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1. 北谷町議会 2015-03-24
   03月24日－08号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２７年　　３月　定例会（第４３０回）　　　　平成２７年第４３０回北谷町議会定例会会議録（第２２日目）　　　　　　　開議　平成２７年３月２４日（火）１０時００分　　　　　　　閉会　平成２７年３月２４日（火）１６時３３分出席議員　　１番　宮里　廣議員　　２番　高安克成議員　　３番　友利　勉議員　　４番　喜友名朝哲議員　　５番　喜友名盛充議員　　６番　渡久地政志議員　　７番　照屋正治議員　　８番　亀谷長久議員　　９番　大浜ヤス子議員　１０番　仲栄真恵美子議員　１１番　玉那覇淑子議員　１２番　宮里　歩議員　１３番　與儀　誠議員　１４番　仲地泰夫議員　１５番　阿波根　弘議員　１６番　目取眞　肇議員　１８番　中村重一議員　１９番　田場健儀議員欠席議員　１７番　金城紀昭議員説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　野国昌春　副町長　　　　　　　　神山正勝　教育長　　　　　　　　川上啓一　総務部長　　　　　　　謝花良継　会計管理者兼会計課長　知念喜忠　住民福祉部長　　　　　伊波興繁　建設経済部長　　　　　伊禮秀樹　教育次長　　　　　　　比嘉良典　町長室長　　　　　　　佐久本盛正　総務課長　　　　　　　岸本　満　企画財政課長　　　　　玉那覇　修　情報政策課長　　　　　兼城泰志　税務課長　　　　　　　金城睦彦　住民課長　　　　　　　仲地桃子　福祉課長　　　　　　　与儀　司　子ども家庭課長　　　　西田由紀　農林水産課長　　　　　根間朝弘　保健衛生課長　　　　　伊波興勇　商工観光課長　　　　　仲宗根義覚　都市計画課長　　　　　安田茂正　土木課長　　　　　　　照屋一博　教育総務課長　　　　　鉢嶺宗則　学校教育課長　　　　　宇江城安棚　社会教育課長　　　　　比嘉敬文　学校給食センター所長　太田守男　水道課長　　　　　　　亀谷　学職務のため出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　　知念良哲　議会事務局次長　　　　名幸清吉　主任主事　　　　　　　兼城広美　　　平成２７年第４３０回北谷町議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２４日（火）１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　発議第10号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議日程第３　発議第11号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書日程第４　発議第12号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議日程第５　発議第13号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書日程第６　発議第14号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議日程第７　発議第15号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書日程第８　議案第23号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）について日程第９　同意第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第10　議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について日程第11　議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について日程第12　議案第10号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例について日程第13　議案第11号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について日程第14　議案第13号　北谷町フィッシャリーナの指定管理者の指定について日程第15　議案第18号　平成２７年度北谷町一般会計予算について日程第16　議案第19号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計予算について日程第17　議案第20号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について日程第18　議案第21号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について日程第19　議案第22号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算について日程第20　陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳述書日程第21　発議第16号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書日程第22　委員会の閉会中の継続審査について（総務財政常任委員会）平成２７年３月２４日（火） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○田場健儀議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○田場健儀議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって６番渡久地政志議員及び、７番照屋正治議員を指名します。 △日程第２　発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議 △日程第３　発議第１１号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書 ○田場健儀議長　　日程第２　発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議及び日程第３　発議第１１号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書の２件を一括議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　おはようございます。まず最初にこの年度末の最後の最後にまた、基地対策委員会の開催そして、抗議意見書を提出しなければならないこの現状に気分も重くなりますし、苛立たしさがありましたが、昨日の翁長県知事の最後の停止指示と決断に勇気とそして笑顔をもらい、私たちも頑張らねばと背中を押された気がしました。　私たちの闘いも日米両政府と非常に高く厚い壁ではありますが、おかしいことはおかしいと、そして平和で静かな日常を求めるという当たり前のことを当たり前にしっかりとしていきたいと思います。　それから基地対策委員会が最後になるのかと昨日知念局長と話をしましたが、寂しさもありますが、開催されないほうが、本当は良いことでもありますので、今年とはこれが最後にできればと願っております。また、約半年と短い間でしたが、ありがとうございました。そのほかにも退職される方は何人かいらっしゃいますが、お世話になりました。そしてありがとうございました。皆様の今後の活躍と健康で笑顔溢れる毎日を過ごされることを祈念し、そして又の再会を楽しみにしています。お疲れ様でした。　それでは、発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議及び発議第１１号　同意見書を一括して提案したいと思います。　垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイは開発段階から事故が多発し、死亡者を出すなど安全性が疑問視されていましたが、防衛省の資料によると新基準を配備容認をしたようだが、旧基準に照らせば明らかに危険度のほうが高い。配備を前提とした基準のみをしたといっても過言ではない。そんな安全性に問題のある物体が、平然と上空を飛び交い、住民の生活を脅かしている。やはりというべきが、去る３月１２日に普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイが部品落下事故を起こしました。しかも通報があったのは、４日後の１６日と、１９９７年の日米合同委員会において、事件事故発生時には、迅速に通報することが合意されたにも拘わらず、繰り返し反故にされ、由々しき事態である。又、繰り返される落下事故に対しては、再発防止の徹底を指示している形跡も確認できず、事故の軽視、県民への侮蔑ではないかと言わざるを得ない。このような状況において、危険なオスプレイの配備撤回を求める姿勢をもって、去る１９日基地対策委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を提出することを決定しました。　それでは提出したいと思います。　発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議。　報道によると、平成２７年３月１２日、米軍普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイがアルミ製部品（約２０.３センチ×約７.６センチ、重さ約１６４グラム）を落下させた。沖縄防衛局によると、同機が１２日正午から午後３時１０分ごろにかけて米軍キャンプ・ハンセン内レンジ７付近で発生した火災の消火活動に当たった後、帰還先の普天間飛行場との間で落下させた可能性がある。民間地で落下させた可能性もあり、極めて危険な事故であるにもかかわらず、米軍が日本政府に連絡をしたのは発生から４日後の１６日であった。通報が遅れた理由については、１９日現在回答がない。しかも、原因を明らかにしないまま飛行停止措置も取らず、飛行を続けている。米軍側には、再発防止の徹底を指示している形跡も確認できず、落下事故を軽視していると言わざるを得ない。今回の事故では、けが人などの被害は確認されていないといっているが、万が一住民居住地域に落下していれば、大参事を起こしかねない重大事故である。　米軍機による落下事故が相次いでいるにもかかわらず、飛行を中止することなく住民居住地域上空での低空飛行や急旋回訓練が継続され、今年に入ってからもＡＨ－ｌＷ攻撃ヘリコプター（スーパーコブラ）など米軍機による落下物事故が頻発している状況において基地周辺住民への危険が常態化している。　また、１９９７年に日米両政府の合意のもと米軍機からの落下物事故について、基地内外を問わず、日本側へ迅速に通報する事になっているが、繰り返し合意を反故にしている。　北谷町議会は、事故発生の都度、事故原因の究明、整備点検・安全管理の徹底、再発防止を強く求め、安全確保が図れない状況下での飛行再開は決して容認できないと重ねて訴えてきたにも拘らず、県民の命や財産より兵員の練度維持を優先させるような対応は言語道断であり、憤りを禁じ得ない。　よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。　　　　　　　　　　記１．事故原因の徹底究明と、その結果、及び再発防止策を速やかに公表し、実行すること。２．事故原因の究明・対策がなされないままでの垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの飛行を全面停止すること。３．安全面で問題のある垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの飛行訓練を直ちに中止し、配備撤回すること。　以上、決議する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、駐日米国大使、米太平洋軍司令官、在日米軍司令官、第３海兵遠征軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、海兵隊普天間航空基地司令官。　発議第１１号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　文案については、ほぼ一緒で文末の兵員の練度維持を優先を米軍の便宜を優先そして要求するを要請するに置き換え、記の文末のすることをさせることと置き換えています。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長。　以上、議員御諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第１０号及び発議第１１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発議第１０号及び発議第１１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１０号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１０号は原案のとおり可決されました。　これから発議第１１号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１１号　在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１１号は原案のとおり可決されました。 △日程第４　発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議 △日程第５　発議第１３号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書 ○田場健儀議長　　日程第４　発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議及び日程第５　発議第１３号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書の２件を一括議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。
