北谷町議会 2020-06-15
06月15日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第４９９回） 令和２年第４９９回
北谷町議会定例会会議録（第７日目） 開議 令和２年６月１５日（月）１０時００分 散会 令和２年６月１５日（月）１５時３２分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番 喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １２番 玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 １１番 宮里 歩議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長
伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長
知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修上下水道部長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長
金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可
津人保健衛生課長 稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀 司経済振興課長
久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大
舛勝彦社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長
古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長 島袋辰也職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則主任主事 津波古 亘 令和２年第４９９回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 令和２年６月１５日（月） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １． ５番 渡久地政志議員 ２． １番 大浜ヤス子議員 ３．１４番 仲地泰夫議員 ４． ２番
新垣千秋議員令和２年６月１５日（月）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○亀谷長久議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○亀谷長久議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１８番仲栄真惠美子議員及び１番大浜ヤス子議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○亀谷長久議長 日程第２ 一般質問を行います。 順次発言を許します。 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） おはようございます。これより２日目１人目の一般質問質問を行いたいと思います。通告に従い質問を行います。よろしくお願いいたします。 質問事項１
新型コロナ感染症対策について。 質問要旨(1) 令和２年５月２０日現在の資料提供があり
新型コロナ感染症対策事業を確認した。今後、新たな対策事業の検討があるかお伺いいたします。 (2) 各小学校への次亜塩素酸水（除菌水）生成機の設置ができないかお伺いいたします。 (3) 緊急事態を考えると防災備蓄品の充実が必要と考える。今後の
防災備蓄品整備計画をお伺いいたします。 (4) 昼食支援事業の取組をお伺いいたします。 (5)
新型コロナ感染症の影響によりイベントや行事等が中止となっている。主な内容についてお伺いいたします。 (6) 生活支援貸付、
セーフティネット資金等の町内実績についてお伺いいたします。 (7)
上下水道料金減免の見積額をお伺いいたします。 質問事項２ 災害時の避難経路について。 災害発生時には高台になる東部地域が主な避難所になると考えています。防災拠点となる新北谷消防署周辺に避難誘導させるために町道謝苅栄口線を避難経路として活用できるかお伺いいたします。
○亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま渡久地政志議員から御質問いただきました。答弁につきましては、担当部課長並びに教育委員会とさせていただきます。
○亀谷長久議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症対策について」の質問要旨１点目「今後の新たな対策事業の検討について」お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大においては、児童生徒、学齢期に達していない幼児並びに高齢者においても外出自粛要請により行動が制限され、多くの町民に経済的に打撃を与えました。 特に、子どもを抱える世帯にとっては経済損失に加え、休校等による支出の増大、学級費や交通費等これまでの費用負担が重くのしかかっており、生活が苦しくなっているとの声があることから、町としての支援が必要であると考えております。 本町では、子育て世帯が学費等の心配をせず、
新型コロナウイルスに負けることなく、たくましく明るくのびのびとした学校生活や家庭生活に一日も早く戻れるよう、支援を行いたいと考えております。 認可外保育施設へ通う園児の保護者への保育料補助として、認可外保育施設へ通う児童が、感染拡大防止のため登園を自粛した場合、登園自粛分の保育料を補助いたします。 また、
放課後児童クラブへ通う保護者への保育料補助として、町内の
放課後児童クラブへ通う児童が、自粛要請期間中に利用を自粛した児童の保護者に対し、利用料を補助します。 さらに、高齢者においても、この間外出の自粛要請がされたため、健康等に多くの不安を抱える状況が生じているものと考えております。高齢者の方々が地域で自分らしく元気に生活できる環境を支援するため、給付金を支給したいと考えております。 また、地域の社会活動を維持していくために必要な職場に安心して就業できるように、その方々の子どもを預かり、社会生活維持に大きく貢献された保育士の方々にも給付金を支給することも考えております。 以上のことから、子育て支援として高校生・小中学生及び幼児に対する新たな給付金の支給、高齢者に対する支給、保育士に対する支給など、幅広い施策を実施・検討しているところです。 また、事業者への支援としましては、第２波に備えた感染対策及びその支援策を講じるとともに、その収束状況を見極めながら
新型コロナウイルスと共存した強固な経済対策が必要であり、国の「
ＧＯＴＯキャンペーン」や県の「おきなわ彩発見」など緊急経済対策の動向を注視しながら町内関係団体や事業者との意見交換会を通じて、消費需要を喚起する対策の実施を予定しております。 次に、質問要旨５点目「感染症の影響により、中止となったイベントや行事について」でございますが、主なものとして「第３４回シーポートちゃたんカーニバル」「
海外移住者子弟受入」及び「
ハワイ短期留学派遣」などの事業となっております。 次に、質問要旨６点目「生活支援貸付の町内実績」についてでございますが、社会福祉協議会が行っている生活を支援する貸付制度として、生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付がございます。 沖縄県社会福祉協議会からの情報によると、令和２年５月末までの貸付決定件数については、緊急小口資金が２６４件、金額にして４千５１０万円、総合支援資金については、４４件、金額にして２千３５５万円となっております。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症対策について」の質問要旨３点目、「今後の
防災備蓄品整備計画」についてお答えいたします。 防災備蓄品の整備につきましては、妊婦、乳幼児、高齢者、障がい者及び男女並びにアレルギーの有無など、避難を要する方々の多様な視点に配慮しつつ、各避難所の状態も考慮したうえで、備蓄品の整備を図ることが避難生活の質を向上させる上で重要であると考えております。 本町においては、既存備蓄品の適正管理に努めながら、多種多様な備蓄品の中から必要な品、必要な数を検討のうえ、毎年度、備蓄品を追加購入し充足に努めております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染対策を踏まえた備蓄品の整備を図っているところであり、今後は、備蓄品に関する調査研究に努め、さらなる備蓄品の充実を図ってまいります。 質問事項２番目「災害時の避難経路について」の質問要旨、「防災拠点となる新北谷消防署周辺の避難経路としての活用」についてお答えいたします。 大規模な自然災害発生時、特に津波襲来の恐れがある場合には、高台にある防災拠点の広場には、東部地域の住民を中心に西部地域の住民や観光客など多くの方々が避難してくることが予想されます。 災害時においては、迅速に避難することが重要であることから、町道謝苅栄口線を避難経路として有効活用したいと考えております。 なお、防災拠点の南側においては、北谷消防署の新築移転が予定されていることから、避難者が車両で侵入した場合、消防・救助活動等の災害対応に著しく支障をきたすことが想定されますので、徒歩による避難に限定した活用になるものと考えております。 住民の防災意識の高揚を図るため、災害時における避難経路、避難場所、避難方法、避難時の持ち物など避難関連情報の周知広報に努めてまいります。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症対策について」の質問要旨６点目「生活支援貸付、
セーフティネット資金等の町内実績」のうち建設経済部で所管しております、
セーフティネット資金等の町内実績についてお答えします。 沖縄県では、事業歴が３か月以上で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等を融資対象として、
中小企業セーフティネット資金という名称の融資事業を行っております。 これは、商工会や市町村から認定を受けることで、保証料を県が全額負担し、かつ融資利率も低く抑えられているものです。 また、去る５月からは、
中小企業セーフティネット資金と類似している条件でありながら、３年間は利子補給を受けられる沖縄県
新型コロナウイルス感染症対応資金も開始されており、今回はこれも実績として取り扱うものとします。
セーフティネット資金の認定事務については、本町と北谷町商工会で取扱いを行っており、認定については商工会では、２月１２日～６月２日までで１１５件となっており、本町では、３月１１日～６月４日までで１６６件となっております。
○亀谷長久議長
島袋辰也上下水道課長。
◎
島袋辰也上下水道課長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症対策について」の質問要旨７点目「
上下水道料金減免の見積額」についてお答えいたします。 本町における
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援施策の内、上下水道に関する項目としては、本年４月請求分から６月請求分までの上下水道料金の納期をそれぞれ３か月延長することに加え、令和２年７月請求分から９月請求分までの水道料金について基本料金の免除を行うこととしております。 本減免に係る見込額としては、１か月分を「約８６０万円」と仮定し、３か月分で「約２千６００万円」と想定しております。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症対策について」の質問要旨２点目「各小学校への
次亜塩素酸水生成機の設置ができないか。」についてお答えいたします。 次亜塩素酸水につきましては、このたびの感染防止対策の一環で
新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっていることを承知しております。 しかしながら、最新の５月２９日に公開された、
経済産業省危機管理・災害対策室の「
新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に対する検討委員会」によりますと現時点における「次亜塩素酸水」の
新型コロナウイルスへの有効性は、確認されていないとの報告がございましたので、
次亜塩素酸水生成機の導入・設置は、今のところ考えておりません。 次に、質問要旨４点目「昼食支援事業の取組」についてお答えいたします。 ご質問にあります昼食支援事業の取組といたしましては、給食費が免除となる就学援助受給世帯に対し、昼食の弁当を配付することによって、保護者の負担軽減を図るとともに、
新型コロナ感染拡大により売上に多大な影響を受けている町の飲食業者に対する、経済的支援を目的とした取組であります。 昼食支援事業は、令和２年５月１３日から２０日までの平日６日間において実施し、昼食の弁当を配布した延べ人数は、２,１８８人となっております。 事業実施につきましては、昼食の弁当の受取場所を居住区の公民館にすることによって、受取場所を分散することができ、３密を避けた配付を行っております。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 一通りの答弁ありがとうございました。毎回途中時間が足りなくなって、最後まで質問ができませんので、順番は逆になりますが、前後するんですが、まずここからやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 また、コロナについては、昨日も同僚議員、またこれからもたくさん続いていくと思うので、先に避難経路のほうからやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 さて、質問事項２の避難経路についてなんですが、今回、謝苅栄口線が避難経路としてあると。徒歩によるものにするということがありますが、従来ずっと言っている観光防災にも特化して欲しいというのも私はずっと訴えているところであります。今年はこれの避難誘導の看板等を設置してやるとあるんですが、先ほど車両による避難をした場合は、やっぱり危険だろうと要は支障が来すだろうということであったんですが、私も避難道路をやっぱりある程度指定していったほうが良いのかなあと実は思っています。なぜかというと今回、私はどうしても東部地域の方が高台になっているので必ず逃げてくるというのは、必然的に、もちろん津波を想定したものであるんですが、中道の１７号を通って、おそらく来ると近場はですね、と思うんですが、もちろん２４号ないし国体道路も十分あり得ると思います。ある程度徒歩で通る道、あと避難道路をやっておかなければ、どうしてもやっぱり支障をきたすということがありますので、まずはここは避難経路にして徒歩をもちろん推奨していただいて、できれば大きい通り、国体道路だったり、２４号がそれにふさわしいかどうか分からないんですが、そこまでの車両の想定までやっているのか。避難道路として、そうするとこの謝苅栄口線が避難経路として十分有効的に活用できるんじゃないかなあと思っております。また、私は今栄口区に在住しておりますので、栄口区内の防災マップとの関係もありますので、そこで栄口区民はそこへ逃がすのか、もちろん近いところはそこのほうに逃げてたほうが良いと思いますが、やはりこの辺の防災マップを作るに当たって、やはりこの辺ははっきりしていただかないと、なかなか難しいところもありますので、その辺の関連性は今どのような感じで考えているかというのもお願いします。せっかく防災拠点ができますので。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまの御質問にお答えいたします。まず、災害時における住民の避難につきましては、基本徒歩による避難ということで考えております。先ほど部長答弁からもあったように、どうしてもこの一時避難場所等に車で進入していくと、やはり防災対策等に支障をきたすということがございますので、町としましては徒歩による避難を今後、住民へも強く周知していきたいと考えております。 現在、町が発出している防災マップについては、避難経路としいう標示が載っておりますので、今後、防災マップの見直しする時点で、そういった避難経路についても十分載せる必要があるだろうということで、今、検討しているところでございます。御質問にあった栄口区との防災マップの調整ということなんですが、そういったことを進めながら、また、栄口区のほうとも調整を図っていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 是非、栄口区だけではなくて謝苅も入っていると思いますので、是非、検討していただきたいというのと、もちろん細かいことは、通知もしていませんので通告もしていませんのでいいんですが、基本徒歩というのは多分おそらく、東日本大震災の経験からして皆さんは意識的にあると思っております。 もちろん避難訓練等も下の地域西海岸側も歩いてどうにか３０分かけて上までという活動も十分承知しているところであります。 しかし、観光等も入って来ると思うんですね。地域の地域防災の自主防災が手がけていると。各単位でもやっている状況の中では、多分おそらく徒歩でどんどん来るだろうと、しかし、観光という形が入ってくるからにはやっぱり地形もなかなか分かりませんし、今回、観光防災強化の中で避難誘導看板も設置するんですが、やっぱりどうしても高台高台へという意識があってどうしても、車で行ったほうが早いという認識の方も増えてくるのもまた事実だと思っております。だからこそ私が言いたいのは細かくどこどこというわけではなくて、まずは計画として今、案としてこの避難経路を活かしていく。私達栄口区、もちろん謝苅にとっても避難場所ができるというのはとってもいいんですね。小学校ももちろん近くにあります。第二小学校もありますし、もちろん公民館、少し離れてニライセンターなんですが、今回この防災拠点が来るということで、有効活用はしたい。しかし、いざ防災マップを作るときに謝苅もそうと思うんですが、ここはじゃ果たして観光も来るとなるとどうしても車を想定してしまうもので、それをどう活かすかということになったときに、やっぱりこの避難道路というのを是非、ある程度の想定はしていると思うんですが、このような防災計画をいかに持っているかという考えを聞きたいなあと思います。この辺をよろしくお願いします。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えいたします。本町が定めている地域防災計画の中については、先ほど申しましたとおり、まず原則、避難については徒歩ということで、車両による避難は想定されておりません。また、この防災広場、防災拠点についても、現状の地域防災計画の中では、避難場所としてまだ指定はしておりません。今後は見直しの中でそういった位置付け等も検討していきたいと考えております。先ほどありました観光客等による車による乗り入れですね、そういったことも十分に考えられるというこということはございますので、そういった誘導看板とか、周知方法をそういったところで観光客に対しても、是非とも車による避難は避けて、なるべく徒歩によるということで、周知の方法も検討していきたいと思います。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 是非、避難経路については、せっかくできますので、やはり地域の自主防災に関してやっぱりこれはどうそこへ避難を位置付けていくかというは重要に、もちろん栄口側というですか、あと２４号線側も含めてそうだと思うんですが、これは注視していかなければいけないということと、やっぱり少し避難道路をある程度考えていただかないと、避難訓練をしてやっている、何度も言うんですが、区民また西海岸の方々は多分周知をされている。もちろん徒歩で逃げるというのはあるんですが、どうしても北谷町は観光立町でもありますから、インバウンド客もおりますし、もちろん県外の方々も居て、地形が分からないという方もいれば、どうしてもやっぱり車で避難するということも想定をしていかなければいけないので、この辺をどうにか避難道路として指定するとそこが優先的になってしまうので、この辺をどうにか徒歩だけで避難するという想定だけではなくて、やっぱり車両も避難道路として、何らかの形で検討していって欲しいなあと思います。そうすると地区の地域の自主防災も、ここは安心して避難防災マップのほうに避難経路として推奨して、区民にそれを伝える。それを周知していただいて、何かあるときには、しっかりそこの避難経路を徒歩にとなると思うんですが、逃げていただく。ということの周知ができますので、まだ指定をされていないと思うんですが、少なからず後数年では、形も見えてきますし、となると周知も早いほうがいいかなあと思いますので、是非この辺の検討をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 避難道路のほうも町内、もしかしたら町内外にも関わってくると思いますので、この辺の兼ね合いも是非考えていただいて、避難経路を自主防災がどうにか活用できるような形をしっかり作っていって欲しいなあと思いますのでよろしくお願いいたします。避難経路については以上です。
