okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 北谷町議会 2017-06-21
   06月21日－05号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２９年　　６月　定例会（第４６２回）　　　　平成２９年第４６２回北谷町議会定例会会議録（第９日目）　　　　　招集日時　平成２９年６月２１日（水）１０時００分　　　　　招集場所　北谷町議会議事堂　　　　　　　開議　平成２９年６月２１日（水）１０時００分　　　　　　　閉会　平成２９年６月２１日（水）１１時５４分出席議員　　１番　　宮里　廣議員　　２番　　高安克成議員　　３番　　友利　勉議員　　４番　　喜友名朝哲議員　　５番　　喜友名盛充議員　　６番　　渡久地政志議員　　７番　　照屋正治議員　　８番　　亀谷長久議員　　９番　　大浜ヤス子議員　１０番　　仲栄真恵美子議員　１１番　　玉那覇淑子議員　１３番　　與儀　誠議員　１４番　　仲地泰夫議員　１５番　　阿波根　弘議員　１６番　　目取眞　肇議員　１７番　　金城紀昭議員　１８番　　中村重一議員　１９番　　田場健儀議員欠席議員　１２番　　宮里　歩議員説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　野国昌春副町長　　　　　　　　神山正勝教育長　　　　　　　　川上啓一会計管理者兼会計課長　知念喜忠総務部長　　　　　　　玉那覇　修住民福祉部長　　　　　伊波興繁建設経済部長　　　　　伊禮秀樹教育次長　　　　　　　佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長　　　　　　　　　　　安田茂正町長室長　　　　　　　宮里泰明総務課長　　　　　　　岸本　満企画財政課長　　　　　仲松　明情報政策課長　　　　　與那覇政彦税務課長　　　　　　　兼城泰志住民課長　　　　　　　仲地桃子福祉課長　　　　　　　西田由紀保健衛生課長　　　　　金城睦彦子ども家庭課長　　　　与儀　司農林水産課長　　　　　松島　勲商工観光課長　　　　　伊波孝規都市計画課長　　　　　田仲康児土木課長　　　　　　　仲宗根義覚教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則学校教育課長　　　　　原田利明社会教育課長　　　　　池原　誠学校給食センター所長　太田守男職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　　　　比嘉良典議会事務局次長　　　　名幸清吉議事法制担当主査　　　宇良留美子　　　　平成２９年第４６２回北谷町議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日（水）１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　１．　５番　喜友名盛充議員　　　　　２．１１番　玉那覇淑子議員平成２９年６月２１日（水） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○田場健儀議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○田場健儀議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行ないます。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１３番與儀誠議員及び、１４番仲地泰夫議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○田場健儀議長　　日程第２　一般質問を行います。順次発言を許します。　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　皆さんおはようございます。本日トップバッターとなっておりますが、明るい北谷町の未来のためにしっかりと思いを述べたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは通告に従い一般質問を行います。　質問事項１、学校給食センターについて。　(1) 基本計画の一部見直しの進捗状況について伺います。　(2) 県内の市町村では、米単独調理場方式（自校方式）、共同調理場方式（センター方式）の数や割合はどのくらいか。また、本町が進めている、共同調理場方式（センター方式）での炊飯設備無し、米飯のみを外注で行っている給食センターはいくつあるか伺います。　(3) 基本計画の一部見直しは、炊飯設備の有無により、いくら費用の差が出るのかが最大のポイントとなっているが、いくらで炊飯設備の有無を判断するのか伺います。　(4) 食育の観点からも炊飯設備を持つべきだと考えるが、改めて当局の考えを伺います。　質問事項２、社会教育団体について。　(1) 今後の社会教育団体のあり方、役割についてどの様にお考えか伺います。　(2) もし社会教育団体が全て解散したら、町政運営にどの様な影響を及ぼすと考えられるか伺います。　(3) 現在、活発に活動している青年会は、１１行政区中、栄口、謝苅、北玉の３団体しかありません。全ての区で青年会が結成されれば、各行政区が更に活発になり、北谷町の活性化にも繋がると思いますが、各行政区に青年会が結成されるよう、結成へ向けての単体、または、連合会への補助金などの支援が出来ないか伺います。　質問事項３、自治会加入促進の取り組みについて。　(1) 現在の北谷町全体と各区の自治会加入率を伺います。　(2) 近年の北谷町の自治会加入率の推移、また、ピーク時は何パーセントだったか伺います。　(3) このまま加入率が低下していくと、町政運営にどの様な影響を及ぼすと考えられるか伺います。　(4) 現在行っている具体的な加入促進の取り組みや、新規転入者（アパートやマンション）への啓発や取り組みはどの様に行なっているか伺います。　(5) 北谷町が目標とする加入率は何パーセントか。また、加入率を上げる為の課題は何だと考えるか伺います。　質問事項４、道路行政・交通安全対策について。　３月定例議会の一般質問で行った、①　町道砂辺浜川線と町道浜川千原４号線の交差点のハード面の対策について伺います。②　宮城解体から国道５８号までの凹凸の道路の改修について伺います。③　那覇向けの国道５８号から宮城解体に曲がる右折の矢印信号機の設置についての進捗状況を伺います。　再質問は自席にて行いますどうぞよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、クヌグスーヨ　チュウガナビラ。　ただいま喜友名盛充議員から御質問をいただきました。答弁につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　玉那覇修総務部長。 ◎玉那覇修総務部長　　質問事項３番目「自治会加入促進の取り組みについて」の質問要旨１点目「現在の北谷町全体と各区の自治会加入率」についてお答えいたします。　毎年１１月末日をもって加入率調査を実施しており、平成２８年１１月末日の自治会加入率で回答させていただきます。町全体の自治会加入率は、４４.８パーセントとなっております。　また、各区の自治会加入率は、上勢区４７.６パーセント、桃原区５４.３パーセント、栄口区５７.６パーセント、桑江区４４.２パーセント、謝苅区４４.９パーセント、北玉区６３.６パーセント、宇地原区５３.２パーセント、北前区２１.８パーセント、宮城区５２.８パーセント、砂辺区３６.２パーセント、美浜区３７.８パーセントとなっております。　続きまして、質問要旨２点目「近年の北谷町の自治会加入率の推移、また、ピーク時は何パーセントだったか。」についてお答えいたします。　過去の資料で平成１６年度まで遡って町全体の自治会加入率を確認したところ、平成１６年１１月末日時点で５７.７パーセントの加入率となっており、翌年の平成１７年は５６.４パーセント、平成１８年は５５.２パーセントとすでに減少傾向にあったと思われます。　平成２８年１１月未では４４.８パーセントとなり、現在も減少が続いている状況ではありますが、加入世帯数は平成１６年度からほぼ横ばいとなっていることから、転入などに伴う新規世帯の加入が進まない現状が伺えます。　質問要旨３点目「このまま加入率が低下していくと、町政運営にどのような影響を及ぼすと考えられるか。」についてお答えいたします。　本町の地域活動の中核は自治会が担っており、福祉・防犯・防災など様々な計画または諸施策は住民参加型によるものが多く、その計画・諸施策の実現や向上のためには自治会と連携を図りながら取り組んでいくことが重要です。　行政との連携による協働のまちづくりのためには、自治会の協力が原動力となりますので、加入率の低下が町の政策など多面にわたり影響が生じるものと考えられます。　質問要旨４点目「現在行っている具体的な加入促進の取り組みや、新規転入者（アパートやマンション）への啓発や取り組みはどの様に行っているか。」についてお答えいたします。　平成２６年度に町において自治会加入のチラシを作成し、住民課窓口にて新規転入者に対し、自治会加入の案内チラシと広報ちゃたんのほか、防災マップやごみの分け方などのパンフレットを配布しております。　また、役場前に自治会加入促進の横幕を掲示するとともに、今年度は１１自治会に対しても同様な加入促進の横幕の設置を予定しており、まち全体で地域活性化に向けた自治会加入促進の取り組みを、地域住民に対してアピールできるものと考えております。　