   △休憩（１０時１４分） △再開（１０時１５分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　提出者の趣旨説明を求めます。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議及び同意見書を一括して提出したいと思います。　去る３月１７日に米空軍嘉手納基地に駐留している米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖが、部品落下事故を起こしました。近年の嘉手納基地の状況は、外来機の飛来による騒音被害が増加し、米兵再編協議における負担軽減とはほど遠い状況にあり、ましては落下事故も頻発させ、危険極まりない状況です。それに対して米軍は、先ほどのオスプレイにもありましたように、ルールを無視するのも当たり前かのように、繰り返し反故にし、由々しき事態であります。又、繰り返される落下事故に対しては、再発防止の徹底を指示している形跡も確認できず、事故の軽視、県民への侮蔑ではないかと言わざるを得ない。そのことから、去る１９日、基地対策委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を提出することを決めました。　それでは提出したいと思います。　発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議。　平成２７年３月１７日、米空軍嘉手納基地に駐留している米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖが、１６日の飛行中にファイバーグラス製の部品（約２０.３センチ×約２５.４センチ、重さ約２２６グラム）を紛失したことが分かった。沖縄防衛局によると落下した時間や場所は不明で米軍は飛行ルートを回答できないとしている。極めて危険な事故であるにもかかわらず、原因を明らかにしないまま飛行停止措置も取らず、飛行を続けている。米軍側には、再発防止の徹底を指示している形跡も確認できず、落下事故を軽視していると言わざるを得ない。今回の事故では、けが人などの被害は確認されていないといっているが、万が一住民居住地域に落下していれば、大参事を起こしかねない重大事故である。　米軍機による落下事故が相次いでいるにもかかわらず、飛行を中止することなく住民居住地域上空での低空飛行や急旋回訓練が継続され、基地周辺住民への危険が常態化している。　また、１９９７年に日米両政府の合意のもと米軍機からの落下物事故について、基地内外を問わず、日本側へ迅速に通報する事になっているが、繰り返し合意を反故にしている。　北谷町議会は、事故発生の都度、事故原因の究明、整備点検・安全管理の徹底、再発防止を強く求め、安全確保が図れない状況下での飛行再開は決して容認できないと重ねて訴えてきたにも拘らず、県民の命や財産より兵員の練度維持を優先させるような対応は言語道断であり、憤りを禁じ得ない。　よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。　　　　　　　　　　記１．嘉手納飛行場への外来機の暫定配備を中止させ、飛来を禁止すること。２．事故原因の徹底究明と、その結果、及び再発防止策を速やかに公表し、実行すること。３．事故原因の究明・対策がなされないままでの電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの飛行を全面停止すること。４．嘉手納基地の負担軽減を速やかに実施し、これ以上の機能強化をしないこと。　以上、決議する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、駐日米国大使、米太平洋軍司令官、在日米軍司令官、第３海兵遠征軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第１８航空団司令官。　発議第１３号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書。　文案については、ほぼ一緒で文末の要求するを要請するに文末の兵員の練度維持を優先を米軍の便宜を優先、そして記の文末のすることをさせることに置き換えております。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長。　以上、議員の御賛同をよろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第１２号及び発議第１３号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発議第１２号及び発議第１３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１２号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する抗議決議を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１２号は原案のとおり可決されました。　これから発議第１３号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１３号　電子偵察機ＲＣ－１３５Ｖの部品落下事故に対する意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１３号は原案のとおり可決されました。 △日程第６　発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議 △日程第７　発議第１５号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書 ○田場健儀議長　　日程第６　発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議及び日程第７　発議第１５号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書の２件を一括議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。　２番　高安克成議員。 ◆２番（高安克成議員）　　発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議及び発議第１５号　同意見書を一括して提案したいと思います。　去る３月１８日に北谷町宮城の路上で酒気を帯びた状態で車両を運転したとして沖米空軍嘉手納航空基地所属の２等軍曹２５歳が道路交通法違反、酒気帯び運転の容疑で逮捕された。　昨年１２月から軍人・軍属の外出・基地外飲酒を制限する米軍の勤務時間外行動指針リバティー制度が大幅に緩和措置により、明らかに事件事故が多発しています。これまでも抗議のたびに米軍からは教育プログラムを実施し、指導を行っていると回答を得ていたが、その容疑者及び加害者は指導的立場にある将校や取り締まる側の憲兵隊であり、教育は勿論の事。組織統制が取れていないと言わざるを得ない。これまでもリバティー制度の緩和措置の撤回を求めてきましたが、やはり、日米地位協定の抜本的改定についても、求めていく必要があると２３日基地対策委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を提出することを決定しました。　それでは提出いたします。　発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議。　３月１８日午前２時４３分頃、北谷町宮城の路上で酒気を帯びた状態で車両を運転したとして道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で在沖米空軍嘉手納航空基地所属の２等軍曹２５歳が逮捕された。　沖縄署によると同容疑者からは、基準値（呼気１リットル中０.１５ミリグラム）の約４倍のアルコールが検知されたという。　昨年１２月から軍人・軍属の外出・基地外飲酒を制限する米軍の勤務時間外行動指針リバティー制度が大幅に緩和された後、住居侵入や酒気帯び運転など飲酒絡みの米兵による事件・事故が多発している。しかも指導的立場にある将校や取り締まる側の憲兵隊が飲酒がらみの事件を起こし逮捕されている。また、先日タイでは、在沖米空軍嘉手納航空基地所属の中佐４７歳による女性暴行事件が発生しており、もはや米軍内部の組織統制が機能しておらず、過去にも県内で同様の事件が発生しており、決して座視出来るものではない。　北谷町議会は、在沖米軍人・軍属による度重なる事件や事故のたびに米軍当局や関係機関に対し、厳重に抗議し、綱紀粛正及び再発防止を要求してきたが、全く改善されず極めて遺憾である。　よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から関係機関に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項について速やかに実現するよう強く要求する。　　　　　　　　　　記１．リバティー制度の緩和措置を撤回し、規制を継続すること。２．日米地位協定を抜本的に改定すること。３．米軍人・軍属の綱紀粛正を徹底すること。４．事件の再発防止と具体的な解決策を日米両政府で作成し、早期公表を行うこと。　以上、決議する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第１８航空団司令官。　発議第１５号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、高安克成、照屋正治。　賛成者、北谷町議会議員、宮里歩、大浜ヤス子、玉那覇淑子、仲栄真恵美子、宮里廣、友利勉、喜友名盛充。　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書。　文案については、ほぼ一緒で文末の要求するを要請するに記の文末のすることをさせることに置き換えております。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長。　以上、議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第１４号及び発議第１５号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって発議第１４号及び発議第１５号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１４号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する抗議決議を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１４号は原案のとおり可決されました。　これから発議第１５号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書について討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１５号　米軍人・軍属による道路交通法違反事件に対する意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１５号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）について ○田場健儀議長　　日程第８　議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　ハイサイ、チューウガナビラ。議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）についてその概要及び提案理由について御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、国が地方創生の観点から、地域特性に即した活力と魅力ある地域社会の形成に向けて、平成２６年度補正予算に盛り込んだ地域住民生活等緊急支援交付金を財源とし、町に示された地方創生先行型事業交付金２千７４８万９千円。地域消費喚起・生活支援型事業交付金４千２５１万２千円を活用して事業を実施するため、編成しております。また、最終の補正予算として業務執行上の必要な補正を行なっております。　まず、歳入については、主に地域活性化、地域住民生活等、緊急支援交付金に掛かる国庫支出金の補正、また、当該交付金の事業費に係る基金繰入金を補正しております。　歳出においては、主に地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方創生先行型事業として北谷町総合戦略策定事業、子ども医療費助成事業、農林水産品等販売支援事業、また、消費喚起生活支援型事業として、消費喚起型プレミアム商品券発行事業を計上しております。　また、今回、年度内完了が見込めない当該交付金に掛かる繰越明許費の追加４件を提案しております。その結果、一般会計補正予算（第７号）は、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９千３８５万２千円を追加し、予算の総額を１４７億９千７９３万１千円としております。　以上、平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）についてその概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　謝花良継総務部長。 ◎謝花良継総務部長　　議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　始めに今回の補正予算につきましては、国の平成２６年度補正予算において、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金が創設されたことに伴い、地方創生先行型事業交付金及び地域消費喚起・生活支援型事業交付金に係る事業の歳入歳出科目の補正、また、最終の補正予算として必要な歳入歳出を補正しております。補正内容につきましては、予算書の７ページの歳入から説明いたします。また、補正予算説明資料の１ページも併せて御覧ください。　まず、歳入について説明いたします。　１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７千万１千円の増額補正につきましては、国から町に示された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型事業交付金２千７４８万９千円。地域消費喚起・生活支援型事業交付金４千２５１万２千円の増額によるものとなっております。　１８款寄附金、１項寄附金については説明を省略いたします。　１９款繰入金、１項基金繰入金２千３３１万１千円の増額補正につきましては、今回補正予算の本町負担額の財源とするため財政調整基金からの繰入金を計上しております。　次に歳出については、性質別経費で説明いたします。補正予算の説明資料２ページを御覧下さい。　物件費は２千２８０万円の増となっており、人口増加の促進及び雇用の想定創出など、地方創生に係る町の基本的な方向性を定めるため、北谷町総合戦略策定業務委託料１千２００万円。また、町内で生産された農林水産品等の販売支援を図るため農林水産品等販売支援委託料１千８０万円をそれぞれ計上しております。　扶助費は２千８００万円の増となっており、児童生徒への医療費助成事業を行い、保護者の負担軽減を図ることを目的にこども医療費助成事業２千８００万円を計上しております。　補助費等は４千２５１２千円の増となっております。町内店舗等で使用できる商品券を発行することを目的に消費喚起型プレミアム商品券発行事業補助金４千２５１２千円を計上しております。　積立金は５４万円の増となっており、寄附金実績により、ふるさと応援基金積立金５４万円を計上しております。　続いて予算書の３ページ第２表繰越明許費補正について御説明いたします。説明資料の３ページも併せて御覧下さい。　今回は４件いずれも地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金に係る事業の繰越明許費の追加となっております。　２款総務費、１項総務管理費、北谷町総合戦略策定事業は、国の平成２６年度第１号補正により地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され事業内示を受けましたが、年度末の決定となり、事業執行の完了が見込めないことから１千２００万円を繰越計上しています。　４款衛生費、１項保健衛生費、子ども医療費助成事業費は、国の平成２６年度第１号補正により地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され事業内示を受けたが、年度末の決定となり、事業執行の完了が見込めないことから２千８００万円を繰越計上しています。　６款農林水産業費、３項水産業費、農林水産品等販売支援事業は、国の平成２６年度第１号補正により地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され事業内示を受けたが、年度末の決定となり、事業執行の完了が見込めないことから１千８０万円を繰越計上しています。　７款商工費、１項商工費、消費喚起型プレミアム商品券発行事業は、国の平成２６年度第１号補正により地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設され事業内示を受けたが、年度末の決定となり、事業執行の完了が見込めないことから４千２５１万２千円を繰越計上しています。　以上、平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）についての説明といたします。 ○田場健儀議長　　これから質疑を行ないます。　