○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎
池原誠学校給食センター所長 お答えいたします。１日当たり３８０人余りの給食の食べ残しというのが実際としてございます。この給食の献立につきましては、中学生で
消費カロリー約８３０キロカロリー、そして小学生で平均して６４０キロカロリー、幼稚園児で４３０キロカロリーを逆算して給食を作っております。１日当たりのこの材料費につきましては、牛乳を除いて５５万円で３千４００食を作るということで、１食当たり１６０円でメニューを考えて、この
標準カロリーを計算して作っております。当然のことながら、残さず食べることによって、その栄養価は吸収されるという計算でありますけれども、北谷町においては、先ほど
仲地議員からもありましたが、好き嫌いの多い子が多い傾向があるのではないかなあという部分がございます。そういった観点で特にまた牛乳の飲み残し等も多い部分がございますので、
食品ロスの観点からすると大変もったいない部分でありますけれども、確実に全部食べていただいて栄養価を吸収するということを
学校給食センターとしては啓蒙していきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員）
浜川小学校では、
野菜料理、佃煮、あるいはアサリのスープの残量が多いです。
北谷中学校では、
野菜料理、汁物、牛乳の残量が多いということで、小学校も中学校も共に
野菜嫌いが多いというふうな傾向になっております。 要するに嫌いなものは分かりきっているんですよ。それで、そのようなこと踏まえて
学校給食センターではどのように工夫なされているんでしょうか。 ２点目、
食品ロスの削減は、これは
学校給食センターだけではできませんよね。これは当然。ではなく、先ほども少し言っていますけど、保護者、学校と一体となった食育、
環境教育の取組が必要だと考えますが、
教育委員会の考えを教えていただけますでしょうか。
○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎
池原誠学校給食センター所長 お答えいたします。まず、
野菜嫌いの子ども達は確かに多い傾向がございまして、
学校給食センターとしましても、この野菜をどのように食してもらうかという部分でいろんな工夫をしております。例えば郷土料理でいたしますと特に
ゴーヤー嫌いも多いものですから
夏野菜カレーと称してカレーの中にゴーヤーを細かく刻んで入れて食べてもらうなどを工夫しております。 当然、この
残量調査の結果を見て、いろんな工夫をしておりまして、今年は近年やってなかったんですけれども、牛乳嫌いな子のために
ココアパウダーをセットして提供したところ、その日だけは牛乳が完食されておりました。大変、学校側からも好評だったということでありますけれども、ココア入れることによって、甘くなってしまうというので、またこれになると本来の牛乳嫌いは解決にはもっていけないという部分で、まずは栄養価を取ってもらうという策で、夏休み前に１回提供しました。このような形で、この
野菜嫌いな子、牛乳嫌いな子の対策については、日々研究をしながら調理方法を工夫して、対応しているところでございます。 また、
学校給食センターだけではそういった対応というのは、大変厳しいものでございまして、先ほど次長答弁にもありました、まず、小学校１年生から３年生については、学級ごとに
学校給食センターの栄養士が出向いて、授業をもっております。まず、そういった発育、発達についての給食を食べることによって、身体の変化も含めてお話、そして６年生については、高学年になりますので、この野菜とかの栄養素的な話で中学生になると更にまた成長期としての話をこれは学年ごとになりますが、そういった話を中体連前には、全体集会の時間を借りて、この栄養とスポーツという部分のお話をさせていただいております。 また、幼稚園については、
保護者向けの試食会等を通して、この家庭を含めた食事の在り方などを体験してもらいながら、講話をしているという取組をしております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） それでは次に各家庭における
食品ロス削減について、少し先進地の事例を紹介したいんです。大阪市の取組をですね、これは
保健福祉センターでみんなで減らそう
食品ロスをテーマに
エコクッキング教室を開催、
食品ロスの半分は家庭からでている話。あるいは
持ち帰り運動とかですね。あるいは家庭でロスを減らすポイントを学ぶ。使いきり、食べきり、水きり、生ごみ、３きり運動、
食品ロスと削減と
ごみ減量化に市民運動として取り組んでおります。本町でもやはりこういった町民に対して、食べ物を大事にするという観点から、
町民運動として、この
食品ロス削減を取り組むという考えはありますか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。今回、
食品ロスに関係するところは消費生活ということで
消費者行政の観点もございますので、
商工観光課のほうから答弁させていただきたいんですが、先ほど部長答弁にもございましたように、家庭に対する広報といたしましては、これは国が示しているスローガン的な要素がございまして、
食品ロスの約半分は、家庭からであること、使いきれる分だけ買う。料理は作りすぎない。そういった等々を
広報ちゃたん、
公式ホームページ等で、まずは周知をしていきたいというふうに考えております。 また、かなり情報量がございますので、
ホームページで発信する際には、
外部サイトとして消費者庁で周知をしているような内容もそこに
リンク付けをして、見ていただけるような形を作っていきたいと思っております。 それから議員から御質問がありました
町民運動としてできないかという点でございますが、今回、国のほうで国民運動にしていくというところがございますので、当然に町としても何らかの取組をしていかなければならないと考えます。ただ、国においては現在において、第一段階として周知を徹底するようにということがございますので、家庭向けにしっかり周知をして、その後の取組ということで、研究させていただきたいと思います。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 現在、民間業者、特に
コンビニ等でも例えば恵方巻きを
完全予約制にするという取組が始まっております。是非ですね、本町においても
町民運動として取り組んでいただきたいことお願いいたしまして、次の働き方改革について質問いたします。 平成２８年の北谷町