質問要旨５点目「北谷町が目標とする加入率は何パーセントか。また、加入率を上げる為の課題は何だと考えるか。」についてお答えいたします。　北谷町が目標とする加入率については、行政運営の対象は全町民と考えており、町全体の加入率が２分の１である５０パーセントを切っていることは喫緊の課題と考えております。　今後、高齢化社会を迎えるにあたり地域における見守り活動の展開が更に必要になることと、大災害が発生した際の減災対策等においても共助の力が重要であり、地域住民の皆様自身が地域の一員として、相互援助者のひとりとして意識の底上げを行うことが、後々の地域活性化に繋がるものと考えます。　自治会への加入率が低下する中、それぞれの自治会においては子どもから高齢者の区民が公民館等に足を運んでいただくための事業等を試行錯誤しながら取り組んでおり、その様な活動を行うことで自治会活動が未加入者へも理解されるものと考えております。　今後とも、自治会と本町の役割を確認しつつ、自治会と連携を図りながら地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に質問事項４番目「道路行政・交通安全対策について」の質問要旨３点目「那覇向けの国道５８号から宮城解体に曲がる右折の矢印信号機の設置についての進捗状況を伺う。」についてお答えいたします。　去る５月１５日付で、砂辺区及び宮城区自治会の連名で右折矢印表示の信号設置の要望がございました。その後、現場状況確認を行っており、現在、沖縄警察署宛てに要請書を提出するために調整を行っているところでございます。 ○田場健儀議長　　伊禮秀樹建設経済部長。 ◎伊禮秀樹建設経済部長　　質問事項４番目「道路行政・交通安全対策について」の質問要旨１点目「町道砂辺浜川線と町道浜川千原４号線の交差点のハード面の対策について」お答えいたします。　当該付近の砂辺浜川線につきましては、北向けの左側には歩道が整備されているものの、北向けの右側には歩道が無く、更に、片方は隅切りが無く見通しが悪い状況下にあります。　現段階では、沖縄署の交通対策課と協議を終え、道路管理者において当該横断指導線を引くことで許可を頂いたところでありますが、そこで、砂辺浜川線を安全に横断指導線上を通行出来るように誘導対策も行う予定であります。　次に質問要旨２点目「宮城解体から国道５８号までの凹凸の道路の改修について」お答えいたします。　当該区間の道路は、砂辺区内の幹線道路である砂辺浜川線と接続され、その他にも複数の町道が取りついております。　現状を確認しましたところ、ご指摘がありますように一部区間で窪み等が確認できましたので、現在、米軍の管理用道路となっている為、管理している沖縄防衛局と協議を進めているところでございます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　質問事項１番目「学校給食センターについて」の質問要旨１点目「基本計画の一部見直しの進捗状況」について、お答えいたします。　基本計画の検証につきましては、資料や数値等の検証をすすめているところであります。検証業務の項目としては、１点目に調理場炊飯及び委託炊飯における比較検証と、２点目に基本計画でまとめた事項の再確認があります。　１点目の調理場炊飯及び委託炊飯方式における比較検証につきましては、建設費、維持管理費等を含め検証を行っているところでございます。　２点目の基本計画でまとめた事項の再確認につきましては、最大調理食数、食物アレルギー対応、食器の構成、調理員配置計画、給食配送計画、防災拠点での役割について、再確認を行っております。　検証において、施設規模に影響する最大調理食数の検証にあたり、第５次総合基本計画の資料を参考にしておりますが、関係課と調整を図る必要もあり時間を要しているところであります。　次に質問要旨２点目「県内単独調理場方式、共同調理場方式の数や割合はどのくらいか。また共同調理場方式での炊飯設備が無く、米飯のみを外注で行っている給食センターの数」について、お答えいたします。　平成２８年度における公立の小中学校を対象とした単独調理場方式の数は、４２か所でございます。共同調理場方式の数は６９か所でございます。調理場の割合で申し上げると単独調理場方式はおよそ３８パーセント、共同調理場方式は６２パーセントとなります。　そして、炊飯設備の無い米飯のみを外注で行っている共同調理場については、６９か所中６４か所となっております。　次に質問要旨３点目「いくらで炊飯設備の有無を判断するのか。」及び質問要旨４点目「食育の観点からも炊飯設備を持つべきだと考えるが。」については関連しておりますので一括して、お答えいたします。　先ほど述べましたとおり、現在基本計画の検証をすすめているところでありますので、炊飯設備の有無につきましては、検証がまとまり次第ご報告させていただきたいと思います。　質問事項２番目「社会教育団体について」の質問要旨１点目「社会教育団体のあり方、役割」について、お答えいたします。　社会教育団体とは、学習・文化・スポーツなどの社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、その活動を地域文化・生活文化の振興、さらには社会福祉の増進につなげ、自主的な運営をする団体であります。　それぞれの目的に応じた学習や仲間づくりに取り組み、地域社会への還元につながる活動を行っており、地域コミュニティーづくりの中核を担っていると考えております。　次に質問要旨２点目「社会教育団体が全て解散したら、どのような影響があるか。」について、お答えいたします。　社会教育団体が全て解散した場合、地域文化・生活文化の振興はもとより、社会福祉の増進や青少年健全育成など、地域のコミュニティー活動に支障をきたし、町民と協働のまちづくりに影響を与え、町政運営に大きな負担が生じることが考えられます。　次に質問要旨３点目「各行政区に青年会が結成されるよう、支援ができないか。」について、お答えいたします。　平成２８年度より、青年連合会の活動を紹介する広報誌の印刷製本費やエイサーフェスティバルの運営等について、青年連合会の負担軽減になるよう補助金の増額をしてきております。青年連合会主催のエイサーフェスティバルは、町内外からも多くの方が参観に訪れるイベントの一つとして定着しております。青年の躍動感あふれる演舞に多くの町民が期待を寄せていることが伺われます。　各行政区においても、青年会の結成は地域活動の活性化につながることが考えられます。　次代を担う青年の育成と地域活性化を念頭に、教育委員会といたしましても、青年連合会と意見交換しながら青年会の活性化に向けて調査研究していきたいと思います。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　再質問をしていきたいと思いますが、給食センターについてなんですが、基本計画の一部見直しでいくらで炊飯設備の有無を判断するかということでしたが、検証次第、まとまり次第報告ということでございます。これもこれまでの一般質問でもありましたが、コンサルが出した予算があるにも関わらず、当局が出した試算が５億円近く余りも変動したことにより、文教厚生常任委員会も混乱して、現在、当局に対しての信頼関係も揺らいでいる状況であります。こうなってしまっては、再検証で金額が決まったとしても、本当に納得がいく学校給食センターは自分はできないかというふうに危惧をしております。　基本計画も資料の検証などもしておりますが、２番の単独調理場方式とか、学校給食センター内の状況でもありますが、単独３８パーセント、共同が６２パーセントで炊飯設備が米飯のみを外注で行っているのが６９のうち６３か所と。県内でもかなりそういった流れが進んでいるのかなあと、町が進む方向があります。　今後のこういった動向を知りたくて、県内の動向を北谷町もやはり米飯を外注で行う動向でありますが、他の市町村のまだ、単独でやっているところの動向というのはどのようになっているか。把握しているかお伺いします。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。今現在ですね、本島内で共同調理場方式の中で炊飯設備を持っている給食センター或いは調理場は国頭村と宜野座村、金武町、恩納村、そして北谷町となっております。国頭村のほうでの提供人数は７校に対して４８７人。宜野座村では３校に対して７４２人、金武町で３校に対して１,２１９人、恩納村では５校に対して１,０６１人。北谷町の場合ですと、６校に対して３,３２３人ということになっているところです。　そして給食センターが老朽化しているということで、施設更新を行っているところが県内でも６箇所ほどございますが、その中で炊飯設備を持つという形で共同調理場を整備している新しい共同調理場はございませんでした。以上です。
   ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　分かりました。今の感じではやはり北谷町と同じ方法でやっているのは、希少人数の学校が多いと。人数が多くなるに次第、こういった今の米飯に進んでいく流れが、県内であるということだと思います。やはり、施設更新も６箇所がまたあるから今まで通りではなくて新しい方法だということであると。そうなってくると北谷町は現在唯一の存在になりそうな、もしこのまま同じ今の現状を続けるとそういった状況ということを確認したくてですね、質問をいたしました。　内地では逆に給食センター建て替え期に地産地消を含めた食育の観点から、そういった自校方式にする市町村がある中で、やはり貧困問題を抱える沖縄が米飯を外注で行う市町村しかほとんど無くなっていく現状がありますが、自分は沖縄県全体としても本来食育にはもっと力を入れていくべきだというふうに考えているのが自分の考え方であります。　これまでの確認なんですけど、おおまかではありますが、食育も含め、より安心・安全でおいしいご飯を総合的に提供できるのは、自校方式で、その次にセンター方式で炊飯設備あり、その次にセンター方式で炊飯設備無しで米飯は外注の順であり、財政の負担も同じ同様にこの順番で財政は負担が減っていくというふうな感じで説明を受けて、認識しておりますが、それで間違いはないでしょうか。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。費用負担の観点から申し上げると、やはり各学校のほうに調理場を整備する。そうすると学校ごとに調理員や栄養士等の配置も必要になってきますので、費用負担が一番大きくなるという形で、その費用負担を軽減していく形の中で、共同調理場方式が選択されていったということでの認識は正しいかと思いますが、その中で衛生管理に関しまして、自校方式のほうが最も優れている共同調理場方式或いは共同調理場の中で委託炊飯をしていると指定管理上の問題があるという形での捉え方はそれぞれ学校給食衛生管理基準であったり、委託工場のほうも衛生管理法の基準をクリアした指定工場を通して納品していただいているということでございますので、自校方式の衛生管理が最も優れているという解釈につきましては、共同調理場方式であっても同様に衛生管理の基準はいたした上で安心・安全な給食が提供していると、ただ、費用負担におきましては、やはり人件費等を施設設備等の費用がそれぞれ各学校で整備することが出てきてございますので、その面では最も費用負担が大きいのは、各学校に調理場を設ける単独自校方式であるというのは間違いないということで御理解いただきたいと思います。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。費用負担の面からは、こういった順ということで、私も言いましたけど食育も含めるとやはりできたてのご飯があって子ども達もこれを感じて地産地消も自分達の地位からのものでご飯を作っていくという意味では、私はこの順番ではないかなあと。食育も含めて大まかに言うとより安心・安全でという順番を話したかったなあと思いました。そういう順番と思います。これまでの学校給食センター事業ですね、一部見直し前までの話をまとめると、本来は現状の学校給食センターの共同調理場方式、センター方式で食器の改善やアレルギー対応またフルドライシステムなどの最新の学校給食衛生管理システムでの建設が一番望ましいが、やはり先ほどありましたが財政を含めた総合的なことを考えて判断するとやはり共同調理場方式、センター方式での炊飯設備無し、米飯のみを外注で行う、県内他市町村と同様の流れの学校給食センターの新設がよいとの判断に至ったというこの大まかな流れで間違いないでしようか。それをちょっと確認をしたいです。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。給食センター整備事業は、２５年度の基本構想から始めまして、２６年度の基本計画の段階、そして今年基本設計のほうに入るんですけれど、その基本設計に入る前に今基本計画についての、一部検証という形で取り組んでいるところでございます。　その基本計画までの教育委員会の方針といたしましては、今議員から確認がありましたとおり、全体的なことを考慮に入れた上で委託炊飯方式という形の方針で進めております。ただ、今回の一部検証につきましては、委託有りき或いは調理場方式ありきということではなく、きちんと今まで出てきた数字等を精査いたしまして、新しい情報等も加味した上で、その中で一番適しているのは何かという形で検証を進めていくということで教育委員会のほうでは確認した上で、その検証作業を進めているところでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　わかりました。最初２つから選定して、ありなしの検証から始まったということは、そういうことで、一番はそういうことが望ましいけれども、財政を考えるとやはりこういった外注でやったほうがいいという結論に至ったと思います。でもですね自分はこの流れの中で思ったのは、問題を複雑化したのはこの財政なんですね。もしですね財政さえ関係なければ確実に炊飯設備ありの給食センターなんですよ。絶対、誰がどう考えても、要はお金をかけてでも現状を維持するのか。それとも削減をしてこの給食センターのランクを下げるのか。多分本来議論するべき所はここだけだと私は思っています。ここをしっかり議論していくと当局と議会が納得した上で、結論を出していけば、再検証もなかったのではないかなあと思っています。過ぎた時間を戻すことはできませんので、やっぱりこの問題を解決するために、これから出来る事は発想の転換しかないかなあと、個人的には思っております。要は炊飯設備を有することによって、財政をさらに確保できる仕組み作り、まちづくりをしていけばいいと思うんですよ。財政削減も町政を運営していく上で大変重要だと、それは承知しています。そういった発想の転換、守ではなくて、攻めの発想が必要だと思っています。それからできれば町民も議員も行政も誰もが納得出来る本当に素晴らしい学校給食センターができるのではないかなあと、自分は確信しています。それは提案ではあるんですけれども、センター方式で炊飯設備を有する市町村が今流れを見ると無くなっている中で、北谷町にしかないということになれば、逆に自分はこれはチャンスじゃないかなあと思っています。ピンチはチャンスといっていますけれども、やっぱり北谷町が唯一になれば、これを逆にアピールすることによって、どの市町村にもない、本町の特色になるんですね。例えば子ども達のために、敢えて学校給食センターに予算をかけているということをアピールをすれば、子育て支援に強い北谷町、沖縄県で一番炊きたてで美味しいご飯を提供できる北谷町。貧困対策のためにも食育に力を入れている北谷町。防災にも強い北谷町。などとアピールポイントが相当増えると思うんですよ。それを他市町村にアピールすることによって、現在北谷町に住んでいる子育て世代は勿論のこと、町外からも北谷町に子育て世代が流動してきて、子育て世代の人口増が見込めて、これがまた地方創生にもつながり、税収の増なども見込める可能性が充分にあると思っております。このようにですね、財政難であるのであれば、財政を削減するだけではなくて逆に学校給食センター整備事業によって、税収を増やす取り組みを行えば、財政を気にせずに本来あるべき学校給食センター建設が自分は可能だと思っておりますが、その件は如何でしょうか。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。大変貴重な御意見ありがとうございます。今おっしゃっていた部分をこの検証作業の中でそういう意見があったということで取り入れた上で協議を重ねてよりよい給食センター整備のほうに役立たせていきたいと思います。どうもありがとうございます。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　是非、私の思いの部分も含めて検証して欲しいと思っております。大事なのは学校給食センター事業というのは、皆さんが御存知のように全ての町民の願いであり、夢なんですね。その夢を実現する私達がこんな複雑な気持ちで、また表情ではいけないと思っているんです。やはり造る側の気持ちというのは建物に宿って、子ども達に伝わっていくと私は思っております。なのでより安心・安全な学校給食の提供を子ども達の未来、そして明るい北谷町を作っていくためにも、前向きな検討と判断を是非よろしくお願いいたします。　次ですが、食育の観点からも炊飯設備を持つべきだと思っておりますが、これも検証が決まり次第報告ということでありますが、やはり食育の観点からも見学窓ですか。見学窓を設けるというふうにありました。やはり食の栄養とか食育の観点からもそういったものも大事ではあるんですけど、それは最低ラインの食育で本当の食育というのはこの先にある食育だと思っているんですよ。例えば食育というのは調べれば調べるほど奥深くてたくさんの視点があって、行政がどこまで力を入れているかで学校給食への考え方がたいぶ変わると思っております。例えば北谷町も設けます見学窓についてなんですが、子ども達に調理の工程を見せるために設けられると思われていますが、改めてその目的はなんでしょうか。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。食育というか学校給食センターに調理場の見学の区画、見学室であったり、見学路であったり形態は様々ですが、それを設ける理由ということになりますが、それにつきましては、学校給食法の中に７項目等ございますが、その中で作る人達に対する感謝の心を育てるとかですね。そういう事項がございます。それで学校の給食を食べてもらっている子ども達に実際にその作る現場を直接見ていただくということで、実際に自分達が食べている給食というのはこういう調理員の皆さんや或いは食材を運んでいただいている問屋さん或いは農家や漁業をやっていただいている皆さんの手よって野菜や果物、肉が運び込まれ、それが加工されて、自分達が食べている給食になっているんだというものを実際に見ていただける生きた教材という形での位置づけとして給食センターでの見学室というような位置づけがなされているというふうに考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　わかりました。生きた教材ということで、人とか流れ、作業工程などを見せて子ども達にこれを教えるということだと思います。