１３番　與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員）　　おはようございます。議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算について、若干質疑をしたいと思います。　１５ページ、７款、１項、２目商工振興費４千２５１万２千円の消費喚起型プレミアムのチケットの件ですが、商品券の発行事業についてお伺いします。　ライカム対策として私たち議員７人で１月１９日国会まで行って内閣と担当職員から内容の勉強会と資料提供を受けました。そして、商工観光課と商工会にその資料を提供しまして、商工会と連携して今進めていますか。それをちょっとお聞かせ下さい。　商品券の発行する計画と準備状況をどうなっているか。ちょっとお聞かせ下さい。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　與儀議員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、地域振興券のプレミアムの件でございますが、商工会と連携をしているかという事でございますが、まず、始めに平成２７年１月３０日に県と総務省のほうから呼びかけがございまして、プレミアムの交付金について説明を受けております。担当の職員もその日に出席なされて、その中身を確認しております。現在、商工会とまだ具体的にはございませんが、案としてこのように進めていこうという申し合わせているところでございます。　発行計画はまず、半年としてございますが、プレミアムを２０パーセントとした場合に発行総額で１億８千万円を今予定しております。以上でございます。 ○田場健儀議長　　１３番　與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員）　　ライカム対策として町内の消費喚起、地域経済活性は大変重要だと思いますが、一つ目に運営主体はどこと考えていますか。そして、発行事業の委託先、それと商品発行券の使用はいつ頃になるのか。以上よろしくお願いします。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　運営主体、発行委託先、そして発行期限の時期でございますが、まず、運営主体として現在考えていますのが、北谷町商工会を運営主体にしていこうと考えています。発行委託先も同様でございます。そして発行期限でございますが、あくまでも案ということで、考慮されたいと思いますが、販売期間としては、現在７月１日から１２月３１日までの６ヵ月間と考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　１３番　與儀誠議員。 ◆１３番（與儀誠議員）　　そして、１人当たりの商品券の購入上限、そして売り切れた場合は、どのように対応するか。２つ目にホテル活用出来るか。３つ目に町民への広報はどのようにするか。そして、今後プレミアム商品券の事業をどのように展開されていくのか。例えば、平成２８年にライカムイオンの対策として引き続き検討すべきと考えるが町の考えを教えてください。以上です。 ○田場健儀議長　　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　今、プレミアム商品券の発行事業の関係でございますけれども、それ以前にですね、これが出て来る以前に町としましては、基本的なところを私が申し上げておいて、具体的な中身については担当課からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず、このプレミアム商品券が付く以前に、商工会からは町のほうにもそれから議会のほうにも要請がいっているかと思いますが、地域振興券ということについて発行して欲しいというようなことがございました。取り分けイオンがライカムが開業するというようなことで、今まで、これは２ヶ年くらいになると思いますけれども、商工会とどのような事業を考えるかということで具体的に提案をして欲しいということで来ておりました。当然このいわゆる地方創生の金は当時までは分からないわけですから町が負担をして行く。嘉手納とか金武とか恩納村とかで行っている地域振興券の計画をいたしておりました。ここで今、正に詰めている最中なんですよね、地域振興券というのは、やはり大型店舗に集中しても困るし、いわゆるどういう使用範囲にいかなければいかんのか。そういったことをやっぱり詰めて、そして詰めていって地域のマチヤグヮーが繁盛するように、雇用効果が上がるようにとこういうようなことが当然基本になってくるだろうと思いますけれども、そういったことを商工会として考え方を提示して欲しいというようなことを町側からはずっと言ってきました。このプレミアム地域振興券につきましては、これまでも商工会からの要請もございましたし、とりわけ今年度は４０周年というようなことで、記念事業として考えていきたいとというような事でございましたから町としましても、やはりこれは去年の段階から補正を組んででも応援するから一生懸命取り組んでいくから案の考え方をまとめて欲しいと言ってありますけど、これから具体的には出て来てない。しかし今、地方創生という問題が出て来ましたから、地方創生のこのお金がこれは継続的にあるものではないと私は認識をいたしております。来年も再来年も国が見るのであればこれは地域振興という意味では当然、町が単独になって来るかと思いますから、来年以降はまた、時点で考え方をまとめて商工会とも相談をして、どうすれば地域の活性化に繋がっていくか。いわゆる購買が外に出て行かなくて済むか。そして北谷町内の小さいところも、どうやれば繁盛していくか。こういったことを視点に置いて、考えていこうということでございますので、プレミアムと名前は違いますけれども、地域振興券的な事は考えて、商工会とも詰めておったところでございますし、地域創生のものが出て来ましたから今回、我々も支援の率も増えますので、そういったことを活かしていこうという様なことです。来年以降は国から有れば更に良いですよ。おそらくは一回切りだというような想定をしておりますけども、継続を望みますけれども、そうでなければ、町が単独という形になってきますから、今まで町が進めていたようなことが地域振興券的なものになっていくんではないかと思いますけれども、そういう形で進めていきますけれども、先ほどの項目別の御質問については担当課、担当部とさせていただきます。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　與儀議員の御質問にお答えします。実施要項の案ということで御説明したいと思います。まず限度額ということなんですが、一人検討していますのが５万円。２０パーセントプレミアムですから６万円になると思いますけど、それとホテル等との活用に関しましては、今後、商工会とも内容について、一応検討はしていきたいと思っております。そして町民への周知でございますが、商工会、町のホームページも活用しながら、広報の周知は図っていきたいと思っております。のぼり等とかも出来ればこの辺も掲げていきたいと思っております。今後、プレミアム商品券の継続性の方向性ということですが、今回、実施をしてみて、それを検証した上で、もし、アンケート等も取りますので、それが良い案配であるならば、継続ということも考えられるかと思います。　期限内に完売すればその時点で終了ということで考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑はございませんか。　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　関連して質疑したいと思います。１５ページですかね、今、プレミアム商品券ということで４千２５１万２千円ですか、その予算の内訳についてもう少し詳しくお願いします。事務費がいくら掛かって、商品券の発行はいくらになるのか。どういった予算計画になっているのか。後、先ほど券の発行が１億８千万円ですか。そういう話をされていたんですが、そういった内容もちょっと、私の算用では２億円余るかなと思っているんですが、その辺ちょっと詳しく説明お願い出来ますか。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　まず、経費の中身からあくまでもたたき台の案ということで、詳細なんですが、ちょっと説明させていただきますが、まず、商品券で発行部数１億５千万円に対しての２０パーセントということで商品券が３千万円。それに伴う印刷費、そして人件費、広報等費、そして換金手数料、通信運搬費等諸々入れますと１千２５１万２千円になります。　トータルで４千２５１万２千円になります。以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　商品券の発行については１億５千万円準備しているということですね。この１億５千万円という数字はどこから出てくるんですかね。後は、この名前ですね、この名前は重要だと思いますよ。全国に北谷町の名前を発信していきたいなと、他の自治体は始まっているところがあります。仲宗根課長にも資料を提供したんですが、もう既に始まっているところは、「ふくちゃん券」とかですね、「北谷プレミアム」とかいろんな全国に発送出来るような名前にしていただきたいと思います。この券の発行については、いくらの例えば５００円券とか１千円券の何枚刷りを予定をしているのか。そういったことまで話し合っていたのかどうか。先ほど周知についてホームページを活用するといっておりましたけれども、私はチラシを作って町民に全戸配布したほうが良いんじゃないかなと思いますけど、その辺はどうですかね。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　まずね名称なんですが、あくまでも現在のところ仮称ということで「地域振興券プレミアム商品券」ということになっていますが、あくまでも今は仮称の段階でございます。　続きまして、経費の商品券の５００円券が２４枚綴り、これが１万２千円。１千円券で１２枚で１万２千円。それが１万円で発売ということになりますので、５万円までということでございます。　チラシ等々の配布でございますが、その辺も検討して今後早急に対応できるようにしたいと思います。　以上です。 ○田場健儀議長　　１４番　仲地泰夫議員。 ◆１４番（仲地泰夫議員）　　ライカムモール対策については、北谷町で長期的な対策が発表されました。今すぐ出来る対策は一番これかなと私は思っております。是非とも、観光課長頑張っていただいてですね。地元の経済の活性化に頑張っていただきたいと思います。　それで、国会の場におきましてはよくこの高い経済効果をもたらしたという報告が何度も報告されておりますね、国会においては、本町においてはこの経済効果ですね、どの程度に見込んでいるのかその辺を最後にお伺いして終わりたいと思います。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　例えば今現在１万円のものを１万２千円のプレミアム付き商品券で購入できる仕組みとすればですね、５倍から１０倍の消費が行われるじゃないかと考慮しております。以上です。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時０１分） △再開（１１時１１分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　他に質疑はございませんか。　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　８ページ交付金の７千万円の積算根拠についてお伺いします。過去同様の交付金がありますけれども、従来は、ハード面と今回は商品換金、それからふるさと創生の先行型ということでソフト面それぞれ２千７００億円と１千５００億円の４千２００億円が年末に計上されたとありますけれども、この本町における交付金の積算根拠というのはどのようになっているのかそれについてお伺いします。　それから１２ページ母子福祉、子ども医療費助成事業費の事業内容と繰越になっておりますけれども、事業が年度末ということもあって、具体的な事業と件数はどの程度の見込みになっているのか。お願いします。　それから、１６ページのプレミアム商品券なんですけれども、これは政府のメニューによるとふるさと名物商品券とか幾つかそういうメニューがあるんですけれども、そういう他のメニューについても検討されているのかどうかについてお聞かせ下さい。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　ただいまの子ども医療費助成事業についての御説明を申し上げます。今回、こちらの補正予算で計上している部分は、平成２７年度の当初予算で計上している小、中学生への通院分の拡充分ということで計上していた部分が今回で交付金の対象事業として内示がいただけるということでしたので、２６年度の補正予算を持って拡充分を補正予算で計上したという形になっておりますので、何か新たな事業をやるわけではなくて、新年度予算で計上していた部分を組み替えという形になりますので、２７年度予算については、後の補正予算でまたこの部分は減をしていきたいと考えております。　対象は今回、拡充予定であった小学生と中学生の外来分ということで、小学生が約８,７００件の医療費が２千万円程度、中学生が３,２００件程度の医療費が８００万円程度ということで併せて２千８００万円の補正予算となっております。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　それでは積算根拠についてお答えしたいと思います。まず、国のほうから限度額ということで、予算計上した額が示されております。今回の補正においては限度額目一杯を補正計上しております。基本的な国の考え方としては、地域消費喚起型と地方先行支援型の２種類の交付金がありますけれども、２種類とも財政力指数と人口に基づく配分を行っているということになっております。以上です。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　プレミアム商品券以外の他の商品メニューについて検討されているかということでございますが、現段階ではプレミアム商品券一つに絞っております。以上です。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　今回７千万円余りの交付金ですけれども、これが次年度以降の見通しとかというのは、国からありますか。　それから、子ども医療については、持ち出し分が減るという点では助かるんですけれども、沖縄県も１０月からまた、更に拡充を予定するということでありますので、そうするとどれぐらい町の負担が減るのかですね、もし分かりましたらお願いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　次年度以降について回答していきたいと思います。さきほど説明しましたけれども、消費喚起型と地方先行型の２本の今回交付金がありますけれども、消費喚起型については、繰越しますので、次年度いっぱいということで今、考えております。明確な期間については、国のほうでまだ示されておりません。町としては消費喚起型においては、今年度繰り越し分のみなのかなと考えております。地方創生先行型につきましては、地方版の総合戦略を計上して策定していきます。この地方版の総合戦略に関しましては、５年分の総合戦略を策定していくということがあります。国に於いても国の総合戦略ということで、２０１５年から２０１９年度５ヶ年のを政策目標施策を策定していますので、５年間は続くものと考えております。ただ、実際はですね、国としてどのような方向になるかというのはまだ、確認されておりません。期間についても明確にされておりませんが、総合戦略策定からすると５ヶ年計画を国も作っていると、町としても５ヶ年作っていくと事を考えますと５年間は継続して貰いたいと考えています。以上です。 ○田場健儀議長　　西田由紀子ども家庭課長。 ◎西田由紀子ども家庭課長　　ただいまの御質問の子ども医療費助成部分についてお答えします。　まず、県の改正の予定なんですが、県のほうは平成２７年の１０月以降の医療費についてこれまで通院分が３歳児までが対象であったところを、通院分を就学前までの改正を予定しております。　