教員アンケート調査では、平日３時間以上の残業が中学校で２１パーセント、小学校で１６パーセント、休日の時間外勤務が３時間以上が小学校１２パーセント、そして中学校が５７パーセント、１時間以上が小学校で６１パーセント、中学校で実に７９パーセントになっております。これはどういうことを意味するかというとほぼ中学校は全員が休日がないんですよ。ない状況ですよこれは。また、もう一つ大きな負担に先生方がなっているのが、校務は調査書、報告書等の作成となっております。先ほど、教育長から縷々説明がありましたけど、そういった改善策によって、残業は減ったんでしょうか。これは１点目の質問です。 次に２点目、３時間以上の残業ですが、残業する教員、残業しない教員、どこに差があるんでしょうか。これは能力だけの問題ですか。ちょっと教えてください。 ３点目に、中学校で残業が多いのは部活動を持つ、持たないの差ですか。ちなみに中学校で部活を持たない教員は副顧問も含めて何人いますか。 ４点目に、先生によっては、部活の顧問を断ることもできますか。 ５点目、本町の正規職員の割合はどうなっていますか。 ６点目、勤務時間の管理は、どのように行っているのか。勤務時間の上限に関する
ガイドラインは守られているか。部活動の
ガイドラインは守られているんでしょうか。ちょっとお聞きいたします。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 お答えいたします。まず、残業をする先生と少ない先生の差ということからお答えしたいと思いますが、先生方が残業しているというのは、授業づくりだったり、やはり校務の割り振りで例えば教務主任だとかというのは、学校全体を見ていますので、どうしても授業等が終わった後にそういう校務をする場面が多くなっております。 あと教頭先生あたりも全体を見ていますので、かなり残業量が多いかと思っております。 授業づくりについては経験の差がありますので、ベテランの先生と若い新しい初任者だとか、本当に若い先生方は、初めての教材研究となると時間も掛かるものと思います。 もちろん回りのほうも手助けはするんですが、最終的に授業を納得してやるのは本人ですから、本人が納得するまで教材研究をする場合は、遅くまで残られている先生もいらっしゃるというふうに考えております。 また、ベテランの先生でもやはり熱心に授業づくりをされている先生については、遅くまで残られている傾向にあります。その辺から言いますと能力の差というより、やはり経験の差ですね。それからまた非常に本当に校務の内容、それから熱心にされている部分で遅くなってしまうという部分もあるのかなあというふうに考えております。 次に、部活動についてですが、本町の中学校は両方とも全顧問制という形を取っております。その中で主顧問と副顧問という形がございまして、両方で部活動同好会が２６個ありますから、２６人が主顧問をやっております。残りの先生方が副顧問ということになりますが、副顧問の先生は３１人ということになっております。 部活の内容、指導する先生というのは、基本的に主顧問の先生だったり、その競技の専門的な先生が中心に見ることが多くありますけれども、なかなかそういう専門の先生がいない部活では、最近ではローテンションを組んで曜日を決めて担当したり、土日のものもローテンションでやったり、お互いに調整をしながら進めている部活も大分増えてきているところであります。 中学校については、やはり土日の部活動がありますので、そういう土日に部活動を見ることで、残業時間が多くなるいうことはあるかと思っております。 次に、部活の顧問を断れるかというお話がありましたが、教育課程外ですので、断ることはできることが前提になっていると思います。ただ、本町のように部活動は一つの教育の一環でそして本町のように校長のほうが全顧問制ということを打ち出して、協力を依頼しながら顧問、副顧問を指名して依頼していきますので、そこに直接部活動に関われなくても、いざという時に予備的に何かある時にはサポートしますよという体制で副顧問に入っていただくのが、チーム学校という言葉も出て来ていますので、そこにつながるものかなあというふうに考えております。 次に、正規職員の割合ですが、学校教員の正規の職員につきましては、小学校で７５パーセントになっております。残りの２５パーセントが臨時の先生ということになります。 また、中学校においては、約７割が本務の先生で残りの３割が臨時の先生というふうになっております。 次に、勤務時間の管理につきましては、今年度ＩＣカード式の
出退勤システムを６月から入れたところでございます。６月分をチェックしたところ、まだ、６月、７月、８月ですけど、１か月通して働いたのが６月だけになっていますので、そこを見たところ、まだ入れてすぐなので入力が十分じゃない部分もあったんですが、超勤時間月４５時間を超えないようにということがありますが、４５時間を超えている先生が小学校で３５パーセント、中学校で５０パーセントとなっておりました。また、特別な場合の月平均８０時間以内にしなさいという部分もありますが、この８０時間を超えている先生が小学校で３人、中学校で４人というふうになっております。 この働き方改革で先生方の残業時間は減っているかどうかは、今後また見ながら進めて行くこととなりますが、働き方改革に向けていろんな導入を今、行って来ましたので、先生方の働く環境としては、かなり改善はしてきているものというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 今、正規職員が小学校が７割５分で、中学校で７割ということで、全国的には国は９割と言っていますので、沖縄県はこれは極端に低いんですが、北谷町だけが低いんですが、その辺はどうですか。 次に、
部活動指導員は、国は１万５千人準備しているんですよ。先ほど教育長の答弁で町の基準に合わないと言っておりましたが、基準に合わせて取ってくださいよ。せっかくある予算を取らないというのはもったいないような気がしますけど、どうですか。 次に、この教員の働き方改革というのは、子ども達の成長のために何を重視するかというのが大きな重点になるわけですよ。重要なリソースである時間配分が大事であると思います。是非頑張っていただきたいと思います。次の質問に移る前に答弁をもらいましょうかね。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 お答えいたします。臨任教員の配置については、全県を見て配置されていると思いますが、沖縄県独自の取組がありまして、３０人学級、３５人学級を実施して、少人数学級で加配として臨任の先生方が入っていらっしゃいます。 また、授業改善アドバイザー、それから生徒指導、それから言語通級教室、日本語通級教室もありますが、そういうのも県の施策として臨時の方を入れられているんです。そういう部分だけで、小中学校とも臨任が先ほど小学校で２割５分と言いました。その２割５分のうちの１割の部分は、県がそういう独自行っている加配で占められていますので、そこを引くと小学校で１割５分、中学校は３割でしたので、２割ですね。少し全国的よりは多いかも知れませんが、そういうことがあると御理解いただけたらと思います。 また、