新型コロナ感染症対策について少しお伺いいたします。先ほどありました新たな対策ということで、認可外保育施設の保育料と放課後クラブの自粛した場合の利用料ですね、認可保育園のほうもあったんですが、高齢者に対して給付金を検討していると。また保育士への給付金を具体的な詳細が今現段階で分かればお願いいたします。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 部長答弁にもございました高齢者への新たな給付でございますけれども、こちらは詳細、範囲ですとか、人数、金額等については、これから検討していくところでございますが、昨今の困窮している状況等もございますので、早急に検討してまいりたいと思います。 また、高齢者については、部長答弁にもありましたけれども、自粛生活で外出の機会も減っていると、そして運動する機会も減っているということで、その他の世代に比べて、健康に与える影響が大きいだろうというところで、何かしら健康増進につながる活動とか、余暇活動に使っていただけるような給付というものを考えております。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 保育士に対する給付金の質問にお答えいたします。この給付金は、
新型コロナウイルス感染の第一波において、その知識が十分でなく不安の大きい中、社会機能維持をしていくために、大きく貢献された保育士の方々に給付金支給を計画しております。 内容につきましては、まだ要綱を課内で検討している段階で、金額につきましても、まだ決定はしておりません。今後、準備を進めていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） ありがとうございます。詳細については検討中ということであります。もちろんこれは予算の兼ね合いだと思うんですが、今回、
地方創生臨時交付金を多分おそらく充ててやるのかなと思うんですが、今年度は５月の２０日でしたか、２９日までに提出を終えて、６月辺りに給付されていくと。今後も一応あると思いますが、今回増額されましたようね、この
地方創生臨時交付金は、これについて財源はほぼこれだと思いますが、まず、今回見込みですね、もちろんこれから検討していくと思いますが、この財源全ておそらく
地方創生臨時交付金になっていくと思います。じゃおおよそ前回はどうだったとか、８千万円でしたかね、次回はおそらく単純に倍になるのかなあ、この辺の兼ね合いの中で、感染症対策についても今後また新たな取組をやっていくと思いますが、単純にそういう形で考えていいのか、また違うのかというのもできれば分かれば、この対策としてよろしいでしょうか。
○亀谷長久議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えいたします。地方創生の臨時交付金につきましては、議員がおっしゃるような形で第一弾として８千８００万円の配分が北谷町にありました。こちらについては、私達既に１.５億円規模の独自の事業として計上しております。 さらに今回、国の２次補正で２兆円のこの交付金が拡充されておりますので、単純に前回の２倍１.７億円ほどのものが割り当てられないかなあと想定はしております。 この交付金につきましては、それぞれ第一弾として地方で必要とされる分に地方公共団体が工夫して実情に合わせた形で支出できるもの、そして秋頃に出てくる第二弾として、この８千８００万円の中でも既存の補助金をベースに地域が活用できる補助金、そしてその裏負担分の負担にも使えるというような制度になっております。 今回、補正されたこの２兆円の分については、まだ具体的な配分そして使い道、前回と同じように第一弾と第二弾があるのか、地方で自由に使える工夫ができるような財源がどれぐらい配分されているのかという情報はまだ来ておりません。ただ、活用の事例として事例集は出ておりますので、こちらは各課で今共有されているところでございます。 第一弾の８千８００万円については、地方が使える分と補助金が使えるもの、Ｑ＆Ａによるとそれぞれ流用ができると自由に使えるというような情報がありました。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 少し見させていただいて、５月２９日までにいろいろ計画書作って提出して、電子メールでやっていくと。県を通してでしたかね。県をとおしてやっていくと。いう形もお伺いしました。この辺がこのうちの対象外となる、人件費だったりといろいろ明記もされて、用地、あとは貸付金の補償金、基金、事業者への損失補償、感染症と関連しない施設の整備自体は対象外ですよ。ということも見させていただきました。 ここで現在８千８００万円が、今回上がってきたんですが、おそらく５月の２０日ないし早期にやると２０日、２９日までには、いろいろ策定をして、県を通して出してくださいという形があったんですが、今回、上限額がなかなか見つけきれなくて、じゃぁある程度出した中で、全て通ってこの上限額が８千８００万円だったのか。とか、いろいろあると思うんですが、この辺出したものに関しては、全て今回コロナ、町がやるものに関しては、通った形で８千８００万円だったか、第一次ですね、二次の次のいろいろまた町がしっかり独自でやっていくにも大きくこれは関わってきますので、この辺の状況がどうだったか。というのもまた、削られた分もあるのか、というのもよろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えいたします。県に提出した分につきましては、この８千８００万円に対して私共のほうでは、１億円弱の実施計画を提出しております。 こちらについては、先ほど渡久地議員からありましたＱ＆Ａにおいて人件費が使えないとか、この損失補償には使えない。ただ、前回２号補正で小規模事業者に一律１０万円とかいうものはあれは損失補償にあってそれ相応に変動するような形で損失補償を出してはならないというものがあります。それに対しては、私共は一律でこう１０万円という給付金をお支払いして救済に当たっているところなんですけれども、このＱ＆Ａに抵触しない形で今全てが提案されているので、今具体的に県からこれはできないとかいうものは特にございません。また使ってはいけないというところは我々独自でチェックして、全て適合できるような事業で計上していると、日に日にこう町独自のものが増えていくので出した当時は、１億円弱だったんですけれども、先ほど答弁した今１.５億円ぐらいの支出が計画されていると町独自のものがですね。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 何が重要度が高いというのも聞きました。何が削られたかというのも関心がありますので、今後、町がやっていくに当たって、やっぱりこれが該当しないよとか、多分なかなか無いと聞いていますが、もちろん上限はあると思いますので、この辺はやっぱりなんというですかね、いろいろ策定するに当たって、やっぱり各課は今、いろいろ検討している段階だと思いますが、ちなみに今回の８千８００万円の臨時交付金の大まかで割当、細かくではなく、大体この辺に幾らというのも大体は庁内で決めているのか。というのも、若しくは県がこういう形でやりましょうという先導をとっているのか。その辺も大まかでかまいませんので、その辺の指針もあるのかというのもお願いします。
○亀谷長久議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えいたします。前回、仲地議員の予算のときにご説明したんですけど、８千８００万円については、第２号補正で６千７００万円の小規模事業者への１０万円の給付。そして今回、３号補正で上程しております保育所、そして児童クラブですね、そしてＶ字回復につなげられるような商工の分で確か６００万円弱のプログラムの提案があったと思います。これで約８千８００万円の内訳となっております。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） ありがとうございました。細かく入っていく前に、大まかなスケジュールが分かれば、前回は、５月１日ぐらいに公表されて、早めにじゃあ策定できる５月２０日までに出せば、早急に出しますよと。少なくとも５月２９日までには、各市町村、都道府県を通して、提出してください。その後に回答してやるというこのタイムスケジュールが大まかにそして６月入った辺りぐらいから順次交付していきますよという形があったんですが、それに伴った形、同じような形である程度前回も４月ぐらい段階でしたかね、いろいろ情報はチョコチョコ出ていたんですが、今回に関してもある程度の目安というんですかね、スケジュール的なものが示されているのか、若しくは今からなのか、というのもお願いします。 また、そこに町村議会に対しても周知してくださいねという形もありましたので、是非この辺の情報も何かあればお願いします。
○亀谷長久議長
仲松明企画財政課長。
◎
仲松明企画財政課長 お答えいたします。先週から衆・参議院でこの２次補正の議論がされたと思います。この情報につきましては、このスケジュールについてまだ情報がございません。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 是非、よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。(2)次亜塩素酸水の生成機ですね、これは結構４月ぐらいの段階ですかね。以前から経済産業省のほうが委託されている独立法人の名前を忘れてしまったんですが、インフルエンザとか、後は直接口にするものに関しては有効ですよということで、電解水があると、後は次亜塩素ナトリウムがあると、今回に関しては噴霧に関しては少しまだまだ検証が取れてないので、まだまだ効果が得られているのか、得られてないのか分からないので継続中ですということが結構、週単位ぐらいで今、発表されている状況で、まだ見えない所があるんですが、この辺をおそらくまだまだ発表されてない段階なので、直ぐにじゃいきますというわけにはいかないですが、できればまだ指針も示されていませんので、タイムスケジュールも直ぐにこれだと言ったらまた、急に１月以内ということになってしまうので、なかなか難しいところもあるんですが、ある程度の効果が出た場合、もちろん全く効果が無いというならば少し厳しい部分があるんですが、いろいろインフルエンザ等にも効きますので、是非、各小学校に生成機を今いろいろ見ると結構コストが安くできるということもありますし、いざ、こういう状況になったときに、特にインフルエンザ、必ず結構流行するもので、有効とも書いてありますので、是非これは検討していただきたいなあと思っております。１台大体大きいものだとやはり１００万円とか、小さいものだったら３０万円辺りからできるという話も聞いておりますので、是非この辺もし万が一今回、いろいろ有効性がしっかり示されたならば、是非、検討していただきたいと思いますが、この辺について有効性が示された場合、是非、前向きに検討していただきたいなあと思いますが、この辺の状況も是非、伺えたらよろしくお願いします。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 御質問にお答えいたします。次亜塩素酸水につきましては、噴霧することで空間除菌ができるとして販売されているケースが少なくないということで、承知しているという部長答弁にありましたが、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立されてないということで、今現在ＷＨＯや公的機関の結果を先ほど答弁したところですが、今のところ、子ども達の除菌に関しては、小まめな手洗いというところで学校側とも対応しております。それで今後、こういう公的機関で有効性が確認されでば、学校側とも協議しながらインフルエンザにも効くということでしたので、対応のほうを検討していきたいなあというふうに思います。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 是非、検討のほうを、でも予算が伴うものですので、是非、検討のほうも予算との兼ね合い等もありますので、いろいろ検討していただきたいなあと。今回、なかなかやっぱり消毒液も手に入らないと、おそらくインフルエンザによれば同じような状況がまた繰り返していきますし、幾つかメーカーのほうに話を聞いてですね、多分いろいろいろんなところやっていますので、生成機というのをしかし何か結構やっぱり、いろいろ基準が違うんですね、同じ基準であれば比較ができるんですけど、やはりこの経済産業省が出したというように例えばペーハーが何か違うとか、全くお互いに示されてないとか、この使用期間というのもなにか曖昧になっているとか、というところがやっぱり経済産業省の出している少し表示基準というのがなかなかバラバラで、やはりこれが有効性がなかなか確認できない。というのもあるので、おそらくこの生成機を作っているメーカーもペーハーで示したり、また、酸性とかアルカリ性のもので示したりと、使うほうもなかなかこれが何をやっていいのかなあと、この混乱を招いていると状況は多分解消されていくかなあと。今回で思うので、もし費用対効果に合うようだったら、是非、検討していただきたいと思いますのでよろしく願いします。やっぱり量が必要みたいなので、毎回毎回新鮮なものを使えば、より除菌力というのも上がっていくという話も聞いておりますので、是非、検討していただいて、学校現場、もちろん保育とかも、おそらく関係してくる。もちろん給食のほうもですかね。全国的に町内でも導入しているところもあるというのも聞いておりますので、いろいろ参考にする事例はたくさんあると思いますので、是非、検討していただいて、有効性があれば是非活用していただきたいなあと思いますので、検討のほうをまずよろしくお願いします。 次、備蓄で終わりたいと思いますが、備蓄のほうもいろいろ今後検討していく。先ほど先日も同僚議員からあったように、いろんな形でやっていくとあるんですが、今回に限って何かパーティションとか何かいろいろ今後備蓄に関しては、こういうものに関しては、何かコロナに有効ですよと示されていると思いますが、実際にコロナ感染症に対して、備蓄に関して特化した何か今後仕入れるものというのは検討しているかというのを聞かせてください。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまの御質問にお答えいたします。まず、
新型コロナウイルスの感染対策としまして、今年度既に購入しているのが、消毒液、それから体温計、脇に挟むタイプと、今、非接触型の体温計も購入を進めているところでございます。 あと、今年度内に先ほど議員からございました仕切りですね、避難所においては、この避難者のスペースの確保を広く取っていく。それからまた、飛沫感染予防として、そういった仕切りが有効と思いましたので、この仕切りについては、パーティションとか、あとダンボール、それからまたビニールカーテンとかですね、多種多様が一応あるということでそれについては、一長一短何が良いのかということは、検証しながら、今年度内に購入していきたいということで考えております。 また、避難所における今回スペースを有効活用する観点から広く避難所もこれまで以上に対応して行かないといけないということで、下に敷くマット等をそういったものも購入していく必要があるということで、今検討しているところでございます。
○亀谷長久議長 ５番 渡久地政志議員。
◆５番（渡久地政志議員） 是非、いろいろこれから感染症対策、様々なもので変わってくると思いますので、是非、検討していただいて、また国のほうも何かいろいろ資料を見てみたら、結構、調査とか、状況の調査とか、備蓄も含めてそうなんですが、やっておりますので、是非、この機会といったら変ですが、是非、感染症対策も含めた形で町として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で一般質問とします。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５２分）
△再開（１１時０２分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） おはようございます。一般質問に入る前に私の思いをちょっと申し上げて質問に移らせていただきます。 辺野古新基地建設工事関係者が