自分はもし炊飯設備が無しだった場合ですよ。見学にきた子ども達が米はどこで炊いているのと聞かれた場合ですね、町としてなんと答えるつもりでしょうか。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。ご飯につきましては、パンや牛乳と同じようにしてそういう専門の加工工場があってそこから学校のほうに届けられていますというふうにお答えする予定です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　生きた教材の中で運ばれてきますと、お家ではご飯を炊いているのにと子ども達は疑問に思うと思うんですよ。普通に考えるとですよ。自分は日本食とか家庭での食の基本というのは、自炊じゃないかなあと思っているんですよ。それを教える事も大事な自分は食育だと思っていまして、炊飯設備がないことで、行政として米の自炊を子ども達に教えきれない。語れないことというのは、学校給食が目標とする伝統的な食文化についての理解を深めるという項目があったんですけれども、それにあたらないのではないかなあと思っているんですよ。逆に家庭でも米は外注でもパンと同じようによいという理解とか。そして教育につながりかねないと思っております。調理方法とかも、調理過程も立派な食文化、日本は自分達のご飯は自炊するよというのは、これも食育のひとつではないかなあと思っています。なぜこんなことを言うかと申しますと、現在の子ども達というのは核家族で、共働きが増えていて、朝は時間が無いため、手軽なパンなんですよ。大体、流れはそういう流れになっています。夜も帰りが遅いため、保温された米。炊きたてではないです。レトルト食品に外食、ひどい場合はお金だけ渡してコンビニ食が当たり前、だからこそやはりせめて昼の学校給食だけはみんなが炊きたてで平等で美味しい給食を食べさせてあげたいと思っています。そして本来当たり前であるこの自炊の姿を日本の食文化を学校給食センターから子どもたちに教えて、そして親にも発信していくことが、今後、行政としての求められている食文化の継承だと。そして食育の基本だと思っておりますが、その辺は如何でしょうか。 ○田場健儀議長　　太田守男学校給食センター所長。 ◎太田守男学校給食センター所長　　ただいまの質問にお答えいたします。大変貴重な御意見でしたが、あの給食センター調理の際は、献立のほうもいつもご飯だけとはかぎりませんし、あとは麺の献立ですね。パンの献立というのもございます。それを作って状況を見ていただく。要するに自分達が普段食べている給食がどういう形で調理されているのかというのを実際に見ていただくことが食育につながるということで、その中でご飯があったり、パンがあったり、その他汁物とか、焼き物、揚げ物、そういった様々な献立があるかというふうに考えております。　また、新しくなるフルドライの調理場になりますと、その調理ごとに区画で整備されているところもございまして、従来の体育館のように一遍に見るような形では工場とはたいぶ異なってまいります。ですので見学室を設けるにしても、従来とはかなり様式が工夫が必要なのかなあというふうに考えているところです。それにつきましても、今検証作業を行っている中で、炊飯設備等の方針も改めて確認した上でそれに基づいてできるだけ子ども達にその作っている現場がより分かり易い形での見学路或いは見学室の整備を図っていきたいなあというふうに考えております。そういうことで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　わかりました。生きた教材というのであれば、やはり全体的に見えないと生きてないと思うんですよ。そのためにも２階の見学路とかそういったものも含めて、検証もしていってほしいなあと思います。この事業というのはできれば、３０年も変えることができないですよね。３０年間。やはり本町の目標でもあります健康寿命の延長とかまた生活習慣の発症予防など全ての基本というのは自分は食育と思っております。食育によって、将来の医療費の削減も可能で、これも立派な財政削減政策だと思っています。だからこそ、しっかり未来を予測して、これからの子ども達への食育をしっかりと行うためにもやっぱり炊飯設備を有した学校給食センターにしていただけることを要望して次の質問に移りたいと思います。　社会教育団体についてなんですけれども、今後のあり方として、役割としては地域コミュニティーの中核的で本当に重要なところだと思っております。北谷町第５次北谷総合計画の中でも協働なまちづくり、コミュニティー活動の充実においても、中心的な役割となっておりますが、その反面、現在は婦人連合会が解散を決めて、青年連合会が衰退傾向、老人会は活発でありますが、１０年後、２０年後、将来気になるのは、社会教育団体の解散も考えられるのではないかなあと。そのために急速な対応が必要だと思っております。　解散したら町政にどのような影響があるかというと、協働なまちづくりに影響がでてくると。町が掲げているものに影響がでてくるのは確実だと思います。　その影響を最小限に抑えるために、試行錯誤している段階だと思いますが、現在、各団体の新たな支援対策。先ほどありました青年会には、広報誌とか。連合会にはしてもらって、本当に助かっている現状がありますが、それ以外の支援対策などあるかという確認と。また、全て解散した後の対策も同時に考えていかなければいけないと思っておりますが、何かその辺の考えというのはありますでしょうか。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　社会教育団体に対する今、対策ということでございますけれども、実は今、社会教育課の中で各自治会を個別に回って、地域の状況を確認したという部分がございます。それはどういったことかというと、青年会があるところについては、地域のお祭り等の運営の裏方、片付け等も青年会が中心にやっていると思いますけれども、青年会がない自治会は果たしてどうかという部分でいくと。やっぱり地域の若い者が関わっているという部分がございます。そういったメンバーをどうにか組織化できないものかという部分でいいますと今美浜区のほうでは、青年部という形で結成されております。そういった意見交換をしながら、それぞれの行政区においてのかかわり方、また私達が行政から見る部分で温度差がないかなあという部分を確認していきたいという部分が一つございます。教育委員会で考える支援の中でこの温度差があると、なかなか通じないという部分がでてくると大変困りますので、やはり今現場で直接地域の活性化に携わる自治会長さん達と意見交換をしていくという部分は社会教育委員の皆様の中でいま検討をして社会教育委員で地域を回ろうかという話をしております。そういったものをデータ的にはないですけれども、意見を反映できるような対策を今後、検討していきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。青年会以外でも若者はいるんですよ。特にいつも思うのが、新入生の例えば小学校１年生のお祝いがあるじゃないですか、入学の時に行ったら、砂辺区にも５０名いるんですよ。１年生が。人はいるけど、青年会がいない。やっぱり青年会にも課題はたくさんあると思いますけれども、やっぱりなぜ青年会がほかでできないかというのは、エイサーがたまにあるからだと思っています。これは外さないといけない。青年部とかあったんですけれどもでも、やっぱりそういった考えではなくて、内地のほうではエイサーはないじゃないですか。青年会というのはボランティア団体なんですよ。まず、そこを沖縄がまず変えて、このボランティア団体に対して、支援をしていく。内地のボランティア団体として考えれば、スムーズにいくのではないかと思っているんですよ。エイサーと繋げるから指導者がいない、型がない、諦める。各行政区は青年会が元々ないからそれに満足してやる必要がない。必要性を探って、あるところは確実なんですね。それを１１行政区でやっていくとさらに活発になると私の考えであります。そのためには結成をして人が集まってからエイサー検討とか。そして最終的には給付金をいただくことで運営の充実に繋げるんですよ。その為の自発的な青年会結成に向けて、今回質問をした団体とか。若しくは青年連合会への支援が必要じゃないかと思っておりますが、この考えでは、例えば年間１０万円程度の補助金を役場が出すことで青年会が結成できて、永続的に支援ではなくて、あくまでも自立までの支援として行えば、自分は可能ではないかと思っていますが、そういったのはどうでしょうか。 ○田場健儀議長　　池原誠社会教育課長。 ◎池原誠社会教育課長　　ただいまの御質問にお答えいたします。喜友名議員からありますとおり、このエイサー等こういうものはとても印象づけられていると思います。次長の答弁にもありましたけれども、青年連合会主催のエイサーフェスティバルというのは町内外からも多くの参観者も多くて、この青年の演舞に対する躍動感というものに大きな期待とそれと歴代先輩方から引き継いできたこのエイサーというとても歴史がある。重みのあるイベントの１つになっているのかなあというもので大変強いと思っています。そういった部分で言いますと、先ほど御紹介しました美浜区青年部というのはエイサーではなく、地域のボランティアという部分で結成されたという経緯がございます。そこを現在の青年連合会と協議をしながら、こういった美浜区の青年部とかが一緒に加盟できるのかが。そして実際に青年連合会としてはボランティア活動を多くやっております。