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1. 北谷町議会 2019-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   令和　元年　　６月　定例会（第４８８回）　　　　令和元年第４８８回北谷町議会定例会会議録（第８日目）　　　　　　　開議　令和元年６月１８日（火）１０時００分　　　　　　　散会　令和元年６月１８日（火）１５時０２分出席議員　　１番　大浜ヤス子議員　　２番　新垣千秋議員　　３番　玉城靖規議員　　４番　喜友名盛充議員　　５番　渡久地政志議員　　６番　又吉朋和議員　　７番　友利　勉議員　　８番　照屋正治議員　　９番　宮里　廣議員　１０番　高安克成議員　１１番　宮里　歩議員　１２番　玉那覇淑子議員　１３番　與儀　誠議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　喜友名朝哲議員　１６番　阿波根　弘議員　１７番　田場健儀議員　１８番　仲栄真惠美子議員　１９番　亀谷長久議員欠席議員　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　野国昌春副町長　　　　　　　　神山正勝教育長　　　　　　　　津嘉山信行会計管理者兼会計課長　知念喜忠総務部長　　　　　　　岸本　満住民福祉部長　　　　　伊波興繁建設経済部長　　　　　根間朝弘教育次長　　　　　　　玉那覇　修上下水道部長兼上下水道課長　　　　　　　　　　　佐久本盛正町長室長　　　　　　　伊波孝規総務課長　　　　　　　兼城泰志企画財政課長　　　　　仲松　明情報政策課長　　　　　太田守男住民課長　　　　　　　與那覇政彦福祉課長　　　　　　　西田由紀保健衛生課長　　　　　金城睦彦子ども家庭課長　　　　与儀　司農林水産課長　　　　　久田友一商工観光課長　　　　　宮里泰明都市計画課長　　　　　田仲康児土木課長　　　　　　　仲宗根義覚教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則学校教育課長　　　　　原田利明社会教育課長　　　　　仲地桃子学校給食センター所長　池原　誠公文書館長　　　　　　比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　　　　比嘉良典議会事務局次長兼議事係長　　　　　　　　　　　稲嶺盛和議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　　令和元年第４８８回北谷町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日（火）　１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　１．１４番　仲地泰夫議員　　　　　２．　３番　玉城靖規議員　　　　　３．　９番　宮里　廣議員　　　　　４．　８番　照屋正治議員令和元年６月１８日（火） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○亀谷長久議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○亀谷長久議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１４番仲地泰夫議員及び１５番喜友名朝哲議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○亀谷長久議長　　日程第２　一般質問を行います。　順次発言を許します。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　おはようございます。いつも素晴らしい花を飾っていただき、心和んで今日はカッカッしないで一般質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　質問事項１　幼児教育・高等教育の無償化について。　(1) 幼児教育の無償化について、①待機児童は増えると予想するが、対策と町民への周知方法をお伺いいたします。　②町単独で０歳から２歳までも所得に関係なく無償化した場合、幾ら掛かるか、検討する考えはないかお伺いいたします。　③給食費は、年収３６０万円未満は無償になるが、対象のこどもは、町立、認可で何人で、何パーセントか。また、預かり保育も３６０万円未満は無償かお伺いいたします。　④認可外の無償化は償還払い、申請方式か。また、給食費の考え方をお伺いいたします。　(2) 高等教育の無償化は、最大で給付型奨学金で９１万円、授業料が７０万円、入学金が２６万円の免除で年間１８７万円の無償になる。町の給付型奨学金と併用は可能か。また、町民への周知についてお伺いいたします。　質問事項２　町の渋滞対策・通園、通学路等の安全対策・道路整備について。　(1) 国道５８号拡張工事の進捗状況とタイムスケジュールをお伺いいたします。　(2) 県道２４号線バイパス工事の進捗状況とタイムスケジュールをお伺いいたします。　(3) 今後３年間の道路整備計画及び美浜を中心とした渋滞対策、駐車場対策をお伺いいたします。　(4) 謝苅中央線改良事業の進捗状況をお伺いいたします。　(5) 大津市、川崎市の事故を受けて、通園、通学路の安全対策の強化をお伺いいたします。　質問事項３　キャンプ瑞慶覧倉庫地区及び白比川の整備について。　(1) 倉庫地区は住宅地として区画整理を進める予定か、組合方式か、町が行うのか。また、町の役割、地権者との話し合い、補助金活用等についてお伺いいたします。　(2) 白比川の拡張工事事業計画及び周辺道路整備の計画をお伺いいたします。これまでと変更もあるかお伺いいたします。　(3) 白比川全体の工事完成までのスケジュールをお伺いいたします。　質問事項４　町の人口減少について。　(1) 平成３０年と平成３１年３月の比較で２６１人減少している。減少の動向と主な要因をお伺いいたします。　(2) 自然動態と社会動態はどのように推移しているかお伺いいたします。　(3) 人口ビジョン総合戦略はどのように変わってきているかお伺いいたします。また、今後の効果的な対策をお伺いいたします。　あとは自席で質問いたします。よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。　今日も頑張ってまいりましょう。　ただいま仲地泰夫議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項２番目「町の渋滞対策・通園、通学路等の安全対策・道路整備について」の質問要旨５点目「大津市、川崎市の事故を受けて、通園、通学路の安全対策の強化」についてお答えいたします。　本来、安全であるべき通園通学路等にて、命が奪われる事件事故の発生に対し、防止対策を講ずる必要性を痛感しているところであります。　パトロールの実施や不審者対策など地域の防犯組織を強化するとともに、学校における安全教育の充実に努めてまいりたいと思っております。　また、防犯・交通安全のボランティアの連携を行うことで、相互作用を通して、より安全安心な地域社会の形成が可能であると考えますので、連携のための取組についても積極的に推進してまいりたいと思っております。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項１番目「幼児教育・高等教育の無償化について」の質問要旨１点目「幼児教育の無償化」の「①待機児童は増えると予想するが、対策と町民への周知方法」についてお答えいたします。　まず、待機児童対策につきましては、無償化によるニーズ拡大を想定して、教育・保育の受皿整備を行い、併せて保育士確保のための施策を強力に推進いたします。現在、待機児童の少ない３歳以上の年齢区分においても、受皿不足が生じる可能性があるため、子ども家庭課と教育委員会とで連携し、受皿の確保方策についての検討を進めるとともに、北谷町幼児教育無償化に係る庁内連絡会議を開催し、部局横断的な意見交換を重ねているところでございます。　次に、町民への周知方法につきましては、広報ちゃたん、町ホームページにて広く周知するとともに、認可保育施設の利用者等については個別で通知、認可外保育施設等の利用者については、施設に対し周知を依頼することとしております。　次に、「②町単独で０歳から２歳までも所得に関係なく無償化した場合、幾ら掛かるか、検討する考えはないか」についてお答えいたします。　０歳から２歳の年齢においても所得にかかわらず無償化した場合につきましては、０歳から２歳の住民税非課税世帯に限って無償化した場合と比較して、年間約８千２００万円の負担増になると見込まれます。待機児童の多い年齢であり、受皿不足、保育士不足が今後も予想されることから、現時点において検討は予定しておりません。　次に、「③給食費は、年収３６０万円未満は無償になるが、対象のこどもは、町立、認可で何人で、何パーセントか」についてお答えいたします。　給食費のうち、副食費が無償となる対象につきましては、町立保育所で１２３人中６１人、私立認可保育所で４３７人中２２３人、合計で５６０人中２８４人となっており、５０.７パーセントとなっております。　次に、「④認可外の無償化は償還払い、申請方式か。また、給食費の考え方」についてお答えいたします。　認可外保育施設の無償化につきましては、市町村の実情に応じて、償還払いでも現物給付でも可能となっておりますが、本町は償還払いを検討しており、利用者からの申請に基づき給付を行う予定としております。また、給食費については制度上無償化の対象外となっております。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項２番目「町の渋滞対策・通園、通学路等の安全対策・道路整備について」の質問要旨１点目「国道５８号拡幅工事の進捗状況とタイムスケジュール」についてお答えいたします。　事業を所管している南部国道事務所に確認しましたところ、「北谷交差点の西側における国道拡幅対象民有地について現在、用地交渉継続中とのことです。また、今年度未に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）側については、返還後の整備計画と整合を図りながら事業を行いたい。」とのことです。　本町といたしましては、引き続き国・県との連携を図り、円滑に事業を推進できるよう協力体制を維持してまいります。　次に、質問事項３番目「キャンプ瑞慶覧倉庫地区及び白比川の整備について」の質問要旨１点目「倉庫地区は住宅地として区画整理を進める予定か、組合方式か、町が行うのか。また、町の役割、地権者との話し合い、補助金活用等」についてお答えいたします。　キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）においては、平成２５年４月に日米両政府により発表された統合計画において「２０１９年度またはその後」と返還時期が示された地区で、土地の形状から丘陵地約６ヘクタールと平坦地約３ヘクタールに分けられます。　平成２８年度から本地区の地権者で構成された北谷城及び白比川倉庫地区地権者会と勉強会を重ね、跡地利用の検討を行っている状況であり、丘陵地については、現在、教育委員会において国指定文化財に向けて準備を進めているところであります。　御質問にあります平坦地については、返還後、個々の地権者が公正・公平に自らの土地が活用できる土地区画整理が望ましいという地権者会の意見を汲み取り、区画整理事業にて進めていくことを去る３月に行われた全体地権者説明会にて説明し、地権者の皆様の御理解をいただいたところであります。　しかしながら、同事業施行主体について、現段階では確定に至っていないことから、本町では今後も引き続き地権者会と勉強会を重ね、相互の役割を確認し事業推進の支援を積極的に行いたいと存じます。　また、補助金活用については、丘陵地と平坦地の境界に緩衝緑地帯を整備する予定となっているため、今年度から一括交付金を活用して公共買収を行う予定となっております。　次に、質問事項４番目「町の人口減少について」の質問要旨１点目「平成３０年と平成３１年３月の比較で２６１人減少している。減少の動向と主な要因を伺う。」と質問要旨２点目「自然動態と社会動態はどのように推移しているか」については関連いたしますので一括してお答えいたします。　沖縄県が、県内各市町村における平成２９年１０月から平成３０年９月までの人口移動をとりまとめた人口移動報告年報によりますと、本町の社会動態は、平成２９年から転出超過に転じ、１６４人の減少、平成３０年は２２５人の減少となっております。一方、自然動態につきましては、平成２９年は１０５人の増、平成３０年は１３６人の増となっております。　以上のことから、平成３０年と平成３１年３月の比較での人口減少につきましては、転出超過による社会動態の減少が主な要因であると考えられます。　次に、質問要旨３点目「人口ビジョン総合戦略は変わってきているか。また、今後の効果的な対策」についてお答えいたします。　北谷町人口ビジョン及び北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とした、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、平成２７年度に策定いたしました。　北谷町人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析するとともに、人口に関する住民の認識を共有し、今後、目指すべき将来の方向と２０６０年までの長期的な人口の将来展望を提示するものとなっており、北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、北谷町人口ビジョンの実現のための目標や施策の基本的方向、具体的施策・事業を示すものとなっております。　現時点で策定当初からの改訂等は行っておりませんが、今後の本町における人口の推移と国、県及び他市町村の動向を見定めながら、必要に応じて北谷町人口ビジョン及び北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を行い、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として北谷町が選ばれるために効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項２番目「町の渋滞対策・通園、通学路等の安全対策・道路整備について」の質問要旨２点目「県道２４号線バイパスの進捗状況とタイムスケジュール」についてお答えいたします。　県道２４号線バイパスの今年度の事業につきまして沖縄県に確認したところ、今年度の事業費として２億２千４８０万円を確保しており、事業内容としましては、町役場隣りから謝苅公園手前辺りまでの約７００メートル区間の道路の実施設計と町役場隣りから町道桑江１７号線向けに約２００メートルの区間の橋梁予備設計、ポリテクセンター前付近の仮設道路整備工事を予定しているとのことでした。　