部活動指導員につきましては、その
部活動指導員を配置するに当たっては、国が出しています
ガイドラインを守ってないといけないという部分で今の調査をしたところ、学校側の部活の運営がまだその
ガイドライン添った形ではないという部分があります。町としては今、北谷町における部活動の在り方に関する方針というのを今、作成しておりまして、それを作成して、それをしっかり周知しながら、それを守ってもらいながら導入できたらいいなあというふうに考えているところです。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 教員というのは大変みたいですね。特に中学校は、私の娘も教員しておりまして、朝７時に出て、夜は８時、９時にしか帰ってきません。大変な仕事だなあと思って、本人も辞めるかねということで大変です。是非、いろいろ働き方改革を前へ進めていただきたいと思います。やっぱり働きやすい環境にしていただきたい思います。 次に、桑江
伊平地域の防犯・
安全対策についてお伺いいたします。この地域で２回発生しております。１回目は専門学校の裏手の駐車場で車の中まで入ってきて襲うとした。この女性の叫び声で、たまたま後ろから来ていた専門学校生の男性ですが、駆けつけて未然に終わっている。 今回は８月２４日の夜１１時にローソンの通りから東側の暗いところに入った暗い道、３メートル前で車が止まって、降りてきてすれ違った後に追っかけられているんですよ。必死に自分のアパートまで逃げているんですよ。翌日、学校側から警察に通報。２９日に私は総務課に連絡しました。警察による本人の聞き取り調査、現場確認をして、注意事項、そして警察の巡回を増やしていきますということで、警察は具体的にこれをやりますと明確にしております。 １点目の質問です。この地域において道路灯及び防犯灯の設置状況は安全・安心のまちと呼ぶにふさわしい設置状況にありますでしようか。 ２点目、その女性は県外から来ておりまして、昼は専門学校で一生懸命学び、夜はアルバイトをして必死に頑張っております。もちろん車を持てる余裕はありません。担当課は学校での聴き取り調査とか、現場での確認ぐらいはしたんでしょうか。 ３点目、この地域で２回も女性を襲った不審者が出没しておりますが、この桑江
伊平地域で防犯灯が少なく、危険であると思われる場所を調査をしたことはあるんでしょうか。把握していますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、桑江伊平地区の防犯灯の数ということですけれども、やはり住宅も段々増えてきまして、まだまだ暗いところはあるというふうに理解をしております。 また、今回の２件の事案につきましての、現場確認ですけれども、現場の確認も一応、夜その辺りを通って見ましたら、やはり暗いなあというふうには感じております。 また、桑江
伊平地域の住宅街についてもやはり暗い場所が多いというのは把握している状況です。 危険の場所の調査はまだやっておりません。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 是非、調査もやっていただきたいと思います。 桑江のほうにですか沖縄県一人親生活支援モデル事業ゆいはぁと中部というのがありますよね。母子家庭の皆さんがスキルアップのために仕事を終えて夜から研修に来ています。中学生の皆さんが学習支援ということで夜７時半から９時半まで学習支援にこっちに通って来ているわけです。桑江中学校からも部活を終えて、歩いてくる生徒もいるそうです。ちょうど琉銀の通りに面してはいるんですが、駐車場が裏側にあるために、真っ暗なんですよ。利用者からは暗いと怖いという話があって、私は１年ぐらい前に総務課に言いました。これは総務課で防犯灯は設置したんでしょうか。
○
亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。昨年、議員が要請のありました場所については２か所ほど防犯灯を設置したところです。ゆいはぁとの近くに２灯増設したということです。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 私は一応確認しましたけど、付いてないですね。一番暗いところが。子ども達や母子家庭の皆さんが怖いというところは付いてないです。是非、そちらの所長に確認してください。よろしくお願いします。 この防犯灯について私達は岩国まで行って、調査してきました。どういう補助金があるのかどうか。当然、企画財政課にも情報提供をいたしました。防犯灯の設置は９条でも防衛局は８条でもできると言っておりましたが、じゃ８条はできないんですか。電気代も防衛予算でできるということで、沖縄県の防衛局の施設対策計画課へ確認をしております。 企画財政課への情報提供もしておりますので、沖縄市もこの防衛補助の予算を活用してたくさん付けております。北谷町もこういう防衛予算を活用して付けてもらえませんか。どうですかね。
○
亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 総務課としても沖縄防衛局に確認したところ、９条の予算が活用できるであろうということでしたので、財政部局とも調整しながら、この９条を活用して計画を立てながら整備をしていきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） この地域は安心・安全な街からするとちょっとかけ離れております。暗くて怖い街、やはりイメージダウンになりかねないと思いますので、北谷町は安心・安全な住みよい街と言えるように、やっぱり暗いところは、やっぱり明るく照らしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 不登校対策について、今、不登校は沖縄県は大幅に増えると予想しております。