ＰＴＡ主催や教育委員会主催の夜間街頭指導、またビーチクリーンアップ等々の各イベント時にもボランティアとして参加していただき、活躍をしておりますけれども、どうしても私達の中でもエイサーという部分がとても強くて、なかなか目立たないという部分が昨年度から青年連合会独自の広報誌という形で年に２回ではありますけれども、そういった形で青年会の活動の紹介も入れていっているところです。そういった部分を前面にアピールしながら、支援できるものを調査研究していきたいと思いますので、また今後、意見交換をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　私も提案した広報誌、あれは１つの切っ掛けなんです。１つのここからがスタートなんですよ。エイサーだけのアピールだけではなくて、１１行政区、そこに加盟してもらえれば、全部、１１行政区の青年が頑張っているよということは、発信できればこの広報誌がより生きてくるので、エイサーだけでなく、自分のイメージですけど、青年会があって、エイサーが枝分かれである。ここに例えば陸上とか。ここに地域のボランティア、防災とあれば、青年会１００名ぐらいの人が降ろせば完全に地域ができてくると思うんです。そこで青年会でエイサーをすることで寄附金をここに持ってくることができるいくような流れ。これはとても難しい話ですけれども、ここまでのイメージを役場が持って、アピールしていく。これの趣旨を話していくことによって、段々これまでの孤立したエイサーじゃなくて、青年が北谷町で活発にやっていくのではないかなあということを構想しております。やはり今言ったように社会教育団体のこれまでの流れを考えると、青年会を強化することがやはり将来の婦人会とか女性会、老人会の強化につながって、また、青年が集まったら子どもがついてくるので、集まったら子ども会すればいいですよ。そういったいい流れが出てくるので、やはり今最善の単体とか連合会に対して補助金を出して、まず、結成のために補助金を出すという目的があればいけると思うのでその辺もいい検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　つぎに行きたいと思いますが、時間が少ないので自治会加入なんですけれども、低下が続いておりまして、いろいろ施策もしているんですけど、この広報誌とかですね、やっていますその成果についてどのように、いままでの対策についてどのようにお考えかよろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　岸本満総務課長。 ◎岸本満総務課長　　お答えをいたします。町ではまず、自治会加入促進ということで、チラシを住民課の窓口で配布をしているところでございます。その他、横幕等の設置も行っております。　財政的な支援としまして、住民委託や運営保持のほうも支出をしているところでございます。ただ、現状を見ますと加入世帯数については、変わりはございませんが、やはり多分新規の集合住宅等については、加入の促進ができてないものと思っております。その取り組みについても、宜野湾市、うるま市等が宅建業協会と協定を結んでいるということですので、これについて来月意見交換をする機会等もございますので、それについては、しっかり進めて行きたいということで考えております。 ○田場健儀議長　　５番　喜友名盛充議員。 ◆５番（喜友名盛充議員）　　ありがとうございます。成果がでると思いますので、そういった単体でできないので、やっぱりいろんな話し合ってやるために、同僚議員の話もありましたが、そういった宅建業者と自治会と役場によって締結としてそういった自治会加入促進協議会も立ち上げておりますので、そういったのも検討しながら、今後、自治会を盛り上げていってほしいと思っております。やっぱり、私は地域力というのをテーマにしておりまして、これまで、とりくんでおりますこの地域力の土台というのが自治会加入。これが増えていくとどんどんいろんなことに人材を派遣できるという。そういった構造があると思いますので、是非、北谷町にアパートやマンションが建ち始めているので、今だこの北谷町においてこれを取り組む必要があると思いますので、それを設けてよろしくお願いいたします。　最後になるんですけれども、道路行政、交通安全でありますが、先ほど答弁をいただきました。やはり住民の要望でありますので、早めの対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１０時５０分） △再開（１１時００分） ○田場健儀議長　　再開します。　順次発言を許します。　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　では午前最後の一般質問となりました。元気よくいきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず質問に入る前に、北谷高校生のデザインしたコミュティーバスが、運行を始めました。進行を始めました。出勤の途中そのバスを見ながらなんとなく心弾むというか。そういう優しいまちづくりをしているようなとても嬉しく思いながら出勤しているところでございます。　そしてまたこの議会中にも中学生以下の入院・通院費の医療課の無料化、窓口無料化と新聞で大きく報道されました。　そして県内初の給付型奨学金ということでそれもまた大きく報道がされました。とても心強く誇らしく思っております。それでは一般質問を始めたいと思います。　質問事項１点目、給付型奨学金及び入学準備金制度導入について。　(1) 北谷町育英会条例の一部の改正は、これまでの貸与型に加え給付型奨学金が導入され、経済的事情で進学を断念せざるを得なかった生徒学生の意欲を後押しする有意義な制度と確信をしております。それも町長のリーダーシップそして職員の頑張りを高く評価するものであります。質問いたします。　①　給付型奨学金の対象条件・周知方法は。　②　給付金額は。　③　対象人数は。　④　他の給付型、貸与型とも併用できるかを伺います。　(2) 入学金は合格通知後すぐにまとまったお金を準備しなければならない。保護者にとって経済的に大きな負担となっていた。入学準備金制度の導入は保護者にとっても経済的に大きな支えとなったものと考えます。　①　現在の利用状況は。　②　合格通知が出てすぐに対応できているか。　③　年間何名まで貸与可能かについてをお伺いいたします。　質問事項２番目、小・中学校就学援助入学準備金の前倒しについてお伺いいたします。　(1) 経済的に苦しい家庭を対象にした就学援助の内、ランドセルや制服など入学時に必要な物を購入するためには入学前の準備金が必要と考えております。現在の本町の支給時期をお伺いいたします。　(2) 新入学時には特に経済的負担が大きいことから多くの自治体では入学準備金の前倒しが行われてきております。本町においても、安心して入学が迎えられるよう、入学準備金の早期支給が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。　質問事項３番目、子育て支援について。　(1) 現在、本町においても子育て支援の一つに図書館とのタイアップで誕生４ケ月目の乳幼児に絵本の読み聞かせと絵本のプレゼントを始めたブックスタートが行われています。誕生１ケ月目の育児不安に続いて１２ヶ月目２度目の育児不安のピークが来ると言われております。母親の育児不安解消のためにも、現在行われているブックスタートを誕生日の月、或いは９ケ月目の乳幼児、親子に絵本の読み聞かせ、絵本のプレゼント事業の追加を提案したいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　(2) 保育所に通っていない満１歳から２歳になるお子さんが居る家庭へ育児不安解消、母親のリフレッシュのためにも一時預かり施設利用の支援が必要と考えます。無料券のプレゼントの所見をお伺いいたします。　(3) 町内施設で赤ちゃんのオムツ替え、授乳ができる赤ちゃんの駅の進捗状況をお伺いいたします。過去において提案をしたものでございます。　質問事項４番目、小中学校防犯システムの設置について。　(1) 近年、登下校時に児童生徒が誘拐される等の事件事故が相次ぎ社会問題となっております。２００１年の大阪府池田市の附属池田小学校での殺傷事件は社会を震撼させた事件として記憶に新しく、以来学校防犯の必要性の認識が深くなったと考えております。本町の学校防犯システムの現状をお伺いいたします。　(2) ３月定例議会後池田市教育委員会と池田小学校への防犯システムの視察を行ってまいりました。池田市では、全１２校が生徒の安心安全防犯対策として全児童のランドセル等に無料のＩＣタグを付け、校門通過時にセンサーが感知する、児童生徒の登下校が瞬時に把握できるシステムが導入されておりました。県内では、宜野湾小学校が初の導入になりました。本町にも必要性を感じ提案をしてきたところでございます。ご所見をお伺いいたします。　質問事項５番目、旧姓の通称使用について。　沖縄県自治体の旧姓の通称使用に関する調査後、本町でも旧姓の通称使用ができるよう提案してきまところでございますが、３月定例会では通知で対応し、要項作成は検討するとの答弁でございました。その後の進捗状況をお伺いいたします。　再質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ただいま玉那覇淑子議員から御質問いただきました。私のほうからは、質問事項５番目「旧姓の通称使用について」の質問要旨「要綱作成の進捗状況」についてお答えいたします。　去る３月に開催されました議会定例会後に、他市町村の要綱、現状等を参考にしながら、北谷町職員旧姓使用取扱要鋼を策定し、所定の事務手続きを経て６月１日に施行したところでございます。　