新型コロナウイルスに感染したため、４月１７日から中断していた新基地建設工事が６月１２日に再開されました。新基地に反対する民意は、知事選挙や国政選挙で示され、７日に行われた県議会選挙においても、県民の意思が反映されたと思いますが、僅か５日後の新基地建設工事再開は、またしても県民の意思を無視された思いであります。 政府は２０１４年時点で総事業費を少なくても３千５００億円以上と説明していましたが、埋立予定の大浦湾側にマヨネーズ並の軟弱地盤が見つかり、総経費を９千３００億円に変更、そのうち、約１千億円は、地盤改良の費用と言っております。しかし、沖縄県の試算では、倍以上の２兆６千５００億円となっております。 安倍総理は世界の中でも大変危険な基地と言われる普天間飛行場の移設を１日も早く達成したいと述べておりますが、辺野古埋立工事は、１５年以上係ると想定されております。 普天間飛行場周辺の住民は、１５年以上危険と恐怖に脅えながら生活をしていかなくてはなりません。 昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋立工事を断念して、埋立に係る莫大な基地建設費用を今、苦しんでおられる多くの国民への救済として
新型コロナウイルス対策費用に充てていただきたいことを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 では、質問事項１、
新型コロナウイルス禍への支援について。 質問要旨(1) 町独自の一律給付について。 本町は、就学援助世帯の児童生徒を対象に６日間の弁当無料チケットの配付。売上げが減少した町内業者に１０万円支給。上下水道料金の支払猶予。町営住宅の減免、支払猶予。認可保育園への補助、利用料の免除。育英会の返還猶予の７項目にわたっての支援事業を計画されていますが、しかし
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇や休職された方など、雇用情勢が急激に悪化し収入が減少している世帯が浮上していることはご承知のとおりです。そのような中、学校も休業となり食事代も重なり、生活が苦しくなっていると町民からの声があります。町民一人ひとりに町独自の一律給付が急務だと思いますが、町長の所見をお伺いします。 (2) 教育委員会として、学習の遅れを取り戻すための施策について。 ３月から、約３か月学校も休業となり、学習の遅れが気になります。教育委員会として、学習の遅れを取り戻すための施策についてどのように考えているかお伺いします。 (3) 学校給食費の無償化について。 コロナウイルス禍によって、収入が半減又はゼロとなった等の町民からの声があります。当分の間、給食費の無償化又は、半額にする考えはないか、担当課の所見をお伺いします。 質問事項２、平和行政について。 質問要旨(1) 今年は、戦後７５年節目の年ですが、
新型コロナウイルス禍により、いろいろな行事等が中止となっております。１０月２２日から１０月３１日までは、北谷町平和推進旬間ですが、今年度の事業の取組について担当課の見解をお伺いします。 (2) 平和学習の取組についても同様、平和教育や研修等が予定されていると思いますが、どのような対応を考えているかお伺いします。 質問事項３、行政懇談会について。 質問要旨(1) 令和元年度に行われた行政懇談会で、各行政区から多くの要望があったと思います。町民からの要望にどの程度応えられているか。また、解決されていない部分の取扱いについてお伺いします。 (2) これまでの未解決案件について検証はされているか、検証の結果どのような取扱いをしていくのかお伺いします。 質問事項４、居場所づくりについて。 質問要旨(1) 子ども食堂の補助金は、令和２年度までと認識していますが、継続可能かお伺いします。 (2) パークゴルフ場整備については、これまでの答弁で、砂辺区の国有地を活用する方向性で進めているとのことですが、具体策についてお伺いします。 (3) スケートボード場の整備について、場所の決定はされたか。進捗状況をお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま大浜ヤス子議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項２番目「平和行政について」の質問要旨１点目「今年度の北谷町平和推進旬間における、事業の取組」についてお答えいたします。 本町では、「北谷町民平和の日を定める条例」により１０月２２日を「北谷町民平和の日」と定めるとともに、「北谷町平和推進旬間等に関する規則」にて１０月２２日から１０月３１日までを「平和推進旬間」と定め、期間中は「北谷町平和祈念祭」を開催しております。 「北谷町平和祈念祭」では、平和思想の普及啓発や、平和教育の推進、沖縄戦体験及び広島・長崎の被爆体験の継承を目的に、「平和コンサート」をはじめ、様々な平和推進事業を行ってまいりました。 今年度は、沖縄戦後７５年の節目の年であり、過去の戦争体験を風化させることなく、次世代に戦争の実相を正しく継承していくため、「北谷町平和祈念祭」の実施と、戦争体験者のインタビュー・映像コンテンツの作成を実施してまいります。 当事業の実施時期に、
新型コロナウイルス感染症が収束しなかった場合は、事業規模の縮小、もしくは代替案による実施を想定しております。 その他、広報ちゃたんにおいて、沖縄戦後７５年の特集記事を連載する事業や、地域で行われている平和事業との連携を図ってまいります。 次に質問要旨２点目「平和学習、平和教育や研修等の取組について、どのような対応を考えているか」についてお答えいたします。 本町では、沖縄戦や広島・長崎の被爆体験を次世代に正しく継承し、平和な社会を築き上げていく人材の育成を目的とする「広島・長崎平和学習派遣事業」を実施しており、例年、町内の中高生から派遣者を選定して、８月に行われる「広島市 原爆死没者慰霊式」、「長崎 原爆犠牲者慰霊 平和祈念式典」へ派遣し、様々な平和学習を行っております。 今年は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、広島・長崎の慰霊式典が、規模縮小による開催となるため、本町からの広島・長崎への派遣は見送りとなっております。 １０月の「北谷町平和祈念祭」の中で、平和学習派遣者の報告会が予定されておりますので、今年度については、沖縄戦の学習に重きを置き、沖縄戦後７５年という節目の年に、戦争の実相を正しく継承するための事業として進めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の動向を確認し、年明けの２月頃に、広島・長崎への派遣学習を計画して行きたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○亀谷長久議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス禍への支援について」の質問要旨１点目「町独自の一律給付に対する所見」についてお答えします。 国は国民全体に対し、一人一律１０万円の給付金の支給を実施しております。 本町におきましては、町民全体に対する一律給付、いわゆる上乗せ給付ではなく、対象を絞った給付の形が望ましいと考えております。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大においては、児童生徒、学齢期に達していない幼児並びに高齢者においても外出自粛要請により行動が制限され、多くの町民に経済的に打撃を与えました。 特に、子どもを抱える世帯にとっては経済損失に加え、休校等による支出の増大、学級費や交通費等これまでの費用負担が重くのしかかり、生活が苦しくなっているとの声があることから、町としての支援が必要であると考えております。 本町では、子育て世帯が学費等の心配をせず、
新型コロナウイルスに負けることなく、たくましく明るくのびのびとした学校生活や家庭生活に一日も早く戻れるよう、支援を行っていきたいと考えております。 認可外保育施設へ通う園児の保護者への保育料補助として、認可外保育施設へ通う児童が、感染拡大防止のため登園を自粛した場合、登園自粛分の保育料を補助いたします。 また、
放課後児童クラブへ通う保護者への保育料補助として、町内の
放課後児童クラブへ通う児童が、自粛要請期間中に利用を自粛した児童の保護者に対し、利用料を補助します。 さらに、高齢者においても、この間外出の自粛要請がされたため、健康等に多くの不安を抱える状況が生じているものと考えております。高齢者の方々が地域で自分らしく元気に生活できる環境を支援するため、給付金を支給したいと考えております。 また、地域の社会活動を維持していくために必要な職場に安心して就業できるように、その方々の子どもを預かり、社会生活維持に大きく貢献された保育士の方々にも給付金を支給することも考えております。 以上のことから、子育て支援として高校生・小中学生及び幼児に対する新たな給付金の支給、高齢者に対する支給、保育士に対する支給など、幅広い施策を実施・検討しているところです。 また、事業者への支援としましては、第２波に備えた感染対策及びその支援策を講じるとともに、その収束状況を見極めながら
新型コロナウイルスと共存した強固な経済対策が必要であり、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や県の「おきなわ彩発見」など緊急経済対策の動向を注視しながら町内関係団体や事業者との意見交換会を通じて、消費需要を喚起する対策の実施を予定しております。 質問事項４番目「居場所づくりについて」の質問要旨１点目「子ども食堂の補助金」についてお答えいたします。 本町におきましては、低所得者を対象としたいわゆる「子ども食堂」については実施しておりませんが、子どもの居場所を運営している団体への支援として、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した「北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金」を実施しているところであります。 内閣府補助金につきましては令和３年度まで交付がありますので、北谷町子どもの居場所運営支援事業補助金につきましても令和３年度まで継続する予定としております。 子どもの貧困対策は、継続して取り組むことが重要であります。 本町といたしましては、国の補助終了後を見据え、児童館事業における地域との協働の一環として取り組むことができるよう予定しており、令和４年度以降の予算化に向け、内部調整している段階であります。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項３番目「行政懇談会について」の質問要旨１点目「令和元年度に行われた行政懇談会での要望への返答及び未解決対応」及び、質問要旨２点目「これまでの未解決案件についての検証及び方策」については、関連いたしますので、一括してお答えいたします。 北谷町各区行政懇談会は、町長が各行政区自治会に出向き、まちづくり、町の課題及び日常生活における身近な問題について、多くの町民とひざを交えて語り合い、生の声を聴くことで、今後の行政運営に反映させ、町民の福祉向上につなげることを目的に、２年に１度開催しております。 令和元年７月に実施した行政懇談会は、全１１行政区で開催し、３４５名の町民参加がありました。 町民から寄せられた質問・要望は、全体で１７４件あり、これまでに対応が完了したものが７８件で、全体の約４５パーセントとなっております。引き続き状況について調査・研究を要するものが９６件で、全体の約５５パーセントとなっております。未対応の案件はございません。 質問・要望の内容について、多い順から申し上げますと、「道路整備の関するもの」、「公園整備に関するもの」、「コミュニティバス・Ｃバスに関するもの」等となっております。 行政懇談会における質問・要望等の対応状況は、定期的に対応状況調査を行い、進捗状況について確認しております。結果については、各自治会に報告するとともに、町公式ホームページに掲載して周知を行っております。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項４番目「居場所づくりについて」の質問要旨２点目「パークゴルフ場整備」についてお答えいたします。 パークゴルフ場の整備につきましては、平成２９年度に実施した基本計画策定業務において、砂辺地域の沖縄防衛局所管の国有地を活用することが決定され、令和元年度には、コース設定や施設配置計画などの基本設計を行っております。 今年度は、実施設計の発注、また、沖縄防衛局と国有地の使用に関する協議を行い、令和３年度に工事を実施し、令和４年度の供用開始を目指しております。 施設の具体的な内容につきましては、コース設定が９ホールでコース全延長４３１メートルとなっており、その他の施設として管理棟兼倉庫、休憩施設、トイレ、駐車場１５台を整備する予定となっております。 次に、質問要旨３点目「スケートボード場の整備」についてお答えいたします。 スケートボード場の整備につきましては、現在、場所の選定を含めた基本設計業務を進めておりますが、まだ場所の決定には至っておりません。場所を決定するにあたっては、施設の規模、管理運営等の検討も行いながら、決定していきたいと考えております。
○亀谷長久議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス禍への支援について」の質問要旨２点目「学習の遅れを取り戻すための施策」についてお答えいたします。 学習の遅れを取り戻すためには、教育課程の見直しを図り、習熟に差がある児童生徒に対しては、学習支援員等の活用も図りながら、個別の対応を行ってまいりたいと考えております。 また、夏季休業期間の短縮や学校行事を精選するなど授業時数の確保に努め、学習の遅れを取り戻していきたいと考えております。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「
新型コロナウイルス禍への支援について」の質問要旨３点目「当分の間、給食費の無償化又は、半額にする考えはないか」についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに伴う貧困世帯への生活支援について、国・県及び北谷町は、様々な支援策を講じております。 また、経済的に厳しい状況におかれている児童に対しては、就学援助にて対応しておりますので、
新型コロナウイルス感染症に伴う給食費の無償化等については、考えておりません。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 一通りのご答弁ありがとうございました。再質問をしていきたいと思います。 私が今回、取り上げましたこの町民一人一人への町独自の給付については、町民の方々から新聞報道があったのを見て、受けて、なぜ、北谷町は一律給付がなされないのかというのを多くの町民から要望がありましたので、この件を取り上げました。それで参考までに市町村の一律給付のものは新聞にもございましたけれども、この一律給付の支援している市町村の自主財源比率をこの市町村概要から見ますと北谷町は、順位が上位なんですよ。だから財政的には、そんなに厳しくないと私は判断しますけれども、この小学校、中学校、高校、幼稚園、保育士、高齢者対象に支給していくというご答弁でした。先ほどの議員にもありましたけれども、まだこれは検討課題だということなんですね。でも、町民の皆様は、本当に１日も早く対応して欲しいということが望まれております。大体、どの程度支給されていくか。目安をお願いします。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 子育て世代に取っては、休校等による支出の増大、学級費や交通費等これまでの費用負担が重くのしかかっておりまして、町としての支援をすることが庁内会議で決定されております。この給付金については、まだ、骨格の段階でして、金額等については、まだ決定しておりません。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） いつ頃決定する予定でしょうか。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 まず、子ども家庭課におきましては、子どもの特別給付金の支給を現在行っている状況でして、これは国全体で実施される事業ですので、これが漏れることなく確実に実施できるのをまず、最優先しております。その状況を見極めまして、この町単独での給付金の準備を進めてまいりたいと考えております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 嘉手納町でもこの間からありますように、嘉手納町は、この国が計画している学生支給事業に合わせて、町独自の給付が決まっているんですね。県外の短大や大学、専門学校に通う１人当たり５万円で、県内の学生に３万円給付するということ、これは決まっているんですよ。何で北谷町は、早急にこれ決めていただけないでしょうか。