文部科学省の統計では、中学校から急に増えると、もっと増えるのは夏休み明けというふうに言っております。明確になっております。それで、先ほど教育長から答弁がありました２８人ですね、本町では平成３０年の年間を通しての不登校が小学校は２６人、中学校が５０人、私はこの数字を聞いてびっくりしました。こんなにいたのかなあと思って、それでちょっと質問をさせていただいております。 この不登校の対策については、やはり不登校になってから取り組むというのは遅いと思います。不登校にならないように行う必要があると考えますが、この未然防止対策は、考えていますでしようか。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 お答えいたします。本町
教育委員会としましては、不登校の未然防止をねらいに行っている取組が学びのプロジェクトにおける組織的、計画的な指導援助ということになっております。 これにつきましては、１次対応、２次対応、３次対応というふうに分けて、１次対応ではまず先生方全員が子ども達と普段の生活の中で関わりで信頼関係をつくっていくということに取り組んでおります。大事なのは２次対応というところで、少し気になり始めた子ども達に対して関わりを持っていくと。これは全体でではなくて、個別に対応していくということで、担任が相談をしたり、担任だけではなくて少し協力を得て、学年の先生あるいは生徒指導の先生等がちょっと関わりながら２日ぐらい欠席したら
家庭訪問をしながら様子をうかがうとかいうことを行なって行くものとなっております。この辺りまでが未然防止ということで取り組んでおります。３次対応になるともう不登校になった子ども達への対応ということで取り組んでいるところでございます。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 学校においてはスクールカウセラー、県派遣ですね、ソーシャルワーカー等があって、やはり相談体制というのは、バッチリなっていますね。しかし、学校に来ない人、保護者とか生徒はどうするんだということで、今回、私は６人の心の相談員に聞き取り調査をさせていただきました。不登校、登校しぶりに関わった件数７２件、
家庭訪問１７２件、生徒との関わり１千７９９件、教員との連携が２千８９２件、これは大変な仕事量ですね。教員免許とかいろんな免許を取って、スキルアップに取り組んで、５、６年の実績を積み重ねております。夏休み明けから不登校が増えることは分かっているんですよ。
夏休み期間中に、気になる子どもとか、この心の相談員を活用してやはり児童・生徒に寄り添うつながりを持ったほうが良いのではないかと思いますけど、いろんな心の相談員は学校の先生あるいはカウセラーともよく連携を取っているわけですよ。そういったのはどうですかね。夏休みに対策しないといけないと思いますけど、どうでしょうか。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 お答えいたします。私達の調べの中からも心の
教室相談員の活用の中での課題として、
夏休み期間中、勤務がないことが挙がっております。夏休み勤務の方法と勤務管理等をどうするかという点と、本当に毎日
家庭訪問だけで夏休み１か月間ずっと活用できるのかと。いろいろな今、調査研究をしているところでございます。そういう課題も踏まえて、調査研究をしながら心の
教室相談員の
待遇改善等については、考えていきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） これはやっぱり未然対策というのは、夏休み明けに増えるのは分かりきっている話ですから、夏休みに対策をやらないといけないと思うんですよ。その辺からいくと心の
教室相談員が１番いいんじゃないかなあとそう思いますが、その辺は是非、検討いただきたいと思います。それとこの人材の確保ですね、本町の心の相談員は分かりますかね、原田課長になってから、なる前だと思いますが、県に２人引き抜かれたんですよ。それで嘉手納町にも１人引き抜かれております。いい人材は逃がさないように、今の
待遇改善は６人の話を聞いて今にも辞めそうな雰囲気ですけど、逃がさないようにできませかんか。その辺の
待遇改善については、どんなでしょうか。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎
原田利明学校教育課長 お答えいたします。先ほど教育長の答弁で現在が１日６時間、週４日、日給８千円ということになっております。時給に直すと１千３００円を超える辺りで待遇としてはそれほど他の市町村と比べても悪くはないかなあというふうに考えております。嘉手納町につきましては、心の
教室相談員ではなくスクールカウンセラーということで、少し１段階高い給与となっていることは確認しております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 是非ですね不登校対策はこれは多すぎますよ。よろしくお願いいたします。以上です。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時００分）
△再開（１１時１０分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから私が
一般質問を行いますので、副議長に交代いたします。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時１０分）
△再開（１１時１０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
亀谷長久議長の
一般質問終了まで議長に代わり議長の職務を行います。 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） それでは通告にしたがいまして
一般質問をさせていただきます。
質問事項１、平和行政について。
質問要旨１、北谷町史第五巻（上）資料編４北谷の戦時体験記録を基にした、
児童生徒にも分かりやすい絵本等の平和資料の作成並びに、「基地と北谷町」の
児童生徒にも分かりやすい別冊の発行等についての調査研究の進捗について伺います。
質問事項２、防災対策について。
質問要旨(1) 北谷町の地域
自主防災組織結成の現状と活動状況について伺います。 (2) 地域
自主防災組織への訓練等への指導助言について伺います。 (3) 地域
自主防災組織への行政の支援について伺います。 (4) 地域
自主防災組織独自の防災マップ作成事業の推進について伺います。 (5) 自助・共助・公助、それぞれの役割について、町当局の考え方について改めて伺います。 (6) 町内
自主防災組織間の情報交換や協力関係などの連携について伺います。 (7) 地域