内容につきましては、旧姓使用の申出、承認および旧姓使用のできる文書等についての規定及び様式を定めたものとなっております。　その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　伊波興繁住民福祉部長。 ◎伊波興繁住民福祉部長　　質問事項３番目「子育て支援について」の質問要旨２点目「保育所に通っていない満１歳から２歳になるお子さんが居る家庭へ育児不安解消、母親のリフレッシュのためにも一時預かり施設利用の支援が必要と考える。無料券のプレゼントの所見を伺う。」についてお答えいたします。　本町における一時保育事業は、保護者の疾病等による緊急的な保育や保護者の心理的、肉体的負担軽減を図る目的で、謝苅保育所、上勢保育所で実施しており、利用料金は１日１千５００円、半日で７５０円となっております。施設の規模や人員配置により、１日に受け入れできる人数が限られる中、利用ニーズは非常に高く、受け入れ可能人数以上の申込みがあることが度々あるため、現状としては利用料を負担していただくのが適切であると考えております。　しかし、今般の核家族化の背景もあり、家庭保育を行っている保護者に対する支援は、大変重要であると認識しております。このようなことから、本町におきましては、子育て支援センターを設置し、家庭保育に対する支援を無料で実施しているところでございます。　ご質問にあります家庭保育者への支援につきましては、当センターが担う役割が非常に大きく、育児不安の解消や保護者のリフレッシュにつながるものと考えておりますので、今後はさらに支援センター事業を充実させ、利用促進を図ってまいります。　また、育児の援助を受けたい者と援助を行いたい者が会員となり、地域で助け合いながら子育てをする会員制の相互援助活動として、「ファミリーサポートセンター事業」を実施し、安心して子育てができるための環境整備を図ることで支援体制づくりに努めているところでございますが、低所得者やひとり親世帯等が利用しやすいよう、年間３０枚を上限とした「ひとり親世帯等助成チケット」を交付し、支援に努めてているところでございます。　次に、質問要旨３点目の「町内施設で赤ちゃんのオムツ替え、授乳ができる赤ちゃんの駅の進捗状況を伺う。」についてお答えいたします。　赤ちゃんの駅は、誰でも授乳やおむつ替えなどができるスペースの愛称で、多くの事業者や施設の協力の下、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる環境づくりを進めるとともに、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を目指している取組みであります。　本町子ども子育て支援事業計画の基本目標の一つである「子育て家庭をみんなで応援する環境づくり」に寄与する取組みであると思われます。　しかしながら、本町の現状といたしましては、待機児童対策や子どもの貧困対策等の早急に取り組むべき課題がございますので、その進捗状況を勘案しながら、赤ちゃんの駅の調査研究の時機を見計らってまいりたいと考えております。 ○田場健儀議長　　川上啓一教育長。 ◎川上啓一教育長　　質問事項１番目「給付型奨学金及び入学準備金制度導入について」の質問要旨１点目、「①給付型奨学金の対象条件・周知方法は。②給付金額は。③対象人数は。④ほかの給付型、貸与型と併用できるか。」については関連しますので一括して、お答えいたします。　大学等への進学に係る費用が大きな負担となっている今日において、経済的事情により進学を断念せざる得ない者等の経済的負担を軽減し、進学を後押しするため、従来の貸与型奨学金に加え、給付型奨学金制度を導入することとしております。　主な対象条件は、家計基準として住民税所得割非課税世帯、学力基準として学力評定平均値３.５以上となっております。　制度の周知方法は、町の広報誌への掲載やホームページに広く告知して制度の周知を図るとともに、役場、公民館等へ募集要項を設置し、併せまして各高校への募集要項を送付し、希望される生徒への周知を行ってまいります。　給付金額は、県外大学等、月額２万円、県内大学等、月額１万円となっております。　給付対象人数は、給付条件を満たしていれば人数の制限はありません。　また、併願については、北谷町育英会の月額貸与、入学準備金の貸与及び他機関による給付型奨学金との併用は可能となっております。　次に、質問要旨２点目、「①現在の利用状況は。②合格通知が出てすぐに対応が出来ているか。③年間何名まで貸与可能かについて伺う。」については関連しますので一括して、お答えいたします。　本町では、入学準備金制度を導入して、利便性の向上、幅広い活用が図れ、就学の支援に有効に活用される入学準備金貸与制度を新設して、平成２９年度入学生徒から貸与を行っております。　今年度の利用状況は１２名の学生が利用しており、申請から貸与までの期間は、２日から８日となっており利用者の要望に添った制度となっております。　貸与可能人数は、貸与条件を満たしていれば人数の制限はございません。　質問事項４番目「小中学校防犯システムの設置について」の質問要旨１点目「近年、登下校時に児童生徒が誘拐される等の事件事故が相次ぎ社会問題となった。本町の学校防犯システムの現状について」、お答えいたします。　本町の各学校では、危機管理マニュアルを作成・活用し、地域安全マップの作成や校内研修等を通して教職員の資質向上を図るとともに、学校防犯対策に努めております。　また、地域の方々による地域安全ボランティアによる交通安全対策を行いながら、声かけを行い子供たちの見守りを行っております。　現在、町内の各小中学校には防犯カメラは、設置されておりません。　しかし、教育委員会としましては、現在、校内への不審者の侵入に伴う対策として、各幼小中学校に学校用務員を配置し、先生方の事務処理の支援をはじめ、校内の巡視活動等に当たらせております。また、学校においては、必要に応じた校門の開閉、来訪者の受付、名札の着用とともに不審者対策マニュアルによる不審者侵入対策訓練を実施しております。　次に、質問要旨２点目「ＩＣタグの必要性」について、お答えいたします。　議員より提案されたＩＣタグで通学の安全確認「ツイタもん」とは、１、児童が通学時に使用しているランドセルにＩＣタグを入れておく。　２、登下校時のときに校門を通過すると、校門に設置したアンテナがＩＣタグの番号を感知して、職員室に設置したパソコンへ送信されるとともに、校門付近に設置した防犯カメラで確認できる。　３、希望する保護者には、メール発信として、一人当たり月額４２０円で自動的に携帯電話へ登下校のメールが発信される。　以上３点が内容となっており、登下校時の安全対策の一環として有効であると認識をしております。　防犯システムを導入するうえで解決しなければならない課題としましては、「経費」、「個人情報及びプライバシー」、「管理・運営」この三つが上げられます。特に、設置、運営においては活用する学校、保護者の意見が最も重要であると考えております。教育委員会としましては、校長会で情報提供を行ったところであり、今後、各学校現場と意見交換を図りながら調査研究を行っていきたいと考えております。　その他の質問については、教育次長とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　佐久本盛正教育次長。 ◎佐久本盛正教育次長　　質問事項２番目「小中学校就学援助入学準備金の前倒しについて」の質問要旨１点目「入学前準備金の本町の支給時期」について、お答えいたします。　現在、本町の新入学児童生徒学用品費の支給時期は、北谷町就学援助規則に基づき前年度の２月及び現年度４月から５月に申請期間を設け、その後審査及び通知を行い、入学後の８月に支給しております。　次に、質問要旨２点目「入学準備金の早期支給」について、お答えいたします。　就学援助の入学前支給については、援助費目中の「新入学児童生徒学用品費」について、次年度入学予定の小学生及び中学生から支給できないか検討しております。　質問事項３番目「子育て支援について」の質問要旨１点目「育児不安解消のためのブックスタート事業の追加」について、お答えいたします。　本町における読書に関する取り組みは、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき「北谷町子どもの読書活動推進計画」を策定し、乳児期から読書に親しむ環境づくりを推進しております。　ブックスタート事業につきましては、生後４ケ月目の乳児を対象に、絵本を介して親子がふれあい、心を通わせる時間をもつことの大切さを伝えることを目的に、平成２３年度から実施し、親子読書の動機づけを図っております。　この事業は、絵本と触れ合うことの大切さをくりかえし推奨するという意味でもとても大切な取り組みであると考えております。また、絵本の選び方や読み聞かせのコツ、さらには育児の悩みを気軽に相談できる場としての活用が見込まれます。　本町では現在月１回、ボランティアスタッフ５名で絵本の読み聞かせを行っておりますが、事業の追加となりますと対象者が２倍になります。ブックスタートはボランティアの協力で成り立っている事業であるため、ボランティアの確保及び育成等が必要不可欠となります。　今後、ボランティアの皆さんとの連携を図りながら、ボランティア募集を呼びかけ、研修会の開催等で人材育成を行いながら事業拡大に向け、前向きに検討していきたいと考えております。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　一通りの答弁いただきました。ありがとうございます。　まず、順をおって再質問を行っていきたいと思いますが、給付型奨学金については、この間も新聞等で報道されたということもありましたけれども、取り組みをしていたものとして、まず、確認をしていきたいということでそのまま挙げてあります。