○亀谷長久議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 質問にお答えします。町民１人当たりの一律給付については、いろんな考え方もあろうかと思いますけれども、まず、国のほうで定額給付金、全ての国民、町においては町民ですね、給付をされております。そして国のほうも実はいろんな施策が展開されておりまして、議員もご承知かと思いますけれども、世帯が個人の方々、そして事業者の方々に対しても、きめ細かく網羅をされているんじゃないかなあと思っております。 そして今回のコロナウイルに関する影響につきましては、やはり、まだら模様という表現は適当か分かりませんけれども、ある事業所については、大きなダメージを負っている。或いはある状況に置かれている例えば子育てとか、そういった状況に置かれている家庭に対しては、かなり大きな比重で負担が掛かってきていると。一方どちらかといえば総体的な比較で、まだそこまででもないような状況にあるところもあります。そういったことを考えますと、一律給付というよりは、やはりそこに焦点を当ててというんですかね。その大きな負担が出てきたところに焦点を当てたほうがいいのではないかというのが、今の町の立場なんですね。その中で、先ほど来申し上げているように、子育て世代、特に小中学校においては、国の給付金もありますけれども、それに合わせて、日常の負担というのもありますので、その負担を何とか軽減する為の対策を取っていこうということで、今、担当課のほうで検討しているところであります。そして嘉手納町においては何か大学生にあったという話でしたけれども、実は高校生に対するというのが国のほうでも、無いんですよね。高校生はその休校期間中、或いはアルバイトをしている高校生もいらっしゃるかと思いますけれども、負担が大きくなっているのではないかと、こういうことで町としては、独自でやはり高校生に対しては、そういう政策を展開をしていったほうがいいんじゃないかとこう思っております。 また、先ほど来いろいろありますようにお年寄りに対しても、やはり元気に地域で頑張っていただきたいと、こういうことも込めまして、お年寄りに対してと。そういうふうなある程度的を絞りながらやっているということでありまして、国の施策を町民に対しても十分そのこういう施策がありますよと。町の役割としては、国の施策を町民に伝えていく役割と、しっかりつないでいく役割というのと、また町独自でその補完をしていくというんですかね。そこに給付をするという役割、この２つの役割を大きく別けてあるんじゃないかなあと思っておりまして、今現在、その対策を進めているところでございます。 そしていつ頃になるかということですけれども、この早急にやろうと思っても国の２次補正とも連動しながらやっていこうと思っておりますけれども、国は２次補正が決まりましたので、町としても早急にそれに合わせながらやっていこうと思っております。 そして個人の生活を支援するための今、住民福祉部から話がありましたけれども、実は一方では、また事業者の回復期に向けた今、それもある程度、骨格は決まっております。だから同時に合わせて、補正予算は提案していこうと思っております。 できれば７月の中旬ぐらいにも提案ができればなあということで考えております。そういうことで、いろんな考え方があるかと思いますけれども、町としては、そういった立場に立った支援策がより効果的ではないかということで、進めているというところでございます。 額につきまして幾らぐらいかということですけれども、大体、国の補正とか若しくは町は財政的にほかのところと比べて少しいいんじゃないかという話もありましたけれども、これからの町の財政需要等々を見てみますと、そう楽観的なことばっかり言っておれませんが、しかし、今回のものに関しては、町長も必要なところは躊躇なく、その予算を充てていくということでございますので、そういう方針でいきたいと思いますけれども、ただ、じゃ幾らぐらいかということにつきましては、国の予算も見ながら、そしてまた町独自でもやらなければいけないと思っております。それも見ながら、大体１人当たりといいますが１世帯当たり１、２万円ぐらいの考えかなあというところは思っておりますが、これも財政のほうと調整をしながら進めていきたいと。いずれにしましても、早急に切れ目なく、今議会が終わったからということで間を置くのではなくて、間断なく今でも調整を進めておりますので、いち早くまとまりましたらまた議員の皆様方に提案をして、議決を賜りたいとこう思っておりますのでよろしくお願いします。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。今回は本当に企業もそうですけれども、町民全体の問題でありますので、早急にやると副町長がおっしゃっていますのでよろしくお願います。 次に移ります。学校の遅れを取り戻すための施策として、学習支援等ソーシャルワーカーを活用して個別に対応していくとのご答弁でしたけれども、現在、この学習支援員とかソーシャルワーカーとかは各学校に何名いて、それで対応は可能だと考えておられますか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。今お尋ねのありました学習支援員に関しては、小学校に４名、中学校に２名。それから、ＳＳＷに関しては、２名配置しております。 それから中学校に関しては、スクールサポートスタッフを２名ということでの配置であります。 現在このような形での配置ですので、先ほどからあります国の２次補正がありますので、その中でまた別枠としまして、学習指導員という事業がございますので、こちらのほうに今、調査回答の希望を投げております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非、子ども達の学習の遅れを一刻も取り戻すために頑張っていただきたいと思います。 それとこの間の一般質問の同僚議員に夏休みは８月５日から１６日までの１１日間とおっしゃったんですけれども、その授業日数というのは、夏休みを短縮することで補えていけるのでしょうか。どの程度補っていけると考えておられますか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。この度の臨時休業によりまして、授業日数がですね、４月、５月で小学校が２８日、中学校が２９日のマイナスが出ております。それに関して、夏季休業の短縮によって夏休みを授業に振り替えていくということで、それでもマイナス１０日前後の欠が出ますが、各学校には、授業実数の予備実数がございますので、こちらのほうを勘案しますと想定の５日間程度のまた欠が出ると思います。しかしながら、先ほどから部長答弁、教育長答弁にもありましたが、教育課程を見直していくというところで、単元を学習の教材配列を見直して、対応していくという措置で学校のほうとしても、今回の夏休み期間の決定は、校長先生方とも協議した上で、十分可能であるということの決定であります。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 可能ということで、是非、子ども達に学習の遅れをやっぱり取り戻すためには、しっかりと対応していっていただきたいと思います。 あと、学校行事の見直しの中で気になることは、子ども達が楽しみにしています遠足とか運動会はどのようになっていくんでしょうか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 お答えいたします。遠足に関しては、この度学校再開直後に各学校が予定していましたので、全面中止となっています。 運動会に関しては、各学校日程がまちまちですけれども、今のところ運動会の縮小案で午前中案、特に昼食を取りますと、その昼食時にたくさんの飛沫が飛び交うというような実態も報告されておりますので、残念ではありますが、そのお昼の弁当の時間帯を縮小する形で、今のところ小学校では午前中案で検討しております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 中止というよりかは、やっぱり午前中だけでも子ども達の活動の場を確保してというか、子ども達の楽しみな運動会ですので、是非、午前中ではありますけれども、頑張っていただきたいと思います。 次に、給食費の無償化については、考えてないという教育部長の答弁でありましたけれども、今、学校給食費の無償化免除、減免の市町村は、石垣市が小学校に給食費１学期だけ免除。あと糸満市が３か月相当の保護者負担の軽減。恩納村が２０２０年度いっぱい村内の小学校給食費免除。宜野座村が幼稚園、小中学校４月から７月まで給食費免除。竹富町が学校給食費１学期分免除。ということで、先ほどから私が言っているようにこの沖縄県の市町村概要の自主財源比率が北谷町よりそんなに良くないんですよ。それでもこれだけ子ども達に父兄に免除とか軽減とかやっている。これを私は、北谷町も是非やっていただけないかなぁという要望です。人がやるからやるんじゃなくて、やっぱり、今現在、全体的な親達の苦しみです。今回を乗り切れば、どうにかなると思うんですね。そこのところもう１回お願いします。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 熱い思いは分かりますけれども、先ほど、副町長からも話があったように、教育委員会内においても、コロナウイルスによる子ども達への支援とかいろいろなことを検討してきました。まず第１には学習の遅れを取り戻すことが大事だろうなぁ、当然、子ども達の安全を確保しながらということになると思います。当然、大浜議員からありましたように、家庭内への支援というものを様々検討しております。その検討の中でも、例えば学級費、教材費を減免するかとか、あと、大浜議員からありました給食費の無償というのも、そういった中でいろいろと検討しております。 その中で町全体においても、様々な先ほど副町長からもありましたように、子育て世帯に対する支援ということで、今、様々な色々な意見、提案とか、そういったものを受けて検討してまいりました。そのような中ですね、個別にやるのではなくて、子ども・子育て世帯ということで、総体的に優先順位をつけていかないといけないと思うんですよ。町内においても先ほどありましたように事業者に対する支援も必要になってくると思います。子ども達というのを一つ一つ個別で支援していくのではなくて、総体的に支援していくということが、事務の煩雑かも防ぐことができますし、早急に支援することができるのではないかというような意見が内部ではありました。そのような中、今、町長部局で進めている子育て世帯への支援というものの中で教育委員会が考えていた給食費の支援とか、あと、教材費の支援というのが含まれているものと認識しております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 給食費に特化するということではなくて、全体的にやっぱり今が本当に苦しいんですよね。町民は。ですので、いろいろ枠を広げて、やっぱり今できることをやっていただくということをお願いしまして、次、平和行政についてお願いします。事業は今後のコロナウイルスのことも考えられるですけど、事業は縮小して行うということでよろしいでしょうか。そしてこれまで私は何度か、平和行政については、質問をしてまいりましたけれども、これは戦争体験者から、この間も沖縄ビューローの会長さんが次世代に語り継ぐ方がどんどん少なくなっていると。それでこの責務はやっぱり今の自分達にあるということおっしゃっていました。それで戦争体験者のテープ録画をして後世に継承していくということをこれまでおっしゃってきました。この事業の取組は進められているか。とても私はこれは素晴らしい事業だと思いますので、あと１点ですね、提案ですけれども、今、作られているかどうかは分かりませんけれども、町民が手にとって、気軽に読めるこの戦争体験者の講話を小冊子にしてはどうでしょうかということです。
○亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。本町では、１０月２２日に北谷町民平和の日、そしてそれから３１日までが平和旬間と定めまして、町内の平和推進事業を展開しているところでございます。現在、世界的に蔓延しております
新型コロナウイルスの動向をいま確認しているところでございまして、従来その期間中に平和コンサートであるとか、記念講話会であるとか、また今年は、４月に行う予定でございました憲法講演会も延期となりまして、現在のところこの平和旬間期間に持ってこれるかなあということで、調整をしているところでございますけれども、このコロナの影響で、いわゆる人を集めてのイベント、行事の開催というスタイルがかなり変わってきていると、確認をしております。ただ、やはり町がこの平和旬間期間に平和の思いを発信する時期ということで、やはりこれは実施していかないといけないというふうに考えておりまして、現在ですけれども、この実施をする方法を模索しながら検討しているところです。 また、議員からもありました体験者のインタビューこれは前からの課題でございまして、これまでの蓄積のデータの確認であったりとか、また、町内にいらっしゃる戦争体験者、こちらの肉声でもって、戦争体験を語ってもらうというような取組を進めていきたいと。今年度はそれを事業化をいたしまして、この平和祈念祭に向けての事業として展開を進めているところでございます。 またこのご時世ですので、そういう平和のコンテンツというのが、やはり活かされるのかなあと。今後またそれを残して、いろんな場面で活用するというような形で、この事業に取り組んでいきたいと思っております。 また、ご提案のありましたいわゆる刊行物、本とかですね、町には北谷町史の中で戦争体験者を編纂した１冊がありますけれども、まず教材として活用がしやすいものというのも、今後、検討していきたいと考えております。 今年度につきましては、まず、このコロナの影響を確認しながら今回できる事業として全体的に取り組んでいきたいと思います。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） よろしくお願いします。次に進みたいと思います。平和教育についてですね、今、研修とかについては、厳しいかなあと思うんですけれども、これは６月４日の新聞報道でもありましたけれども、沖教組が平和教育に関するアンケート、この中でもやっぱり平和教育を学ぶことはとても大切ということで、生徒達は９５.５パーセントと。今回、戦後７５年を経て、沖縄戦の体験者が減り、家庭で沖縄戦を学ぶ場面が失われつつあることを示しているということも言われております。 また、６月１４日昨日の新聞報道では、南風原町はですね、電子黒板を使用して、沖縄戦から基地問題等、現代までの歴史をＤＶＤで学習した。という報道もありました。 北谷町は今回この戦争体験のことについて、取組は北谷町としてはどのように考えておられますか。
○亀谷長久議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。先ほど町長の答弁からもございましたけれども、本町としての平和な取組の中で、やはり子ども達を主体とした取組の中では、広島・長崎平和学習派遣事業がございます。現在、やはりこれもコロナウイルスの影響もありまして、学校と派遣者の選出であるとか、派遣のスケジュールの部分を調整しているところでございまして、これは、平和学習事業につきましては、学校のその平和担当の先生も一緒に広島・長崎に派遣して、まず原爆の投下された広島・長崎を学習する。そして、沖縄の戦争の部分も勉強するということで、またこれを平和旬間、平和祈念祭の中でも、また町内の中学生を対象に発表もしていく流れで進めているところでございます。現在のところ、まず、その慰霊祭自体が広島・長崎も含めてですけれども、縮小の傾向ということで、派遣を今、断念しているところでございますが、やはり先ほどもありましたように、沖縄戦後７５年という節目の年ですので、まずはその県内の沖縄戦の学習を重きに置きながら、本町の事業としては、まずは進めていきながら、また収束をした時期に、また広島のほうにも派遣できたらなあということで、今年度事業としては考えているところです。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 教育委員会としましては、平和学習は本当に大事なことの１つで、年々失われつつあるということで、よりしっかりと対応していかないといけないなあと思いますが、幸いにも北谷町はこの平和学習、平和行政に力を入れておりますので、先ほど町長室長からありましたが、道徳授業の一環や総合的な学習の時間の中でも、慰霊の日、また６月が近いですので、学校側にも周知徹底を図りながら平和教育のほうが進められていくように対応していきたいと思っております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございました。次に、行政懇談会についてですね、宮城区はおかげさまで大体半分ぐらいは達成しているかなあという思いがあります。でも、やっぱり町民からの要望を全てに答えるというのは難しいことだと思いますが、やっぱり先ほど行政懇談会の目的から示されているとおり、多くの町民の要望に応えていただきたいと思います。これはこれから検証していく課題だと思いますので、是非、よろしくお願いします。 次、４点目の居場所づくりについてですね、この子ども食堂の国からの補助金は、今、部長からありましたように、令和３年度まで継続ということですけれども、３年度で打ち切りですか。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 御質問にお答えいたします。内閣府の沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金につきましては、令和３年度までと聞いております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） この令和３年度過ぎれば、この事業は終わりですか。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。内閣府の補助金は令和３年度までとなっておりますが、本町におきましては、子どもの貧困対策は継続して取り組むことが重要であると認識しておりますので、補助終了後の令和４年度以降については、児童館事業における地域のボランティア団体等との協働の取組として、予算化していって、継続していくことを現在、準備しているところでございます。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非、継続をお願いしたいと思います。あとパークゴルフ場は、令和３年度に工事を行って、令和４年度には供用開始ということでよろしいですか。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。パークゴルフ場につきましては、先ほどの部長の答弁からもございますように、これまで基本計画の策定、そして基本設計を行っております。今年度はこれから実施設計のほうを発注する予定でございます。それと同時に、このパークゴルフ場設置場所、整備箇所が砂辺の国有地を活用するということで、防衛局との使用についての手続も合わせて行っていく予定としております。 今後、令和３年に工事着手、そして令和４年度に供用開始できるように、今、取り組んでいるところでございます。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。９ホールということで、町民は結構待ち望んでおりますので、令和４年度に供用開始楽しみに待っております。 次はスケートボード場の整備についてですね、これまでの答弁で町内に３か所候補地を設けているということを答弁してきたと思うんですけれども、これが場所の設定ですか。これが未だになされないという理由はどこにあるんですか。
○亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。スケートボード場の整備につきましては、昨年度、基本設計を発注しております。その中で、スケートボードの関係者とか、意見を聞きながら、場所の選定、そして規模の決定等を行っていくということで考えておりました。また、一般の方の意見も取り入れたいということで、そのアンケート調査だとか、ニーズ調査に時間を要したということで今年度に繰越しを行っております。 現在、その調査のとりまとめを行って、それを元にまた関係者への意見を聞きながら、行っていきたいと考えております。この聴き取りにつきましては、
新型コロナウイルスの関係でなかなか時間が持てないところがございますので、この辺については、今後また調査を聴き取り等を行いながら場所の決定、規模の決定等を含めて決めていきたいと考えております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 子ども達は道路とか、あとウォークボードというんですか、そこら辺でやっていて、このウォークボードもスケートボードやるものですから、釘がビスというですか、それが飛び出してきて、とても危険なんですね、だからそこのところも検証しながら、やっぱり１日も早くスケートボード場の完成をお願いいたしまして、質問を終わります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時０４分）