それ以外の北谷町区域内の区間につきましては、令和２年度以降ということとなっております。　今年度に予定しております各設計業務につきましては、測量やボーリング調査のため、米軍施設への立入調査が必要となっており、沖縄防衛局を通して米軍立入協議を行っている最中とのことでした。　次に、質問要旨３点目「今後３年間の道路整備計画及び美浜を中心とした渋滞対策、駐車場対策」についてお答えいたします。　今後３年間の道路整備計画といたしましては、全て実施中の事業となりますが、８事業を実施しております。　また、美浜を中心とした渋滞対策、駐車場対策につきましては、浜川漁港フィッシャリーナ地区の駐車場において実施中となっています。　当該駐車場は、同地区の利用者を対象として３か所の駐車場が整備され、合計３７０台が駐車可能となっております。当該駐車場は、従業員や地区外利用者のものと想定される車両の駐車が後を絶たず、本来の駐車場の目的が阻害される状況が続いておりました。そのようなことから、本年度から３年間にわたって社会実験として民間事業者に駐車場事業を行わせております。料金体系は、駐車時間が２時間以上は有料となるものですが、当該事業開始から現在のところ、フィッシャリーナ地区利用者の駐車場問題は解消されていることから、今後の状況を観察していきたいと考えております。　その他の渋滞対策、駐車場対策につきましては、３年間という短期間での対策では大幅な改善は期待できないと考えているため、中長期的な対策案を検討中でございます。　次に、質問要旨４点目「謝苅中央線改良事業の進捗状況」についてお答えいたします。　謝苅中央線改良事業の進捗について、今年度は、道路改良修正設計業務を発注し、次に、物件補償３件のうち２件の補償を行っていく予定でございます。　令和２年度は、残りの物件補償１件及び用地補償業務、令和３年度に謝苅中央線改良工事の予定となっております。　次に、質問事項３番目「キャンプ瑞慶覧倉庫地区及び白比川の整備について」の質問要旨２点目「白比川の整備及び周辺道路整備の計画を伺う。これまでと変更もあるか伺う。」及び質問要旨３点目「白比川全体の整備のタイムスケジュール」について関連しますので、一括してお答えいたします。　白比川の整備については、沖縄県が進めております白比川改修事業及び町道白比川線改修工事の計画がございますが、計画内容につきましては、現在、変更はございません。　タイムスケジュールにつきましては、令和元年度末に基地返還、令和２年度に国（沖縄防衛局）による基地内の支障物の除去等を行った後に、河川改修工事に着手し、令和４年度に完了を予定していると伺っております。　追って町道白比川線も整備を進めていく予定でございます。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項１番目「幼児教育・高等教育の無償化について」の質問要旨１点目の③「給食費は、預かり保育も３６０万円未満は無償になるか」についてお答えいたします。　預かり保育の給食費についても、国の方針に基づき調整しており、年収３６０万円未満の世帯については無償とする予定となっております。　次に、質問要旨２点目「高等教育の無償化は、町の給付型奨学金と併用は可能か。また、町民への周知」についてお答えいたします。　大学等における修学の支援に関する法律が２０１９年５月に成立し、２０２０年４月に施行される予定となっております。　これにより、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し、給付型奨学金、学資支援金が支給され、また、当該学生が機関要件を満たす要件確認を受けた大学等に在籍している場合は、授業料及び入学金の一部が減免されることになります。　修学支援額につきましては、支援額が最大となる非課税世帯の私立大学に通う自宅外生の場合、年額約７０万円を上限とした授業料の減免に加え、給付型奨学金を年額で約９１万円支給することとしているほか、初年度には入学金を約２６万円減免することとなっております。　一方、本町育英会は、経済的理由により学資の援助を必要とする町民の子弟に対し、月額貸与奨学金及び入学準備金並びに給付型奨学金の３制度を実施し、その進学の後押しを行っております。　現在、本町育英会が実施している３制度は、国、県等が実施している奨学金制度との併用を認めているところであります。　２０２０年４月に施行される予定となっている国の制度と本町育英会給付型奨学金制度の併用の可否については、両制度の対象とならない町民の子弟とのバランス（サービスの集中による家計の逆転）も考慮しながら決定する必要があるため、今後検討を進め、早い段階で町民に周知できるよう取組ます。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　前向きな答弁ありがとうございました。幼児教育、また、高等教育の無償化から再質問をさせていただきます。　この幼児教育、保育を無償化するための改正こども支援法と所得が低い世帯の学生を対象に大学、専門学校などの高等教育を無償化する大学等修学支援法が、５月１０日の参議院の本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数により可決されました。立憲民主党と共産党が反対をいたしました。これは貧困対策として、また、少子化克服への経済的支援策として待機児童対策と両輪で保育の受皿を拡大、質の向上を目指していくものとされております。　日本大学の末富教授は、日本の義務教育における歴史的な転換点として、経済的な理由で大学への進学を諦めていた低所得世帯の子どもに希望する進路へ進む道を開く大きな意義がある。　一方、幼児教育の無償化は、保護者の所得にかかわらず、３歳から５歳の全ての子どもを対象にしている点で低所得世帯から全世帯へ財源を確保しつつ、段階的に支援対策を拡大させてきたのは、理想的であると高く評価をしております。　それでは質問に入ります。幼児教育の無償化の質問ですが、本町の対象者は約１千人になるということで、先ほどの教育長の答弁で５６０人中２８０人が対象になると、約５０.７パーセントです。いわゆる町民の子どもの半数がこういった対象になっていると。この食費も無料になると半数以上がですね。まさに低所得、貧困世帯ほど大きな恩恵を受けるというこということになると考えます。　そこで１点目の質問です。０歳から２歳については、教育長の答弁によりますと、実施はできないということでした。それで全国的にやっている自治体はありますか。　２点目、ファミリーサポートは償還払いになりますか。この給食費の考え方はどういうふうになりますか。　３点目、保育園に漏れた場合、相談員につなげる体制というのは北谷町は出来上がっているんでしょうか。　４点目、認可外の子どもの保育の必要性は、どこが判断するでしょうか。これは書類の提出があると思いますが、これはマイナンバー１つでＯＫなのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
   ○亀谷長久議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えいたします。まず、１点目の０歳から２歳の非課税、課税にかかわらず、無償化している県外に自治体はあるかということですが、その辺はまだ情報は得ておりません。　２番目のファミリーサポートセンターを利用した場合の無償化に係る手続は償還払いかということですが、認可外保育施設と同様に償還払いを考えております。　また、ファミリーサポートの給食費につきましては、給食費というのが存在しませんので該当しないものと認識しております。　３番目の保育園に入所できなかった場合の相談体制ですが、本町におきましては、そのような相談をする保育コンシェルジュという専門職を１人配置しておりますので、その方が保育所に入れなかった場合の認可外の情報であるとか、ファミリーサポートセンターの情報とか、丁寧な対応をしているものと認識しております。　４番目の認可外保育施設の保育の必要性の判定につきましては、通常の保育所入所と同じように北谷町役場のほうで判定をしてまいります。　マイナンバーの件ですが、現在、マイナンバーでの対応はまだできておりませんが、１月１日時点に町内に住所を有するものに関しましては、所得証明とかは提出せずに手続できるように対応しております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　認可外については、是非そういったマイナンバー１つでできるように、いろんな書類を出してくださいと言うのは、煩雑ですので、是非そういうような形で、検討、実施をしていただきたいと思います。　次に、北谷町の待機児童対策です。私は北谷町の待機児童対策は一番凄いなあと思っております。県内で一番進んでいると私は思います。　現在、待機児童は４０人ですよね。それに対して９月に幼児教育の無償化に合わせて、７０人定員の子どもの森をオープンさせると。与儀課長は戦略家ですね。ということで更にあと３か所の小規模保育園を計画していると。ということでしかも、他自治体から聞きましたが、保育の質が北谷町は相当高いらしいです。という話を聞きました。与儀課長、それから子ども家庭課の頑張りに本当に感謝申し上げます。　次に、幼稚園についてですが、幼稚園は午前中の保育は、所得によって変わりますが、平均値をとっていただきまして５千円となります。　それで午後の預かり保育は５千５００円になります。締めて１万５００円が無償になると。今回の無償化によって、さらに、年収が３６０万円未満の世帯は、給食費２千９００円が無償になる。ということは、この幼稚園生の方々は３６０万円未満の方々は、１万３千４００円が無償になると。これは私の試算ですが、そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○亀谷長久議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　お答えいたします。まず、幼稚園の保育料につきましては、所得割になっておりまして、３千円から６千２００円の範囲があります。この３千円から６千２００円支払いをしている方々の合計をその人数で割った場合、平均で５千円程度になっております。　また、預かり保育については、一律で５千５００円取っております。　そして給食費が２千９００円ということで、３６０万円以下になりますと、この部分も無償にしていこうという方向で、今、検討しているところでございます。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　やっぱり幼稚園も低所得者の方が大きな恩恵を受けるというふうに私は思います。　次に、高等教育の無償化について、北谷町では窓口は北谷高校になります。　昨日、リーフレットをもらってきました。リーフレットで既に説明会も終わりまして、全生徒に配付して、もらいにいったら全部ないと、大変混雑しているとこれをやるために、１枚はもらってきて、教育委員会にも情報提供をいたしました。本当に素晴らしい時代がやってきたのかなあと私は思っております。　北谷高校の担当者にお聞きしますと、このリーフレットをもらいに来る高校生が殺到していると。相談、電話対応に追われているということで、これは喜ばしいことではないかなあと思います。来月から受付開始となります。年内には採用者を決定することになります。現在、在学中の生徒も対象になるそうです。　町内の高校３年生の生徒の親に聞いてみましたが、なかなか周知されていないんですよ。これは３８０万円から対象になりますが、例えば県外の私立大学の場合、４年間で授業料、いろんなアパート代、生活費でやがて１千万円近く掛かるというふうに言われております。私は試算してみましたが、先ほど併用は検討中ということですが、県外の大学を出る場合、非課税世帯で年間給付型が９１万円、授業料免除が７０万円、入学金の免除が２６万円、締めて１８７万円になります。これが北谷町が併用していただければ、北谷町の給付型月額２万円、無利子の奨学金が５万円試算いたしまして、４年間で私が計算したところ１千９２万円になりました。これで大学に行かされると、貧困世帯また低所得者の皆さんは思います。　これは卒業後には北谷町の無利子は返還します。私からすると夢の様な話です。とても苦労しました。３人の子どもを大学、専門学校行かすために、金策といいますか。本当に貧困世帯にまた低所得の皆さんに、勇気と希望を与える政策だと思います。北谷町民の子どもが一人漏れなく受けられるように、住民サービスとして教育委員会のカウンターにこういったこういったリーフレットを置いていただくとか、また、問い合わせ等があったら、丁寧に説明ができるように、また、広報等も使って周知することはできませんでしょうか。その辺お伺いします。 ○亀谷長久議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。大学等における修学の支援が２０２０年４月から開始をされます。主な支援の内容は、まず１つ目に入学金、授業料の減免措置、そして２つ目に給付型奨学金の支給が挙げられております。　一方で、町の育英会の支援につきましては、従来の月額貸与に加えて平成２９年度の入学の生徒からは入学準備金の貸与を始めております。　また、平成３０年度の入学の生徒からは、給付型の奨学金の制度を始めて、育英会の奨学金の拡充を行って、生徒の支援に努めてきております。この新しい制度と町の育英会の制度の支援を受ける生徒については、多くの方が、今、重複されるのではないかということを考えておりますので、一方の低所得者にサービスが集中することがないように、そしてまた、中間所得層との逆転現象が起こらないように、また、貸与から返済までスムーズな育英会の運用ができるように、今後、町の育英会については、制度設計、必要な検討をこれから行っていく必要があると考えております。　また、２０２０年度から始まる新制度については、国の制度でありますが、本町の教育委員会の窓口においてもリーフレットを常備して、内容については説明を行って多くの生徒が活用できるように、情報の周知のほうを図っていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　これは素晴らしい政策だと思いますので、北谷町の併用についてもより良い議論をされていただいて、是非、御検討をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。順番を変えて３番目の瑞慶覧の倉庫地区の整備及び白比川の整備について再質問いたします。　今回、これから返還されるキャンプ瑞慶覧の地区の平坦部分の開発と城の開発は、どちらが優先的になりますか。これは同時進行ですか。　２点目、防衛局から来年の７月ライフラインの移設工事、これが発注されているんです。その後に返還があるということを予想して、米軍はなかなか返還時期を言いませんけど、思います。　この平坦部の支障除去につては、これは昔から基地ではないですよ。