自主防災組織と北谷町災害対策本部との連絡体制について伺います。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま亀谷長久議員から御質問をいただきました。私のほうからは
質問事項２番目「防災対策について」の
質問要旨１点目から３点目までをお答えし、４点目以降については
担当部長とさせていただきますのであらかじめ御理解ください。 まず、１点目「北谷町の地域
自主防災組織結成の現状と活動状況」についてお答えいたします。 北谷町は、一の自治会を単位とした
自主防災組織の結成に向け取り組んでおります。 現在１１自治会のうち、８自治会で
自主防災組織が結成されております。
自主防災組織の活動状況につきましては、避難誘導訓練、情報伝達訓練、安否確認、炊き出し訓練、初期消火訓練、応急手当訓練や防災機器材を使用した救出訓練、さらに夜間の時間帯に地震・津波を想定し、津波一時避難施設へ避難する訓練等を実施しております。 また、西海岸地域の
自主防災組織では、地域内にある津波避難ビルのマップ作製や徒歩での場所の確認、避難階段の確認などを行う活動も行われております。 ほかにも、災害図上訓練や名護市防災研修
センターでの研修、そして防災アドバイザーによる親子を対象とした「親子で防災」や「防災キャンプ」、「災害に備える」などの出前講座を開催し、防災意識の向上につながる様々な活動に取り組んでおります。 次に、
質問要旨２点目「地域
自主防災組織への訓練等への指導助言について」と
質問要旨３点目「地域
自主防災組織への行政の支援」については関連しますので一括してお答えします。 各
自主防災組織には、訓練計画の参考になるように「
自主防災組織訓練マニュアル」を配付しております。
自主防災組織の
防災訓練等においては、ニライ消防本部北谷消防署、消防団などの関連機関と連携を図りながら訓練計画内容についての相談・助言・指導を行っており、防災アドバイザーを講師とする出前講座を開催し、防災知識の向上につながるよう積極的な支援を取り組んでおります。 また、「北谷町
自主防災組織補助金交付要綱」を制定し、
自主防災組織の育成や防災活動の充実を図る支援を行っております。 私からの答弁は以上となります。
○仲栄真惠美子副議長
岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 質問事項１番目「平和行政について」の
質問要旨「北谷町史第五巻（上）資料編４北谷の戦時体験記録を基にした、
児童生徒にも分かりやすい絵本等の平和資料の作成並びに、「基地と北谷町」の
児童生徒にも分かりやすい別冊の発行等についての調査研究の進捗」についてお答えいたします。 戦後７４年が経過し、戦争体験者から直接、戦争の記憶を聴く機会が減っている中、戦時体験記録を活用して、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていくことは、今後ますます重要になってくるものと認識しております。 このような中、本町では、平和祈念祭において戦時体験記録の朗読会を実施したほか、「戦争と平和についての講話会」を毎年実施するなど、平和学習事業の充実を図り、次世代への継承と戦争を風化させない事業に取り組んでおります。 議員の御質問にあります、町史の戦時体験記録を利用して
児童生徒用の平和資料を作ることにつきましては、現在のところ具体的な進捗はございませんが、関係課との調整や先進事例調査を行い、
児童生徒用の平和資料や平和に関するコンテンツ作りについて、引き続き調査・研究してまいります。 また、本町では、米軍基地を抱える町の現状を御理解いただくため、基地の変遷、基地問題の実状、その対策や取組等をまとめた刊行物「基地と北谷町」を、本編とダイジェスト版で発行しております。 このような町の現状を、
児童生徒にも理解しやすいように周知する取組については、昨年度から、北谷町平和祈念祭・平和祈念展において、北谷町内に所在する米軍基地の概要、並びに沖縄に米軍基地ができた歴史的な背景について、
児童生徒が見ても分かりやすいようなパネルを作成し、展示しているところでございます。
児童生徒にも分かりやすい「基地と北谷町」の別冊の発行については、まずは「基地と北谷町」の改訂版の発刊に向けて取組つつ、関係課との調整を踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、
質問事項２番目「防災対策について」の
質問要旨４点目「地域
自主防災組織独自の防災マップ作成事業の推進」についてお答えします。 現在、１１行政区のうち８地区の地域
自主防災組織が結成され、自主活動を積極的に行っているところであります。本町といたしましても、地域
自主防災組織として結成されたとしてもすぐに防災についての活動が行えるものではなく、自主防災についての知識を得るための研修や講座を行い、自主防災力の強化を図るため、防災アドバイザーを派遣し、各
自主防災組織の支援を行い、訓練等を通して自主防災力向上に取り組んでいるところであります。 また、３地区の行政区が組織結成に至っていない状況であり、全地区の
自主防災組織の結成に向けて取り組んでおりますので、地域
自主防災組織独自の防災マップ作成については、今後、各組織で防災に関する地域の特性が活かされた、防災マップ作成の支援に取り組んでいきたいと思っております。 次に、
質問要旨５点目「自助・共助・公助、それぞれの役割について、町当局の考え方」についてお答えします。 防災対策の考え方はいろいろありますが、その中でも押さえておく必要がある考え方として、「自助」、「共助」、「公助」の三助があります。 この三助の「自助」は、災害時に自分自身の命は、自分で守るということで、「共助」は、地域や学校区などの顔の見える範囲内における地域コミュニティで災害発生時に力を合わせて助け合うもので、「公助」は、公的機関が個人や地域では、解決できない災害の問題を解決するための対策を講じるものであると思っております。 従いまして、災害時の対応はどれか一つだけあれば良いという訳ではなく、「自助」、「共助」、「公助」の全てが重要であると考えております。 次に、
質問要旨６点目「町内
自主防災組織の情報交換や協力関係などの連携」についてお答えします。 昨年の８月において、総務課担当係と７自治会の
自主防災組織の役員とで、自主防災活動の充実や組織の育成を図ることを目的に意見交換会を開催しました。その中で、各自治会の訓練の取組状況や若い世代の参画の課題、
自主防災組織間の合同訓練の必要性などの有意義な情報交換会となりました。 特に大災害時においては、例えば西海岸地域の住民が高台の地域に避難した際は、その地域の