当初の入学準備金もそうでしたけれども、これもかなり地域のみなさんから助かったということで電話もいただいたりしているところであります。入学準備金の時には、課長とも答弁で食い違いがあったりして、大きな声を上げたりした経緯もあるわけですけれども、その後直ぐに取り組みをしていただいて、その準備金が導入化されたということで、とても感謝しているところではありますけれども、奨学金の対象条件が非課税世帯ということで、生活保護者が対象であるということでありました。しかし、考えるに生活保護を受けられるこの人達はまだいいんですけれども、ぎりぎりのところで基準を少し上回った皆さんが、なかなか生活の困窮はその人達が一番大変な状況ではあるんじゃないかなあと思うわけなんです。ですので、その基準のあり方も少しどういうような形で決めているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから、県外、県内で金額の基準の違いがありますね。それはどういうふうにして決めたのかお伺いをいたします。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　玉那覇議員の質疑にお答えいたします。本町の北谷町教育委員会の奨学金につきましては、これまでは、月額の貸与を行ってきておりました。これは無利子でございます。また、今年度入学の生徒からは、２９年度入学の生徒からは入学準備金を新制度として導入して貸与を行ってきております。また、３０年度入学の生徒からは、給付型奨学金を給付するということでいま準備を進めているところでございます。　質問にありました給付型奨学金制度の内容についてでございますけれども、この給付型奨学金制度のまずの目的は、経済的理由で大学等の進学を断念しないように経済的な負担がある家計に奨学金を給付して大学の進学を後押しをしていくというのが大きな目的となっております。そのために、他の世帯と比較して、総体的に重い負担感を解消するために、金額は設定をされております。　別枠の貸与型の奨学金につきましては、県外５万円、県内３万円ということでありますけれども、そういったのを総合的に比較して、不公平感が出ないような形でこの月額貸与額に比べて約５割弱の金額を今回、給付型の額として予定をしているところでございます。　あと、条件が月額の貸与額については、町県民税が２０万円という基準がございましたけれども、給付型の奨学金につきましては、町県民税が非課税ということに変わっております。　また、学力については、月額の貸与につきましては、学校長の推薦という基準が、今回は学力評定が３．５という形で基準を設けております。これは月額の貸与に比べて給付型については、返済をしなくてもいいという制度でございますので、やっぱりその辺の基準を設けて、学生にも大学の進学に向けて努力していただきたいということで、設定をしているものでございます。当然、基準でございますので、この基準を外れてしまうと、対象外ということでございます。そのことについては、これまでやって来た月額の貸与については、これまでも継続しますので、合わせて入学準備金も継続しますので、それを利用していただきたいということを考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　対象の幅が全く考慮の余地がないのか。或いは、これは非課税が県町民税がゼロということでしたけれども、この幅の考慮の余地はないのかということをいっているんですね。　それから県外、県内の金額の基準のことを聞いたんですけれども、なぜ、県内、県外で金額が違うかということに対して例えばですよ。沖縄県は交通の手段がバスとか、自家用車そういうものしかないわけなんですね。北谷町から例えば南部沖縄大学であったり、それから北部の名桜とかに通学するとした場合に、これはバスを使うか、或いは自家用車を使うか。或いは距離がなかりありますよね。名護だと、そこでアパートを借りるかということになるかと思うんです。そうした場合に、県外に行こうが県内であろうが、費用というのは同じように使うわけなんですよ。今、通学に使うバス賃でいうと、ここから那覇まででも片道７００円から８００円しますね。往復だと１千６００円。これを３０日かけるとすると大変な金額になるわけです。ですのでそういうことを考え合わせた場合に、この県内、県外の金額にこの差をつけるのが必要なのかなあという疑問があるわけなんです。それに関してはどうでしょうか。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　お答えいたします。これまでやっております月額の貸与奨学金についても、県外が５万円、県内が３万円というふうな形で設定をされております。それは確かに同じ県内でも自宅通学と自宅外通学、この差はあると思うんですけれども、一般的には県内と県外を比較した場合には、やっぱり県外のほうは進学にかかる費用というのは多くかかるということが想定されますので、そういったことでの設定ということで、これまでの月額貸与と考え方はあわせた形で給付型の額も設定をしているところでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　本土との生活の負担を考えるということでありますけれども、毎月の毎日毎日の生活はさほど変わりがないということも思いますので、そのことももう少しまた検討をして調査研究もしていただきたいと思いますのでそこらあたりの研究のことをお伺いして次に入りたいと思います。　２番目の小中学校の就学援助入学準備金についてですが、その前に調査研究の可能性があるかどうかお聞きしてから進めましょうかね。お願いします。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　３０年度から導入する給付型奨学金につきましては、会則で具体的な内容を規定をする必要がございます。この会則につきましては、理事会で検討をして決定してきますので、まずは事務局案としまして提案はさせていただいて、また理事会の皆さんの意見も聞きたいと思っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。折角、良い制度ができ、地域の皆さんも喜んでるところですので、あと一踏ん張りの支援を希望したいと思います。よろしくお願いします。　それでは２番目に移ります。奨学援助金の入学準備金の前倒しについてですが、次長のほうから前年度の２月から５月に申請をして、入学後８月に支給ということでしたけれども、そうすると、新入学生、４月に入学するわけですね。そうするとやっぱりこれは本当に大事なことではあるんですけれども、８月にいただくこの支給額とその前に入学前に準備をしっかりと金額を受け取って準備をして、子ども達に心配もかけず、みんなと同じように生活に困っている皆さんが同じように入学が楽しくできるような形はとっていかないとけないんじゃないかなあと思うわけなんですね。いろいろ調べてみましたら、この前倒しというのは、本土では結構行われているんですね、その時にやっぱり、３月支給を実施していくためには、その世帯の所得、特にいろいろ対象の世帯を決めていくはずだと思いますけれども、前々年度の所得をもってそれを税の確定時期との関係でそれを前年度ではなくて、前々年度で換算して前倒しを行っているような形で捉えていました。この就学支援制度の受給対象となる年収とかもですね、また大きく違いがあったりしますけれども、それは次にいきますが、その支給時期を８月ではなく、入学前の３月に是非とも支給をしていただきたいなあと思うんですけれども、その可能性についてはどうでしょうか。 ○田場健儀議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただいまの質問にお答えいたします。次年度平成３０年度の入学生からは、入学前に支給ができるようにただいま検討しております。　現在、行って検討をおりますのは、北谷町就学援助規則の一部を改正し、申請時期及び支給時期等の変更することで入学前支給ができるよう検討を進めております。具体的な時期といたしましては、１月に就学予定者に対しての申請期間を設け、２月に審査通知、３月に新入学児童生徒学用品費については、援助費支給をしていきたいというふうにできるように検討しているところでございます。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。是非ともこれを進めているということでございます。３月には是非ともこの援助金がですね、手渡しができるようにお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、この就学支援制度の対象となる年収ですけれども、これは北谷町ではいくらになっていますか。年収はどれ位の割合になっているでしょうか。お伺いします。 ○田場健儀議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただいまの質問にお答えいたします。収入の目安になりますけれども、親１人、小学生１人の２人世帯の場合、１７０万３千円。親１人、中学生１人、小学生１人、世帯数３人の場合、約２２１万５千円。両親、中学生１人、小学生１人、世帯数４人の場合２７１万５千円。両親、中学生１人、小学生１人、幼児の１人、世帯数５人の場合、約３２１万５千円。これを目安としております。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　この収入の目安というのは、これは各自治体で異なるものなんでしょうか。