△再開（１３時３０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） こんにちは。本当に連日連夜コロナ対策、大変ご苦労様でございます。頑張ってください。皆さんが頑張らないと町民が助かりませんのでよろしくお願いたします それでは一般質問に移りたいと思います。 質問事項１
新型コロナ感染症に伴う主な支援策について。 質問要旨(1) 個人・世帯向けの支援策について。 ① 住居確保給付金の内容、町民の申請件数をお伺いいたします。 ② 貸付の国、県の内容、町民の申請数をお伺いいたします。 ③ 猶予の国、県、町の内容、町民の申請数をお伺いいたします。 (2) 事業主向け支援策について。 ① 給付の国、県、町の内容、町民の申請数をお伺いいたします。 ② 貸付の国、県の内容、町民の申請数をお伺いいたします。 ③ 猶予の国、県、町の内容、町民の申請数をお伺いいたします。 ④ 社労士等を採用しての相談件数、申請件数、多かった申請内容、パソコン申請のサポートも行ったか、今後の申請サポートについてお伺いいたします。 ⑤ 家賃支援の内容、対象事業者は本町で何社あるか、最大いくらの家賃支援があるかお伺いいたします。 ⑥ 今後の町独自の支援策をお伺いいたします。 (3) 教育関係、文化芸術団体支援について。 ① 学生支援緊急支援金（１０万円・２０万円）の内容、周知、本町で対象となる学校をお伺いいたします。 ② 学校休業の長期化で失われた学びの機会を早期に確保及び格差が生じているオンライン教育の取組について。 ア ＧＩＧＡスクール構想の前倒し早期実現についてお伺いいたします。 イ 地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年を少人数編成するために必要な教員の加配の検討、要望についてお伺いいたします。 ウ 放課後や長期休業中等を活用した補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援等を行うための学習指導員の追加配置の検討、要望についてお伺いいたします。 エ 教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置の検討、要望についてお伺いいたします。 オ 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る経費の支援の検討、要望についてお伺いいたします。 ③ 文化芸術団体などの活動継続・再開に向けた取組支援の内容と町の取組をお伺いいたします。 (4) 個人、世帯向けの支援策、事業主向け支援策、教育関係、文化芸術団体支援策、医療、介護従事者支援等、様々な支援策があるが、町民がどの程度利活用できると考えているか。町民が利活用しやすい、気軽に相談できる、相談窓口の一本化は、検討できないかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま仲地泰夫議員から御質問いただきました。答弁につきましては担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○亀谷長久議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症に伴う主な支援策について」の質問要旨１点目の「①住居確保給付金の内容、町民の申請件数」についてお答えします。 住居確保給付金は、離職等により住居を失った、または失うおそれがある方を対象に、自立支援機関の面接等の支援を受けることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を家主等への代理納付により支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 町民の申請件数は令和２年４月が５件、５月が３３件となっております。 次に「②貸付の国、県の内容、町民の申請数」につきましては、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金制度がございます。 生活福祉資金には緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付があり、緊急小口資金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため必要とする世帯について２０万円以内の借入れが可能となっています。 総合支援資金につきましては、当感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ貸付けとなっていますが、単身世帯については１５万円以内、二人以上の世帯については、２０万円以内の金額について、原則３か月を限度に貸付けを行うものとなっております。 北谷町社会福祉協議会からの情報によりますと、令和２年３月から５月末までの町民の申請件数は、緊急小口資金が２７２件、総合支援資金が６６件となっております。 次に、「③猶予の国、県、町の内容、町民の申請数」についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減収し、納付が困難となった方々への支払いの猶予については、町税や国民健康保険税、介護保険料などが打ち出されているほか、減免制度なども盛り込まれた国における施策が決定しております。 また、町の独自策として、町営住宅家賃の猶予や上下水道料金を支払うことが困難な町民や事業者を対象に、上下水道料金の支払いを猶予する制度を設けております。 申請件数については、町税２４件、国民健康保険税１件、上下水道２件を受け付けておりますが、支払いの困難な方々の問合せもございますので、各種施策につなげてまいりたいと考えております。
○亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症に伴う主な支援策について」の質問要旨２点目「事業主向けの支援策」についてお答えします。 はじめに、「①給付の国、県、町の内容、町民の申請数」についてお答えします。 国・県とも様々な制度がございますので、代表的なものを申し上げます。 まず、国の制度では、事業全般に広く使える「持続化給付金」がございます。また、休業等を実施し、休業手当等を支払う等、事業主に対して助成する雇用調整助成金」がございます。 さらにほかにも、今回、国の第２次補正予算で創設された、家賃支援給付金や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等がございます。 次に、県の制度につきましては、飲食店を対象に支給する「感染症防止対策緊急支援金（飲食店）」がございます。また、全期間休業に応じた事業者に支給する「感染症拡大防止協力金」がございます。 これら、国・県の制度に関して町民の申請がどれだけあったかについては、申請窓口が本町ではなく、確認することが難しい事もあって把握に至っておりません。 次に本町の給付に関する件ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した町内対象業種の小規模事業者・個人事業主に対し、経費負担の軽減と事業継続の一助となるよう交付する「北谷町小規模事業者等緊急支援金交付事業」がございます。この支援金についての申込者数ですが、６月８日時点で１１７件となっております。 次に、「②貸付の国、県の内容、町民の申請数」についてお答えします。 国・県とも様々な制度がございます、代表的なものを申し上げます。 まず、国の制度では、一時的な業績悪化している方であって、所定の売上減少率があり、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者に対し、貸付を行うことができる「
新型コロナ感染症特別貸付」がございます。 県の制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、貸付を行うことができる「沖縄県
新型コロナウイルス感染症対応資金」がございます。 これら、国・県の制度に関して町民の申請がどれだけあったかについては、売上減少に関する認定などは本町で行っているものの、申請窓口が本町ではなく、確認することが難しい事もあり把握しておりません。 次に、「③猶予の国、県、町の内容、町民の申請数」についてお答えします。
新型コロナウイルスの影響により一定の売上減少がある、納税や納付が困難な事業者に対し次の猶予措置があります。 国の措置としては、法人税について申請により１年間の納税の猶予があります。また、厚生年金保険料等について、申請により１年間猶予があります。 県の措置としては、地方法人二税、自動車税、不動産取得税、個人事業税等について、申請により１年間の徴収猶予がございます。 国や県の猶予にかかる町内事業者の申告数につきましては現状把握できておりません。 町の措置として、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する法人町民税、固定資産税については１年間の徴収猶予がございます。 申請した町内事業者の数は、６月２日時点で固定資産税７件、法人住民税３件、町県民税３件となっております。 そのほか、上下水道使用者等からの書面申請に基づき、令和２年４月から６月請求分までの上下水道料金の納期をそれぞれ３か月延長できる措置があります。申請者数については５月１９日の時点で３件となっております。 次に、「④社労士等を採用しての相談件数、申請件数及び内容等」についてお答えします。 本町では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に、相談体制の充実が図れるよう北谷町商工会に対し補助を行い、緊急相談窓口を設置しております。商工会に確認しましたところ、窓口を設置した４月１６日から６月２日時点において、相談件数１５８件、多かった申請相談内容は資金繰り相談や雇用調整助成金とのことです。なお、申請件数については本人が直接行う事から不明との事でした。 パソコン申請のサポートについては、町商工会の職員により実施され、国給付金及び県支援金に関して２０件以上の申請手続支援を行っているとのことであり、今後の申請サポートにつきましては、緊急相談窓口の継続や町商工会の協力のもと、今後も充実していくであろう国や県の様々な施策にかかる支援を行って行きたいと考えております。 次に、「⑤家賃支援の内容、対象事業者の数や給付上限」についてお答えします。 家賃支援給付金については既に成立した国の第２次補正予算により、制度化することとなっております。 内容は、
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給するものです。 給付率は３分の２、月額給付上限額は法人５０万円、個人事業者２５万円とし、６か月分が給付されます。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置が設けられ、月額支払家賃のうち給付上限超過額の３分の１を給付することとし、給付月額上限額が法人１００万円、個人事業者５０万円に引き上げられます。 対象事業者が本町に何社存在するかは把握できておりません。 最大いくらの家賃補助があるかについては、制度上の上限では６か月分で法人が６００万円、個人事業者が３００万円となります。 次に、「⑥今後の町独自の支援策」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた感染症対策及びその支援策を講じるとともにその収束状況を見極めながら
新型コロナウイルスと共存した強固な経済対策が必要と考えております。 国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や県の「おきなわ彩発見」など緊急経済対策の動向を注視しながら町内関係団体や事業者との意見交換会を通じて、消費需要を喚起する対策の実施を予定しております。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症に伴う主な支援策について」の質問要旨４点目「様々な支援策でどのような支援策が利活用できるか。また、気軽に相談できる相談窓口の一本化の検討」についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々な自粛要請や経済が大きく落ち込むなど、町民の不安は図り知る以上に大きく、また、事業者においても多大な損害を受けているものと察します。
新型コロナ感染症に伴う支援策については、国、都道府県、市町村独自等による様々な支援策を打ち出しており、多くの方々へよりよい支援が届くことを願っているところでございます。 感染拡大の影響を受けた方々に満遍なく支援が行き届くようにするため、本町でもあらゆる課題を想定した町独自策の検討・調整を進めているところです。 また、町民が利用しやすい、気軽に相談できる窓口の一本化についてでございますが、本庁舎玄関入口近くに「
新型コロナ感染症に関する総合案内窓口」を５月２５日に設置し、支援策の問合せに関する案内対応を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、住民又は事業者においては様々な悩みを抱え支援策を求めていることに加え、多岐にわたる課題を抱えていることが考えられることから、役場玄関前にて住民又は事業者の抱える状況を的確に把握し、担当課へつなぐことを目的としております。 各々の抱える課題により求める支援も異なりますので、支援策別に複数の担当課を御案内する場合もございます。 また、あらかじめ補足説明が必要と思われる住民等を担当課につなげる際には、事前に担当課に連絡し概要を伝え、申請事務等の円滑化に努めているほか、要望についても伺っておりますので、一元的な窓口機能を備えていると考えております。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項１番目「
新型コロナ感染症に伴う主な支援策について」の質問要旨３点目「教育関係、文化芸術団体支援について」の①「学生支援緊急支援金の内容、周知、本町で対象となる学校」についてお答えいたします。 学びの継続のための学生支援緊急給付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、既存の支援制度を活用しても大学等での修学の継続が困難となっている学生等が、修学をあきらめることがないよう支援を行う制度です。 給付金額は住民税非課税世帯の学生は２０万円、それ以外の学生は１０万円の給付が行われます。 学生が在学する大学等へ申請を行い、大学等が経済的理由により就学の継続が困難であると認めた場合に、独立行政法大日本学生支援機構から給付が行われます。 周知については、各大学等から申請期限、必要書類など手続に必要な情報と併せて学生に対し行われているところであります。 対象となる機関は、国内の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校及び日本語教育機関であり、北谷町においても「専門学校沖縄ブライダルモード学園」「専門学校沖縄中央学園」「学校法人南星学園サイ・テク・カレッジ美浜」の３校の専門学校が対象となります。 次に、②「学校休業の長期化で失われた学びの機会を早急に確保及び格差が生じているオンライン教育の取組について」のア「ＧＩＧＡスクール構想の前倒し」についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想は、すべての児童生徒にＰＣ端末等を配備し、Society 5.0時代を生きる子どもたちの教育をより一層充実したものにすることが目的の事業となっております。 事業の概要は２つに分かれており、１つ目に「希望する全ての小・中学校における校内高速大容量通信ネットワークの整備」、２つ目に「児童生徒１人につき１台のＰＣ端末整備」となっております。 本町におきましては、令和元年度末に補正予算を計上し、繰越事業として、今年度、第１段階の「校内ネットワーク整備事業」を進めております。 また、第２段階となります「児童生徒１人につき１台のＰＣ端末整備」につきましては、令和３年度以降を予定しておりますが、具体的な学習場面におけるＩＣＴ利活用について、先進自治体の活用事例も参考にしながら調査研究を行い、早期整備に向け取り組んでまいります。 オンライン授業につきましては、これからの「主体的・対話的で深い学び」を実現していくためにも不可欠な学習の一環と認識しておりますので、家庭における通信環境の調査研究等を行い、総合的な観点から検討を進めて参りたいと考えております。 次に、イ「少人数編成するために必要な教員の加配の検討、要望」についてお答えいたします。 国の２次補正予算案「児童生徒等や学生の学びの保障」における加配教員の追加配置について、本町では分散登校や分散しての少
人数学級編成の指導体制は、複数もの校舎内の空き教室整備が難しいことから、現時点における導入は、検討しておりません。 次に、ウ「学習指導員の追加配置の検討、要望」についてお答えいたします。 長期の臨時休業に伴う、学習の未履修・未指導分の補習指導等の実施などに対して子供の学びの保障をサポートするため、学校教育活動を支援する人手が必要となります。 そのため、今回の学習指導員等の追加配置が進められるよう、県と協議してまいります。 次に、エ「教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置の検討」についてお答えいたします。 現在、本町では、教員がなお一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的として、令和２年度からスクールサポートスタッフを各中学校に１名ずつ配置しておりますが、小学校においては、未配置となっている状況であります。 学校が再開され、これまでの業務にはなかった３密を避けるための環境づくりや