スターケイからクリーニングに変わって今のリサイクルセンターになっていますので、短期間で終わると考えられますが、町としてはどのように予想しているのかどうか。　３点目、まちづくりの構想ですが、このまちづくりの構想は、跡地利用基本構想をベースにすると、そういうふうにしておりますが、ほぼ、地権者のほうも合意をしていると聞いております。この基地側に６メートル道路ができる計画、あとは橋を２本架ける計画、これは皆さんの基本構想といいますか、多分これは役場が作ったものではないかと思いますが、この図面を見ると、そうなっています。この図面だけを見るとですね。そういうふうに動いていると理解していいですか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。３点御質問をいただきました。１つ目は平坦部分の白比川沿いのエリア６ヘクタールと城の部分３ヘクタールと、それを同時に進めていくのかという御質問がありました。こちらに関しましては、これまでの地権者説明会では、今もそうですが、エリアが確定してないということで、広く統合計画が発表された時から、地権者の皆様には、この両地区の地権者に対して統合計画の発表があったと、そしてその制度が変わりましたと、給付金のお話とかですね。区画整理事業認可をいただければ、今いただいている地料相当分のものが使用収益までもらえるというような新しい制度についても、説明してきました。　また、教育委員会と共に説明会も行ってこの城の存在、城の今後の進め方というのは同時に進めてまいりました。　今後、この２つの事業を進めて行く中で、この文化財に係るものについては、文化庁の補助金を活用しての事業になっていくと思います。こちらはこれから教育委員会で集中的にエリアが確定されたら、個別で進められていくものと考えております。　また、城についてはこれまで皆様にも御説明しておりますが、町とそして地権者会で８回勉強会をこれまで重ねてきました。その土地利用について、どのぐらいの規模の事業になるかということで、私たちができる限りの支援としてこういう事業だったらどのぐらいの費用が掛かって、減歩率がこのぐらい掛かるよというものも地権者に説明して、今後の区画整理事業に活かしてもらいたいということで、これまで支援をしてまいりました。　そしてこの返還の支障除去は、防衛局からのお話では、この令和元年度に返還予定ということで統合計画では示されております。それで移転先の施設は、完成しております。金武町のほうが移転先になっております。来月には、この平坦部も含めた返還地のインフラ関係のライフラインとか上下水道、中心施設とか、それの移設を行う業務の発注をするというふうに聞いております。　それが議員がおっしゃるように、必ず今年度中には返還するようねというのは、明言はまだしていなくて、こちらのほうもお伝えすることはできない状況になっております。　そして最後の跡地構想というものは、あくまでも地権者の皆様が今後の区画整理事業をやっていく上で、どのぐらい費用が掛かるんだと、どのぐらいの規模の事業になるんだと。そして北谷町が支援する策としては、こんなものがある。橋を架けるとか道路を開通させるとかという支援が考えられるということで、北谷町の構想を示しております。今後、返還というものが決まった後の手続は、この区画整理事業については、誰が施工主になって、どういうふうに進めていくかというものをある程度見通しを立てた上で、この施工主が中心になって、地権者一人一人の意向を確認していく。その土地利用計画を、その土地をどういうふうに活用していくかというものを聞きながら、基本計画、土地利用計画というものを作っていきます。その参考になればと考えて、これまで私たちが構想の段階でこういう土地利用、区画整理事業のシミュレーションもしながらやっていました。これはあくまでも支援ということで、これまでやってきております。　それから今後は、そういった施工主というものが決まっていけば、地権者の合意形成をもらって、土地利用計画、基本計画を作っていくと。そしてどのエリアが、今、城エリアと平坦エリアありますから、そのどのエリアを区画整理事業をやっていくかということで、都市計画決定をしております。区域を定めていく、都市計画決定をして、そして区画整理事業の計画を作って、事業認可という手続で進めていくスケジュールになっていくと思います。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ここの地域はとても、災害時、要するに津波が来た場合、大変危険な地域になりますが、こういった災害の避難計画については、北谷町として検討あるいは計画をしたことがありますか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。そういった避難の計画をしたことは今までございません。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ございませんということで、無いということで、これは一番先にやるべきことじゃないかなあと、どうするんですかこれは思いますが、それは町が一番先に真っ先にやるべきことじゃないかなあと思います。　この想定の減歩率というのは皆さん出していますよね。多分、コンサルにお願いして出してあると思います。公共の減歩率３０パーセント、保留地の減歩率が１５パーセントで、合計で４５パーセント、これはちょっと高いような気がします。この減歩率を軽減するために、この道路整備とかそういったものの計画していく中で、こういった補助メニューを活用した公共買収、先ほど緩衝地は公共買収をやっていくということです。ここもそういったことはできないか。ここは６０年、７０年来迷惑を掛けた地域なんですよね。その辺はできないか。　換地後に土地を売却する場合の税の控除はどうなっているんでしょうか。控除されるのか、されないのか。　次にもう１点、返還後の特定給付金はどういうふうになるか。説明をお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。これから地権者の皆様と引き続き施工主については、協議を重ねて、どういうふうな宅地開発を進めていくかということで、私共は積極的に地権者会と協議を重ねていく予定でございます。その中でやはり議員がおっしゃるような減歩率というところ、そして区画整理事業のノウハウが全く分からないという地権者会の声があって、この施工主というところでやはり一番不安になっているところにあります。それで私たちは財政的な支援とか、人材的な支援とか、技術的な支援とかというものを合わせて、協力するということは、お話はしておりますが、今後はそれが具体的にどういうふうな形で支援ができるかというものを、今後、詰めていきたいと考えております。通常は区画整理は大きいロットで行う場合には、幹線道路と幹線道路を結ぶような道路、インフラ整備ですね、そういった幹線的なインフラがあれば補助金が付いてくるんですね。ところがこういった小さいロットで、この宅地内を回る道路については、区画整理事業では財源道路というんですが、この道路の大きさによって、補助金のメニュー、額というのが変わってくるんですね。そういった環境にある区画整理事業の中で、これまでの補助金というのは、非常に厳しい状況があるという中で、プラスアルファー、どういった補助金があるかというのは今後、私どもの検討課題として財源を確認していかないといけないなあと考えております。　そして今、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江も含めて先行取得を行う、あるいは行っていく予定ですが、先行取得ができる範囲内では、取得に係る５千万円控除というのが適用されます。　そして特定給付金については、区画整理事業をやるというところで、区画整理事業の事業認可を引き渡しがあってから３年以内に区画整理事業の事業認可をもらえれば、特定給付金ということで使用収益まで地料の相当額のものがもらえるという制度になっております。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　今の課長の答弁は、５千万円まで税金の控除は適用されるということでいいですか。地権者の皆さんは、そうではないと言っていますが。５千万円まで適用されるということで間違いありませんか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　先行取得に係る分については、５千万円控除があると。５千万円控除するということです。そして文化庁の補助でやる丘陵地等の部分については、また別の教育委員会、文科省の補助メニューで適応されるので、控除額がまた変わってくるということになります。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　この白比川の平坦部分の土地区画整理事業は、やはり北谷城と白比川に囲まれた開発にあることから、国や県との調整・協議がとても必要だと考えます。行政間での協議はスムーズに進むと考えられます。　また、この地域では、私が一番心配しているのは津波、真っ先に入って来ますよ。この災害時の避難計画のまちづくりですね。災害に強いまちづくりの面からも、やはり今、地権者が要望しているとおり、北谷町主体の施工で区画整理を行ったほうが良いのではないかと思いますが、どうですか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　災害に強いまちづくりということで、地権者会からも、橋を架けてくださいとか、この既存地に通ずる経路を確保してくださいという要望がありました。こちらについても、私共は前向きにこれからも協議を重ねていきたいと思っております。こちらの平坦部分の地権者を含め、この倉庫地区の方々につきましては、白比川の拡幅のために用地も分けてもらって、町には多大な協力をこれまでいただいております。それで私共もこれまでどおり、この不安が払拭できるような方法で、皆さんと協議を重ねていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　津波対策の関係でございますが、北谷町の津波対策というのは、いわゆる海岸沿いのところは、これまでもやはり緊急避難に必要なところは、緊急避難を作っていく。そしていわゆる美浜それからハンビー、宮城、砂辺、そして今役場のあるところ、こういったところは、いわゆる避難というものは、一時避難と、時間があったときの避難方法が２つあると思います。ですからそういったことをこれまでもやって来ておりますから、これまでどおり、新しく返されるところもやっていくというようなことで認識すれば良いと思うんですよ。今、そこにどういう建物が建つかそういったものも分からない。そして城まで上まで逃げられるのか、逃げられないのか。こういったこともスムーズにいくのか。こういったところもやはりこれまでの津波対策ということについては、今も続けておりますが、高いビルについては、逃げていく、そこに一時避難的なものは、許可してもらうというような協定もずっとしてきておりますので、基本は、ここにタワーを造るとか、そういったものはまだ全然ないですけれども、基本は、今までの津波避難対策という形で理解しておくべきだとこういうふうに思っております。　当然、このまちづくりでこういうふうな平坦部の使い方になりますと、道もこういうふうに造りますというような形で、宇地原でも白比川沿いに少し高いところに、いわゆる避難経路を造っていく。こういったことをやはり一番先に来るのは、当然、白比川から遡上しますから、間違いないと思いますよ。ですから、そういった意味では、これまでの津波避難対策ということについては、そこでもあるいはまたこれから返還されるキャンプ瑞慶覧でもやっていくと。こういうような形になってくるような理解でよろしいのではないかと。今計画はあるかといったら、今は無いです。無いですけれども、基本は、これまで津波対策を震災以降、どこの市町村よりも早くに整備をしてきている北谷町の施策をこれからも進めていくと、こういう理解でよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。 ○亀谷長久議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ですから、この地域はやはり町が開発したほうがいいんですよと。こういう対策がありますでしょう。これは地権者に言ってもこういうのは分かりませんよ。是非、地権者の損にならないように不安を与えないようにお願いしたいと思います。　あと１点だけです。謝苅中央線事業について、これは平成２０年から物件補償に取り組んでおりまして、もう１０年になります。　２番の(4)ですね、学校の正面玄関は、通行車両はとても多いですよ。道幅は狭いですよ。危険な通学路、私は北谷町で一番危険な通学路だと思います。いつ大津市のような事件が起きてもおかしくないと思っております。　北谷町の子どもの通学路の整備からすると優先順位は１位だと思いますよ。３件の物件ですが、これも前日お会いして確認してきたら、協力体制をとっているということです。　１件１件、物件補償を提示して丁寧に早急に取り組んでいただきたいと思います。今年度は物件補償、次年度は土地の購入、そして令和３年度は、着工ということになっておりますので、是非、頑張っていただいて、予定どおり整備をしていただきたい。課長の今後の決意をお願いしたいと思います。これは１０年掛かっておりますので、後戻りはできませんので、是非、決意をお聞きして終わりたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲宗根義覚土木課長。 ◎仲宗根義覚土木課長　　今後も事業の推進に努めて、令和３年度には工事が入れるよう頑張っていきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時０５分） △再開（１１時１４分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　おはようございます。個人的なことですが今年からゴルフを始めまして、ショートコースですが４回まわりまして、ようやく、前回１００を切れましたことを報告いたします。また是非、皆様といつかお手合わせできますことを願いながら練習に励んでいきたいと思っております。　本日は一般質問に入る前にちょっと違った視点から町民の声や私自身感じたことを３分程紹介させていただいて質問にはいりたいと思います。　その視点とはフェィスブックでございまして、まずは北谷町の職員に対する喜びの声として、町内福祉事業者の投稿で胸を打たれた記事がございましたので、大まかな内容を御紹介したいなあと思います。　今日の午前中は、北谷町の自立支援協議会の中の１つでもあるワーキンググループでした。と入ってます。　「事務局を担う役所の福祉課の職員が、まずは夢のある話をしましょう。夢を語ろうとすてきな言葉から始まりました。　多くの自治体と地域福祉における関係は、予算が欲しい、財政が厳しいのやり取りになり、行政職ってどうしてもできなかったときに文句を言われてしまう。