業収益第１項営業収益から、
新型コロナウイルス感染症支援策として行った、令和２年６月、７月、８月分水道料基本料金の減免に伴う減額、また１款水道事業収益第２項営業外収益として、減免に伴う減収分と減免処理に係るシステム改修費に対して、一般会計からの繰り入れを行うものであります。 第２条収益的収入及び支出については、１款第１項の営業収益の既決予定額９億４８１万円から、減収分の２千５８０万６千円を減額、また１款第２項の営業外収益の既決予算額５千９５８万８千円に、他会計補助金として、減収分の２千５８０万６千円と、システム改修費４４万円を合わせた２千６２４万６千円を、他会計補助金として一般会計から繰り入れるものであります。 また、他会計補助金を受け入れるため、補正予算書第３条として条文を追加し一般会計からの繰り入れ額として２千６２４万６千円を計上するものです。 財務諸表については、説明を省略いたします。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５５号 令和２年度北谷町
水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１８ 議案第５６号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）について
○亀谷長久議長 日程第１８ 議案第５６号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５６号について、説明いたします。 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）は、町が整備を進めている防災拠点に係る下水道整備について、防災拠点関連事業（消防署、給食センター等）の進捗に伴う下水道施設計画の見直しにより事業費が増となったことから、資本的支出の予定額を増額しております。 資本的支出について、既決予定額およそ３億９千８００万円に３千万円を増額し、予定額を４億２千８００万円としております。 以上、令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容については上下水道課長に説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 島袋辰也上下水道課長。
◎島袋辰也上下水道課長 それでは、説明いたします。 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）は、町が整備を進めている防災拠点に係る下水道整備について、防災拠点関連事業（消防署、給食センター等）の進捗に伴う下水道施設計画の見直しにより事業費が増となったことから、資本的支出の予定額を増額しております。 補正予算第２条の業務の予定量について説明いたします。 主要な建設改良事業の既決予定量２億４千９８３万３千円に３千万円を追加し、合計２億７千９８３万３千円とするものです。 補正予算第３条資本的収入及び支出について説明をいたします。 第１款資本的支出について、既決予定額３億９千７９９万６千円に３千万円を追加し、予定額を４億２千７９９万６千円とするものです。その内訳は第１項建設改良費について３千万円の増となります。 この予定額の増額に伴い、当初予算第４条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億６千５６１万６千円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額１千８２５万４千円、過年度分損益勘定留保資金１億４千７３６万２千円で補てんするものとする。」に改めます。 補正予算書８ページの資本的支出の詳細について説明いたします。 第１款第１項第１目汚水管きょ施設建設改良費３千万円の増額補正の主な内容としては、管路敷設深さの見直しによる土工、土留め工等の増、人孔の設置基数の増となっております。 なお、キャッシュフロー計算書等については、説明を省略いたします。 以上で説明を終わります。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５６号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５６号 令和２年度北谷町
下水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第５６号は原案のとおり可決されました。
△日程第１９ 同意第４号 北谷町
教育委員会委員の任命について
○亀谷長久議長 日程第１９ 同意第４号 北谷町
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 同意第４号について、説明いたします。
教育委員会委員の辞職に伴い、新たに
教育委員会委員を任命する必要があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を得るものであります。 任命につきましては、金城隆太氏を
教育委員会委員に任命したい旨の提案であります。 今回の任期につきましては、同法第５条第１項により、補欠の委員の任期が前任者の残任期間と定められていることから、令和５年３月３１日までとなります。 なお、金城隆太氏の略歴を添付してございます。 ご審議のうえ、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時４６分）
△再開（１５時４７分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。同意第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、同意第４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第４号 北谷町
教育委員会委員の任命についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって同意第４号は同意することに決定しました。
△日程第２０ 陳情第１８号
嘉手納基地立ち入り調査の実施及び
嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染水の取水を止める陳情
○亀谷長久議長 日程第２０ 陳情第１８号
嘉手納基地立ち入り調査の実施及び
嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染水の取水を止める陳情についてを議題とします。 お諮りします。この陳情については、基地対策特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、この陳情は基地対策特別委員会に付託して審査することに決定しました。（散会宣告）
○亀谷長久議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から、会議を開きます。 本日はこれで散会します。
△散会（１５時４９分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 阿波根 弘 北谷町議会議員 田場健儀...