新型コロナ感染症対策の強化を図ることによって、教員の業務がさらに多忙となっていることから、教員が「子供の学びの保障に注力」できるよう、各小学校にスクールサポートスタッフについて、追加配置が進められるよう県と協議してまいります。 次に、オ「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る経費の支援の検討」についてお答えいたします。 再開した学校においては、学校における感染症対策等への支援とともに、子供たちの学習保障の取組への支援を行う必要があります。 このため、これらの事業にあたっては、「校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を国が緊急的に措置する」とあることから、今後は、学校再開後の課題と感染拡大状況を見極めながら、校長会等で協議していきたいと考えております。 次に、③「文化芸術団体などの活動継続・再開に向けた取組支援の内容と町の取組」についてお答えいたします。 国においては、文化施設における感染症予防対策など文化施設の再開支援、また、文化関係団体やフリーランスの芸術家等の公演や展示・展覧会等の開催に取り組むこととしております。 本町といたしましても、国の施策を注視しながら、支援策について検討していきたいと考えております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 大変前向きに、相当調べていただいて大変ありがとうございます。 再質問させていただきます。(1)の①についてですけど、先ほど部長は、コロナの件は１つも言ってなかったんですが、これは今回、大部条件が緩和されて、コロナで影響を受けた方も対象になるということで、ほとんどその３３件というのは、そのコロナで影響を受けた方ではないかなあと思いますけど、その辺は答弁ください。 あと、私は、先日、(2)の①についてちょっとお伺いしましょうね。ホテルについて２回目の聞き取り調査ということで、デポアイランドの通り会の店舗でコロナの聞き取り調査を行ってきました。当然、通り会の会長の奥原さんには、電話を入れてから行きました。 実施日は６月１０日と１１日の２日間、合計２６件まわりました。閉店及び閉店の準備をしていた店舗が４店舗、休業している店舗が２店舗、本店があってこっちに支店があるという店舗が９店舗、全体的に大変、閑散としておりました。売上は全店舗がほぼ約５割から９割の減ということで、北谷町の支援金も持続化給付金の内容も分からないという店舗が１店舗ありました。 国の２次補正の家賃保証との資料提供もいたして、大変、深刻な状況だということで認識、感じてきました。 かつてこのデポアイランドは、年間４００万人が訪れる観光地。沖縄県内では１時間以上滞在した外国人度数、これは２０１８年の調べによりますけれども、美ゅら海水族館が６６万人に対し、アメリカンビレッジはですね、１５０万人と圧巻の沖縄１の外国人が来る観光スポットになっていました。そしてその中心はデポアイランド通り会です。もし、ここが倒れると北谷町観光全体に大きな影響を及ぼしますよ。これは元に戻せるでしょうか。ちょっと厳しいような感じを受けましたけどね、そこで、担当課が久田課長になりますかね。ちょっとお伺いしたいんですが、この通り会の６施設からの経営者の聞き取り調査をやったとお聞きしたんですが、この各店舗を回って、直接、現場の声は聞いたことはありますか。何らかの施策はあるんでしょうか。 ２点目、持続化給付金はこの２次補正でフリーランスとかが受給要件が緩和されました。今年度創業した事業者も対象になるということで、これによって通り会の１５０店舗、これは全店舗が持続化給付金の申請が対象になります。ちょっと教えていただきたいんですが、持続化給付金の申請方法を簡単に教えていただけますでしょうか。 ３点目、この通り会で、１週間なり、何日間なり通り会で説明会を持っていますが、どの程度の申請があったんでしょうか。そして通り会で行った説明会の申請サポートというんですか、どこまで踏み込んでやったんでしょうか。今、申請サポートというのは、携帯になっていますよね。パソコンではありませんよね、主流がね。その辺ちょっとどこまでやったのか。 ４点目です。町の支援金について、ちょっとお伺いしたいんですが、この通り会の１５０店舗ありますが、できない職種等もあるんでしょうか。例えば職員数が５人以上オーバーした場合。支店の場合。どうなるんでしょうか。 この店舗はできて、この店舗できないというのは、おかしい話だと思いますけど、どこまで拡大を予定しているんでしょうか。 ５点目ですけど、大変厳しい状況で地域創生臨時交付金を活用しての中小企業への１０万円の支援ですけど、これは先日久田課長にも言ったんですが、これは第２弾を検討できないでしょうか。うるま市も２０万円やっていますのでですね、その辺よろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 再質疑いただきました１点目ですね、住居確保給付金について答弁いたします。この給付金につきましては、新型コロナ等々に限らず、住居、生活が困窮していて住宅を喪失している又は喪失するおそれのある方を対象として住居費を借り主に替わって家主に代理納付するという形で給付する給付金となっております。 この住居確保給付金の実績が令和元年度年間の実績が９件でございました。今年度既に４月、５月２か月間で３８件となっておりまして、申請別で４倍以上の数に達しておりますので、新型コロナの影響というのは明確に表れているのかなあと思います。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えをします。まず、デポアイランド通り会を１軒１軒、回ったことがあるかというお話ですけど、１軒１軒、私が回ったことはございません。ただ、説明会とか別件で呼ばれていたときには、そこの代表の方とお話する機会がありましたので、深刻さというのは、伝わってきております。 あと、デポアイランドが潰れないようにする施策はあるのかということについてですけど、デポアイランドに限った施策というものは、まだこちらでは今のところ用意はしておりません。 ただ、北谷町全体に関してですね、こういう事業者が窮地に陥っているということなので、全体としてこれは考えていきたいなあと思っています。 あと、１５０店舗余りが今年度開業して、持続化給付金の対象になるというお話ですけれども、これについてもちょっと詳細を確認しないと私のほうでそのとおりだということは、今のところ申し上げられません。 あと、持続化給付金の手続の件なんですけど、私も直接これの手続をやったことがないので、大まかに言いますと、まず、ｅメールアドレスを持っている方がですね、マイポータルというのを作って、そのマイポータルから必要な売上だとか、あと確定申告のコピーの写しだとか、そういったものをアップロードして、提出するということで不備があれば、国のほうからその不備を指摘するメールが届いて、それに合わせて対応していくことだと思います。 あと、デポアイランドのほうでの説明会なんですけど、これにつきましては、本町がやっております小規模事業者の緊急支援金のことでございまして、それについての事業の説明となっております。 あと、申請のサポートについてですけど、これは北谷町商工会の御協力のもと、やっていただいて、内容については、ｅメールアドレスがあれば、一緒にやったそうなんですけど、無い場合は、家族の方でｅメールアドレスを持っている人がいれば、それを使って手続すると。無い場合はちょっとお断りするということでした。 これについては、これは持続化給付金なんですけど、ｅメールアドレスを持ってない方でも手続ができるような仕組みが、今、考えられているようで、キャラバン隊とかを結成して、それが所定の日に回って来て、まとめてその場で申請ができるようなサポートが今後、考えられているようです。 この度我々がやっている小規模事業者等の緊急支援金なんですけど、基本的には常時雇用する従業員が５名ということで、支店でもこれは本店でも関係なくこの事業者の常時雇用する職員が５人以内であれば対象になります。この常時５人の中には、親族雇用だとか、時間が短いアルバイトだとかですね、そういったものは入らない形で５名というふうになっております。 あと、臨時交付金のことなんですけど、第２弾を活かして、次の支援について使えないかということなんですけど、当然次の支援には、この臨時交付金も財源として活用することになると思いますので、よろしくお願いします。 あと、小規模事業者緊急支援金の第２弾ということなんですけど、まずは、現在の支援金の拡充というものを先にやらせていただきたいと思います。第２弾についてはまた、今後、検討してさせていただきたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） いろいろ大変だと思いますけど、こういったものも全部考えていかないと、今、時期的に大変なのは商売人ですよ。是非、支援をいただきたいと思いますけどね。次に(2)の５について、先ほど部長の答弁がありました。２次補正で決定しているのが１か月の売上が半減、或いは３か月の３０パーセント売上が落ちたのが条件、先ほど部長の答弁があったように家賃の３分の２ですね、これは半年間支給するということで、これは私が調べたというか見たときにですね、デポアイランド通り会の皆さんは家賃でちょっと苦しんでいることも多かったんですよ。これはここは全部５０パーセント落ちていますので、全店舗が対象と、そういうふうになると思いますけどね、困っている中小企業の皆さんには大変助かる事業だと思います。申請方法もこれから明らかになるんですけれども、一刻も早く、こういったのは周知を徹底していただきたいと思います。 これは聞けば分かりますよ直ぐ内容は。一刻も早くできませんか。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えをします。これにつきましては、国の施策でございまして、おそらくこれもオンライン申請になるんじゃないかと思います。これにつきましては、いろんなところで、広報とか活動があるか思いますけど、我々も同じようにこのホームページなりとか、あと、町商工会を通じて、ＳＮＳだとかですね、そういったもので周知が図れるような形でサポートしていきたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 是非よろしくお願いいたします。お願いしたいことは、今、持続化給付金が少し変わりましたよね。２つ追加があったはずです。家賃支援の給付金が新たに創設されました。そして、北谷町の支援金、これは是非やっていただきたいんですが、直ぐにやるとは言いませんけどね、是非、お願いしたいと思います。もしやるのであれば、北谷町の支援金第２弾ですね、この３点セットですよ。３点セットで相談会、やっぱり申請サポートですけどね、今はスマートフォンでもやっているんですよ。スマートフォンで、こんなメールアドレスとか要らないんですよ。本人と確認ができればいいわけですよ。これの書類って簡単な書類ですよこれは。難しい話でないです。今、言ってもいいですけどね、持ってスマートフォンにですよ、この申請代行ができるらしいです。これは行政書士であれば、人のパソコンでもお願いしますといったら、サラッとやりますよ、僅か１５分でできますよこれは。こういった行政書士は今、余っていますよ。こういった行政書士を雇って、このような申請サポート、様々な場所でこれはやっていただけないでしょうか。北谷町の企業を助けるために、どうでしょうか。
○亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えをします。今、議員がおっしゃった行政書士の件は、私も沖縄県行政書士会に確認したところ、今のところ有料で受けているということで聞いております。これをおそらく補助でやるか、或いは一定期間雇って町が代わりに代行申請できないかということですなんですけど、これにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 今後の課題ではなくて、直ぐ決めてください。今は緊急時なんですよ。平時じゃないですよ。緊急時なんですよ。その時には早く、一刻も早く手を打たないといけないと思いますよ。その辺、よろしくお願いいたします。 次に、(3)の１について、ちょっとお伺いしたいんですが、今、教育委員会の答弁によりますと、３校が対象となるという専門学校がありました。私はこの専門学校２校に行って聞き取り調査してきました。多分皆さんは分からないでしょうね内容は。１校だけ紹介しましょうね。その専門学校は５７名の学生がおりまして、２０数人の学生がコロナによって、アルバイト全部解雇になっているんですよ。中止になっているんですよ。それで本来ですとこの２０数人は全部対象になるはずなんですよ。しかし対象になるはずなんですが、この学校へ通達が来ているのは、通達の枠というのがあるんです。この枠が４０万円と、一人は非課税世帯がいるので、これは３人分ですね。後の１７名は受けられないんですよ。制度の狭間に引っかかって、頑張っている学生に行き届かないんですよ。どうですかね、嘉手納町も３万円ですか、やっていますよね。せめて嘉手納町がやっているような３万円の支援は検討できないでしょうか。
○亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 学生支援緊急給付金に関するご質問にお答えいたします。こちらの各大学等に対しては、推薦枠を国のほうから配分されているということで、推薦枠は２回に渡って配分がされるということで、聞いておりますので、説明がされておりますので、その専門学校に対してそれが総体的な推薦枠なのかどうかというのは、また今後、情報を得ていただきたいというふうに思っております。 また、今回対象とならない方が出てくる場合に町独自での支援ができないかということですが、先ほど副町長からもお話があったように、町全体でどの部分にどのように優先的に配分していくかということを検討しながら、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 推薦枠については２回についてあるんですが、今は１回目だと思いますけど、あと１回あるといい情報だと思いますけど、是非、この情報は専門学校に教えたいと思います。ありがとうございます。 それで次に(3)の３についてお伺いします。これは観光課になりますか、宮里課長にお伺いします。私は１２日に文化庁の政策課、文化芸術担当課の吉丸さんという人にお聞きいたしました。文化芸術支援金が個人で２０万円ですかね。中・大規模の団体に１５０万円から２千５００万円になっていると。この北谷町で琉舞道場、或いは三味線道場があります。対象になりますかとお聞きいたしました。したところですね、琉舞道場だけでは出ないそうです。定期的に舞台に立っていればできますと言っておりますので、今の北谷町にいる芸能人の皆さんは、歌、三線のこの皆さんは、コロナによって舞台に立てなくなったわけですよ。それは対象になると思いますので、これは町の事務にはならないんですよね。ならないんですが、町民にこういったことをきちっと伝える必要がある。芸能界の皆さんにでもですね、町内の芸術家の皆さんにしっかりと周知、申請サポートはしていただきたいんですが、どうでしょうか。だから２０万円については相当、個人の相当簡素化されて直ぐ、簡単な申請だと言っておりましたので、仲地さんこれは直ぐできますよと言っておりましたので、その辺はどうですか。
○亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えしたいと思います。議員からあったこの文化芸術関係者の活用については、観光の面から言いますと、一つこれまでの実績を申し上げると今回は中止になりましたが、シーポートちゃたんカーニバルにおいて、地元の出演ということで、芸能関係者、伝統文化としての青年エイサー、それから地元の音楽家等が出演していただきました。今回、コロナの影響によって、いろいろと収入等が減していることも承知ですし、議員がおっしゃっているようなこの国の予算についても、おそらく文化庁の今回の第２次補正予算ということで理解しておりますので、ただ、詳細については観光課においてもまだ十分把握しきれてないところがありますので、今一度確認させていただいて、これが観光課として取扱いできるところがあれば、今、仲地議員がおっしゃったような関係者に是非、周知を徹底してやっていきたいというふうに考えております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 是非、そういった情報収集していただいて、早めに、そういった関係者にも伝えていただきたいと思います。 次に教育関係に移らせていただきます。まず、今回、最大限に学びを補償するということで、教員の加配、学習指導員、スクールサポートということで、全国で８万４千９００人です。これは国は用意しております。北谷町の割当からすると、２人から３人くらいかなあと思いますが、地域に応じて、やはりそういった人的体制を強化できるようにと。そういうことでありますが、これから教育部長答弁では、学習指導員、スクールサポートスタッフ、これを是非要望していきたいということでしたね。退職教員とか学生、今回は学習塾の講師も対象になるんですよね。地域の方々も必要になります。これは私が聞いた範囲では、部活にも活用できるとそういうふうに聞きましたけど、その辺のところは、人材確保というんですか。今からやらないと間に合わないですよこれは。その辺どのように考えていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の質問にお答えいたします。議員が御指摘があったのは、教員加配、それから学習指導員、スクールサポートスタッフ等ですね、いかにして確保していくかということかと思われますが、これは県の事業でして、県と調査回答しながら協力していきますけれども、教員加配に関しましてはこの間、文科省通達から退職された教員等の活用も視野に入れて欲しいという通達がありましたので、そういった退職教諭も視野に入れながら幅広く人材の確保に努めてまいりたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 是非、子ども達のために頑張っていただきたいと思います。 次に(3)の２について、お伺いしたいんですが、先ほど聞きそびれたんですが、これは校長の判断でできるようになっていますよね。それで、これは聞いたところによるとマスク、消毒液の備蓄とか、この経費ですか、いろんな経費に活用できるということで、国は今、準備している、各１校ごとに１００万円から３００万円ぐらい。今準備しているんですよ。これについては、先ほど答弁を聞きそびれましたので、要望はしていくということで理解していいのか。これはいろいろ学校の体育館辺りは、避難所にもなっておりますので、そういった備蓄にも使えると、その辺どうですかね。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ご質問にお答えいたします。この事業に関しましては、校長の判断でということで、今、特に学校現場から強い要望のある事項に関してはやはり児童生徒の検温体制があります。それで非接触型の検温計を今、こちらの事業を活用しての発注で小学校に２４個、中学校には８個、幼稚園に４個ということで、合計３６個の発注をしております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） マスク、消毒液は予定してないんですか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 マスク、消毒液等もそちらのほうも検討はしております。そしてこの間の校長会では、以前に寄附があった次亜塩素水も稀釈液も品薄になってきているので大容量のアルコールもということの追加もありましたので、その辺も含めて対応してまいりたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） よろしくお願いいたします。このＧＩＧＡスクール構想なんですけど、おそらく国からの通達では少なくとも今やるべきことは、小６と中３の最終学年の児童生徒にはＩＣ環境が早期に整備されることを目指していると。国はですよ。そのための予算はちゃんと措置していくということになっておりますが、皆さんは令和３年以降ですか、と言っておりますが、今現在、このＧＩＧＡスクール構想はどこまで進んでいるんですか。令和３年まで待たないといけないんでしょうか。早めにやったほうがいいと思いますけど、その辺は前倒し、３年のものをもう少し早くということはできませんかね。その辺、ちょっとお伺いいたします。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の質問にお答えいたします。部長答弁にもございましたこのＧＩＧＡスクール構想は、今年度は校内の高速大容量インターネットの整備に今当たっていて、それを今、進行中ですけれども、第２段階の１人１台の端末整備事業ということを令和３年度予定しておりますが、文科省の前倒しということもありますので、今、答弁にもありました。調査研究を急いでいて調整を現在進めているところです。それに伴いまして、アンケート等も今月中に行う予定ですので、なるべく早くということで、こちらのほうも視野に入れて進めてまいりたいと思います。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） このＧＩＧＡスクール構想で低所得者世帯への通信費の支援について、ちょっと教えていただけますか。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 通信機器の事業に関しましては、Ｗｉ－Ｆｉのみ環境整備家庭に対してワイファイルーターの貸し出しが１人上限１万円を上限に行っていくということになっております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） これで終わります。大変ありがとうございました。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時３３分）