でも、本気で住民のことを考えて、少しでも良くしていこうと一生懸命に働いている行政職の人を僕はたくさん見ている。行政職の皆さん、大変なことも多いですが、多くの人が一生懸命に地域住民のために汗水流して働いてくれているのを見ていますよ。」という応援でした。といった投稿がございまして、レスポンスいいね！で１７４件ついておりました。とても誇らしい内容でありましたので、紹介いたしました。　そしてもう一つ、大津市で起きました保育園児、職員が巻き込まれました交通事故について、記者会見にもおられた被害に遭われた保育園のお一人とは、私自身大変親しくさせていただいておりまして、数年前にもシアトルへの保育視察で出会いまして、その後、県内にも事業所があるため、来沖の際には、食事をしたり、フェィスブック上で情報を共有しておりました。　事故発生時においては、迅速な情報開示から始まり、記者会見の設置、その後の職員や園児の心理カウンセリングのケアなど、あらゆる適切な対応がなされておりました。　２週間後にこのようなコメントがございました。今回、渦中にいたことで様々なことを身をもって感じました。そして今、全国的に散歩を始め、様々な自粛の動きがあるかと思いますが、萎縮することなく子ども達のためにしっかりとした保育を行っていくことが大切だと思っています。こちらにはレスポンスが２３８件ございまして、想定外への迅速な対応を考えさせる事故だと節に感じます。インターネットの側面から見える身近なことや、思いなどを紹介させていただきまして、一般質問に移りたいと思います。　今回の質問の趣旨の中心に当たりますのは、残業を減らして職員の皆さんが５分でも早くお家に帰って、家族と過ごせる時間を確保しようというものです。　５分早く帰ればブックファースト事業でももらえます絵本「じゃあじゃあびりびり」自分の子どもやお孫さんに読んであげられます。　住民福祉の中心で尽力をされている職員の皆さん自身の住民福祉、まずは一番大切に考えていきたいと思います。　そして先ほどラインで職員の友達からも次の一般質問頑張ってねという声をいただきましたので、その言葉を胸に一緒に考えていけたらと思います。　それでは質問に移ります。　質問事項１　役場職員が残業を減らし早く帰宅し、家庭で過ごす時間を増やすことが望まれる働き方改革及びＰＤＣＡサイクルに基づいた具体的な取組について。　質問要旨(1) 働き方改革について、多くの取組が求められているが具体的な取組を伺う。　質問要旨(2) 今回の一般会計補正予算にも１００万円以上が計上された「時間外勤務手当」について、「時間外勤務手当を減らす取組」その結果と課題、今後の対策を伺う。　質問要旨(3)「５分でも早く帰る」「帰りやすい雰囲気を作る」ことが大切ですが、「壁に具体的な数値化された目標を貼る」といった方法はビジネスや心理学の観点から効果が高いとされている。「５分早く帰ろう！」といった言葉を各課職員が共通で見える場所に貼るといった取組を提案するが所見を伺う。　質問事項２　職員の家庭の時間をより確保していくには、コンピューターシステムの効率化を図ることが大切である。システム内製を活かした取組について。　質問要旨(1) 元号が令和になったことで、役場内、公民館等のシステムの更新作業に困ったことなどは無かったか。また、その対応はどうでしたか。　質問要旨(2) 役場内のコンピュータについて、共通作業（勤務表管理等）は統一されているか。また、「桐」を使った作業が効率的に進んでいると、声を受けているが推進する意向はあるか伺う。　質問要旨(3) システム内製をすることで、多くの残業や経費を削減することができる。「労働生産性の向上」を具体的に推進する必要があると思うが新たな取組を伺う。　質問要旨(4) これからの「国際化社会を担う人材の育成」や「労働生産性の向上」において、「情報政策課」の役割が大きく期待される。「働き方改革」の一翼を担う「情報政策課」において、どのような取組をしていくか伺う。　質問事項３　以前に質問した北谷町大型バスの障がい者支援の施設、福祉分野事業所等の利用について。　質問要旨(1) 「障がい者が地域とともに生き生きと暮らせるまち北谷」を障がい者計画の一番の目標像に掲げる本町において、障がい者支援の施設等が大型バスの使用申請ができないのは残念である。防衛局との調整という大きな壁があるとのことですが、引続き福祉分野も利用できるように要望する。　その後、防衛局とはどのように調整を図ったか具体的な進捗を伺う。　質問要旨(2) 福祉分野等の借用が叶わない状況において、「大型バス」を維持する必要性、「マイクロバス」の利便性等、バスの在り方を大きく見直し、町民にとってより使いやすい方法を考えることはできないか。見解を伺う。　質問要旨(3) 他の市町村のように小回りの利くマイクロバスを数台配置することや、ほかのバス会社と連携し、レンタル料を団体に補助していく。「福祉分野専用バスの配備（車イス専用のマイクロバスの配備）」のように、先進的に進めていく方法の調査研究を求めるが見解を伺う。　再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま質問の前に役場職員に対するお褒めの言葉も紹介いただきました。　私からはゴルフの上達法ではないですが、新米には教え魔が多いですよ。たがら、Ａさんはこの構えがいいよ。それからＢさんは少しと、ここら辺は見極めて習ったほうがいいのではないかとこういうふうに期待しております。　それでは玉城靖規議員から御質問をいただきました。私のほうからは、質問事項１番目「役場職員が残業を減らし早く帰宅し、家庭で過ごす時間を増やすことが望まれる働き方改革及びＰＤＣＡサイクルに基づいた具体的な取組について」の質問要旨１点目「働き方改革について、多くの取組が求められているが具体的な取組」についてお答えいたします。　国の人事院が示す公務員の働き方改革の主な内容については、長時間労働の是正、仕事と家庭の両立支援、心の健康づくりの推進、ハラスメント防止対策及び非常勤職員の適切な処遇の確保の４点となっております。　まず、１点目の長時間労働の是正については、国においては原則１月４５時間、年間で３６０時間を超過勤務命令の上限とし、他律的業務の比重の高い部署においては当該上限を月１００時間、年間７２０時間とする規則の改正を行っております。　地方自治体においても、当該超過勤務命令の上限を条例、規則等に明示することが望ましいとされているため、本町においても関連する例規整備等について検討を行っているところであります。　２点目の仕事と家庭の両立支援については、出産育児、介護等に関する各種休暇を取得しやすい環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。　また、心の健康づくりの推進等の取組としては、毎年、非常勤職員を含む全職員へのストレスチェックを実施し、高ストレス者に対して医師等への面接勧奨を行っているところであります。　３点目のハラスメント防止対策については、ハラスメント相談員を配置することにより、ハラスメントについて相談しやすい環境を整備しております。　なお、今年度については、安全衛生業務の一環として、管理職等を対象としたハラスメントに関連する研修等の実施を予定しております。　４点目の非常勤職員の適切な処遇の確保につきましては、来年度導入が予定されている会計年度任用職員制度において、各種手当及び休暇制度の充実が図られる予定となっております。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「役場職員が残業を減らし早く帰宅し、家庭で過ごす時間を増やすことが望まれる働き方改革及びＰＤＣＡサイクルに基づいた具体的な取組について」の質問要旨２点目「今回の一般会計補正予算にも１００万円以上が計上された「時間外勤務手当」について、「時間外勤務手当を減らす取組」その結果と課題、今後の対策」についてお答えします。　まず、今回の補正に計上された時間外勤務手当の内容につきましては、今年度の人事異動により、選挙管理委員会担当職員が手当の対象外である課長職から、手当の対象となる係長職に変更となったことに伴う必要な手当の増、及び国による新規事業であるプレミアム付商品券事業に係る時間外勤務手当の計上が主な内容となっております。　本町の時間外勤務縮減に向けた取組といたしましては、全庁的な取組として時間外勤務を行うに当たっては、所属長への事前申請を原則とし、その必要性及び緊急性を判断しているほか、時間外勤務が多い職員については、総務課によるヒアリングを行っているところです。　時間外勤務の実績につきましては、平成２９年度における１人当たりの平均時間外勤務数が８７時間となっており、平成３０年度における１人当たりの平均時間外勤務数についても８７時間となっていることから近年は横ばい傾向となっております。　時間外勤務数が特に多い部署については、例年の確定申告時期における税務課、保育所の入所受付時期における子ども家庭課等となっており、いずれも当該期間については、先ほど述べた国の人事院規則でいうところの、いわゆる他律的な業務に係るやむを得ない時間外勤務となっております。　次に、質問要旨３点目「帰りやすい雰囲気づくり及び時間外勤務の縮減を目的とした標語等の掲示」についてお答えします。　本町においては、職員のワークライフバランス意識の向上等により、基本的には「帰りにくい雰囲気」はないものと考えておりますが、担当する業務及び部署によっては、重圧を感じている職員がいる可能性もありますので、そういった声を拾いやすい環境整備を心がけているところです。　また、議員から提案のある「５分早く帰ろう！」といった標語の事務室内への掲示については、その有効性及び町民対応のある窓口業務への影響を考慮しながら、今後検討したいと思います。　質問事項２番目「システム内製を活かした取組について」の質問要旨１点目「元号が令和になったことで、役場内、公民館等のシステム更新作業に困ったことなどは無かったか。また、その対応はどうしたか。」についてお答えいたします。　元号が改元されたことによる新元号の表記について、役場で使用している住民情報システム及び関連システムについては、改元対応を行い問題はありませんでした。　役湯内、公民館等で使用されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）にインストールされているＯＳ（オペレーションシステム）及びワードやエクセル等のアプリケーションについては、修正プログラムの提供が改元直前のため、対応に遅れが生じましたが特に問題はありませんでした。　次に、質問要旨２点目「役場内のコンピュータについて、共通作業（勤務表管理等）は統一されているか。また、「桐」を使った作業が効率的に進んでいると、声を受けているが推進する意向はあるか」についてお答えいたします。　共通事務である正規職員等の勤務管理及び給与管理は、パッケージシステムを導入しております。　また、事務補助非常勤職員等の賃金管理等については、日本語データベースソフト桐で共通化しております。桐の運用については維持管理を主として対応しているところです。　なお、同業務については、会計年度任用職員制度の開始に合わせて、職員の給与システムで対応できるよう検討しているところです。　次に、質問要旨３点目「システム内製をすることで、多くの残業や経費の削減をすることができる。「労働生産性の向上」を具体的に推進する必要があると思うが新たな取組」についてお答えいたします。　現在、集計処理や帳票類の作成等、簡易な事務処理には、エクセル等で対応しているとともに、各課の業務を支援する形で、桐によるアプリも稼働しているところです。　システム内製については、役場全体の電算システムの運用等について様々な検証をする中で、必要に応じて情報化推進本部会議で検討していきたいと考えております。　次に、質問要旨４点目「これからの「国際化社会を担う人財育成」や「労働生産性の向上」において、「情報政策課」の役割が大きく期待される。「働き方改革」の一翼を担う「情報政策課」において、どのような取組をしていくか」についてお答えいたします。　現在、情報政策課では、一点目に情報システムに要する費用逓減、業務負担の軽減、二点目に業務の共通化・標準化による適正・公平な事務処理、三点目にセキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築等の観点から、有効な取組として国や県の推奨の下、関係町村や事業所と情報交換・協議を重ね、自治体クラウド導入に向けての取組を進めているところです。　この取組によって、より質の高い住民サービスの提供や、より信頼性の高い情報システムが確保されることが期待されております。 ○亀谷長久議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項３番目「以前に質問した北谷町大型バスの障がい者支援の施設、福祉分野事業所等の利用について」の質問要旨３点目「他の市町村のように小回りの利くマイクロバスを数台配置することや、他のバス会社と連携し、レンタル料を団体に補助していく。「福祉分野専用バスの配備（車イス専用のマイクロバスの配備）」のように、先進的に進めていく方法の調査研究を求めるが見解」についてお答えいたします。　本町におきましては、社会福祉事業の推進と福祉関係諸団体の活動に寄与する目的で、北谷町社会福祉協議会に福祉バスが整備されており、その活用方法等については、今後、社会福祉協議会との更なる協議が必要と考えておりますが、台数の増や車いす専用バスの配備については、現在のところ、検討しておりません。　また、本町には複数の障害福祉サービス事業所がございますが、サービスの提供を含め事業運営にかかる費用については、国の定めた報酬額が給付されております。　そのため、福祉サービスの提供において利用する、バスのレンタル料金に対して、町独自で補助を行うことについては、現在のところ考えておりません。 ○亀谷長久議長　　玉那覇修教育次長。 ◎玉那覇修教育次長　　質問事項３番目「以前に質問した北谷町大型バスの、障がい者支援施設、福祉分野事業所等の利用について」の質問要旨１点目「福祉分野も利用できるよう防衛局とはどのように調整を図ったか具体的な進捗」についてお答えいたします。　北谷町教育委員会移動学習バスは、町の生涯学習等の振興に資することを目的に、北谷町教育委員会移動学習バス運行規程に基づき運行しております。　当該規程の中で、福祉機関の利用者の範囲につきましては、北谷町立保育所及び認可保育所、北谷町社会福祉協議会、北谷町内の更生保護団体の公的機関と定めております。　障がい者支援施設等は含まれておりませんので、利用については厳しい状況であります。　また、障がい者支援施設等が利用できるような規程への改正につきましては、現在の稼働状況などと照らし合わせながら調査研究の段階ではございますが、移動学習バスの利用の目的を大きく変更することがなければ、防衛局との調整は必要ありません。　質問要旨２点目「「大型バス」を維持する必要性、「マイクロバス」の利便性等、バスの在り方を大きく見直し、町民にとってより使いやすい方法を考えることはできないか」についてお答えいたします。　