ただ、自己負担のほうは、現在３歳児のみ月１千円ということなんですけれども、就学前については、３歳児以上については、月１千円の自己負担を県のほうでは予定をしているということです。それについてこれまで、北谷町がその部分を単独で助成をしておりまして、それに係っていた経費が、約１千２００万円程度ですので、年間にして約６００万円その分の２分の１が県補助の対象になった場合は、６００万円程度町の財源が減るということに予定をしております。今回の補正予算の制度拡充分につきましては、県補助対象外の部分になりますので、今回２千８００万円のうち、１千万円はこちらの交付金で財源を充てていくということになりますので、町の財源が１千万円は軽減されるという予定になっております。 ○田場健儀議長　　１８番　中村重一議員。 ◆１８番（中村重一議員）　　総合戦略は２０１５年内に策定しなさいということがあると思いますけれども、国のほうも総合戦略を作るということでありますけれども、町としては、国が出て来たのを受けてやるのかそれとも町独自にその考えがあるのか。総合戦略、現時点であればお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　国においては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンということで、これは人口減少関係の長期ビジョンを策定示しておりまして、また、総合創生戦略についても、国からは示されております。町においては、この国から示された総合戦略を勘案した上で、この趣旨に則る形での戦略を作っていくということになります。国の総合戦略の概要としては、人口減少と地域経済縮小の克服というのが大きな基本的な考え方になっておりまして、その中で、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生という３本の柱が作られております。本町においても、そのような基本的な方向性を勘案した上で総合戦略については、作っていきたいと考えております。また、地方版の総合戦略においては、国からも示されておりますけれども、様々な業種、町民も含めて意見を聞きなさいということもありますので、この辺も含めてですね、どのように策定していくかというのも内部で検討していきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑はございませんか。　６番　渡久地政志議員。 ◆６番（渡久地政志議員）　　色々と聞かせて下さい。急なというか少し分からないことが多くて、質問をさせていただきます。まず、これは単純に、人口減少による地方創生ということが大きく謳われて、中身は先ほど課長のほうからも色々あるということで、まず、子ども医療費助成についてですね、大まかな人口減少にするところは、認められるという感じを自分なりに解釈してしまったんですけど、これはどういう感じで国からは勿論、これに補正を組んでいるところもいろいろあるんですけど、県内でも。これに対して根拠というんですかね、できたら教えて下さい。　後、内容を教えていただきたいのが１３ページの農林水産品等販売支援事業委託料とありますけど、その内容を教えて下さい。全く分からないもので。均等割の部分に関しては、総合戦略をやってくださいといろいろあるんですが。総合戦略を策定した後の追加交付金、上乗せ交付金というのは狭き門だとは思うんですけど、ここにいろいろかかってくる部分の予算が国から出されていくと思うんですよ。それについて大体、おそらくほぼ、取れないところが多くの勿論、県内多いと思うんですけど、主に県外の過疎地域に向けての上乗せ交付金になってくると思うんですけど、これについて北谷町としては、大体、上乗せ交付金については、どのような考えを持って策定していくかというのをちょっと教えて下さい。勿論、県との連動というのもあると思うんですよ。お願いします。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　それでは、まず、子ども家庭課への質問があったんですけれども、人口減少について、若干私たちが調整している内容について説明していきたいと思います。これまでも、今後将来においては、日本、沖縄も含めて人口減少していくだろうということの推測が立っております。この人口減少を将来的にしていくものだろうということをですね、今から対策を取れば、この人口減少が緩やかになるだろうということがありまして、確かに北谷町においては、現在、人口増加はしておりますけれども、他市町村においても、人口増加している市町村はありますけれども、将来、今対策を取らなければ減少するだろうということがあって、今回、子ども医療費についても、県、国と調整して認められたというようなことがあります。　上乗せ交付金につきましては、地方版総合戦略というものをまず策定しなければいけません。その策定内容に基づいて、国とその戦略に基づいた施策というのを調整しまして、そして国としてこれは本当に重要とこれは全国的な話になると思います。そういった中で国と調整して認められれば上乗せ交付金ということが追加で交付されるというようなことになります。ただ、私たちに厳しいのかなというような感覚は持っております。やはり、人口減少が大きな内地の市町村においては、そういった過疎化が深刻に悩む市町村がありますので、その辺に重点的に配分されるのではと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　根間朝弘農林水産課長。 ◎根間朝弘農林水産課長　　１３ページの農林水産品等販売支援事業委託料の内容ですが、これは海業振興センター内の空き区画を利用して町内の農林水産物或いは農林水産加工品並びに町産品ですね、そういったものの販売を促進させるということで海業振興センターの中での拠点作りを考えています。これは平成２７年度の当初予算に計上しておりましたけれども、今回、この交付金があるということで、これを利用して、当初予算では、人件費ぐらいしか計上しておりませんでしたが、今回は拠点作りということで、販売宣伝広告費から備品等含めて今回この交付金を活用して実行するということでございます。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑はございませんか。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　１点だけですね。まず、８ページの７千万１千円地域活性化・地域住民生活等緊急支援ですよね。交付金が約７千万円。今回補正で挙がっております。この国の補正は、１２月には一部報道から流れておりましたね、１月の初旬で多分閣議決定をされまして、２月には決定をしていると思うんです。それを基にして先ほど與儀議員からもありましたように、１月に内閣府を始め勉強会をしようじゃないかなということで、同士議員で永田町に行って参りました。その中で、先ほど、企画財政課長のほうから、今回の７千万円は、上限であるとそれ以上は確保出来ないという旨の答弁をいただいたんですが、今回の国の補正予算は、先ほどからいろいろ質疑がある中で、地域消費生活支援型２千５００億円ですよね。それから地方創生先行型これは１千７００億円。その中の１千７００億円の中の基礎交付が１千４００億円で、上乗せ交付が３００億円あるわけなんですね。その都道府県と市町村の配分費が多分あると思うんですね。６・４で、尚且つ人口割、答弁にもありましたように、財政力指数、それから消費水準ですね、独自の水準とかあって、配分されると思うんですが、ただし、與儀議員からもあったように、直接、担当の内閣府の職員を勉強会する中では、是非、地方公共団体におかれてもですよ、どのように使うか、積極的に各自治体で議論をいただいて、自治体においては、直接申請してもよろしいかということの、先ほど與儀議員からもありましたけれども、そのような事も聞いております。さて、その中でこの７千万円以上の獲得ができなかったものなのかなという。まだ、皆さんが汗をかいて、要請申請をするなり、そういう中で７千万円以上の獲得ができなかったものなのか、余地はなかったのか。それ１点。じゃあ、嘉手納町や読谷村あるいは北中城村はどのぐらいの獲得をしたのか。分かりましたら答弁いただきたい。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　今回の国の予算においては、先ほど渡久地議員からもありましたけれども、基礎交付と上乗せ交付ということで分けられている部分があります。基礎交付においては全額交付されたものと考えております。上乗せ交付については、今後、総合戦略に基づく施策、これが全国的な申請の中で認められた場合には、その部分は上乗せ交付という形で交付されるものと考えております。今回の国の補正ということで、２６年度予算と考えた場合は、今回のこれ以上の獲得というのは厳しいものがあったのかなと、これだけ短い期間においてということで考えております。今後、当然国としては、１週間足らずで新年度が始まりますので、また、追加分に関しては、総合戦略を作って国に対して要請なりそういったことも含めて考えていかないといけないのかなと考えております。今後、国との調整になるのかなと考えております。　他の市町村の交付状況ということがありますけれども、消費喚起型と地方創生型ということで２種類分けて、限度額が交付されております。　まず、消費喚起型は周辺だけ若干説明しますけれども、まず、嘉手納町が２千７００万円、北谷町は今回予算補正しましたけれども、４千５００万円。北中城村が３千３００万円、中城村が３千７００万円、西原町が６千２００万円、というような形になっております。　地方創生型につきましては、嘉手納町が２千５００万円、北谷町が２千７００万円、北中城村が２千６００万円、中城村が２千１００万円、西原町が３千７００万円という形で、おおむね、人口比率になっているのかなと思いますし、また、若干のプラスアルファーについては、財政的なものが計上されているのかなと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑ございますか。　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　若干、質疑いたします。説明資料の２ページのほうの総合戦略策定業務委託料ということで１千２００万円挙がっていますが、これが２０１５年中に策定するように国は出しているようですが、この委託料としているものは、何処に委託してどんな人達が関わってくるのかを聞きたいというのと、もう１点同じページの上の方にありますプレミアム商品券、町内店舗等で使用できる商品券となっていますが、何処までの店舗、どういった例えばガソリンスタンドとか、町民の生活に関わるような大型店舗でないところも対象になってくるのかというのを伺いたいです。町内の店舗の対象となる所が何カ所でどんな値するのかをお伺いしたいと思います。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　総合戦略につきまして、考えている委託の主な業務として、人口の現状分析と後は人口の将来展望に必要な基礎資料と後、地方版総合戦略策定に必要な基礎資料の作成、後、推進組織等の運営補助ということで考えております。ただ、この業務につきましては、どこの会社にとはまだ想定しておりません。当然、今後、指名競争が良いのか、こういった業務がこなせる会社が無ければ随意契約になるかも知れません。そういったことも含めて今後、発注については、検討していくと考えております。　関わりについては、先ほど若干ふれましたけれども、この業務の中でも推進組織等運営補助ということも含まれていますけれども、今後ですね、町民代表とかそういったもの、又、関係組織とかそういったものの意見を吸い上げて作っていかないといけません。そういったことを考えた場合、本町における関係者と意見を聞きながら策定して行きたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　仲宗根義覚商工観光課長。 ◎仲宗根義覚商工観光課長　　２ページの町内店舗等で使用できる商品券とありますが、これも今後、具体的にはこれから決定していきたいと思っています。まだ、進めておりませんので、これから決定して行きたいと思います。以上です。 ○田場健儀議長　　１２番　宮里歩議員。 ◆１２番（宮里歩議員）　　もう１点聞きたいんですが、説明資料の１ページにありますふるさと応援寄附金とありますが、２６年度これまでに受けた件数ですね、何件ほどあったのかというのと、この寄附金を北谷町以外県外に住んでいる方が寄附金された方がいるかと思うんですが、その寄附をそれた方々に返ってくる地元の町の特産品などをお返ししているかと思うんですが、そういったもの北谷町ではどういった内容のものを提供しているのかというのを伺いたいと思います。 ○田場健儀議長　　玉那覇修企画財政課長。 ◎玉那覇修企画財政課長　　まずふるさと応援基金ですね、２６年度におきましては、１５件の寄附金がありました。そして、殆どの寄附がですね、どちらかといえば、町外に住む職員からの寄附となっております。東京都とかそういった町外からも寄附はありますが、ほとんどは、金額的には東京都から寄附した方は、大きな額を寄附しておりますけれども、ほとんどが町外に住む職員からのとなっております。また、先ほど何を返しているかということがありましたけれども、本町において色々とふるさと応援基金については、他の自治体において色々な特産品を寄附した方に送っているということも話は聞いておりますけれども、本町においては、そのようなことは今しておりません。ただ、今後、検討していく課題の１つであると考えております。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑ございますか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第２３号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第２３号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２３号　平成２６年度北谷町一般会計補正予算（第７号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって議案第２３号は原案のとおり可決されました。 △日程第９　同意第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任について