△再開（１４時４３分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 皆さんこんにちは。本日最後の一般質問です。よろしくお願いします。一般質問の前ではありますが本町では予定より約１週間前倒しで、特別定額給付金の申請書の発送がされたかと思います。既に８割以上の町民が申請し、給付も７割以上が完了しているとのことで、昨日までの議員の一般質問の答弁でもございました。通常業務に加え、新型コロナ対策、職員の感染予防対策等、業務が過密する中でのコロナ禍で苦しむ町民の生活を優先した対応に職員の皆様に心から感謝申し上げます。緊急事態制限も解除され、子ども達も元気に学校へ通えるようになり、県内では１か月以上も新規感染者ゼロが続いております。日常生活が戻りつつあると感じておりますが、検査態勢やワクチン、治療薬の開発が整っていない現状では、不安をぬぐいきれません。第２波、第３波に備えるとともに、新型コロナの影響で、経済的に困窮する町民や事業者をしっかりと支える町職員の皆様とコロナ危機を乗り越えられるよう頑張ってまいりたいと思っております。 また、先週末国会では第２次補正予算案が可決されました。生活支援や医療体制の拡充が取られていることにホッとしておりますが、まだ十分な支援とは言い切れていないと感じております。補正予算の３分の１にあたる予備費についても、生活支援や医療体制の拡充、教育支援、それから中小企業、小規模、個人事業主支援にしっかり充てることが全国の地方自治体の財政負担減らし、早急な支援につながると思っております。引き続き町民からの聞き取り調査を続けながら、国政へと訴えていきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは一般質問に入らせていただきます。 質問事項１ 新型コロナ対策事業について。 質問要旨(1) 町民が活用できる県・国の支援策、本町独自の支援策をお伺いします。また、町役場にて総合窓口を設置しているがどのような相談ができるのか伺います。 (2) 子育て世帯への支援として、児童一人当たり１万円の臨時特別給付金の支給が５月の臨時議会で可決されました。緊急事態宣言が解除されたとは言え、町民の生活はまだまだ厳しい状況です。本町独自の経済的な負担を軽減する支援策をお伺いします。 (3) 従業員の休業手当等の原資となる、事業主へ助成される雇用調整助成金について、休業手当が受けられないケースがあると聞きます。５月２７日、第２次補正予算案の閣議決定で企業の都合で休業手当が受けられない従業員に対し、国が直接給付する休業支援金の制度を創設するとありました。この休業支援金についても詳細や申請方法の確認等、町役場総合窓口または担当課にて案内することが可能か所見をお伺いします。 質問事項２ 新型コロナの影響による固定費の支援について。 質問要旨(1) 個人または事業者を対象とした家賃、水道、光熱費等の固定費について、減免・免除等どのような支援策があるか。また、周知方法等をお伺いします。 (2) 豊見城市は６月～８月分、宜野湾市は６月～９月分の水道基本料金を減免または免除をすると、県内でも水道料金について支援をする市町村があります。本町でも予定があるのかをお伺いします。 質問事項３ 新型コロナによる学校教育への影響について。 質問要旨(1) 緊急事態宣言の中、学校も臨時休業を余儀なくされました。長期にわたる休業期間でしたが、休業中の子ども達の様子や学習についてどのような対応が取られたかお伺いします。 (2) 全国ではパソコンやタブレット等を使ったオンライン授業を進める地域も見られました。オンライン授業について所見をお伺いします。 質問事項４ 災害時の避難所について。 質問要旨(1) 新型コロナ対策は取られているのか詳細をお伺いします。 (2) 防災セットを用意している家庭もあると思うが、
新型コロナ感染症対策として防災セットに含めた方が良い物をお伺いします。 再質問は自席にてお願いします。よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま新垣千秋議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項１番目「新型コロナ対策事業について」の質問要旨３点目「休業支援金についても詳細や申請方法の確認等、町役場総合窓口または担当課にて案内することが可能か所見」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）は、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により支給されるものとなっており、この給付金を新設する雇用保険法の臨時特例法が去る６月１２日の参議院本会議で可決されております。 この制度の案内につきましても、これまで行ってきた国・県のコロナ感染症対策に係る各制度と同様に本町としても情報収集に努め、申請方法や制度の概要について周知出来るよう対応いたします。 その他の質問につきましては、担当部課長、教育委員会とさせていただきます。
○亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「新型コロナ対策事業について」の質問要旨１点目「町民が活用できる県・国の支援策、本町独自の支援策及び総合案内で担う業務」についてお答えいたします。 ご承知のとおり、国においては、全ての国民に一人一律１０万円の給付する制度や子育て世帯を対象とした子育て世帯臨時特別給付金、事業主を対象とした雇用調整助成金や持続化給付金のほか、様々な補助メニューを打ち出しております。 また、県においても、生活に困窮した世帯への住民確保給付金や減収した小売業や飲食店を対象とした支援金などの施策を実施しております。 本町におきましては、国内の感染が蔓延の兆しを見せ始めた直後に町内医療機関や施設などにマスクや消毒液を配布することを決定したほか、休校中の昼食支援、登園自粛期間に保育所を欠席した分の保育料や給食費の減免や
放課後児童クラブの利用料の返還、売り上げが減少した事業者への小規模事業者等緊急支援金の給付などの単独予算によるもの、国の補助メニューを積極的に活用したものなど、感染拡大の影響を受けた方々に満遍なく支援が行き届くよう、今後とも各施策を展開していく予定でございます。 次に、総合案内の設置につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う支援策に開する来庁への問合せに対応することを目的として、総合案内窓口を５月２５日に設置いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、住民又は事業者においては様々な悩みを抱え支援策を求めていることに加え、多岐にわたる課題を抱えていることが考えられることから、役場玄関前にて住民又は事業者の抱える状況を的確に把握し、担当課へつなぐことを目的としております。 各々の抱える課題により求める支援も異なりますので、支援策別に複数の担当課を御案内する場合もございます。 また、あらかじめ補足説明が必要と思われる住民等を担当課につなげる際には、事前に担当課に連絡し概要を伝え、申請事務等の円滑化に努めているほか、要望についても伺っておりますので、一元的な窓口機能を備えていると考えております。 次に、質問事項４番目「災害時の避難所について」の質問要旨１点目「新型コロナ対策の詳細」ついてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、内閣府より「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知等が発出されているところでございます。 内閣府が示す感染症対策は、「避難者に対する手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底」「避難所の衛生環境の確保」「避難所の十分な換気の実施」及び「避難者の健康状態の確認や十分な専用スペースの確保」などが示されております。 本町におきましては、災害時における避難所での
新型コロナウイルス感染症対策として、保健部局とも調整を図ったうえで、避難者の健康状態に応じた避難所の棲み分けを行っており、「健康状態が良好な方」の避難所については「ちゃたんニライセンター」となっております。 「発熱や咳、強いだるさなど体調が優れない方」及び「高齢者や障害のある方、基礎疾患のある方、妊産婦、乳幼児のいる家族などの災害時要配慮者」の避難所については「保健相談センター」となっており、体調が優れない方と要配慮者の接触を避けるため、それぞれ独立したゾーンと動線を確保し、専用スペース、専用トイレ、専用の出入口を設けることとしております。 また、両避難所においては、個室の活用やパーティション等を利用した専用スペースの設置により、家族間の距離を２メートル以上確保しつつ、内閣府が示す感染症対策の取組を徹底し、避難者の安心・安全の確保に努めることとしております。 さらに、避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅に避難することを促進しております。 次に、質問要旨２点目「
新型コロナ感染症対策として防災セットに含めた方が良い物」についてお答えいたします。 防災セットは、食料、飲料、貴重品、常備薬、タオル、着替えなど様々なものがございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として備えが必要なものとしましては、マスク、手指消毒用アルコール、石鹸、体温計などの衛生用品となっております。 防災セットにつきましては、災害時においては大変有効な防災グッズだと認識しておりますので、住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災セットの備えについて普及啓発に努めてまいります。
○亀谷長久議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「新型コロナ対策事業について」の質問要旨２点目「本町独自の経済的な負担を軽減する支援策」についてお答えします。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大においては、児童生徒、学齢期に達していない幼児並びに高齢者においても外出自粛要請により行動が制限され、多くの町民に経済的に打撃を与えました。 特に、子どもを抱える世帯にとってを経済損失に加え、休校等による支出の増大、学級費や交通費等これまでの費用負担が重くのしかかっており、生活が苦しくなっているとの声があることから、町としての支援が必要であると考えております。 本町では、子育て世帯が学費等の心配をせず、
新型コロナウイルスに負けることなく、たくましく明るくのびのびとした学校生活や家庭生活に一日も早く戻れるよう、支援を行いたいと考えております。 認可外保育施設へ通う園児の保護者への保育料補助として、認可外保育施設へ通う児童が、感染拡大防止のため登園を自粛した場合、登園自粛分の保育料を補助いたします。 また、
放課後児童クラブへ通う保護者への保育料補助として、町内の
放課後児童クラブへ通う児童が、自粛要請期間中に利用を自粛した児童の保護者に対し、利用料を補助します。 さらに、高齢者においても、この間外出の自粛要請がされたため、健康等に多くの不安を抱える状況が生じているものと考えております。高齢者の方々が地域で自分らしく元気に生活できる環境を支援するため、給付金を支給したいと考えております。 また、地域の社会活動を維持していくために必要な職場に安心して就業できるように、その方々の子どもを預かり、社会生活維持に大きく貢献された保育士の方々にも給付金を支給することも考えております。 以上のことから、子育て支援として高校生・小中学生及び幼児に対する新たな給付金の支給、高齢者に対する支給、保育士に対する支給など、幅広い施策を実施・検討しているところです。 また、事業者への支援としましては、第２波に備えた感染対策及びその支援策を講じるとともに、その収束状況を見極めながら
新型コロナウイルスと共存した強固な経済対策が必要であり、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や県の「おきなわ彩発見」など緊急経済対策の動向を注視しながら町内関係団体や事業者との意見交換会を通じて、消費需要を喚起する対策の実施を予定しております。 質問事項２番目「新型コロナの影響による固定費の支援について」の質問要旨１点目「個人又は事業者を対象とした家賃、水道、光熱費等の固定費における支援策」についてお答えします。 家賃に対する支援としては、住宅確保給付金は、離職等により、住居を失った、又は失うおそれがある方を対象に、自立支援機構の面接等の支援を受けることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を家主等への代理納付により支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うもので、現在、町ホームページで周知しています。 町営住宅においては、町営住宅家賃減免や徴収猶予の制度があり、案内文書を５月１８日に全戸配布しています。 上下水道料金を支払うことが困難な町民や事業者を対象に、上下水道料金の支払いを猶予します。また、水道料金の減免制度を設け、基本料金の３か月分を減免いたします。 また、光熱費等については、各契約会社のホームページにおいて支援等の周知をしています。
○亀谷長久議長
島袋辰也上下水道課長。
◎
島袋辰也上下水道課長 質問事項２番目「新型コロナの影響による固定費の支援について」の質問要旨２点目「水道料金の減免または免除の予定」についてお答えいたします。 本町における
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援施策の内、上下水道に関する項目としては、本年４月請求分から６月請求分までの上下水道料金の納期をそれぞれ３か月延長することに加え、令和２年７月請求分から９月請求分まで３か月分の水道料金について基本料金の免除を行うこととしております。
○亀谷長久議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項３番目「新型コロナによる学校教育への影響について」の質問要旨１点目「休業中の子ども達の様子や学習についてどのような対応が取られたか」についてお答えいたします。 臨時休業によって、通常のような児童生徒の様子の観察や面談が困難なため、家庭訪問や保護者来校設定日に、心や体のアンケートを配付・回収し、子供達の情報を収集しておりました。また、気になる回答等があれば、担任等が家庭訪問や電話連絡をし、適時に対応しております。 また、特に気になる家庭においては、スクールソーシャルワーカーとの連携のもと家庭訪問を実施しております。 学習に関しては、入学式・始業式に配付した新年度の教科書を活用したり、学校から家庭へ提供した課題プリント等を使って学習を進めるようにしました。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育部長。
◎