自主防災組織が避難者の受入れをすることが望ましいということから、各組織の日頃からの連携や協力体制の構築は重要なことだと考えております。 そういったことから、未結成の３自治会の
自主防災組織結成に向けて積極的に取組、将来的に町内１１行政区全自治会に
自主防災組織が結成され、例えば「北谷町
自主防災組織連絡協議会」のような組織を立ち上げ、その中で
自主防災組織間の情報交換や連携、協力体制などを構築することが、自主防災活動の充実そして地域の防災力の強化・向上につながると考えております。 次に、
質問要旨７点目「地域
自主防災組織と北谷町災害対策本部との連絡体制」についてお答えいたします。 災害時における、地域
自主防災組織と北谷町災害対策本部との連絡体制については、災害が発生した際の災害の規模にもよりますが、ライフラインが遮断されることを想定しております。 その連絡体制として、本年度計画しております防災システム整備事業により、各避難施設へ設置されますＩＰ電話システム、無線網を自前で構築した無線機により情報の連絡体制が図れるものと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） 御答弁ありがとうございました。平和行政についてですけれども、この件につきましては、昨年の１０月１６日に質問させていただきました。 １年を経過して具体的な進捗がないとのことでありますけれども、やはり１５０件もの戦時体験記録を絵本化するための文面の校正あるいは制作期間の問題等いろいろ課題が多いということは、その時に伺っておりますけれども、この引き続き調査研究をしていただけるということではありますけれども、どういう方向に調査を進めていかれるかですね、御答弁をお願いしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 お答えいたします。議員につきましては、以前の議会
一般質問でも
児童生徒向けの平和学習資料、そして絵本の作成について御質問と御提案をいただいていただいていると思います。部長答弁でもありましたように、本事業につきましては、具体的な進捗は今のところございませんけれども、平成３０年度に町公文書館が音声資料のデジタルデータ作製業務という業務を行っておりまして、公文書館が所蔵しております音声磁気テープをデジタルデータ化をして保存をしております。その資料の中には、町史編纂時に記録された音声磁気テープの中で戦時体験や戦前の北谷についての聴き取り調査の時のヒヤリングの生の声が含まれているということでございます。 これらの資料、中身についてはまだ確認ができておりませんけれども、今後、この音声データの資料についても整理を行いまして、今後、平和に関する教材、そしてまた絵本に限らず、コンテンツの作製、いわゆる平和を発信する資料の制作の素材として活用できるものと考えております。 また、度々新聞等でも取り上げておりますけれども、町内には沖縄戦平和に関する講話を
小・中学校、高校に精力的に行っている方や平和に関する絵本作り、読み聞かせや紙芝居など、様々な表現で平和のメッセージを発信している方が多くいらっしゃいます。今後はその方々のお話も聴いてみて、本町の平和推進事業の推進に寄与できるものであれば、今後連携して進めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） 引き続きお願いしたいと思います。 私ごとで大変恐縮ではありますけれども、ちょっと聞いていただきたいことがあります。 実は子ども達の夏休みに入って間もない頃だったと思います。所用のために地元の公民館に行きました。ホールのほうで小学生の上級生くらいの女の子達が数名でテーブルを囲んで何やら話合っておりました。私は「何しているの」と声を掛けてみました。その中の１人の子が、「グループで壁新聞を作っています。テーマは戦争についてです。」と応えてくれました。 平和学習等で夏休みでもありますから、先生方の御指導もあったかと思いますが、子ども達が進んで戦争や平和について学ぼうとする現場に出会うことができて、私は非常に感激しました。非常に心強くも思った次第であります。 戦争が物語りの世界のものではなくて、今自分が住んでいる北谷町でも７４年前に自分の家族の中でも悲惨な戦争が実際にあったんだという事実を伝えたいと私は思っております。 お金も御苦労もたくさん掛かると思いますが引き続き取り組んでいただき、この子ども達の教材として出していただきたいなあと思います。そういう意味では先ほど答弁がありましたように、引き続き教材としても活用が可能なようにしていきたいというふうに心強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。
質問事項防災対策についてであります。一言で防災対策と言っても、地震、津波、台風、浸水、土砂崩れ等、実際にはどのような災害がいつ何時、どこでどの程度の規模で発生するか全く予想が付けがたい中で、実効性のある防災対策を考え、その体制を維持していくことは極めて困難なことであろうと思っております。しかし、起きてからは遅いんだという思いから、行政も住民も県内はもちろん、世界各地で発生する様々な災害から、防災や減災を学び、更に試行錯誤しながら、自らの防災あるいは減債を実現するために、頑張っておられることと思います。 私も及ばすながら、地域
自主防災組織の一員として、住民の皆様方と力を合わせて、町当局の御指導と御支援をいただきながら、地域自主防災の実効性の向上のために頑張ってまいりたいと思っております。 先ほど町長の御答弁にもありましたように、現在１１自治会の中で８団体が結成済みということでありますが、残り３団体についても間もなく結成されるだろうというふうに期待しておりますけれども、いつ頃になるかお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。現在、いつ頃という見通しはまだ立っておりません。立っておりませんけれども、防災アドバイザー等、その辺りと話し合いをしながら結成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） 今、いつ頃かという御質問をしましたけれども、やはり北谷町の１１行政区の中で、全行政区が足並みを揃えて結成した段階で、後で出てきますけれども、連携の問題であるとか、協力の問題であるとかという話し合いも充実した話し合いができるんじゃないかというような思いから早期の結成が望まれるなあということでありますので、是非、努力をお願いしたいと思っております。 次に、
自主防災組織の訓練への指導助言についてでありますけれども、