   ○田場健儀議長　　日程第９　同意第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　それでは、同意第１号　北谷町固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。　北谷町固定資産評価審査委員会委員につきましては、委員の定数は３人でございます。　このたび、委員のお一人であります山城幸典氏が去る３月３１日をもって、３年間の任期を満了することに伴い、新たに岡江保彦氏を選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　岡江保彦氏の住所は、・・・・・、生年月日は・・・・・であります。なお、岡江保彦氏の経歴を添付してございます。御審議の上、同意を賜りますよう御願い申し上げます。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１１時４４分） △再開（１１時４５分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。同意第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって同意第１号は委員会付託を省略することに決定します。　これから討論を行います。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから同意第１号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。　この採決は起立によって行います。お諮りします。本件について同意することに賛成の方は御起立を御願いいたします。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって同意することに決定いたしました。 △日程第１０　議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について △日程第１１　議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について ○田場健儀議長　　日程第１０　議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について及び日程第１１　議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定についての２件を一括議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　それではただいま議題となりました、議案第５号、議案６号について一括で報告をいたします。　文教厚生常任委員長報告です。　議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について報告いたします。　本委員会に付託されました、議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について、審査と経過についてご報告いたします。　審査は、３月１１日第３委員会室において、全員出席のもと、行ないました。　説明員として、西田子ども家庭課課長、山城こども園係長の出席のもと、課長から一定の説明を受けたのち委員から質疑を行いました。　提案理由は、本議案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴って、関係法律の整備等に関する法律において児童福祉法の改正により、北谷町保育所設置条例を改正する必要があることからこの条例を提出しております。　主な内容は、北谷町保育所設置条例は児童福祉法第３９条を引用していたが児童福祉法の改正にともなって、設置条例の第１条　旧、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳幼児または幼児を保有するためを、新、保育を必要とする乳児又は幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う、に改める一部改正条例であります。　主な質疑と答弁は次の通りです。　認定作業について、これまでの入所判定から認定に変わったことで、これまでと作業が変わったことがあるか、また、これまで認定した子どもの数は、の質疑に対し、１号から３号までの保育の必要性の認定が加わったが、入所申し込みについては、これまでと変更はない。ただ認定通知をしたからと言ってすべてが利用できるとは限らないとの答弁。　保育に欠ける乳幼児から保育を必要とする乳幼児に変わったが、１号認定は保育を必要としないのではないか、の質疑に対し、保育の必要性の認定はないが、教育の認定は必要とするとの答弁。　就労時間はどのように変わったか、又認定を受けた子どもは何人いるか、待機児童は何人いるかの質疑に対し、月の勤務時間が１２０時間未満の保育短期時間と１２０時間以上の保育標準時間がある。保育に欠ける対象の時間をこれまでは、月９６時間から本町は、６４時間を設定している。申し込み者は０歳から５歳２号から３号認定で９８４人、４月１日付けで対象外が１７人、辞退が１２人他に案内した方が１２人、平成２７年度現在５８人が待機となっているとの答弁。　育児中の兄弟のひとりを預けることは出来るかの質疑に対し、育児のための理由では認定されないとの答弁。　おおむね以上で、審査は終了し、討論はなく採決の結果、議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で委員長報告を終わります。　続きまして、議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について報告いたします。　本委員会に付託されました、議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定について、審査と経過についてご報告致します。　審査は、３月１１日第３委員会室において、全員出席のもと、行ないました。　説明員として、西田子ども家庭課課長、山城こども園係長、の出席のもと、課長から一定の説明を受けたのち委員から質疑を行いました。　本議案は、平成２７年度から始まる子ども・子育て新制度の制定に伴い、特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の制定となっております。　本町ではほぼ国基準に照らし合わせ利用額を定めているが、保育認定の子ども２号認定（満３歳以上）・３号認定（満３歳未満）の国基準の階層区分が８に対し本町では、９階層に制定し、低所得層の負担軽減を行っている。また、教育標準時間認定の子ども（１号認定）については、国の基準通り５階層区分になっているが、利用者負担額について国は①生活保護世帯のみ０円となっているのに対し、本町は、②市町村民税非課税世帯（所得割非課税世帯含む）まで０円としている。　主な質疑と答弁は次の通りです。　新制度になって保育料の負担に違いはないかの質疑に対し、ほぼ違いはないが、これまで３歳以上、４歳以上の年齢区分が３歳以上に一括りされたことにより、市町村民税の所得割課税額が３９万７千円以上の階層で最大２千円の増となった。　短時間保育が新たに制定されたところが違うとの答弁。　時間の制定について、保育短時間と保育標準時間の延長保育費についての質疑に対し、標準時間保育（１１時間）の場合は、従前通り１時間あたり３００円、（１ケ月の上限額３千円）、短時間保育（８時間）１１時間の開所時間内における延長保育の場合１時間あたり１００円（１ケ月の上限２千円）時間外延長保育は３００円となるとの答弁であります。　保育料の階層で９段階あるが本町ではどの階層が多いかの質疑に対し、平成２６年３月の資料で第１階層１４人、第２階層２１０人内ひとり親世帯が７５人、第３階層２４３人内ひとり親３９人、第４階層１９０人、第５階層１２３人、第６階層６２人、第７階層７人、第８階層１１人で、低所得層が多くなっているとの答弁。　おおむね以上で、審査は終了し、討論はなく採決の結果、議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○田場健儀議長　　これから議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第５号　北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第５号は委員長報告のとおり可決されました。　これから議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定についての委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第６号　北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の制定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第６号は委員長報告のとおり可決されました。　しばらく休憩します。　午後は１時半より開会いたします。 △休憩（１１時５８分） △再開（１３時３０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１２　議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例について △日程第１３　議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について ○田場健儀議長　　日程第１２　議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例について及び日程第１３　議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題といたします。　本案について委員長の報告を求めます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　それでは、文教厚生常任委員会委員長報告をいたします。　議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例について及び議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について一括して報告報告を申し上げます。　本委員会に付託されました、議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例について審査の経過と結果についてご報告いたします。　審査は、３月１１日第３委員会室において、全員出席のもと、行ないました。　説明員として、宇江城課長、鈴木係長の出席のもと、課長から一定の説明を受けたのち委員から質疑を行いました。　提案理由、子ども・子育て支援法の制定に伴い、北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する必要があることから条例案を提案されております。　主な内容といたしまして、題名「北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例」を「北谷町立幼稚園保育料条例」に改める。保育料の額については、「町が定める額は、当該規定の政令で定める額を限度として、規則で定める」とし、規則において「保育料基準額と階層の区分」を設定し、第１階層生活保護世帯等及び第２階層非課税世帯０円。第３階層３Ａひとり親世帯等３千円、３Ｂひとり親世帯等以外の世帯４千円。第４階層所得割課税額２１万１千２００円以下の世帯５千円。第５階層所得割課税額２１万１千２０１円以上の世帯６千２００円と定める。「保育料等の減免」については「災害その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより保育料を減額し、または免除することができる」に改める。納期については「保育料は年額を１２期分に分割し、毎月３千５００円ずつをその月の１０日までに納付しなければならない」を「支給認定保護者又は扶養義務者（以下支給認定保護者等）は毎月１０日までにその月分の保育料を納付しなければならない」に改める。　保育料の「納入義務者」を「支給認定保護者等」に改める。　主な質疑と答弁は、次の通りです。　支給認定はどこで行うのかに対し、学校教育課で行うとの答弁。　認定すると補助金は変わるかに対し、今までも午前の幼稚園教育に対して補助はなく、地方交付税が充実するとの答弁。　公立に在園する幼児の割合は、の質疑に対し、平成２６年度の町立幼稚園への入園率は全体の約５８％の答弁。　保育料はいくらからいくらに変わるのかの質疑に対し、現行の保育料一律３千５００円から、次年度以降は世帯の状況や所得により階層区分を設定し０円から６千２００円に変わるとの答弁。　町立幼稚園と私立幼稚園・認定子ども園（１号認定）との差がありすぎるのでは、の質疑に対し、私立の保育料は、子ども家庭課で設定、国の基準額は全国私立幼稚園の保育料を基準に設定されており、国基準で保育料を設定すると現行の保育料と比較して高額になり保護者負担が大きく、おおかたの家庭に急激な負担が生じるため、激変緩和を考慮してこの設定になったとの答弁。　おおむね、以上のような審査経過を踏まえ、質疑は終了。討論の段階で、討論ありとなり、反対討論については、第４階層「私立幼稚園と町立幼稚園の差がありすぎる、現保育料３千５００円をベースにしただけで第４階層５千円を設定し、所得の多い人も私立より安い保育料負担は納得できない。」　賛成討論については、「公立幼稚園はこれまで一律３千５００円だった、所得の少ない人たちのこと考えると急激な値上げは保護者の負担増に繋がるため５千円に賛成。」であった。　討論の結果、賛成多数で議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例は原案の通り可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。　続きまして、議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　本本委員会に付託されました、議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例について審査の経過と結果についてご報告します。　審査は、３月１１日第３委員会室において、全員出席のもと、行ないました。　説明員として、宇江城課長、鈴木係長の出席のもと、課長から一定の説明を受けたのち委員から質疑を行いました。　本議案は、子ども・子育て新制度の実施に向け、北谷町立幼稚園において実施している預かり保育事業の拡充を図るため、北谷町立幼稚園の預かり保育料徴収条例の一部を改正する必要があることから条例案が提出されております。主な内容は、文言の改め、預かり保育の時間、保育料、預かり保育終了後の延長預かり保育がスタートする、その保育料の設定。保育料の納期等が示されている。　主な質疑と答弁は次の通りです。　預かり保育の時間帯はどのように変わるのかの質疑に対し、答弁は午前の保育終了後１２時１５分から１８時まで、弁当の日の預かり時間は１学期１３時から１８時まで、２学期は１３時３０分から１８時まで。　長期休暇夏・秋・冬及び３月の春休み期間は８時１５分から１８時まで。預かり保育料は月額５千５００円、一時預かりは１回につき３５０円。土曜日は預かりなし。延長預かり保育は１８時から１８時３０分まで１回につき５０円との答弁。　土・日曜日の休みの理由は、の質疑に対し、答弁は、学級担任制なので保育所のようにシフト制の職員配置が難しい、責任者の所在が明確に出来ないことから、今後、外部に委託するまたは子ども園に移行する方法も検討されるとの答弁。　おおむね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果　義案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例については全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○田場健儀議長　　これから議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例についての委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１０号　北谷町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第１０号は委員長報告のとおり可決されました。　これから議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例についての委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１１号　北谷町立幼稚園預かり保育料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第１１号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１４　議案第１３号　北谷町フィッシャリーナの指定管理者の指定について ○田場健儀議長　　日程第１４　議案第１３号　北谷町フィッシャリーナの指定管理者の指定についてを議題とします。　本件について委員長の報告を求めます。　照屋正治経済工務常任委員長。 ◆照屋正治経済工務常任委員長　　ただいま議題となりました、議案第１３号　北谷町フィッシャリーナの措定管理者の指定については経済工務常任委員会に付託されました。　その審査の経過と結果について、ご報告致します。　審査は、３月１０日に、第２委員会室において全委員が出席して行われました。担当課から根間課長、川満農林水産係長、石川主任技師が出席しました。　