現在保有している北谷町教育委員会移動学習バスは、購入から１５年を経過していることなどから、買替えも視野に、今後、どのような形で町民の移動学習等に寄与すべきか財源も含め検討する時期にきています。　北谷町教育委員会移動学習バス運行規程についても併せて改正の必要がないか、他市町村の状況も参考にしながら検討したいと考えております。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　それでは再質問に移りたい思います。傍聴席やモニターの向こうで御覧になっている方や庁舎内で住民福祉に従事していらっしゃる各課の職員の皆さん、町民の皆さんにも分かりやすくお話できますように、根拠を読み上げながら再質問をしていきたいと思います。　議員必携第十次改訂新版、６５年の歴史があり、昭和２９年初版で、１０回目の改訂です。そして質問力で高める議員力・議会力を手元に置きながら、再質問とさせていただきます。　そもそもまずこの一般質問の機能というところで、監査機能と政策提案機能があるよとありまして、監査機能は適切に成しているか。事業の執行についてチェックする機能。政策提案機能は政策について、改善・廃止を含めて提起する機能ということでございまして、本日はこの２つの機能を交互に使いながらという形で再質問になるかなあと思います。　ちょっと順番は前後しますが、質問事項３点目です。以前に質問した北谷町大型バスについてです。何度か、私も大型バスのこの規約の改正を求めて何度か一般質問をさせていただいております。４月の施政方針には、地域福祉につきましては、障害福祉サービスの円滑な利用に向けた提供体制の整備が掲げられておりまして、さらに地域ぐるみで支え合う施策の推進が必要。多様な推進主体が連携、協働し、支え合う仕組みを作るための指針北谷町地域福祉推進計画の策定に向け、進めていくというような施政方針もあります。　先ほどお答えいただきました規約の変更を大きく変更する必要があるかどうかを見極めて、防衛局との調整、又は１５年の買替えの時期に、今、検討時期につきましては、来ているんだという話もありました。　昨日も渡久地議員からもありましたように、子ども会や行政の子ども達の借用自体も今、厳しい状況にある中で、需要と供給、費用対効果の観点からバランスを見なす十分な根拠になり得るのではないかと私も思っております。こちらについていかがでしょうかという１点。　そしてもう１つ、地域福祉推進計画の策定が今後、なされていくというところで、こちらはサービスの手が届かない狭間の皆さんの解消。地域との更なる連携が期待されております。その目玉の１つとして、是非、移動学習バス、こちらはグレードアップ、さらにはさらに使いやすい様々な方法を検討して町民への理解や利便性とつなげるのはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○亀谷長久議長　　仲地桃子社会教育課長。 ◎仲地桃子社会教育課長　　お答えします。現在、移動学習バスについては、多くの町民の方に利用されておりまして、運行状況など照らし合わせた場合、これ以上利用できる団体を増やすということは、現在厳しい状況であります。　規程の見直しなどにつきましては、現在、どう利用されているか。どのような要望があるのか。というものを把握して、今後、どうしていくべきか考えていきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　西田由紀福祉課長。 ◎西田由紀福祉課長　　地域福祉計画につきましては、今年度が調査の段階ということで、まだ、具体的なその内容等については、検討を進めていない状況ではありますが、その部分でこのバスという部分でそこに焦点を当ててというような計画を作るというのは、ちょっと難しいことではあると思いますが、例えば、ワーキンググループ等でそういった意見等が出てきた場合には、少し検討を加えていくという形になるかと思います。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　夢のある話をしようという言葉をおっしゃる職員がいるワーキンググループということなので、是非、１５年の買替えの時期もきておりますし、地域福祉計画の策定、どんどん福祉が進んでいる中で、横断的な福祉といった意味で移動学習バス、今、「困っているよ」という方も多くいらっしゃいますので、是非、検討する余地はあるのかなあと思いますので、質問とさせていただきました。　続きまして質問事項１です。特に、質問要旨２点目について、今回の一般会計補正予算１００万円以上が計上された時間外勤務手当なんですが、こちら議員必携においては、当初予算確定後のいろいろな政治経済、社会情勢の変化によって、既定の予算を追加し、あるいは変更を加える必要が生じる場合が補正予算であるということで、さらには、物件費や人件費などの計上の経費の補正については、特別の事情のある場合を除いて、みだりに行うべきではないとされております。この人事異動、新規事業がまず特別の事情に当たるのか。要は年度前に計算に入れることができなかったのか。こちらをお伺いしたいのと。さらに補正前の４千万円以上ある根拠を長時間労働のこの時間外勤務手当４千万円も頭からつけるという根拠をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。まず、時間外の年間分の積算の根拠については、基本的に前年ベースで積算をします。前年ベースに新規事業等が出てくれば、それを加味して計上していくということになります。この補正予算のタイミングですが、当初予算が議会を通るのか３月でございます。予算の積算のヒヤリング等は１１月から準備が始まって、３月の議会で議決を得ると、その間に数値は固まっていますので、今回の選挙管理委員会の人事異動等がその辺のタイミングは３月にタイミングが出てくるので、その辺はやむを得ない補正予算になっているというところでございます。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　時間外勤務手当は一般的な考え方としてやっぱり１２か月ある中で、最初の２か月補正でお金を使いすぎたかなあとなった場合、残りの期間で時間外勤務手当を減らそう、帰ろう、帰ろうといって帰して、最後の月当たりでどうしてもやむを得ない場合に補正予算として計上するのが一般的かなあと思います。　そしてもう一つ前年度ベースで経常支出を組んでいるということでございましたが、議員必携において、この予算を可決する場合、経常収支比率は前年度と対比してどうかということで、財政運営に当たっては、常に経常経費を節減し、財政構造の弾力性を確保するように努力しなければならない。この経常収支比率は７５パーセント以下が望ましいとされております。　また、人件費、物件費については、抑制策がとられているかどうかも予算の審議では、重要な観点になっておりまして、内部管理費を極力削減しより多くの財源を投資的経費や福祉事業費など、住民に還元される経費に振り分けられることが重要であるとしております。　というところで経常経費を削減する努力、あとは内部管理費を極力削減していく、そういった努力をされているかどうかを今一度お伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。経常収支比率、北谷町は約８２パーセント弱あります。こちらは県内でも上位のほうにある経常経費になっております。　北谷町の財政規模は、一般財源で約７０億円ぐらいです。そのうちの８０パーセントぐらいが経常的に歳出されると、残り２０パーセントで今、北谷町独自の福祉政策とか子育て支援対策、支援事業とか、そういったものを行っております。　それは北谷町のまちづくりの中で西海岸の開発とか、そういったもので財源確保して、それで社会福祉関係の政策に取り組んでいるところでございます。　毎年、先ほど総務課長からありましたように、予算が１１月に編成されます。その前に予算編成方針ということで、毎年１１月の前に担当職員を全員集めて、次年度に向けての事業の取組、方針とか、そして予算計上に当たっては、縮減を図るようにということで、具体的な数値も挙げて縮減に努めているところでございます。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　具体的な数値というところで、前年度と比べていわゆる残業、時間外勤務手当が横ばいという言葉がございましたので、是非、少しでも少なく見積もっていけるようにこちらも合わせてお願いしたいと思います。　さらにやっぱり厚生労働省、労働基準局から講ずべき処置等に関する指針、職場風土の改革、適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備が挙げられておりまして、交通安全対策においてもスピード落とせなど、視覚に訴える施策から、まず見える化から始めている。そういった努力が見えるということが、より大切なのかなあと思いますので、この予算を今後、議決していくには、やはり削減の努力がされているかを内部管理のシステムの構築ができているか。その辺も加味しながら、どんどん、削減していけるように努力をお願いしたいと思っております。　そして質問事項２にいきます。コンピュータのシステムの効率化です。どうしても今言ったように、長時間勤務、労働においてはシステムの内製をしていって、生産性を上げていく必要があるのかなあと思います。先ほども答弁をたくさんいただきました。情報システムの業務の効率化が挙げられますが、具体的にＰＤＥサイクルに基づいて、この経常収支比率を削減すること。この情報システムの内製を活かして、どれぐらいのお金を金額を削減できる試算であるのか。こちらをお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　太田守男情報政策課長。 ◎太田守男情報政策課長　　お答えします。システム内製化という形の部分は、いろんな定義がございますので、今議員がおっしゃっているそのシステムという部分が、どこまでの部分まで該当しているか、分かりかねる部分もございます。　現在、町では住民情報システムという形で住民情報、税務情報、社会保険関係ものとか、そういう根幹のシステムがございます。それ以外にも福祉関連であったりとか、様々なシステムがございますので、それの中で先ほど部長答弁にもございましたが、事務補助非常勤職員の賃金の伝票処理とか、そういうものを桐というソフトを使って、アプリケーションとして使っている部分もございますので、それについての御質問では、漠然としてお答えできかねるということになります。 ○亀谷長久議長　　３番　玉城靖規議員。 ◆３番（玉城靖規議員）　　漠然とした質問ということではございますが、金額にどう表れているかで、我々は判断しないといけない立場でございますので、是非、どのようなシステム内製をするかはお任せはしますが、金額に、予算に表れてくることを期待しております。５分早く帰ろうということを掲げておりますので、僕も４分、５分早めに一般質問を切り上げて終わりたいと思います。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時５６分） △再開（１３時３０分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　こんにちは、お昼済んで食事をとってお腹もいっぱいしたところで眠気もあると思いますが、これから午後一番ということで、与えられた２０分間、自分の思いを出していきたいということであります。　それでは、通告に従いまして、一般質問をお願いします。　質問事項１　自治会加入率のアップと自治会活性化について。　自治会の加入率を高めることで自治会が活性化していくことは、誰もが認めるところであり、自治会の活性化が本町の活性化にもつながる。　(1) 本年度の加入促進に向けた取組は当局はどのように考えているのか伺う。　(2) 転入世帯への加入促進についてどのような取組をしていくのか伺う。　(3) 本町の加入世帯数、加入率の過去３年間の推移について伺う。　質問事項２　町役場庁舎の利便性向上について。　(1) 庁舎を日光から遮り省エネルギーを推進することで、緑のカーテンで覆われることで室温が下がるということで、エアコン代の節約にもつながり当局の緑化計画について伺う。　(2) 障がいの状況に応じたバリアフリー設備について伺う。　質問事項３　役場庁舎と北側一般駐車場を連結、歩道への屋根を設置について。　(1) 車から乗降時のため雨除け屋根がないため、濡れながら乗車している現状である。雨に濡れないように乗降車できるように屋根に値するものを設置できないか当局の見解を伺う。　(2) その後の進捗状況について伺う。　質問事項４　北谷運動公園の命名権（ネーミングライツ）について。　(1) 町所有のスポーツ施設を有効活用することにより、施設の維持管理費の安定的な確保と再整備の促進による町民サービスの向上等を目的として、命名権を導入することによってスポーツをとおした地域振興に寄与できる。本町の見解を伺う。　(2) ネーミングライツ・パートナー募集を行ったか伺う。　質問事項５　高濃度ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染について。　(1) 米軍嘉手納基地周辺からの水質調査比謝川、長田川などを含む１５地点から、有害物質の有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）が高濃度で検出された。北谷浄水場は、中部地域の河川や井戸群などを水源に水道水を処理しており、北谷町及び７市町村に給水をしている。町民からの不安であるという電話の依頼があると思う。５月２５日現在、問合せは何件あるか伺う。　(2) 本町として、住民不安対策はどのように考えていくのか、町内にも井戸群などがあるが調査等など検討していくのか見解を伺う。　再質問は自席で行います。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま宮里廣議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項１番目「自治会加入率のアップと自治会活性化について」の質問要旨「自治会の加入率を高めることで自治会が活性化していくことは、誰もが認めるところであり、自治会の活性化が本町の活性化にもつながる。」の１点目「本年度の加入促進に向けた取組は当局はどのように考えているのか」についてお答えいたします。　本町の自治会は、公共性の高い住民組織として、防犯、交通安全、防災、環境美化福祉など安全・安心なまちづくりの中核を担っておりますが、近年は、自治会加入率が減少傾向になっており、本町と自治会が連携して自治会の加入促進に向けて取り組むことが、住みよいまちづくりを推進する上で重要であると考えております。　