それも１点ですね。それからちょっと調べてみましたら、県内は宜野湾市しか手元にありませんけれども、宜野湾市でいうと、世帯数２人、親１人、子１人の場合はこれは同じですね、１７０万円ですが、３名の場合が２４０万円という形で支給の目安が決められておりますけれども、本土でいうとどうかといいますと、江東区の場合、これが世帯人数２人、母１人、子１人で目安所得が３５６万円とあるんですよ。それから練馬区にいくと、母１人、子１人２７１万６千円。この違いはどういうふうに捉えればよろしいんでしょうかね。川崎市でいくと。親１人、子１人の場合は、２４１万円という金額に基準が定められているんですけれども、これは自治体によって、それぞれで決められる金額なんでしょうか。 ○田場健儀議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　ただいまの質問にお答えいたします。準要保護の部分の認定基準については、各自治体で決めることになっており、この認定基準の違いによって、そのような差がでてきていると思われます。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　１つずつ就学援助の前倒しも行っていくということで、非常に嬉しく思っているわけなんですけれども、やっぱり沖縄の場合、本当に貧困世帯も多いということもあり、また更には就学援助がこれだけの本土との格差があるということもとても懸念するというところでありますけれども、これはまた財政的な問題も大きく関わってくると思いますけど、この基準のもっともっとしっかりと検討していただいて、本当に１７０万円、２００万円というのは本当に生活もぎりぎりできるかどうかの瀬戸際だと思います。そのあたりの基準もしっかりと検討を重ねて調査研究をしていただきたいと強く要望するんですが、それの研究はどこでどのように行われますかね。やるとすれば答弁をお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　原田利明学校教育課長。 ◎原田利明学校教育課長　　認定基準の拡充についても、次年度平成３０年度に向けて児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の全部支給を受けているものとなっている本町の規程の部分を全部支給を受けている者だけではなくて、一部支給を受けている者に対しても支給できるよう、ただいま検討を進めているところであります。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　ありがとうございます。是非ですね、子ども達が平等に本当に教育が受けられるように、そのような北谷町であっていただきたいと思いますので、調査研究をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは３番目の子育て支援ですけれども、３人目、ちょっとこれは池田市この間の視察に行ったところなんですけれども、大阪の池田市の子育て支援がどういうふうに進められているかというと、本当にびっくりしたんですけれども、３人目からのあかちゃん誕生でダイハツ社が車を３年間無償貸与。そして５万円の定期預金通帳をプレゼント。これはこの５万円の内訳として、４万円は市から１万円はその銀行からということで、本当に地域、企業も一体となった子育て支援が行われているわけ何です。それは沖縄県の企業の体力とか、そういうものにも勿論関係してくるわけですけれども、本土においては、そういうような形の支援も多くされているわけですね。ですので今、一時預かりのことだけを申し上げましたけれども、この子育て支援に関して、応援県という形で一時預かりができる。或いは親のリフレッシュができる。子どもの医療にかかるものがプラスになるとかですね、いろんな項目があると思うんですけれども、そういう子育て支援の無料券をなんとか、北谷町においてもできないかなあというのがこの提案の１つでありました。それについて、少しお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○田場健儀議長　　与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長　　お答えします。子育てにかかるサービスの無料券につきましては、子ども子育て支援法が成立する過程の中でも議論されたものであると思いますけれども、現状といたしましては、まず保育所であるとか、子育て支援センターであるとか。こういう社会資本主義整備のほうにまず重点的に行政としては取り組んで行く必要があると考えております。　また、先ほど部長答弁でもありましたとおり、本町におきましては、ファミリーサポートセンター事業で低所得者、１人親世帯には無料券を発行しているところでもありますので、そのようなニーズも把握しながら今後の政策は考えていきたいと思います。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　子育て支援に関しては、本当に北谷町は、一生懸命頑張って取り組みをしているものと評価をしているところであります。それからも共にその支援について頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは「ツイタもん」件ですけれども、先ほど教育長から少し説明がありましたけれども、課長のほうから詳しくというか、この「ツイタもん」の内容を少し説明をしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○田場健儀議長　　鉢嶺宗則教育総務課長。 ◎鉢嶺宗則教育総務課長　　玉那覇議員の質疑にお答えいたします。まず本町の状況について報告をしていきたいと思いますけれども、本町の子ども達の登校時には、地域の方々による地域安全ボランティアによる交通安全対策を行いながら声かけを行い。子ども達の見守りを行っております。　議員から提案があります「ツイタもん」についてでございますけれども、子ども達の登下校の安全防犯体制を一層向上させるための非常に有効な防犯対策だというふうに考えております。　それで「ツイタもん」の内容についてですね説明をしていきたいと思いますけれども、先ほども教育長のほうから、詳しい答弁がありましたので、若干重複する部分もございますけれども、説明をいたします。　「ツイタもん」というのはですね、ＩＣタグを使って通学の安全確認を行うものとなっております。県内ではもう既に宜野湾小学校のほうで４月から導入していて、その他の市町村においても、今導入に向けて調査研究をやっているというふうな状況も聞いております。　まずは、児童生徒が通学時にランドセルやカバンに個人でＩＣタグを持って登下校を行っていくと。このＩＣタグというのは、一人一人配布されていくわけですけれども、そのＩＣタグを持って登下校をやっていきます。その時に登下校時の時に校門を通過すると。校門に設置されたアンテナが児童が持っているＩＣタグの番号を察知して職員室に設置したパソコンへ送付される。それと共に校門付近に設置された防犯カメラで確認できるということでございます。要するにＩＣタグを持った子どもが校門を通過すると、そこのセンサーで、学校に登校した時刻がわかるわけですね。そして合わせて防犯カメラで撮影がされるというふうな形になっております。これはまた学校から下校するときも同じような形で学校を下校するときには、持っているＩＣタグがセンサーで感知をして、何時に下校した。そしてその時の画像も保存をされるというふうなものでございます。　また、希望する保護者には、この子ども達の登下校の時刻をリアルタイムにメールで携帯電話で発信される、してもらえるサービスもございます。これは１人当たり月額４２０円ということでですね、費用はかかるわけですけれども、これは希望者だけということでございます。そういった内容でございます。今後、導入に向けては、一番大事なことは、各学校長の考え方、そしてまた利用者となる保護者の意見が非常に重要な部分になりますので、教育委員会としましては、情報提供、或いは又説明会等を行って、まず内容を知っていただくということで、導入に向けて今後、進めていきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　１１番　玉那覇淑子議員。 ◆１１番（玉那覇淑子議員）　　よろしくお願いしたいと思います。１週間、２週間前ですかね、北谷小学校で児童が帰宅が遅くなったということで大騒ぎになったことがあったんですけれども、その時に警察の方が何をいっているかというと、この子どもが帰ったときに、どこに向かって出でいったのか。右なのか、南なのか、北に向かって出で行ったのか。捜査の一番のポイントになるということだったんですね。そういうことを考え合わせたとおりにするとこの「ツイタもん」というのは、本当に学校のその登下校をしっかり把握できるという意味ではとても有益なシステムだと思いますので、是非とも今後とも調査研究を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。（散会宣告） ○田場健儀議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。　これで散会します。お疲れさんでした。 △散会（１１時５４分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　北谷町議会議長　　田場健儀　　　北谷町議会議員　　與儀　誠　　　北谷町議会議員　　仲地泰夫...