玉那覇修教育部長 質問事項３番目「新型コロナによる学校教育への影響について」の質問要旨２点目「オンライン授業についての所見」についてお答えいたします。 全国の先進地域では、オンライン授業が整備されていることは、承知しております。 これからの「主体的・対話的で深い学び」を実現していくためにも、不可欠な学習の一環と認識しておりますので、家庭における通信環境の調査研究等を行い、総合的な観点から検討を進めて参りたいと考えております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 一通りの答弁ありがとうございます。昨日までと言わず先ほどまでずっと新型コロナの一般質問でしたのでちょっと私からお伺いすることって大部、少なくはなっているんですが、それでも再質問させていただきます。よろしくお願いします。 質問事項１点目の総合窓口についてなんですが、今役場１階総合案内所インフォメーションでしょうか。そちらの前に今設置されているかと思うんですが、そこには新型コロナを相談というかちゃんと相談窓口という看板じゃなくて、貼られているかと思いますが、そこにどのくらいその１階の窓口を使って相談件数があったのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えをしたいと思います。まず、この役場の総合案内窓口につきましては、５月の２５日から設置をいたしまして、６月の１１日時点ではありますけれども、その窓口に問合せがあった件数につきましては、２５６件となっております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。２５６件。各課で今当番制でしょうかね、課長が座っていたり、職員が座っていたりと、それぞれ窓口で見るんですが、この２５６件の相談、先ほどの部長答弁からすると、要望も確認をしたり、それから必要な担当課へつなげるために内容を伺って、また、担当課につなげるときにもしっかりとどういう内容だよという申し送りをしっかりしているということだったんですが、この２５６件で複数の案内もされていたかと思います。実際この件数というのは、正直報道で見ている限りだと新型コロナの影響って大部、社会の中ではすごく大きな現象が起きていると思うんですが、もう少し多い数字なのかなあとちょっと思っていたんですね実は、入って直ぐこの総合窓口、どこで聞いたらいいですかという問合せをする方は、町民の方はいらっしゃいましたでしょうか。この総合窓口自体があるのを知らない方というのはいましたでしょうか。そういうのは声を聞いていますか。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えをします。この総合案内窓口を訪れた、今２５６件と申し上げましたけれども、この件数につきましては、当然、電話での問合せは、入っていませんので、件数としては数えていませんので、電話の件数については、把握してないんですけれども、もう少し多い件数の問合せはあるものかというふうに思っております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 実はですね、役場に多分議員は頻繁に訪れるほうだと思うんですが、１階に入った時に総合窓口が分かりにくいんですね実は。白い枠でこのシートもかけられていてしっかり感染対策をされているのは分かりますし、総合窓口という案内も出されているのは分かるんですが、誰がそこに座っているのか、総合窓口、ここで何が聞けるのか。新型コロナというこの文章ですけど、総合窓口の上に１行小さく載っているんですよ。見えにくいものですね。その案内自体もＡ４ですかサイズであれば、入口から入って直ぐ目につくわけではないので、是非ともあそこで何をしているんだろうと思って通り過ぎる方がいないように、例えばもう少しシートの枠ですか、枠の上のほうでもいいんですけど、新型コロナの相談はこちらまでとか、もう少しこう行きやすい形、聞きやすい、そういうふうに工夫をしていただきたいなあというのがありますので、是非、そういうことはできませんか。あと、担当座っている方、毎日違うかと思います。例えばどこどこの課のだれだれという形で皆さんネームプレートをされていますので、名前を前に置くと、安心して、名前が分かると人というのは、安心して相談ができるので、そういう工夫も是非していただきたい。こういう提言をなぜするかというと、不安を抱えている町民の方が多いんですよ。表に出ないだけかも知れないんですけど、やはりストレスがそれなりにかかっていますので、気軽に相談していいんだ、ここで聞けるだ、今、対話することがものすごく怖いと思っている方がいっぱいいらっしゃいますので、それを少しでも払拭できるように是非工夫をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。そういう対応って可能でしょうか。
○亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 御提言ありがとうございます。確かに、毎日職員が変わるとか、総合案内の窓口の標示が見えにくいであるとか、その辺の改善点につきましては、やはり真摯に受け止めて、改善に向けて検討していきたいと思っております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 是非よろしくお願いします。実は議員になる前から、本町の役場の窓口カウンター担当の方はすごい笑顔で対応されている方は多いなあと感じていたので、是非その親しみやすさをしっかり町民に伝えるためにも頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問要旨の２点目ですね。子育て世帯への支援についてお伺いしたいと思います。 先ほどこの支援策の中で認可外保育、学童に関しての保育料であったり、利用料の補助、それから高齢者に対する給付などの支援も考えていらっしゃるということで答弁いただいています。その中で保育士への給付金の支援というのも検討しているということで伺っているんですが、その保育士についてなんですけど、これは町内の保育士の方ですか、それとも町内保育園、保育所に勤められている、町外の方も対象にされるということでしょうか。この質問をするのは、実は、県内の他市町村なんですが、これは、保育士ではなくて医療従事者対しての支援なんですが、市町村内の医療施設に対して支援をしたんですが、その市町村の住民は市外、町外、村外で医療に携わっているわけなんですね、そうすると税金を払っているのに私は受けられないわという問合せが合ったというのをちょっと耳にしましたので、北谷町では、その点はどのように検討されているのかお伺いします。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。まず、この給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染の第１波において、その知識が十分ではなく不安が大きい中、社会機能を維持していくために、大きく貢献された保育士の方々に給付するものと考えております。対象につきましては、まだ、骨格の段階なんですけれども、町内保育園、町内学童、町内認可外保育所に勤務する保育士を対象に考えております。これらの方々は、北谷町民で仕事を休めない方々の子どもを預かるために、不安が大きい中、現場のほうで貢献されてきておりますので、この方々に対する慰労金的な考えで創設を予定しております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。骨格がしっかりしているのであれば、この要綱を作った際に、しっかりとその説明もしていただきたいと思います。実は、私達は議員も執行部もそうなんですが、この補助金がどこから出ているのか、どこの財源なのかというのは分かるんですが、町民からすると全て、私の税金なんです。私が納めた税金という扱い、思いになってしまうので、是非その点は、どういう趣旨でどういう方を対象に思って、やっているのかということをしっかり説明していただいて、不満のないようにという、町民にもしっかりとそれが伝わるように、周知していただきたいと思います。やはり、本町はこの保育園に預けている保護者の方と対話することが時々あるんですが、その中でも、保育園が開いていたから助かったという声が大きかったんです。特に一人親の保護者のかたというのは、保育園が開いてないと、預ける場所がないと、仕事を休むしかないんですね。そこから離職につながっている方もやはりいらっしゃいますので、是非、その点、北谷町はしっかり考えて保育士の方にも手厚くことをしていますので、誤解のないようにしっかり周知をしていただきたいと思います。 それでは続きまして、この子育てに関して、同じようにこの支援の部分なんですが、小中学生に関しては、支援がされているのかなあと。特に６月の時点では、児童手当に合わせて、子育て臨時給付金など１万円ではありましたがございました。第２次補正予算に関しても児童扶養手当の部分が大きく予算が取られております。大学に関しても、実際にその大学単体で支援をするという給付の制度も県内でも沖国大、沖大、どちらかが確か幾つか２校くらい出ているのを見ているんですが、大学生に関してもそういう支援が出ています。執行部におっしゃっていたように高校生に対する支援というは正直、今、少ないかなあと感じているのは実際私もあるんですが、この高校生支援の対象になる高校生は、世帯というか、いままでこの支援策って、非課税世帯というこの壁があったかと思うんですが、今回のこのコロナ禍というのは、非課税でも課税世帯でも、今現状を苦しんでいるというのは大きいので、その点非課税か課税かその議論はされているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○亀谷長久議長
与儀司子ども家庭課長。
◎
与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。町単独で実施します給付金についてご説明します。 子育て世帯にとっては、休校による支出の増大、学級費や交通費等、これまで費用負担が重くのしかかっていることから、町として支援が必要であるということで、この給付金の話が出ております。 対象といたしましては、まだ骨格の段階ですけれども、０歳から高校生相当の年齢の方、高校に進学していなくても、その年齢に該当する方も対象の範囲としたほうがいいのではないかという話になっております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。実は、神奈川県厚木市の例なんですが、これは大学院生、学生、短大生、専門学校生は、高校生とはちょっと違うものではあるんですけど、アルバイトの収入が大幅に減って、困窮する一人暮らしの学生に対しての支援なんですが、５万円の給付をするということで伺っています。その学生の対象が市内在住で市外通学も対象としていると。それから住民票を移していない大学生の場合の学生が多いので、アパートの契約書、それで在住確認できたら、対象にしますよというものなんですね。このように学生支援という面では、これは大学生以上のものではあるんですが、高校生も同じように、アルバイトがなくて学費だったり、生活費を入れている家庭もやはりいますので、その点はしっかり考慮していただいて、できるだけ多くの高校生に支援が行き届くように配慮をいただきたいと思います。 もう一つ情報提供になってしまうんですが、実は、民間団体ではあるんですが、全国９０１人の一人親を対象にしたアンケート調査をしている分があるんですが、その分で収入の影響を聞いたもので９０１人の対象者、九州・沖縄に関しては、４８名の対象者ではあるんですけど、これは一人親です。収入の影響というところですが、回答者の僅か３名だけが、収入増でした。増えたのは。一方で収入減になったのは、５９パーセント、収入がなくなった一人親が１２パーセントいたということです。これは本町に当てはまるかどうかというのは別なんですが、しっかりそういう調査もしていただいて、支援が行き届くように、特に収入がなくなったというところはすごく困窮どころか、命の危険に関わってきますので、そこを漏らさないようにしていただきたいと思います。 支出についても、載っているんですが、支出の変化がなかった一人親は僅か３パーセント。支出増があったところは、それ以外全てです。９７パーセントが支出増ですね。中でも１万円から２万円の増が最も多く５３パーセントあったというアンケート調査の結果も出ておりますので、是非、その点も視野に入れて、町民への支援を子育て世帯の支援もそうなんですが、一人親に対しての支援も手厚くしていただきたいと思います。 続きまして質問事項２点目に移らせていただきます。質問事項２点目の(1)家賃それから水道に関しては、町のホームページでも確認できたんですが、光熱費の部分は、先ほどの部長答弁では、各会社のホームページに周知されているということだったんですが、本町のホームページ北谷町のホームページでも周知はされているんでしょうか。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 個人向けの支援策ということで、本町でもまとめられた資料がないということで、町民から問合せがあったときに、実は職員でも分からないというような状況が非常にこの最初の混乱期ですね、あったものですから、福祉課のほうで、本町それからまた多くの方に関係する緊急小口資金ですとか、それから傷病手当ですとか、一定期間の支払い猶予があるものについては、取りまとめて、網羅しているつもりです。ただ、お尋ねにあります光熱水費は、水道につきましては、本町のものということで、掲載をしているところでございますけれども、また電気料金等々につきましては、今のところ網羅されておりませんので、各契約会社へお問合せいただきたいということでの掲載のみとなってございます。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。実は、町のホームページになぜ載せてないのかということを聞いたのは、やはり情報が欲しいんですけど、どこにいけばいいのか分からない状態が今の町民なんですね、町としても発信をする、周知をする時って町のホームベージを利用したり、防災無線利用したり、封書で送ったり、あとは横断幕とかでしょうかね。周知方法はそれぞれ、決まっている周知方法だと思うんですが、この光熱費に関しても、固定費になりますので、是非、町のホームページを今、町のホームページは毎日のように、毎週のように新型コロナの新しい支援策の情報が載ってきています。町民の方で見たよという声を結構、聞くんですよ。なのでしっかりそこにも本町が提供しているサービスではないですよ。光熱費というのは、それでも大手のところよく使っているところであれば、例として幾つか上げて、それ以外は、各会社に契約者が確認してくださいと、それを載せるだけでも、町民としては、北谷のホームページは困ったらそこを開いてみよう。スマホでもスマホ対応しているじゃないですか。本町のホームページは、しっかりそれで動くので、そういう対応も是非、視野に入れてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。検討していただけますでしょうか。
○亀谷長久議長 花城可津人福祉課長。
◎花城可津人福祉課長 困窮世帯等々ですね、またコロナの影響を受けて、非常に生活が苦しくなっている方で、議員が御指摘のとおりですね、どういったところに相談していいか分からないと。相談窓口も多岐にわたるものですから、どういった悩みでここというところが分かりにくいところがございますので、今、網羅している情報にプラスをいたしまして、なるべく分かりやすいような、電気、ガス等々が契約会社とされているところについて、できるかぎり例えばホームページからそこに飛べるような仕組み等々を構築してまいりたいと思います。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。是非、よろしくお願いします。困ったら北谷町のホームページを開いたら良いと。それが町民に浸透すると、何かあったときに災害時でもそうですけど、北谷町のホームページに皆さんがアクセスすると。それが連絡が済んでしまう。そこの構築を是非、コツコツとです。地道にしていただければと思っております。 次の質問に移りたいと思います。教育委員会ですが、タブレット端末の導入の部分なんですが、オンライン授業についてお伺いしたいんですが、この臨時休校の期間、４月、５月ですね、臨時休校の期間に県と那覇市でしょうか、一緒にやったこの民放を使ったオンライン授業というんでしようか。小学生対象のものですね。３０分か１時間の時間、３コマぐらいだったかと思うんですが、それについては、オンライン授業というのは、実際、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないと厳しいという側面がありますし、セキュリティの面も気になる点ではあります。全ての子ども達が、等しく教育が受けられるかというところも疑問が出てくる今の時点では疑問が出てくる点ではありますので、民放を使ったこういう方法、県と那覇市が試した方法というのは有効でしょうか。どのようにお考えになっているかお伺いします。
○亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 休業の終了の３日か４日前のあたりからいろいろＱＡＢやその他が子ども達向けにということで行ったことは承知しております。その中でやはり何らかの手立てを打たないといけないという中から出て来たことだと思いますが、やはり内容も非常に工夫されていて、子ども達もそれを見るとしっかりと通常の学校の時間割にも添ったような流れで、今は体育の時間、英語、しまくとぅばという形もありましたので、それぞれ節目節目で対応ができるということは、非常に効果的かなあというふうにして考えます。 本町において、もしそういうふうなことができるかというとなかなか予算的にも非常に難しいところがございますが、パッと今、思い付いたことですと、やはりＦＭ放送とか、そういったことは逆に活用して、今、学校で第２波が来たときに対応できる、現実的な対応ということであれば、こういうＦＭ放送との活用も考えられるかなあということは考えます。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。新型コロナだけではなくて、災害というのは、いつ起こるか分かりませんので、是非、今後のことも考えて検討、対応調査していただければと思います。よろしくお願いします。 最後に、災害時の避難所についてなんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で収容人数等それぞれ制限が掛かってくるかと思います。今、保健相談センターとニライセンターということで回答いただいておりますが、この保健センター、ニライセンターでは、主となるというか、指導する側、運用する側の担当、管理者というんでしょうか。それは基地・安全対策課の職員が行くことになるんでしょうか。それともそのセンター自体がそういう役割を誰かがするということでしょうか。お願いします。
○亀谷長久議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいまの御質問にお答えいたします。災害時における避難所の運営につきましては、これは実は、町の地域防災計画のほうにきちんと規定されておりまして、避難所の運営につきましては、それぞれ所管する担当課のほうが運営していく。役割を担うということで規定しておりますので、それぞれ、ちゃたんニライセンターであれば、社会教育課、そしてまた保健相談センターであれば、保健衛生課が運営するということになります。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。各相談所は所管課になってくるということですが、しっかりと所管課とももちろん連携をしていただいて、感染症対策、マニュアル、運用の仕方が変わると内容が変わるということは一番問題だと思うので、是非、対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。（散会宣告）
○亀谷長久議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 これで散会します。
△散会（１５時３２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 大浜ヤス子...