昨年度、自治会加入率向上を図るため、自治会加入促進のパンフレットと併せポスターを作成すると同時に、昨年度から北谷町における自治会への加入促進に関する協定の締結に向けて、町自治会、沖縄県中部宅地建物取引業者会及び北谷町とで協議を重ねてきた結果、本年度５月において、三者合意の下、協定締結に至っております。　それを踏まえ、自治会への加入率向上を目指し、地域コミュニティの根幹である自治会への加入促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問要旨２点目「転入世帯への加入促進についてどのような取組をしていくのか」についてお答えいたします。　転入世帯への自治会加入促進につきましては、役場住民課窓口にて転入者に対して、パンフレットを配布するとともに、沖縄県中部宅地建物取引業者会は、在籍する会員を協力業者として、自治会、又は北谷町が作成した自治会加入促進に必要な啓発物品を店舗等に配置し、新規入居者や住宅購入者等に対し、当該物品等を配布するとともに、アパート等の管理・仲介の新規契約時における自治会への加入の働き掛けを行うことで、加入率向上に取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問要旨３点目「本町の加入世帯数、加入率の過去３年間の推移」についてお答えいたします。　本町における自治会入世帯数及び加入率につきまして、平成２８年度は、自治会加入世帯数５千３７９世帯、加入率４４.８パーセント、平成２９年度は、自治会加入世帯数５千３２６世帯、加入率４３.７パーセント、平成３０年度は、自治会加入世帯数５千３６１世帯、加入率４３.７パーセントとなっており、加入率は微減の状況となっております。　その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項２番目「町役場庁舎の利便性向上について」の質問要旨１点目「庁舎を日光から遮り省エネルギーを推進することで、緑のカーテンで覆われることで室温が下がるということで、エアコン代の節約にもつながり当局の緑化計画」についてお答えいたします。　過去に北谷町役湯庁舎１階の東側執務室に緑のカーテンとして、ゴーヤー、ヘチマ等を栽培しておりましたが、台風等の影響により短期間で枯れるなど、効果を検証する前に継続することが困難となった経緯があります。　北谷町役場庁舎における緑のカーテンの設置については、台風の影響や費用及び労力に対する効果を勘案すると厳しい面がありますが、緑化を含め様々な手法で総合的に検討させていただきます。　質問要旨２点目「障がいの状況に応じたバリアフリー設備」についてお答えします。　北谷町役場庁舎設計テーマとして、まちの個性、地域との関わり、２１世紀への対応、利用者や執務室に快適な空間、自然・ランニングコストの低減の５つのテーマがございました。　その中で、高齢者や身体に不自由な人に優しい建物として、段床なしのアプローチ、ローカウンター、車いす仕様エレベーター、盲人点字表示板及び思いやり駐車場を設置しております。　また、今年の３月には１階障害者優先トイレのサインを修正し、障害者のみならず、ＬＧＢＴ含め、多目的に利用できるよう改善を行っております。　次に、質問事項３番目「役場庁舎と北側一般駐車場を連結、歩道への屋根を設置について」の質問要旨１点目「屋根に値するものを設置できないか当局の見解を伺う。」と、質問要旨２点目「その後の進捗状況」については、関連しておりますので一括してお答えいたします。　役場庁舎と北側駐車場の屋根付き歩道整備については、平成２８年度から３０年度に掛けて議員から一般質問をいただいておりますが、平成３０年６月定例会答弁において「今後、空調設備の大規模な改修を予定しており、屋根付き歩道整備に係る財源等の確保が厳しい状況であり、また、博物館の建設後のプレハブ撤去後における北谷町役場庁舎周辺整備の更新計画を含めた総合的観点から、現段階では屋根付き歩道整備は困難」と答弁しております。　本町まちづくりに係る財政状況は、現時点においても大きく変わらないことから、屋根付き歩道の整備は困難と判断しております。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項４番目「北谷運動公園の命名権（ネーミングライツ）について」の質問要旨１点目「町所有のスポーツ施設を有効活用することにより、施設の維持管理費の安定的な確保と再整備の促進による町民サービスの向上等を目的として、命名権を導入することによってスポーツをとおした地域振興に寄与できる。本町の見解を伺う。」及び質問要旨２点目の「ネーミングライツ・パートナー募集を行ったか」については、関連しますので一括してお答えいたします。　スポーツ施設等へのネーミングライツ導入については、県内でも導入事例が増えてきており、本町においても、施設の維持費の捻出等の観点から北谷公園においてネーミングライツ導入を検討しております。　ネーミングライツ・パートナーの公募から契約までのスケジュールといたしまして、ネーミングライツ導入に係る要項を１０月までに作成し、１１月から年明けの１月ごろまでの３か月を募集要項の配布及び公募期間とする予定で、令和２年４月の契約開始を目指しているところでございます。 ○亀谷長久議長　　佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長。 ◎佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長　　質問事項５番目「高濃度ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染について」の質問要旨１点目「北谷浄水場は、中部地域の河川や井戸群などを水源に水道水を処理しており、北谷町及び７市町村に給水をしている。町民からの不安であるという電話の依頼があると思う。５月２５日現在、問合せは何件あるか。」についてお答えいたします。　新聞報道のありました５月１６日から５月２５日までの間に１５件の問い合わせがありました。　質問要旨２点目「本町として、住民不安対策はどのように考えていくのか、町内にも井戸群などがあるが調査等など検討していくのか見解を伺う。」についてお答えいたします。　住民不安対策については、去る５月２９日に町ホームページ内において有機フッ素化合物の検出状況及び水道水の安全性についてというページを掲載して周知を図っております。　また、町民からの問い合わせについても丁寧に対応し、北谷町としても水道水は「安全・安心」に供給されているという周知を図ってまいります。　町内の水質調査については、今年度にはホースガー及び徳川において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ等の検査を行ってまいります。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　一通り説明してもらいまして大変ありがとうございます。順を追って再質問をしていきます。　まず、初めに、町長から自治会の加入率ということでお話がありました。それだけやっぱり今はどんどん役場周辺とか、マンション、アパートとか、立地をしているということで、非常に人口が増えることは、喜びということではありますが、自分のところは、今、栄口区のほうに高層マンションが１２階建てのマンションが建設されます。それで完成が今年の１２月予定ということで、６６棟完成するようであります。その中でまた１月には、入居開始ということで、今、こういったマンション、アパートはセキュリティという関係で監視カメラが付きまして、地域の各区長さんとか、そういう非常に悩みが出ているようであります。そういうことに対して、宅建業者と締結をしているということで、先ほど町長のほうからお話も出ております。それで宅建業者の皆さんにこの入居する皆さん、北谷町はやっぱりそれだけ住んでいくわけですが、それだけ地域に加入することに対して、呼び掛けとかそういう取組もあるのかなあと思っていますが、一つ意見を聞かせてください。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。議員が住まわれている栄口区については、自治会加入の促進について、非常に頑張っているということを聞いております。　また、ほかの自治会においても、先ほど町長からもありましたとおり、町の自治会長会、沖縄県宅地建物取引業者会と北谷町の３者で北谷町における自治会加入促進に係る協定を先月５月に締結しております。　そこでやはり協力していただける業者では、町で作成した加入促進のパンフレット等をこの不動産屋さんにみえた方々に配付をして、自治会加入への働き掛けを行うように協定を締結しておりますので、そこら辺で加入率のアップにつなげていきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　今、役場始め、各地域１１行政区を含めて、１２の場所に自治会加入の横幕が設置をされております。設置をされてから、各行政区どのぐらいの加入率が出たのか。お願い申し上げます。加入率が増えたのか、横幕を設置してからどのぐらいの加入が出たのか。 ○亀谷長久議長　　兼城泰志総務課長。 ◎兼城泰志総務課長　　お答えします。横幕を設置した後、どれぐらい増えたかという数字は持っておりませんが、やはり先ほど答弁にもあったように、ここ３年間に関しては、微減というふうな結果が出ております。この横幕の設置であるとか、地域での加入促進に向けた活動も含めてこれからも支援をしていきたいというふうに考えております。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　そういうことで非常にこうして担当課の総務課も一生懸命御尽力をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に移ります。２番目の町役場の利便性向上についてであります。先ほど総務部長のほうから以前役場庁舎東側のほうにゴーヤーを植えて台風とかこういう影響で、現在ないということでお話をされております。それで去る６月１４日、議員の一般質問で平成３０年度の電気代が２千４００万円出ているということでお話がされております。それでこの緑のカーテンを再度考えることはできないものかどうか。なぜ、そういうかと言いますと、特にこれから梅雨が明けた場合、沖縄県内は非常に高温で日差しが強くなります。それで特にエコにつながるものだから、植物の蒸散作用により、日陰を作る効果も出てきます。そしてまた、暑い中５度ないし１０度程度の室外の温度が保たれます。そして２０パーセントから３０パーセントの省エネルギーの二酸化炭素の削減にもつながっていきます。そういうことで、電気代の節約にもつながっていきますが、再度、こういった取組をやっていくのかどうか。教えてもらえますか。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。部長答弁からもありましたとおり、緑化も含めて今後、総合的な視点でこの省エネに向けて、検討していきたいと思っております。　ちなみに先ほどの町役場の２千４００万円の電気代ですが、電気料はかなり縮減されているんですね。３年前１００万キロワットアワーだったのが、今最新の平成３０年度では９４万キロワットアワーまで縮減をされております。ただ、電気代の単価の高騰で２千４００万円まで、当初、２千万円であったものが、上がっているということになります。省エネに関しては、職員一人一人が気を配って節電ということも行っておりますが、植物に関しては、生き物なのでそれを管理するというところを見るとやはり厳しいところもあります。ただ、総合的にその緑も含めて節電に向けて検討もしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　やっぱりそれだけ役場につながるものですから、是非、こういった取組をやってもらいたいなあと思っております。　次にいきます。バリアフリーということで、今、写真を見ながら説明をしていきますが、これは実際、町内ではニライセンターのほうにこういったブロックとか表示されたものがあります。　それで本庁のほうには、こういった新庁舎の対応をするためには、どうしてもこういったバリアフリーを設置していくことが望ましいのではないかと思っています。先ほど部長のほうからこういった高齢者とか、障害者に向けて、非常に力を入れていくということで、お話も出ております。特に、高齢者の皆さんは、歩行促進のために環境づくり、役場に来るときに利便性向上にもつながってきます。それだけ特に障がいを持った目の不自由な方も各階に点字ブロックとかあれば、事務手続きもスムーズにいけるのかなあと思っております。今、本庁を見ましたら、１階から４階、エレベーターのところもまだ、そういうものが設置されておりません。そういうことも考えていかれるのか。まず、見解をお願い申し上げます。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えします。これまで議員皆さんの意見も、そして町民皆様からの意見ももらって、多目的トイレの設置とか、そして思いやり駐車場の設置とか、ベビーカーの設置、車椅子の設置を行ってまいりました。　また、先ほどの部長の答弁にもありましたように、当初これを建設する際に自然に優しい、そしてランニングコストの低減ということをテーマでこの庁舎が建設されております。　議員からありました点字ブロックについては、庁舎全体を点検して、必要なところがないか、当初の建設では設置されているところもありますが、不備なところがないか、確認をさせていただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　前向きの考えを是非とも実現ができるように、お願い申し上げます。　次に進みます。先ほど役場の北側を一般駐車場から役場に入るときに、今日みたいに雨模様で住民の皆さんは、傘を差しながら、本庁に入ってきます。そういうこともやはり非常に住民サービスの向上ということで、私も平成２８年から続けまして、２８年、２９年、３０年、今回で４回一般質問をしております。先ほど総務部長のほうから、この空調設備とか博物館事業がこうしてあるということで、非常に厳しい状況があるというお話もされております。どうかこの屋根付きをこれから半年間沖縄は真夏に入ってきます。５月に北海道のほうで、異常気象でしょうか３９.９度で熱中症が出ました。だから沖縄もこういう熱中症対策にもつながっていくこともあると思います。やっぱりそれだけ、住民の皆さんが安心して、役場にスムーズに来庁されることに対して、住民サイドの面でこういう考えを持っていけるのかどうか。再度お聞かせください。
   ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　お答えいたします。この庁舎周辺整備につきましては、キャンプ桑江の南側の返還を待って、また、地盤の高さ等の関係もあることから、庁舎周辺整備につきましては、一部暫定的ではありますが、まだ完成されてないところもあるというところもありまして、大きな工事というものは、できる範囲内でこれまで行ってきました。　しかし、庁舎周辺整備については、全て単独費用になります。先ほどの議員の質問にもありましたが、この経常収支比率が８０パーセント弱という中で、限られた財源で効果的なまちづくり、また社会保障とかというところは、私たちは経費も縮減しながら、そして財源を確保するために、まちづくりの中に開発を取り込んでこれまでまちづくりをしております。その財源があっての社会保障とか、今、コミュニティバスとかいうものもあります。そういった政策に注力しているところでございます。ですからまた、このキャンプ桑江の北側の区画整理が終わる前に、この庁舎周辺を埋め立てする、一部地盤が下がっているところも完成形に近づけていくような形で、周辺の整備工事をまた、一部行う予定でございます。そういった関係、そして財政的な関係もありまして、今は非常に厳しいということになっております。御理解お願いいたします。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　今、財源が厳しいということで、お話をされております。例えば、平成３０年度の当初予算額が１５２億円、令和元年一般会計予算１６０億円ということで、８億円の増になっておりますが、そういうこともありますが、やっぱりそれだけ厳しい状況があるのかなあと思っていますが、再度お聞かせください。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　予算総額のお話がありましたが、特定財源等が県支出金とか、特定の目的を持った事業もあります。先ほどの議員の質問でも、経常収支比率というところで、標準財政規模という言葉を私は使いましたが、本来は北谷町は７０億円規模の事業でまちの財政規模というのがあります。それの８０パーセントは、経常経費で支出されていくと。残った２０パーセント弱のところでまちづくりを進めていると。そういった中で、私たち企画財政課のほうではまちづくりというところで、優先順位を付けて、予算を配分しているところでございます。当面は、集中して子育てとか、社会福祉とかというところで、まちづくりを進めていかないといけないというところがありますので、その辺を当面は注力させていただきたいということです。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　では次の質問に移ります。北谷運動公園の命名権ということで、ネーミングライツですね、この写真を見ながら、今、お話をしていきます。これは浦添市の野球場であります。浦添は毎年２月にヤクルトスワローズがキャンプをするということで、最近ですか、命名権を導入されて、この業者は、ＡＮＡスポーツパーク全日空がこういうふうに命名権でスポンサーになっております。　これは写りが悪いんですけれども、読谷村の野球場であります。野球場は、オキハムとか残波岬のほうに比嘉酒造の看板があります。そういうことで命名権も導入されております。ちなみに読谷村は３年間で２５０万円を契約をされております。これは石川の野球場エナジックスタジアムで、そこも命名権で５年間で３００万円ということになっております。　先ほど部長のほうからこのネーミングライツの募集をするということで、１０月から年開けて３か月間かけて、やるということで是非、北谷公園、皆さんたくさんの方が来て、２月には中日ドラゴンズを始め、いろんな団体が利用されます。地域の活性化にもつながってきます。そういうことで是非ともお願いを申し上げます。　最後になりますが、高濃度ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染についてであります。今回の一般質問で８人の方がこの水に対して質問をされています、汚染ということで、僕のほうからは角度を変えて、先ほど質問がありましたが、北谷の宇地原のホースガーと徳川を、調査していくとありますが、そのほかに今回４０か所あるようであります。井戸群が、僕のほうではトーバルガーという謝苅１区バス停の反対側のほうに井戸群があります。そこも調査できないのかどうか。なぜ、そういうことを言うかと言いますと子ども達が水遊びをするんですよ。この場所は。川魚を捕ったり、そういうことで非常にこの有害に入ってないかどうか。調査も考えていけるのかどうか。再度、担当課の意見を聞かせてください。 ○亀谷長久議長　　金城睦彦保健衛生課長。 ◎金城睦彦保健衛生課長　　お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、今年度につきましては、上流が嘉手納基地から流れてきているということで、徳川のほうは。住民に近いホースガーということで２か所、今年度で有機フッ素化合物の水質検査を行うこととしております。そのほかの地域につきましては、先日、井戸群等４０か所ほどあるということを答弁しましたが、今回のこの２か所の検査を踏まえて、今後の県とか国、そこら辺の見解、他市町村の動向、そういったものも注視しながら、調査研究していきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　９番　宮里廣議員。 ◆９番（宮里廣議員）　　今、保健衛生課の課長からホースガーとか徳川は、今年度で調査をやっていくということでお話をされておりますが、是非、この４０か所のうちのトーバルガー、子ども達が夏休みで。　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○亀谷長久議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時１１分） △再開（１４時１１分） ○亀谷長久議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　みなさん、大変お疲れ様です。お疲れのところだと思いますので、３時を目安に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　質問事項１　民泊（コンドミニアム含む）施設の現状と取組等について。　政府は、経済成長の柱の一つとして、観光立国化を推進し、２０３０年までに、訪日外国人観光客６千万人を目標に掲げている。問題になるのが、「宿泊施設不足」が懸念され、その受皿として民泊が注目を集めている。本町での民泊施設の現状と取組等についてお伺いいたします。　(1) 本町及び近隣市町村の民泊施設の件数と本町のホテルの稼働率を伺います。　(2) 民泊施設のメリット、デメリットをお伺いいたします。　(3) 近隣住民とのトラブルや苦情等の問題も多々あると聞くが、本町での現状をお伺いいたします。　(4) 民泊施設を利用し、現地の人と交流事業も活発に行なっている自治体も増えている。本町の取組をお伺いいたします。　質問事項２　交通安全対策について。　昨今、痛ましい交通事故が多発している。去る４月１９日東京都池袋で、高齢者が運転する車が暴走し、次々と人をはね、親子２人が死亡し、ほか８人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生した中、５月８日には、滋賀県大津市の県道で、軽乗用車が散歩途中の保育園児らの列に突っ込み園児２人が死亡し、ほか１４人が重軽傷を負う事故も発生、その後も、重大事故が相次いでいる。そのようなことから、本町の交通安全対策の取組をお伺いいたします。　(1) 幼い幼児や児童・生徒が重大な交通事故に巻込まれる事故が相次いでいる。保育園や幼稚園・学校現場での交通安全対策及び危険箇所の対策・交通安全指導等の取組をお伺いいたします。　(2) 町民や自治会等から信号機やカーブミラー、ガードレール（ガードパイプ）の設置、見通しの悪い道路、歩道の設置等の要望・要請（県道・国道含む）の件数をお伺いいたします。　(3) 交通安全対策の取組について、関係機関（国・県・警察）等へ、どのような要請を何件行ったかお伺いいたします。　質問事項３　災害対策について。　砂辺２６４番地一帯海岸線の浸食被害の対策について、昨年１２月、そして本年３月定例議会にも同様な一般質問をいたしましたが、それ以降の関係機関との協議、進捗状況をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま照屋正治議員から御質問いただきました。答弁につきましては、各担当部長とさせていただきます。 ○亀谷長久議長　　根間朝弘建設経済部長。 ◎根間朝弘建設経済部長　　質問事項１番目「民泊（コンドミニアム含む）施設の現状と取組等について」の質問要旨１点目「本町及び近隣市町村の民泊施設の件数と本町のホテルの稼働率」についてお答えいたします。　沖縄県の宿泊施設管理を所管する県保健医療部衛生薬務課が発表している最新の情報といたしまして、平成３１年３月１８日現在の住宅宿泊事業者の届出状況によりますと、本町での届出件数は５８件となっており、その約半年前である前回発表の平成３０年１０月２日時点の２７件から３１件の増となっております。　中部広域市町圏内においては、登録件数が多い順に、読谷村７２件、沖縄市３８件、うるま市３５件、宜野湾市１８件、北中城村１７件、中城村８件、嘉手納町４件となっており、本町は２番目に届出件数の多い地域となっております。また、これに付随し本町内の旅館業における登録施設数につきましては、平成２９年度の登録数が８８件、平成３０年度は前年から６２件増えて、１５０件が登録されております。以上を合計いたしますと、平成３１年３月現在の数値として２０８件の宿泊施設の登録があります。　本町のホテルの稼働率については、企業側の機密性が高い情報となっておりますので、正確な情報収集は困難となっており、数値は把握しておりません。　次に、質問要旨２点目「民泊施設のメリット、デメリット」及び３点目「近隣住民とのトラブルや苦情等の問題も多々あると聞くが、本町での現状」については、関連いたしますので合わせてお答えいたします。　まず、民泊におけるメリットとして、宿泊することで滞在時間の増加につながり、滞在時間増加に伴う直接的経済効果が期待できます。また、デメリットとしましては、宿泊客による騒音やごみの放置、迷惑駐車など、民泊施設周辺地域住民の生活環境の悪化が懸念されるところであります。　旅館業及び住宅宿泊事業については県が所管しており、本町は中部保健所の管轄となっておりますが、民泊施設に対する近隣住民とのトラブルや苦情等の一時的な対応については、保健衛生課及び商工観光課が連携して対処している状況もあります。県には、口頭指導による業務改善に始まり、業務停止命令、立入検査の権限もございますので、ケースによっては宿泊事業を所管する沖縄県中部保健所と共に、実際の現場に立ち会い、相談者とのヒヤリングを行うなど、密に連携しながらその対応に当たっております。　苦情内容については、騒音問題やごみの放置、迷惑駐車等の事例がそのほとんどを占めている現状となっております。　次に、質問要旨４点目「民泊施設を利用し、現地の人と交流事業も活発に行っている自治体も増えている。本町の取組」についてお答えいたします。　ここで言う民泊とは、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行に伴う宿泊施設と理解いたしますが、本町における民泊利用者への地域交流事業等は、現在、実施しておりません。　しかしながら、議員の御質問にあります「現地の人と交流」の観点からは、観光業の振興を図るために予算化されている観光振興事業補助金を活用したイベント等の実施支援等を行っており、地域の方々や町内事業者が企画する誘客イベント等を支援することで、観光客をもてなすイベントの構築を推進しているところであります。　一般的に民泊の区別として、この民泊新法による、宿泊させることをメインとした民泊事業と、修学旅行など、学生を対象に教育プログラムの要素が盛り込まれた、ホームステイ型民泊である農林漁業体験民泊が挙げられますが、県内でも伊江村や読谷村のように農林漁業体験民泊事業を活発に行い、地域交流を積極的に行っている地域もあります。　本町においては、このような農林漁業体験民泊の実施団体等は、詳細には把握しておらず、本町の民泊運用における現状として、宿泊させることをメインとし、家主不在型での民泊運用が大半であると認識しております。民泊による観光客と現地の人との交流は、一般に受け入れる側の環境があって初めて供給につながっていくものと理解しており、町での取組は考えておりません。　次に、質問事項３番目「災害対策について」の質問要旨「砂辺２６４番地一帯海岸線の浸食被害の対策について、昨年１２月、本年３月定例議会にも同様な一般質問をしたが、それ以降の関係機関との協議、進捗状況」についてお答えいたします。　県海岸防災課によると、一般的には、背後に家屋や事業所などの５戸以上の保全施設が被害を受けているのであれば対策を検討することができるとのことであり、今回のように、墳墓の被害に対して対策を行っている事例としては全国的に無く災害と言う観点からは、対応が厳しいとの回答がございました。　今後は、災害の観点からではなく県土保全の観点から情報収集等をしていきたいと考えております。 ○亀谷長久議長　　岸本満総務部長。 ◎岸本満総務部長　　質問事項１番目「交通安全対策について」の質問要旨「本町の交通安全対策の取組を伺う。」についての２点目「町民や自治会等から信号機やカーブミラー、ガードレール（ガードパイプ）の設置、見通しの悪い道路、歩道の設置等の要望・要請（県道・国道含む）の件数」についてお答えいたします。　地域からの要望・要請については、現在把握している件数で、平成２６年度に５件、平成２７年度に１５件、平成２８年度に１件、平成２９年度に６件、平成３０年度に５件で、合計３２件の件数になっております。　次に、質問要旨３点目「交通安全対策の取組について、関係機関（国・県・警察）等への、どのような要請を何件行ったか」についてお答えいたします。　沖縄警察署への要請内容としましては、信号機の設置３件、音響付信号機の設置３件、矢印表示信号機設置２件、白線の引き直し１件、ゾーン３０の指定１件、一時停止標識の移設１件、最高速度見直し１件、押しボタン式信号機の導入１件、一時停止表示２件、信号機点滅表示１件、横断歩道移設１件、横断歩道設置２件、車両通行規制１件、停止表示の移動１件、歩車分離式信号機の設置１件、信号機サイクルの変更１件、カーブミラーの設置６件、ガードレールの設置２件、歩道設置１件となっております。 ○亀谷長久議長　　津嘉山信行教育長。 ◎津嘉山信行教育長　　質問事項２番目「交通安全対策について」の質問要旨１点目「学校現場での交通安全対策及び危険箇所の対策・交通安全指導等の取組」についてお答えいたします。　学校における交通安全対策として、各学校では、職員、地域のボランティア、警備員、保護者等による登校指導を実施しております。また、車での登校に対する注意喚起の横断幕や立て看板、コーン等の設置を行っており、北玉小学校では、登校時間の車両通行止めを実施しております。加えて、親子や教職員による通学路安全点検等も実施しております。　