自主防災組織訓練マニュアルを配付してあると。現在、どのように活用されているか。お伺いできますか。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、防災の訓練マニュアルにつきましては、実際に訓練の際に御利用いただくものでございます。 実際にこの防災の訓練の際には、総務課に配属されております防災アドバイザーが出向いて、訓練の前にどういう訓練をしたらいかとか、訓練の内容について、指導助言をしているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） ありがとうございます。アドバイザーが出向いていっていろいろと御指導していただけるというこということであります。 やはり私達の地域でも、やっぱり結成はしました。これからどういう訓練をしていって、また住民にも普及拡大していくかということが一番の課題なわけですね。そういう意味でこの
防災訓練のマニュアルというのは、非常に大事なものになってくるんだろうと思います。それがしっかりと周知されて、この８地域の防災組織の幹部の皆さんがまずは周知して、それを普及させるというような作業がまず必要だろうと思っておりますので、しっかりとこの
防災訓練マニュアルの内容を周知させていただけるようにお願いしたいと思いますけど、もう少しアドバイスいただけますか。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。
防災訓練マニュアルの活用につきましては、やはりマニュアルだけですと、活字だけですので、大変理解するところに、その
防災訓練マニュアルの理解のサポートとしまして、防災アドバイザーの知識を活かした助言等をその辺も含めて行っていきたいというふうに考えています。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） それではお願いします。私達としてもどんどんこの担当の総務課の皆さんにも相談しながらアドバイザーにも相談しながら、積極的に活用を図っていきたいなあというふうに思っております。 それから３番目ですけれども、地域
自主防災組織への行政の支援についてということで回答いただきました。これにつきましては、北谷町
自主防災組織補助金交付要綱を制定して、それについていろいろと交付を行っているということであります。やはり、いろいろと訓練をしていく日も区民大勢の皆さんが参加していただくというわけですから、それなりの資金も掛かってまいります。この支援がきちっと要綱としてまとめられているということは非常に意義のあることだと思いますが、具体的に補助金がどのような、どういう種類の交付金として交付されているのか、補助金として交付されているのか。ちょっと挙げていただけますか。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。この補助金につきましては、平成３０年４月１日からの施行となっております。平成３０年度につきましては、まず、桃原区に名護の防災研修
センターにおける研修の参加費を補助しております。 次に、平成３０年９月に宮城区に防災の倉庫であるとか、防災の機器材等を補助しています。あと訓練費として３万円の補助を宮城区に補助をしております。 平成３１年１月に謝苅区に対して防災啓発活動費として名護の防災研修
センターの参加費として補助しております。
令和元年度に入りまして、現在、執行中でございますけれども、桃原区に対しまして、防災の備蓄倉庫であるとか、防災の機器材をその辺を補助していくという実績になっております。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災マップについてであります。御答弁の中に防災マップの作成は有効であると思うと。そして地域の特性が活かされた防災マップの作成支援に取り組んでいきたいというふうな御答弁だったと思いますけれども、大変有り難く思います。やはりこの防災マップの地域における、当然、北谷町としての防災マップはもう既にできて、また改正もされてきたわけでありますけれども、地域での地域防災マップというのは、まだ、私達の地域でもまだできておりませんので、これを作ることがまず、スタートじゃないかなあというふうに思っておりまして、この地域防災マップを作ることが防災マップの周知にもつながるし、また、住民の意識高揚にもなるんじゃないかなあというふうに思っておりまして、より有り難く思っております。 防災マップの作成に当たって、必要と思われる町当局の支援について期待するものの中にいろいろとあると思いますけれども、例えば災害時の要配慮者支援の情報が提供できるかどうか。これは名簿ですよね。名簿はちょっと厳しいという話がありましたけれども、こういうことがどういうふうにして取り組んでいけるかということも一つの課題になっております。 町、それから県指定の危険箇所確認、これは町の防災マップに既に示されていると思いますけれども、そういうことの図面だけではなくて、きちっとした顔を合わせての作業と、それから避難所の確認。例えば北谷町の我が地域には、公民館があります。小学校があります。中学校があります。ほかにどこかそういうことも考えなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういうものの提供ができるかどうか。そして、地域
自主防災組織の防災マップの調査事項としまして、例えばこれは各係が徒歩で調査します。ＡＥＤはどこに何個あるか。消火器はどこに何個あるか。公衆電話の設置場所、あるいは災害時に公衆電話が使えるかどうか分かりませんけれども、そういう設置場所、テントの設営可能な場所、あるいはまた、炊き出しができるところ、あるいは居酒屋とか、防災用品の確認、災害時の無料販売機等々の様々な確認すべきことがたくさんあるだろうと思います。こういうことを地域の地図に落とし込んでいって、地域の防災マップということを作り上げていくことになると思いますけれども、これを進めていくために、町当局の指導助言に加えて
地域住民の全面的な協力が必要でありますので、これも周知してまいりたいと思いますけれども、これについてもやはりまたお金の話になりますけれども、このためにもやっぱり、事業資金というものは必要になってきます。これは先ほどおっしゃったものの中に入ると思いますけれども、できるかどうか確認をお願いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、