まず、はじめに川満係長より北谷町フィッシャリーナに係る指定管理者の候補者の選定の経緯について、平成２７年１月２８日と同年２月６日に北谷町公の施設に係る指定管理者選定委員会が開催され、北谷町字港４番地　北谷町漁業協同組合　代表理事組合長座喜味盛康を指定管理者の候補者とする答申を得た。選定理由としては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第１号から第４号の選定基準に照らし総合的に審査を行った結果、それぞれの基準に合致し適当と認められたため、との説明を受け審査に入りました。　主な審査と答弁についてご報告致します。　指定管理者となる北谷町漁業協同組合はどのような実績を有するのかとの質疑に対し、同組合は、浜川漁港の清掃、維持補修、漁船の出入港の調整監視等に関する業務に長年携わっており、漁港施設及び船舶の取り扱いに長けている。特に台風等の自然災害に対しては、刻々と変わる周辺海業を熟知しており、安全かつ迅速な避難対策を心得ている。さらに、周辺海域は漁業権が設定されていることから、同組合は海面利用に関するローカルルールを自ら定めている。これにより漁業者とマリンレジャー業者の間に生ずるトラブル防止に貢献してきた実績も有するとの答弁。　次に使用料の算定根拠の質疑に対し、宜野湾マリーナ、糸満フィッシャリーナ等の料金及び収支を参考にしつつ、各施設間における不均衡が大きく生じないよう設定しているとの答弁。　町が料金を徴収することに問題がないかの質疑に対し、北谷町フィッシャリーナ条例に基づき使用料は町が徴収し、利用料金は指定管理者が収受できることになっており、また、指定管理の制度上、特に問題はないとの答弁。　次にスタッフの人数、身分等の質疑に対し、スタッフは３人であり、漁協と雇用契約を結ぶ予定であるとの答弁。　次に自主事業はどのようなものがあるかの質疑に対し、自主事業を行う際は、町との事前協議を定めているが」現在予定している事業としては、船台や高圧洗浄器等の機材レンタル及び船台修理となっているとの答弁。　次に浜川漁港とフィッシャリーナの区域はどうようになっているかの質疑に対し、浜川漁港区域のなかにフィッシャリーナの区域が含まれているとの答弁。　以上でおおむね質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第１３号　北谷町フィッシャリーナの指定管理者の指定については、全会一致で可決すべきものと決しました。　以上で、ご報告を終わります。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１３号　北谷町フィッシャリーナの措定管理者の指定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第１３号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１５　議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算について ○田場健儀議長　　日程第１５　議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。　本案は各所管ごとに３常任委員会に分割付託されたものであります。これから会議規則第４１条第１項の規定により３常任委員長から順次報告を求めます。　大浜ヤス子総務財政常任委員長。 ◆大浜ヤス子総務財政常任委員長　　総務財政常任委員会委員長報告を行います。　本委員会に分割付託されました議案第１８号　平成２７年度一般会計予算について、審査の経過と結果についてご報告いたします。　審査は、３月１０日、１１日、１２日の３日間、第１委員会室において、全委員出席のもと、会計課、監査委員、公文書館、総務課、税務課、情報政策課、選挙管理委員会、企画財政課、町長室、議会事務局の順で審査を行いました。担当課長及び担当職員から一定の説明を受けた後、委員の質疑に入りました。主な質疑と答弁は次の通りです。　会計課所管について　窓口収納手数料は１件につきいくらかとの質疑に対し、１５円の事務経費と消費税相当額を手数料として支払っているとの答弁。　テラーズマシン機器等委託料の委託先についての質疑に対し、加島事務機へ委託しているとの答弁。　券売機のトラブルの対応についての質疑に対し、軽微なトラブルについては、会計課で対応。会計課で対応できないときは、契約業者に処置をしてもらっているとの答弁。　券売機の発行件数についての質疑に対し、平成２６年４月から平成２７年２月までに、合計４７,６６３件、税務課１３,０２７件、住民課３４,１７８件、国民健康保険３４９件、後期高齢化医療１０９件との答弁。　券売機の歳入はどこにいくかとの質疑に対し、住民課、税務課、保健衛生課、各課の歳入になるとの答弁。　支払いについては、１００パーセント口座振り込みかとの質疑に対し、ほとんどが口座振込み。駐車料金や証明手数料は、資金前渡による現金支払いも行っている。また旅費も現金で支払うこともあるとの答弁。　監査委員所管について　研修旅費３８万４千円の内容についての質疑に対し、（毎年東京都で行われている全国研修に本町は２年に１回参加）３人分の旅費、２泊３日で１人当たり、１２万８千円との答弁。　歳出総額４２万６千円（４％）の増の内容についての質疑に対し、職員の人件費、主に研修旅費との答弁。　監査職員は１人で業務に不都合はないか、フォローする体制についての質疑に対し、基本的に監査委員二人の指示命令を受けて補助職員は業務することになっている。フォローしてくれる職員がいないので、休んだ時どうなるか不安もあるとの答弁。　公文書館所管について　企画展の時期と場所、パンフレットの内容についての質疑に対し、平成２８年３月にニライセンターの町民ギャラリーで行う予定。（沖縄県公文書館移動展と共同）パンフレットについては古いので新しく作る予定との答弁。　主な業務についての質疑に対し、歴史的資料として重要な行政文書、古文書、その他の記録を収集・整理・保存し利用に供していくとの答弁。　歴史的収集の内容の質疑に対し、平成２６年度町民等から１６件の資料の提供があったとの答弁。　行政文書分類整理編纂事業費８０２万２千円の内容についての質疑に対し、公文書の劣化を遅らすための保存箱購入費、汚染ガス吸着シールの購入費、業務嘱託職員の報酬との答弁。　公文書館利用普及事業費４１万８千円の内容についての質疑に対し、町民に広く知らすため、リーフレット３００部、企画展の図録、郵送料等との答弁。　平成２６年度の企画展についての質疑に対し、平成２６年度に展示した写真等「戦後北谷の保健福祉のあゆみ」をＡ４サイズの３６ページ、表紙はフルカラーで５００部２７万円を予定しているとの答弁。　公文書館は写真の画像など電子化して残すことを行っているかとの質疑に対し、検討中との答弁。　総務課所管について　防災行政無線システム保守管理委託料２５５万７千円の内容についての質疑に対し、役場３階の防災行政無線室の親局及び町内２１箇所の子局の保守管理を行っているとの答弁。　今後の方針についての質疑に対し、現在運用しているアナログ方式から、デジタル方式での機器の更新が必要と考えており、段階的に進めていきたい。総事業費としておよそ２億円程度かかる見込みとの答弁。　ＡＥＤを総務課が管理する根拠についての質疑に対し、導入当初は防衛省の補助金を活用して総務課で一括して購入しており、効率的に管理する観点から現在も総務課で管理を行っているとの答弁。　コンピュータシステム改修委託料２１０万６千円の内容についての質疑に対し、年金制度の一元化を図ることを目的とした法改正に伴い、平成２７年１０月からは、厚生年金に統一されるため社会保険料算定、給与計算方法等の大幅な変更があることからシステムを改修する必要があるとの答弁。　平成２７年度の職員研修の内容についての質疑に対し、北谷町研修計画に基づき、独自の研修として新採用研修、フォローアップ研修、メンタルヘルス研修等を実施する予定であり、その他に派遣研修として県内では沖縄県自治研修所、中部広域市町村事務組合が開催するゆがふう塾、県外では市町村アカデミー、自治大学校等へ派遣する予定であるとの答弁。　職員の何％が研修を受け入れているかとの質疑に対し、派遣研修において、平成２６年度の実績は職員数２３８人に対し、延べ人数１０２人となり、４２.９％の職員を研修に派遣しているとの答弁。　職員のメンタル面のケアについての質疑に対し、管理監督者向けのメンタルヘルス研修の実施、メンタルヘルス政策強化のため平成２７年度から義務化されたストレスチェックの実施、その検査結果を受けた職員が面接指導の申し出をしたときは専門医による面接指導を実施する予定であるとの答弁。　税務課所管について　固定資産全筆調査事業についての質疑に対し、近年、県内外の自治体において、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りによる課税ミスの報道があり、それを踏まえて町内でも同様な誤りがないかどうかを確認するために、軍用地を除く町内の土地について調査を行うとの答弁。　調査委託業者は決まっているかとの質疑に対し、町内に調査業者はないので、町外業者にお願いする考えとの答弁。　住宅用地特例についての質疑に対し、住宅用地には、課税標準の特例措置があるとの答弁。　町税は従来に比べて、伸びが低くなっていないかとの質疑に対し、平成２６年度に基地内土地の負担水準が据え置き水準に達したことが主な要因との答弁。　入湯税１２７万５千円の伸びについて、人数としては何人かとの質疑に対し、８,５００人。トータルでは１４６,０００人との答弁。　ちゅら－湯の町内・町外の利用者数についての質疑に対し、平成２６年１２月現在で、町内利用者は２３,０５１人、町外利用者は２３２,９２９人との答弁。　督促手数料１３３万７千円の内容についての質疑に対し、１件当たり事務手続きに係る手数料１００円。固定資産１期から３期までで４,７００件ほど送っている。軽自動車２,６００件、町民税普通徴収３期までで３,５００件ほど送っている。特別徴収は毎月送っており、現在総数で４５０件ほど送っている状況。今の時点で１１,０００件ほど出しているとの答弁。　軽自動車の転売・買い入れは、申告制かとの質疑に対し、申告制になっている。４００ｃｃ以上は、陸運事務所となるとの答弁。　固定資産評価関連業務委託料の内容と委託先についての質疑に対し、平成２７年度は３つの委託がある。①土地・家屋の異動を地図に反映する委託、②地価の下落修正のための土地鑑定委託、③平成３０年度の評価替えに向けての用途・状況類似地域見直しの委託がある。土地の鑑定委託は不動産鑑定へ、その他については土地の調査会社へ委託との答弁。　次に情報政策課所管について　地域イントラネット管理事業費３１０万６千円の活用方法としての方向性についての質疑に対し、当面の状態を維持していく考え。活用としては、議会中継、健康体操、ニライセンターからのイベント生中継等、地区公民館等でその場所に行けない人たちが見える環境を整えている。新たなインターネット技術については先進地の情報も研究をしている。しかし、インターネットだけに移行してしまうとネットの環境が整っていない一般住民へのサービスが低下するとの懸念も出てくる。その課題も整理しながらイントラネットのあり方について調査研究をして行きたいとの答弁。　ソフトウェアライセンス使用料についての質疑に対し、ウイルスバスターは、役場の中の端末が対象、１千３００円×約７００本との答弁。　ＧＩＳシステムはどのような形で活用しているか、新しい道路も入っているかとの質疑に対し、税務課、住民課、都市計画課、土木課で利用しておりデーター更新も行っているとの答弁。　社会保障・税番号制度導入事業についての質疑に対し、情報政策課における業務としては制度の情報連携の分野に関する業務となっている。社会保障・税番号制度の情報システム構築を行う地方公共団体情報システム機構が整備する中間サーバーと各地方公共団体との間を接続し、情報連携を行う。その中間サーバーの維持費など環境を整備するための予算計上となっているとの答弁。　選挙管理委員会所管について　選挙管理委員会の委員は何人かについての質疑に対し、委員長１人、委員３人との答弁。　委員の任期についての質疑に対し、委員の任期は４年との答弁。　選挙啓発費についての質疑に対し、北谷町明るい選挙推進協議会委員で周知啓発を行っている。報償品についてはポスターコンクールでの作品応募者へ図書カードを贈呈との答弁。　選挙推進協議会委員の人数・会議についての質疑に対し、定数は１０人だが現在は９人、会議は１年で５回程度開催しているとの答弁。　企画財政課所管について　質疑に入る前に、本会議で米軍用地収入町内分・町外分の説明を受けた後、質疑に入りました。　施設等所在市町村調整交付金の使途についての質疑に対し、使途には制限はない。米軍に関する固定資産税の代替的な性質を持っているもので、単独費に充てている。全体的な総枠を国が決めて配分している。総枠については３年に１回の見直しがあるとの答弁。　税収が入ってきたら地方交付税が下がっていくが、どう捉えているかとの質疑に対し、地方交付税は、地方自治体の運営を最低限の保障をするとの答弁。　中部南地区火葬場・斎場建設事業の負担金の割合はとの質疑に対し、均等割りと人口割りがあり、全体で４２７万６千８００円。宜野湾、１７２万５千９４５円、西原、７２万８千９７２円、北谷町、６９万４千２９６円、中城、５４万６千４０４円、北中城、５１万１千９７６円との答弁。　コミュニティーバス導入検討事業８６０万円の内容についての質疑に対し、平成２６年度は基本的な位置づけ、２７年度は運航計画を作り、２８年度には関係機関との協議を終えて後半から試験的な運航していきたいとの答弁。　町長室所管について　沖縄県立北谷高等学校創立４０周年事業の要請はあったかとの質疑に対し、正式な依頼は来ていないが、本町出身の生徒の割合で、５％未満は補助金なし、５パーセント～１０パーセントは２０万円。１０パーセント以上は３０万円限度ということで補助金を制定しているとの答弁。　航空機騒音測定事業について、測定器は何か所あるかとの質疑に対し、桑江局（役場）、北玉局（北玉小学校）、砂辺局（個人宅）の３箇所との答弁。　どこの局が測定値は高いかとの質疑に対し、２月に砂辺局で１１２.５デシベル、又、４月から２月まで砂辺局で３３４日の内、１７２日が基準値を超過している。桑江局では３３４日の内２１日基準値超過、北玉局３３４日の内４日基準値超過しているとの答弁。　測定機の単位の見直しはとの質疑に対し、平成２５年度からＷ値からエルデンに変更になった。エルデンの基準値は、砂辺局６２デシベル、桑江局５７デシベル、北玉局５７デシベルとの答弁。　男女共同参画行政推進事業についての質疑に対し、平成２４年に第２次計画で「ハーモニープラン」というサブタイトルをつけて推進している。平成２７年度については、重点施策の中で条例の策定の項目があり、２６年度に素案を策定して、町の推進本部から了解を得て、年度明け早々に素案の公開・公表して、問い合わせ等を頂くとの答弁。　行政懇談会事業について、まとめた部分をどのように周知しているかとの質疑に対し、平成２５年度は、７月、８月に行った。現在、各課で対応等についてまとめている。年度末には、進捗状況を各自治会へ公表するとの答弁。　平和祈念祭事業への参加状況についての質疑に対し、平成２６年９２９人、平成２５年６９７人、平成２４年１,５００人。憲法講演会への参加状況は平成２５年１４６人、平成２６年１５２人との答弁。　次に議会事務局について　その他委託料４９万７千円についての質疑に対し、老朽化した議場の音響とカメラの設備機器改築工事を行うための設計委託料との答弁。　現在、議会中継はイントラネット中継を行っているが、将来インターネット中継を行う予定はあるかとの質疑に対し、当局と協議を行いインターネット発信してよいか決めたいとの答弁。　議長交際費が減額されている理由についての質疑に対し、支出が少ないので減額しているが、今後、議長の交際費の使途については、町長室と協議を行い、決定していく考えであるとの答弁。　委員会の参考人の召集が費目存置になっているがとの質疑に対し、陳情があった場合に陳情者を参考人として意見を聞くことになっているが、これまでに費用弁償は支払っていないとの答弁。　おおむね以上で審査は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算について、総務財政所管分については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○田場健儀議長　　次に、照屋正治経済工務常任委員長。 ◆照屋正治経済工務常任委員長　　平成２７年３月４日、本委員会に分割付託されました、議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算について、審査の経過と結果についてご報告致します。　審査は３月１０日から１２日までの３日間、第２委員会室に全委員が参加し、説明員として、当局からそれぞれ担当課長、課長補佐、係長等が出席されました。　それでは、審査の日程順にご報告致します。　まず始めに農林水産課所管分について　審査は、３月１０日、全委員出席のもと、説明員として、担当課から根間課長、川満農林水産係長、石川主任技師が出席し審査を行いました。　歳入の総額は、１２億５千３６９万６千円で前年度比較では、約４億８千２９１万９千円の増。主な理由は不動産売り払い金の増である。　歳出の総額は、５億９千２５０万５千円で前年度比較では、約１千２３２万２千円の減。主な理由は、前年度予算計上したフィッシャリーナ整備事業に係る工事請負費の減によるものです。　主な質疑と答弁は次の通りです。　農業振興対策事業費３千３００万円余りの内容の質疑に対し、町民農園整備工事が主で、さとうきびトンあたり５００円の助成や農薬購入、家庭農園等へ補助しているとの答弁。　緑化推進費、４５３万円余りの内容の質疑に対し、松くい虫防除事業や緑地維持管理費が主で、沖縄県緑化推進委員会会員負担金（緑の羽根負担金）や、苗の無料配布等を行なっている。松くい虫の調査時期については、３月、９月、１２月の３回行なっているとの答弁。　委託料についての質疑に対し、投資的委託料の実施設計委託料５００万円は、フツシャリーナ内の中央広場や護岸緑地整備の設計委託料。海業振興センターの指定管理料は、２千４６２万２千円。フィッシャリーナの指定管理料は、１千１００万円となっているとの答弁。　１件１００万円以上の備品購入費についての質疑に対し、ホイルローダー（ブルドーザー）２千万円、軽トラック１５０万円、船を乗せる台や高圧洗浄機を購入予定との答弁。　海業振興センター及びレストラン海華等は、当初の目的や内容と異なっていないかの質疑に対し、漁業とマリン産業を融和させる目的で当初の目的と変わってない。漁業組合とも協議の上で海華の厨房から機器の仕様まで取り込んだ経緯があるとの答弁。　浜川漁港整備事業の調査業務委託料の内容に関する質疑に対し、浜川漁港内における養殖事業を検討するため、水質調査ボーリングを行うとの答弁。　海業振興センター指定管理料の増額に関する質疑に対し、平成２６年度は年度途中の指定管理者導入につき満額計上せず、平成２７年度からは満額計上しているとの答弁。　海業振興センターの賃貸借の償還計画に関する質疑に対し、１５年間固定の支払いであるとの答弁。　町民農園の具体的な整備のスケジュール等の質疑に対し、５月に業者を選定、６月に入札、７月から１０月にかけて工事を予定。募集は、年末か年明けを検討。値段については、近隣の自治体の料金を参考に決めたい。１区画の大きさは、５ｍ×３ｍで一人で、２区画や３区画の組合せも可能なように検討するとの答弁。　砂辺地域や諸団体への優先枠も考えているかの質疑に対し、検討したいとのことで、国との契約は無償となっているとの答弁。　体験農園も検討されているかの質疑に対し、町独自の用地も予定しているので、芋ほり等ができるように考えているとの答弁。　海業振興センターイベント委託料、１千７３０万６千円の主な内容と委託先の質疑に対し、海業振興センターのＰＲをするため、春夏秋冬にイベントを行い時期に合わせたイベントをしたい。委託先は公募を予定しているため、未定との答弁。　続きまして、土木課所管分について　審査は、３月１１日、全委員出席のもと、説明員として、照屋土木課長、仲村道路係長及び島袋公園係長が出席し審査を行いました。　平成２７年度の歳入総額は、２億２千３５５万５千円で、前年度比較では、７千５１３万６千円の増。　前年度当初予算との比較で歳入増となった主な理由は、無電柱化事業において、歳出予算の平準化の関係で国庫補助金は３千７０５万８千円の減となったが、宮城１号線整備事業が８千６４０万円の増及び美浜１号線改良工事に係る沖縄振興公共投資交付金事業が２干８００万円の増となったことによるとのこと。　平成２７年度の歳出総額は、１０億６千２１７万６千円で、前年度比較では、２億６６１万８千円の増。　前年度当初予算との比較で歳出増となった主な理由は、北谷公園野球場スコアボード整備事業で１億６千万円の減となったが、庁舎周辺整備事業で３千万円の増、道路新設改良費において平成２６年度と比較して新規に７事業、２億６千７７５万９千円の増、都市公園施設維持補修費で８５４万７千円の増及び北玉公園整備事業で８干５００万円の増となったことによるとのこと。　主な質疑と答弁は次の通りです。　桑江１７号線新設事業６千８０万６千円の内容の質疑に対し、工事請負費と土地購入費が主な内容。未取得の地権者は３名おり、１名は平成２６年度第６号補正予算、２名は新年度予算で土地を購入する予定。事業に占める割合としては、平成２７年度約４割、平成２８年度６割との答弁。　庁舎周辺整備事業３千万円の内容の質疑に対し、平成２７年度は町民広場の植栽が主で、平成２８年度は残りの植栽と照明工事を予定し、おおむね整備が可能な場所は終了。今後、文化財のプレハブの移転、桑江１７号線及び県道２４号線バイパスなどの進捗状況に合わせ整備を行う計画であるとの答弁。　新規事業の数とその予算との質疑に対し、新規事業は、桑江１７号線新設事業、宮城２・３号線改良事業、宮城１号線改良事業、宇久殿中央線改良事業、謝苅中央線改良事業、北前安良波線改良事業及び防災拠点整備事業の７事業で、新規事業の予算総額は、２億６千７７５万９千円との答弁。　公園維持補修工事１千８３０万円の内容の質疑に対し、ちゆら一湯の空調機の修繕等、砂辺馬場公園のすべり台及びスケートボード場のシェルター等、北谷公園ソフトボール場のリモコン系統の修繕等との答弁。　防災拠点整備の内容の質疑に対し、防災拠点整備の内容は、ポリテクセンターから防災拠点用地として購入した敷地内及び当該敷地へ出入りする道路の実施設計を行う。出入りのルートとして、県道２４号線、謝苅桑江線及び旧栄口保育所付近の団地４号線への３ルートを考えているとの答弁。　謝苅中央線の事業内容及び具体的なスケジュールの質疑に対し、謝苅中央線については、１点目に路線の中でも特に幅員が狭い区間の拡幅工事を行う。２点目に北玉小学校前区間の整備計画区域の建物補償算定業務３件分を行い、権利者との交渉を具体的に進めていくとの答弁。　北前安良波線ボックスカルバート調査設計業務３４３万５千円と北前安良波線ボックス詳細設計業務１千７２８万円の違いの質疑に対し、３４３万５千円の設計費は、既存のボックスカルバートの長寿命化に係る改修設計であり、１千７２８万円の詳細設計業務は、新たに設けるボックスの詳細設計業務との答弁。　道路占用料の電柱等の料金見直しの質疑に対し、道路法の改正により、町の道路占用料徴収条例の見直しを今後検討していくとの答弁。　無電柱化事業はいつまでやるのかの質疑に対し、平成３３年度までの予定。平成２７年度未の進捗見込は、約２０パーセントとの答弁。　庁舎周辺整備事業の中に、障がい者専用の駐車スペースに屋根を設置する予算も入っているかの質疑に対し、新年度当初予算では計上してないが、今後検討していくとの答弁。　砂辺馬場公園の東屋の補修費用も入っているかの質疑に対し、照明設置工事に併せて行う予定との答弁。　北玉公園整備事業の進捗率と予算、供用開始時期の質疑に対し、進捗率は、設計、用地及び物件補償を終えており事業費の約６２パーセントの進捗率であり、平成２６年度繰越工事費、３千１４５万円及び平成２７年度工事費、１億５千２００万円で完了する。供用開始は平成２８年４月予定との答弁。　続きまして、都市計画課所管分について　審査は、３月１１日、全委員出席のもと、説明員として、安田課長、與那覇計画係長、久田区画整理係長、眞喜志下水道係長が出席し審査を行いました。　歳入の総額は、６億３９万１千円で前年度比較では、約１億３千７３２万５千円の減。主な理由は、砂辺町営住宅建て替え工事とＰＯＬ改修工事の終了に伴う減である。　歳出の総額は、７億７００万９千円で前年度比較では、約２億１千４５万円の減である。主な理由は、ＰＯＬ改修工事の終了に伴う減である。　主な質疑と答弁は次の通りです。　町営栄口住宅改修工事の内容の質疑に対し、屋根のかわら補修と水道メーターが８年の耐用年数のための取替え工事との答弁。　砂辺町営住宅の進捗状況と完成と募集時期の質疑に対し、進捗率は、２７年２月現在約１５パーセント。完成は、２７年の１１月を予定。入居募集時期は、新規の入居者で６月に募集をかけ入居は、平成２８年３月頃を予定との答弁。　募集の優先枠の質疑に対し、生活保護、老人世帯、ＤＶ、障がい者、母子父子世帯、ハンセン病等の優先を考えているとの答弁。　Ｃ棟の家賃設定についての質疑に対し、２ＬＤＫで２万４千３００円から６万４千４００円以上。３ＬＤＫは、２万７千円から７万１千５００円以上との答弁。　建替え前に住んでいた人の優先枠はあるかの質疑に対し、完成したＡ棟、Ｂ棟に戻っているとの答弁。　建替えに伴い家賃の設定はどのようになっているか。補助はどのようになっているかの質疑に対し、家賃設定は、収入に応じて家賃を設定。概算であるが、砂辺町営住宅では、１ＬＤＫの場合、安くて１万９千８００円、高くて５万２千５００円以上。２ＬＤＫは、安くて２万４千３００円、高くて、６万４千４００円以上。３ＬＤＫだと安くて２万７千円、高くて７万１千５００円以上。４ＬＤＫで安くて３万２千円、高くて８万４千９００円以上。収入超過者の家賃については、建替住宅完了までは算出できないとのこと。補助は、面積に応じ交付金基本額の７０パーセントの補助であるとの答弁。　町営住宅の駐車台数の質疑に対し、現在、栄口町営が５８台、砂辺町営が７３台となっている。１台に付き月額１千５００円との答弁。　サンセットビーチ改良事業の中に駐車場整備等も加味されているかの質疑に対し、本改良事業は台風などで砂が飛ばされたりするので、今後、ビーチを改良するのか、沖合に延ばすのかを含めコンサルに業務委託をする予算との答弁。　区画整理の工事請負費の１億４千９６０万円の工事内容の質疑に対し、主に道路や宅地造成費との答弁。　桑江・伊平地区の予算の補助の内訳と進捗率の質疑に対し、事業総額は、約６５億円あまりで、約４０億円近くは国、県の補助金、２０億円は保留地処分金、残りは、町が負担、進捗率は、約７２パーセントとの答弁。　桑江・伊平地区区画整理事業で平成２７年度に投入する予算は、主に第３工区と第４工区のどこの予算事業が主な予算なのかの質疑に対し、第３工区の整備が主であるとの答弁。　続きまして、商工観光課所管分について　審査は、３月１２日、全委員出席のもと、説明員として、仲宗根課長、比嘉商工労働係長、伊波観光振興係長が出席し審査を行いました。　歳入の総額は、９千９２６万７千円で前年度比較では、５４９万５千円の増。　歳出の総額は、２億２千２９７万２千円で前年度比較では、１千２７８万９千円の増である。　主な質疑と答弁は次の通りです。　北谷町着地型観光プログラム開発事業委託料の質疑に対し、本町の観光資源を生かした付加価値の高い、体験型・交流型の観光商品を策定し、新たな着地型観光プログラムの開発と運営を行う目的であり、北谷町観光協会に委託しているとの答弁。　緊急雇用対策事業１２７万９千円の内容の質疑に対し、平成２６年からの継続事業で高齢者の就労拡大を図る目的で、シルバー人材センターへ委託。県から１２７万９千円の補助金で平成２７年度に終了との答弁。　北谷町観光物産プロモーション事業の内容の質疑に対し、一括交付金を活用し、県外・国外で観光客誘客推進を図ることが目的。新年度の事業として、国内においては、関東を中心に全国町村会主催の「町イチ・村イチ２０１５」へのイベントへの参加と、横浜みなとみらいで行われる、ＦＭ横浜主催の沖縄をテーマにしたイベント「沖縄チャンプルーカーニバル」への参加を予定。海外においては、沖縄観光コンベンションビューローが予定している海外プロモーション事業と連携しながら、台湾高雄でのプロモーションを予定しているとの答弁。　町内のホテルの数、稼働率等の質疑に対し、掌握している分でホテルの数は２４ヶ所。客室数は１,０４５室、最大宿泊人数は３,２８５人、稼働率のカウント方法はヒヤリングで５４パーセント程度と推測との答弁。　北谷町商工業研修等施設維持管理費の内容及び建替えについての質疑に対し、新年度は、改修工事の実施設計を予定。平成２４年度の耐震診断調査では問題はないとのことで、沖縄防衛局との内容等を詰めながら同施設の内外装の改修工事の実施設計を行う予算であるとの答弁。　北谷町商工業研修センター施設の建替え予定についての質疑に対し、築３０年以上が経過しているが、沖縄防衛局との協議で耐用年数に届かない事から、適正化に関する法律にふれること。改修の内容は、老朽化に伴いアルミサッシやクーラー空調関係、衛生器具の改修工事を行なって行きたいとの答弁。　音響設備の交換については、早めに考えていきたいとの答弁。　観光商工費の予算が前年比に比べ減額になっている。例えば旅費の減や多言語用のパンフレットなど予算を確保すべきではないかの質疑に対し、観光プロモーション事業予算に関しては、若干増額になっているが要因として、マスコットキャラクターの開発予算が要因である。旅費に関しては、これまで、観光協会や商工会関係者など大勢でプロモーション事業を行なって来たが、新年度は効率的な効果が出るようにしたいとのことで人数の見直しをしたため旅費に関しては減額になっている。多言語用のパンフレットに関しては、県内各観光地に４か国語のパンフレットを増刷時に更新しながら各観光案内所へ置いているとの答弁。　予算を使ってもいいので本町のＰＲ映像や写真、情報を速やかに更新し北谷町をＰＲしてもいいのではないかの質疑に対し、前向きに検討していきたいとの答弁。　美浜駐車場管理運営事業運営分担金は何社で、延滞金についての質疑に対し、新年度は、ホテルが１社増え２１社を予定。延滞金は現在ないとの答弁。　会社が増えた場合分担金は減るかの質疑に対し、商売する床面積で計算するので増えるとの答弁。　メディアステーションの職員体制の質疑に対し、所長（非常勤）１名、嘱託２名、臨時１名との答弁。　メディアステーションの入居状況の質疑に対し、３階に３社が入居。４ヶ所はクーラーの故障等で修繕が必要のため空室になっているとの答弁。　沖縄県消費者行政活性化補助金の事業内容の質疑に対し、県から補助金で平成２３年から消費者トラブルの未然防止・問題解決を目的とし、役場内に相談窓口を配置。専門員を県の補助で配置している。事例として、インターネットのワンクリックのサギや通販のトラブル、サラ金相談（平成２５年は３５件、平成２６年４月から平成２７年１月までに２３件）となっているとの答弁。　以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算について、本委員会所管分については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時３０分） △再開（１４時４０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　それでは、これから文教厚生常任委員会委員長報告を行います。御願いします。　それでは、文教厚生常任委員会に分割付託されました議案第１８号　平成２７年度一般会計予算の所管分について、審査の経過と結果、質疑と答弁の内容をご報告いたします。　文教厚生常任委員会の所管は、教育総務課、学校教育課、住民課、福祉課、子ども家庭課、給食センター、学習プラザ、保健衛生課、社会教育課、図書館となっています。　審査は、平成２７年３月１０日から１３日まで４日間第３委員会室におきまして、全員出席のもと、行ないました。説明員として、所管各課から課長及び所長、係長及び職員が出席をし、一定の説明を受けた後、質疑に移りました。　教育総務課の審査でございます。　説明員として、鉢嶺課長、それから池原総務係長、松田施設係長が説明に当たりました。　平成２７年度教育総務課の主な取り組みとして。　学校教育施設の安全・安心、快適な教育環境の整備を図るため、浜川幼稚園の改築事業が完了したことから、浜川幼小学校の周辺整備、北谷第２小学校全面改築工事、改築工事に伴うプレハブ設置及び解体工事、北谷第２小学校体育館耐震補強工事、桑江中学校屋内運動場耐震補強設計等の事業が主な取り組みとなっている。　教育委員会に係る予算額は、２６億２千４９７万３千円、そのうち教育総務課に係る予算は、１６億３千３１万円、総額の６２.