次に、危険箇所の対策としまして、小学校では、毎年、学校職員や保護者による通学路の危険箇所の確認を行っております。また、２年ごとに、小学校、学校教育課、総務課、土木課、子ども家庭課、警察による、通学路合同安全点検を実施、危険箇所を確認し、各担当課で対応しております。　交通安全指導については、４月には、各幼稚園・小学校が警察と連携し、入園児・新１年生の交通安全教室を実施しております。また、毎日の帰りの会で、交通安全と不審者対応について確認を行っており、学級活動や生活科、社会、保健体育等の授業の中で自分自身の安全を守る行動について学習を進めております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　では、再質問をしたいと思います。まず、１点目の民泊施設の現状と取組について、先だって新聞で民泊新法施行から１年が経過したということで、沖縄県は全国の中で東京、そして大阪、北海道に次いで４番目に多い９４９件ということですが、先ほど近隣の市町村の件数ですが、この中では読谷村に次いで２番目に多いということですが、後で関連して細かい質問も、交流事業もありますが、今、読谷村が７２件で本町が５８件ということになっていますが、その一方で無許可営業の取り締まりとか、適正運用の確認、そして民泊利用者に対する地域の苦情もありますが、そういった意味でこの中でもし把握しているのであれば、本町のこの５８施設の行政区別と宿泊人数をもし把握しているのであればその辺をお聞かせください。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。大変申し訳ございません。手持ちの資料においては、総件数ということで持ち得ておりますので、行政区別の内訳については、持ち合わせておりません。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　今日の朝、議会登庁する前に、近くの砂辺、宮城一帯、掌握している分の民泊施設をまわりましたが、今日は２か所の施設にレンタカーが１か所は２台と３台がとまって、宿泊している状況がありましたが、この中でやっぱり車も２台、３台ということで、どの地域に何箇所あって、そして人数の把握も必要になってくるかと思います。　そしてトラブルの対応として、駐車問題、ごみ問題、そして騒音問題がありますが、本町でもう１回件数が何件あったかということとその対応策ですね、どのようにしたかお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。苦情件数の御質問であったかと思いますのでお答えいたします。　民泊に関する苦情件数につきましては、平成２８年度３件、平成２９年度が１件、民泊新法が施行された後になりますが、平成３０年度においては５件の苦情がございます。　先ほど部長答弁にもございましたが、一時的な対応としては、やはり苦情内容によって保健衛生課、あるいは商工観光課が対応しております。　また、内容が込み入ってきますと、中部保健所、沖縄警察署とも連携をして、対応させていただいているところでございます。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　件数のほうは答弁がありましたが、この中で個人的に懸念しているのは、この施設の名前は看板はありますが、連絡先の表示が、自分のほうにも何件かトラブルではないですが、問い合わせ等があって、そっちにいってみると、連絡先がなくて対処に困ったこともありますが、現状として、今、把握している分で役場のほうが、この施設の今言った名称はありますが、連絡先が分かりにくいとか、無いところが結構あると思いますが、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。確かに議員の御指摘のとおり、やはり民泊新法ができて以降は、そういった民泊の方は、門扉であるとか、壁、見える箇所に標識の表示義務がございます。ただ、現状においては、実際、それを掲示している方、していない方がいらっしゃいますので、その件数については、詳細はまだ把握してないですが、今後、それに努めて、件数を把握しながら、これは届出は基本的に県になりますので、県と情報提供をしながらできるだけ表示していただくように改善等を促していきたいというふうに思っております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　是非、確かに届出は県のほうになりますので、また協力してその辺の対策もお願いしたいと思います。　そして、無許可の民泊も多いとの話もよく聞きますが、その辺は、町としてもまた県と協力しながら、その辺の実態調査も必要かと思いますが、この辺について調査する考えはあるか伺います。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。やはり平成３０年６月に民泊新法ができましたので、いわゆるその法にのっとった適正な対策、ましてや県条例もできておりますので、そういったしっかりとした規定に基づいた対応というのは、町もしていかなければならないと考えますので、どういった調査ができるのかというのは検討させていただきますが、その適正化に向けてはしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　是非、よろしくお願いいたします。　次に、１点目の(4)の民泊施設を利用しての交流事業について、先進地といいますか。先ほど部長の答弁にもありました読谷村、伊江村、あちらこちら増えつつあります。　読谷村の事例を紹介したいと思います。パンフレットもありまして、その中で本村の挨拶文の中で、本村では平成１８年度１戸を受け入れ、平成２０年度から読谷民泊協会を設立し、行政も一体となって事業の推進に関わってきた。　読谷村は、触れ合い豊かなコミュニティとして、伝統芸能が行き着く地域で、昨今都会では、失われつつあるといわれる人と人との交流や自然豊かな地域ならではの家業体験もできる村です。平成２６年度は修学旅行８４校、人数はパンフレットでは１万６千人の予定ということですが、後で数字の変動がありますが予定されており、ありのままの読谷村を感じていただくことによって、民泊体験の素晴らしさが年々評価され、離村式では生徒が帰りたくないと涙を流し、感動の旅立ちに感極まる場面も多々ありますということです。　パンフレットの中では、お礼とか思い出の日記ということでメッセージ等も載っておりますが、その中で生徒の意見として、「間違ってお皿を落としたとき、よかったねけががなくてとおばーに言われた。怒られると思っていたのにと」いうことと、そして「戦争が終わったのは、たった７０年前のことで、家に帰ったらうちのおじいちゃんにも話を聞いてみたい。」とか、また、いろんな先生のコメントとか載っておりますが、そういった意味でちょっと読谷村が冒頭の部長答弁で民泊が７２件ですか。先だって読谷村の役場の担当課のところにいったら、過去１０年分の人数、平成２１年が５千９５４人、約６千人です。年々増えて、去年３０年度が２万３千３７５人。四捨五入して切り捨てになるかも知れませんが、２万４千人として、１０年前と比べれば４倍の生徒さんが訪れております。その中で学校の数としては１００校以上の学校が昨年度は修学旅行で訪れたということで、確かに北谷町は読谷村と比べて農業とか体験、そういうのができないかも知れませんが、ただ、自然を活かしての体験ダイビングとか、あと物作りとかは近隣、北中城村とかどこかまた協力しながらそういう事業もいいかなあと思いますが、再度、答弁では交流事業は考えてないということでありましたが、再度、その辺今言ったように、近隣、北中城村とか読谷村でいいと思いますが、協力しながらそういう事業も推進してもいいかなあと思いますが、その辺について御答弁をお願いします。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　お答えいたします。議員が読谷村を例に今の民泊の一つの読谷村モデルを情報提供していただいたのかなあというふうに思いますが、やはり読谷村のその背景にあるのは、おそらく家主同居型で、ある一定のホームステイ型の受入というのがあって、また、読谷民泊協力会という組織がかなりバックアップしているのではないかというふうに考えます。本町においては、背景としてやはり家主不在型ということになっておりますので、本町とこういった議員がおっしゃった事例が背景が少し違いますので、そこは少し調査していく必要性はあるのかなあというふうに考えておりますので、まずは情報収集という形で進めさせていただきたいと思います。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　一つその辺も調査研究も含めて、もしできればいいかなあと思いますので、本当に本町にも多くの修学旅行生が、先ほどホテルの稼働率もお聞きしましたが、ホテルのほうから公表はできないということですが、全体的に本町の大手のホテルの人数はどんなですか、もし分かればその辺御答弁をお願いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　宮里泰明商工観光課長。 ◎宮里泰明商工観光課長　　議員、大変申し訳ございません。本町の民泊数は持ち得ていますが、資料を持ち合わせておりません。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　では、次の質問に移りたいと思います。２点目の交通安全対策についてです。この交通安全対策についても、今回、何人かの議員から同様な質問がありました。　少し質問の方向を変えて、執行部、教育委員会におかれては、いろんな交通安全対策に取り組んで、頑張っていると思います。　視点を変えて質問をしたいと思います。今回、この痛ましい交通事故でどちらかというと、高齢者の運転ミス等が、結構今、問題になっております。そういった意味で、調べてみましたが、４月１８日現在の沖縄県内の免許保持者は、県内で９４万７千５４３人いまして、そのうち６５歳以上の免許保持者は１７万５千８８９人、約１８.６パーセント。まあ、２０パーセントとして約５人に１人の方になります。　今、マスコミでも高齢者の運転免許の返納、これも調べてみると、２００９年１０年前が、６５歳以上の免許返納が８２人。昨年２０１８年が３千４６３人という数字がありました。　そういった意味で東京都も含めて、各市町村でいろんな免許を返納した方に補助といいますか、いろんなことをしていると思います。本町でもＣバス、コミュニティバスを免許返納した方には、バス運賃の半分１００円ということで、あとは県のバス協会、タクシー協会を含めて、バスが５０パーセントですか、タクシーが１０パーセント引きの割引があるということですが、本町としてまたメニュー広げる意味で、例えば現在、コミュニティバスが１００円となっているのを、また無料にする特典とか、ではなかったらまた１日無料乗車券、いわゆる６５歳以上となると、例えば週に何回か病院にいって、その帰りがけに買い物とかにいったりして３回往復にすると３回、４回になるかと思います。そういった意味で、その特典を広げるという意味でその辺は検討できないか。提案になりますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長　　北谷町は、コンパクトなまちということで、全ての買い物から体力づくりとか、公共施設側に西海岸集約されて、また、移動範囲が狭い中で全てを完結できるということで、北谷町のまちづくりはこの横移動というところが今後、重要な鍵になってくるかなあと考えております。　そこで西海岸については、カートで実証実験をしたりとか、今、コミュニティバスも実験を行っております。将来は、鉄軌道ということも考えられます。また、県では同時に機関バス構想ということで、バスの編成も行っております。　私たち北谷町ではこのコミュニティバスの実証実験に合わせて、今年度は交通網計画ということで地域ごとに地域にあった交通網とはどんなことがあるかなあというものを調べる調査も今年度予定しております。　その中で高齢者の方が、あるいは町民の方がストレス無く移動できるような手段というものは、今後、検討していかないといけないと、コミュニティバスにつきましては、皆さん御存じのとおり、実証実験を３年間で終わって、収支率２５パーセントに対して７パーセントということで、非常に厳しい財政状況の中で、厳しい結果が出ました。ただ、高齢者の方がかなり利用していただいて、家族に気兼ねなく、自分で外出する機会が増えたという大きな成果も出ております。　また、今年度から町道桑江１７号線が開通することによって、当初のルートに戻したということで、改めて皆さんの意見も聞きながらデータを集積して、更にこれから今年度から３年間の試験を行うと言う計画でございます。　コミュニティバスにつきましては、本格運行に至る健全な運行ができるというようなジャッチができた時点で本格運行に移っていくと。そういったところで、その利用促進という、その段階で考えていきたいと、定期券とか、１日無料券とかいうところは考えられるかなあと考えております。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　是非、その辺はまた前向きに答弁にありましたので、６５歳以上の免許返納者に特典を還元を広げる意味で是非、取り組んでもらいたいと思います。　では、３番目の災害対策について質問をしたいと思います。　確かに町長始め、役場部課長の皆さんも現場確認をして、確かに災害復旧のメニューでは、事業を検討し別方向のメニューがないかということで、検討していくということですが、是非、本当に昨日また現場を改めて回ってみました。だいぶ自己負担で、石を積んだり、セメントを貼ったりされておりましたが、これから台風シーズンがやってきます。　多分近いうちに、本当に仮にセメントを貼ったり、ブロックを積んだりということも応急措置になっておりますので、是非、その辺は他の事業メニューがあれば、その辺も調査をしてもらいたいと思いますが、年末に町長始め、部課長の皆さんも現場を回り、担当課で最近現場確認をしたか。その辺お伺いをしたいと思います。 ○亀谷長久議長　　仲宗根義覚土木課長。 ◎仲宗根義覚土木課長　　担当課では、２月に部課長会議で回って以来は、まだ、回ってございません。 ○亀谷長久議長　　８番　照屋正治議員。 ◆８番（照屋正治議員）　　是非、今言ったようにまた、台風時期がまたやって来ますので、是非、早めの対策もお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わりたいと思います。（散会宣告） ○亀谷長久議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。　これで散会します。 △散会（１５時０２分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　北谷町議会議長　　亀谷長久　　　北谷町議会議員　　仲地泰夫　　　北谷町議会議員　　喜友名朝哲...