自主防災組織のマップについては、当然、防災アドバイザーからのアドバイスも受けながら、地域の皆さんでそれぞれ危険箇所であるとか、ＡＥＤの設置場所であるとか、避難所の確認であるとか、その辺を歩きながら作成していくというのが基本となっていますので、当然、防災アドバイザーの知識も役場からは提供しながら作成に関しては、共同で作成のサポートは行っていきたいというふうに考えています。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） よろしくお願いします。５番目に移りますけれども、自助・共助・公助について説明をいただくのは今更ということもあるかと思いますけれども、やっぱりこれについて丁寧に説明いただきましてありがとうございます。 やはり災害時には、自助・共助・公助というどれ一つが抜けてもだめだと、三つが連携して初めて機能するんだというようなことのお話を伺ったと思っております。そして、自助・共助・公助は、災害時の最も大事な考え方ということは、言うまでもないことだと思いますけれども、この三つの要素がどのように連携して、展開していくかと、気になるところであります。例えば自助から共助に移る場合、自助というのはやはり自分の身の周り、あるいは家族の安全、そういうものを確認していかなければいけないわけであります。そこで全て安全ということが分かった時に、「よし、みんなで公民館に集まってみんなどうなっているか見てみようじゃないか」というようなことになるんだろうと思っております。ただ、そういう時に、例えば私が確実に共助の場所に行けるということは考えにくいわけですね、できない場合もあるわけですね。そういうことを考えたときに、これは本当に防災というものはどういうものが起こるか分からない。それからそれは仮定の話であって、非常に難しいところでありますけれども、今、担当としてこういう場合どういう判断をしたらいいのか。どういう状況が起こると思っていらっしゃるか、自助から共助に移るこの過程ですね、一つお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。まず、自助とは自分の身は自分で守るという考え方に基づいて、当然、自分や家族の命と財産を守るために、平時から災害に備えることでございます。 共助につきましては、自分の身の安全が確認できたときには、近隣住民であるとか、その
自主防災組織の中ですね、この北谷町では行政区ごとになっておりますけれども、そこで対応することとなります。そこでやっぱり大切なのが
自主防災組織のメンバーが災害時に集まれるかどうかというのが、当然、出てくると思いますけれども、この災害時に共助が上手く機能するかどうかは、
自主防災組織のメンバーだけではなくて、日頃から隣近所の皆さんと良好な関係を築いていくと。その関係を築いていくかどうかに掛かっているというふうに考えられると思っておりますので、この平時から、この地区の集まりであるとか、隣近所と仲良くなっておくとか、隣近所が顔見知りであるという良好な関係を築いていくことが大事かというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） 確かにそうだと思います。誰が出て行けるか分からないとやっぱり門戸を広くして、みんなで行ける人が行って、みんなを救助するというような体制がやっぱり日頃からの住民の協力関係というものの構築が必要ということだろうと思います。分かりました。 時間もありませんけれども、６番目ですけれども、地域自主防災の意見交換を行ったということは大変結構なことだと思いますけれども、この意見交換会は７自治会でやっておられると。例えば１１自治会が
自主防災組織が揃った団体で先ほどもお話がありましたように、連絡協議会というものを作っていきたいというお話がありましたけれども、もう少し詳しくその連絡協議会の構想といいますか、そういうのがありましたら教えてください。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。先ほど部長答弁からありました北谷町
自主防災組織連絡協議会というのは、やはりいまだ未結成の
自主防災組織が３行政区ございまして、その３行政区において
自主防災組織が立ち上がったときに、この連絡協議会を作っていきたいなあと。その中でこれも部長答弁にもございましたけれども西海岸の住民が津波等で高台に避難したとき、東部地域の
自主防災組織で受入れすることが望ましいというところもあって、やはりそうなってくると、平時からの連携が大事だというふうなところもございますので、そういった連携の取組について考える場として
自主防災組織の連絡協議会というのを立ち上げたいというふうに考えています。 しかしながら未結成の３自治会がやっぱりございますので、今はその３自治会の
自主防災組織の結成に向けて取組を強化していきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １９番 亀谷長久議員。
◆１９番（亀谷長久議員） ありがとうございます。今回この自主防災について質問させていただきましたけれども、やはり全体を見たときに、やはり住民の協力体制というものが一番重要になってくるのかなあというふうに思っております。そのためには、１１自治会が早期に
自主防災組織会を立ち上げて、そして連絡協議会を作って、そして町民全体がそれを盛り上げていくという体制が出来上がっていったらいいなあというふうに思っております。 今回のこの北谷町議会の
一般質問では、多くの皆さんが防災についての質問が出されました。それぞれの議員によって質問の切り口は違っていたとは思いますけれども、それだけ防災に対する町民の意識が高まっているということを感じました。 本日は地域で共に
自主防災組織を立ち上げて活動に取り組んでいただいている方にも町が発信する防災の情報を共有していただきたいと思って質問をしました。ありがとうございました。
○仲栄真惠美子副議長
亀谷長久議長の
一般質問が終了しましたので議長を交代します。 しばらく休憩します。
△休憩（１１時５２分）
△再開（１１時５３分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。（散会宣告）
○
亀谷長久議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前１０時から、会議を開きます。 本日はこれで散会します。
△散会（１１時５３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会副議長 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 新垣千秋 北谷町議会議員 玉城靖規...