１％にあたり、一般財源１０１万４千円、国庫補助６億１千５６２万円が教育総務課に係る予算となっている。　質疑と答弁は次の通りです。　小・中学校施設使用料の小学校、中学校の使用料の差の要因は、の質疑に対し、使用料は学校開放に基づく主に体育館、運動場の使用料で、小学校は体育館のみ一般開放、中学校は、体育館、運動場両方の開放事業を行っているため、使用料に差がある（浜川小学校だけは両方開放）との答弁であります。　減免制度はあるか、主な利用者は、の質疑に対し、使用料は条例に基づいて社会教育団体等は全額免除、照明料は徴収を行っている。主な利用者はスポーツ登録団体。夏休み等に教室目的外使用で教職員の研究会等に使用されることもある。　また、申請窓口については、社会教育課だが歳入は教育総務課にあり、学校施設の修繕費等に使われるとの答弁。　平成２７年度予算において、北谷第２小学校全面改築工事費４億４千４３７万１千円、体育館の耐震補強工事３千８万円とあるが、国のどの補助か補助率は何パーセントか、そして備品関係の補助はあるかの質疑に対し、改築工事につきましては、補助メニューは２つあり、保有面積分については、学校施設環境改善交付金として補助率が７５パーセント、面積増分については公立学校施設整備費負担金８５パーセントとなっている（いずれも国の基準の補助単価が基準となっている）。また、耐震補強工事については学校施設環境改善交付金５０パーセントが補助される。備品は補助対象外となっている。できるだけ椅子、机等は既存のものを使うように努力するとの答弁。　全体の工事費について　北谷第２小学校の工事費の総額はいくらになるか。の質疑に対し、校舎本体工事（２年にまたがる）は１８億２千３９８万５千円、プレハブ工事（仮設校舎リース）２億５千９２０万円、解体工事８１０万円、総額２１億６千４１８万５千円になる。との答弁。　校舎、体育館耐震補強工事には、防衛補助は無いか。の質疑に対し、教育施設については文科省の補助金で対応する。また、防衛省には学校施設整備に関する補助メニューは無い。ただ、１級防音工事に係る費用１億６千９２９万は防衛省補助１００パーセントの補助であるとの答弁。　北谷第２小学校も太陽光発電設置をするかまた内容は、の質疑に対し、７０Ｗの太陽光を整備する予定との答弁。　教育委員長制度はいつから変わるのか、計上されている教育委員長の報酬はどうなるのか。の質疑に対し、本町は２８年度から教育委員長制が廃止になるので、廃止になった時点で教育委員長の報酬は無くなり、教育委員の報酬となるとの答弁。　教育委員会会議と総合教育会議の構成メンバーはどうなるか。の質疑に対し、教育委員会議は、教育委員５人で構成。総合教育会議は町長と教育委員会とで構成し、協議・調整の場となる。あくまでも決定機関は教育委員会会議であるとの答弁。　「育英会補助事業の１５０万円の内容について」の質疑に対し、育英事業は優秀な学生生徒で、経済的な理由によって、学資の援助を必要とする者に対して学資の一部を貸与し、有能な人材を養成することを目的としており、町から１５０万円を補助しており、学資援助の資金として活用しているとの答弁。　「何人の補助予定か」の質疑に対し、平成２７年度においては、１５人（県内外１４人、国外１人）程度募集予定。　平成２７年２月現在、奨学金貸与生数は２６名（うち新規１２名）であるとの答弁。　「返済の月額はいくらか」の質疑に対し、貸与生により異なるが、原則、貸与月額を返還だが、北谷町育英会会則第２５条第３項の規定に基づき、貸与月額の２分の１まで返還月額を変更できるようになっている。との答弁です。　また、繰上げ返還、返還期限等の相談にも応じているとの答弁。　また、平成２７年度から国立沖縄工業高等専門学校の４学年及び５学年も当該育英会の対象としているとの答弁。　教材備品管理事業に電子黒板等は含まれているかの質疑に対し、平成２７年度から教科書改定があるため電子黒板等は含まれていないとの答弁であります。　続きまして、学校教育課の審査でございます。　説明員として、宇江城城課長、伊佐学務係長、鈴木指導係長が説明に当たりました。　平成２７年度学校教育課の主な取り組みについて。　現在発達の課題を抱える子どもが増える傾向に有り、学校に適用できない、学習に適用できない、落ち着きがないなどトラブルになる事例が多いため、特別支援教育支援員派遣事業に力を入れ支援体制の強化を図る。また、人間関係づくりプログラム幼小中学校の発達の段階の中でお互いの人間関係作りが出来るような授業を実践し、学力向上の支援体制を図る。　予算額、歳入歳出６千１９２万８千円。一般会計予算に対する割合は０.４パーセント。特定財源１千８万円、一般財源５千１１２万８千円となっております。　主な質疑と答弁は次の通りです。　幼稚園保育料について、浜川幼稚園の保育料の予算が大きいのはなぜか、各幼稚園の見込み数、また４歳児の預かり保育はしないのかの質疑に対し、答弁は、平成２７年度から４歳児保育のスタートを見込んで計上しているため、他園より大きい。各幼稚園の見込み数は、北谷幼稚園６３人、北玉幼稚園４８人、浜川幼稚園８９人、北谷第２幼稚園７４人。預かり保育は３０人程度見込んでいる。４歳児の預かりは無いとの答弁。　対米請求権事案被害者等生活環境整備事業助成金はどこに使われているか、の質疑に対し地域学力向上支援事業として、平成２６年度は北谷小学校、浜川小学校に２時間程度放課後学習支援をしているとの答弁。２７年度も同様に行われる予定。　特別支援教育支援員派遣事業について、小中学校何名の生徒で、支援員は何人かの質疑に対し、平成２６年度児童生徒は、１０８人、支援員は３８人幼小中に派遣している資格は福祉の仕事経験のある方、教員・看護師・保育士免許保有者、地域人材等になっている。また、平成２７年度予算については、支援員、小中に３２人、幼稚園に８人計上。平成２７年支援を要する幼児９人、児童６３人、生徒４７０人。見込み数は、小中で１０３人、幼稚園９人となっているとの答弁。　特別支援学級宿泊学習事業費８９８千円の内訳についての質疑に対し、小学生５５人、中学生１７人、引率の教諭１７人を計上。目的はいろいろな事柄を体験し、親元を離れ集団生活で基本的な事柄について学ぶこと等が目的であるとの答弁。　学力向上支援配置事業についての質疑に対し、各小学校４校、中学校２校に各一人ずつ配置。小学校は算数、中学校は数学の指導を授業の中で支援する。資格は教員免許保有者であるとの答弁。　スクールソーシャルワーカー業務嘱託員３５４万７千円は、の質疑に対し、学校教育課に所属し各学校に出向いて、居場所作り、問題行動の生徒の支援、体験活動や相談相手になるなど、また、教員への助言なども行なっていく。現在、社会福祉士、保健福祉士上級カウンセラーの免許保有者である。スクールサポーター嘱託員２５０万６千円は、１人の配置、特に資格は無く地域の先輩として生活環境等の支援を行う。北谷中学校に４日間、桑江中学校に１日の割合で活動するとの答弁。　要保護児童生徒援助費補助金についての質疑に対し、要保護児童生徒、小学校１０人、中学１３人計２３人。準要保護児童生徒小学校３６６人、中学校２０１人計５６７人で、全体の１８.７３パーセントを占めるとの答弁。　続きまして住民課の審査でございます。　説明員として、仲地課長、田崎係長、知念係長、比嘉主査が当たりました。　住民課の主な内容は、２８年１月より導入の社会保障・税番号制度導入が始まることによりシステム改修費、ソフト購入費等が計上されております。　歳入２０７万１千円、歳出８千５７５万８千円。　主な質疑と答弁は次の通りです。　社会保障・税番号制度導入の時期はいつか、町民にどのようなメリットがあるかの質疑に対し、平成２８年１月から導入。手順として、平成２７年１０月に個人に番号が通知され、本人の申請により個人番号カードが発行される。（カード発行は自由意志）メリットは、公的機関同士で情報を連携することにより、申請手続き等が簡素化される、より正確な記録管理が行えるなどがあげられる。との答弁。　貸金５２６万５千円が前年比１３６万５千円増加になった理由は、の質疑に対し、これまでの繁忙期の臨時職員をマイナンバー制度導入に伴い、一年間通した臨時職員体制にしたためとの答弁。　旅券発給事務費２５４万５千円の内訳は、の質疑に対し、答弁は、戸籍住民基本台帳管理費から事業を移設。旅券発給事務の臨時職員、郵便料など。県からの権限移譲事務で、平成２６年は７３３件発給しているとの答弁。　休日の火葬許可証の対応、死亡、死産等の受付体制は、又、時間外勤務手当はどうなっているのかの質疑に対し、土日祝祭日は輪番で８時３０分から１７時１５分まで対応している。死亡届の受付、火葬許可証の発行など行った場合は、時間外勤務手当が発生するとの答弁であります。　続きまして、福祉課の審査。　説明員として、与儀課長、石原地域福祉係長、仲村障害福祉係長、伊禮高齢者福祉係長が当たりました。　平成２７年度福祉課の主な取り組みについて。　福祉課は平成２６年に社会福祉係から独立し地域福祉係を創設、社会福祉係から地域福祉係を分割後、障害福祉係に名称変更、高齢者福祉係兼北谷町地域包括支援センターと３つの係で業務を行う。地域福祉推進体制の充実、障害福祉サービスの円滑な利用に向けた提供の整備、高齢者福祉は、「すべての高齢者がそれぞれの立場で地域社会に貢献し、地域社会とともに生きていくことに喜びを感じる北谷町」を目指す施策を推進「自助・互助・共助・公助」の役割を整理しながら機能を活かし、地域と共同で実践できる仕組み作りを推進していく。　歳入７億１千万５千円北谷町一般会計予算総額の５パーセント。　歳出１４億２千１２１万８千円は北谷町一般会計予算総額の１０パーセントにあたる。　特定財源５０パーセント、一般財源５０パーセント充てられております。　主な質疑と答弁次の通りです。　臨時福祉給付金のため地域福祉係の業務に支障はないかの質疑に対し、平成２７年度も臨時福祉給付金が予定されているが、補正予算で臨時職員を１名採用して対応していく予定との答弁。給付金の申請者はどのくらいいるか、また、外国人も対象かの質疑に対し、平成２６年は、対象と思われる人の７８パーセントが申請、在留カードを持っている方は対象となっている。１００パーセントでない理由はについては、住民票だけおいている人、国外に転出している人は申請書の返戻があり、課税者に扶養されていると解った人などは対象外で未申請者となっているとの答弁。　地域支援包括的支援事業の相談件数、内容、理学療法士の採用の必要性の質疑にたいし、内容は、介護の手続き方法、介護保険、事業内容、近所から気になる人、虐待の疑い、認知症等についての相談が多い。また、理学療法士は、老人保健事業などの機能訓練等の必要性から市町村では珍しく平成７年に採用が行われ、北谷町の課題解決に向け、現場の体験をもとに貯筋体操など町独自の様々な企画立案が行われ、功を奏し、住民サービスに大きく寄与しているとの答弁。　高齢者宅配サービス事業運営委託料１万２千円は少額ではないかの質疑に対し、介護保険を受けている方は対象外で現在対象となる方がいないために予算額は少ないが、緊急の場合があるかもしれないことから一人分の予算計上はしているとの答弁。　高齢者安否確認用携帯電話購入補助事業がマイナスはなぜかの質疑に対し、２年限定の事業で、企画したほどのニーズがなく、社会での広がりがなかったため削減との答弁。　敬老金支給事業１千５６０万１千円の内訳、何歳から支給かの質疑に対し、２年に１回年齢引き上げがあり平成２７年度の対象年齢は７７歳から、平成３３年には対象年齢が８０歳になる見込み。他市町村では、すでに廃止になった地域もあるが、本町は継続しているとの答弁。平成２６年はトーカチ５９人２万円、カジマヤー２６人３万円、新１００歳１２人１万５千円、７６歳以上２,０２６人５千円となっているとの答弁。　ふれあいコール事業５１９千円の内容についての質疑に対し、利用者は新規年間１０人以内、週２・３回委託している業者が電話で健康状態を聞いたり、異常があるときは親族につなぐ、確認が取れない場合は係が現場に行き安否確認を行う。平成１５年から２年で県補助は終了したが、これまで３件の孤独死になっていたかもしれない命を救えた重要事業として現在は町単独で行っている。１コール２５０円。業者は１カ所であるとの答弁。　続きまして、子ども家庭課。　説明員として、西田課長、山城こども園係長、宮城子育て支援係長が当たりました。　平成２７年度子ども家庭課の主な取り組みについて。　主要事業は待機児童解消と多様化する保育ニーズへの取り組み、子ども医療費助成事業、一人親家庭等支援事業、地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に実施、事業の充実に努める。　地域型保育事業の認可における財政支援５億６千３３５万６千円、認可保育園（５カ所）、認定子ども園（１カ所）、小規模保育事業（１カ所）、認可保育園建設事業１億８千４３６万８千円、認可外保育施設保護者負担軽減事業８０４万円、ひとり親家庭等支援事業４００万円等が上げられる。　予算額２３億３千７６６万２千円、一般会計に占める割合１５.６パーセントになる。　特定財源１３億８千８１０万７千円、割合６０パーセント国・県の補助。　一般財源９億４千９４５万５千円で、割合４０パーセントとなっていります。これは予算額に対してです。　主な質疑と答弁は次の通りです。　新設・小規模保育事業委託費２千６５２万５千円の内訳は、の質疑に対し、利用者１９人、保育士２分の１以上体制のＢ型施設で積算。基本単価０歳児１５万８千６００円、１歳児から２歳児１０万６千１３０円の基本単価をもとに公定価格３千万円を想定し、３千万円から保護者負担分の保育料を引いた額２千６５２万５千円を計上している。（国２分の１、県４分の１、町４分の１）負担との答弁であります。　実際に手を上げた認可外があるかの質疑に対し、内容を聞きに来た方は何カ所かあるとの答弁。　預かり保育・土曜日保育はどうなるかの質疑に対し、土曜日午前はこれまでも開園している。午後の半日保育は必要性を確認して保育を行う。各園に嘱託職員１人を週休代替え要員として配置するとの答弁。　子ども医療費助成についての質疑に対し、県も１０月から３歳から就学前までに対象年齢が拡充される予定。県は、１千円の自己負担分がある。町はこれまでも単独で１千円の自己負担分も助成しているので本町の助成内容に変更はないとの答弁。　ひとり親支援が充実していると思うが、本町のひとり親世帯数、出現率はどのようになっているか、また、ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業の学童の施設は何施設あるかの質疑に対して、２５年県の調査で母子世帯が９２６世帯、父子世帯が１０３世帯、出現率は県内トップ、毎年増えている。ただ、児童扶養手当の対象世帯は、２５年８月現在で６３１世帯となっている。学童施設については２６年度は６箇所となっているとの答弁。　事業所内保育所総合推進事業の７９２万円やびく産婦人科の開園時期はいつかの質疑に対し、沖縄県一括交付金事業で事業所負担３分の１補助金３分の２（県１０分の９.５、町１０分の０.５）施設の設置、改修費用等を補助する。２７年４月から、工事に係る予定であるとの答弁。　社会保障・税番号制度導入事業９７９万７千円は、一番高くなっているが、内訳・税番号制度の利点は、の質疑に対し、内訳は、児童手当６４６万円が含まれる、１６１万５千円が子育て関連システム導入費用。制度の利点に対しては、手続きの際、所得情報が入手でき不正受給の予防につながるとの答弁です。　続きまして、給食センターの審査。　説明員として、太田所長が当たりました。　歳出合計１億７０９万円、学校給食費助成・小学校・中学校第３子以降の補助７０１万８千円前年比７２万１千円の増になります。　学校給食センター建設事業は、基本設計業務は基本計画承認後に予算措置する。　主な質疑と答弁は次の通りです。　学校給食センター建設費の積立金はいくらあるかの質疑に対し、平成２５年度から実施、平成２６年度は、積立金３億５千万円余、平成２７年度では、２億円を予定。計画では１０億円余を積み立てる予定。建設費の総額は、基本計画において１３億円との答弁。　預かり保育給食の提供食数及び給食費はいくらかの質疑に対し、年間１３３日、１５０食を提供。給食費は月額２千５０円との答弁。　基本設計業務は、基本計画承認の後とのことだが、承認の時期はいつごろかの質疑に対し、４月中にはまとまる予定との答弁でありました。　続きまして、生涯学習プラザの審査。　説明員、比嘉課長、鉢嶺学習振興係長、岸本文化事業係長が当たりました。　生涯学習プラザにかかる平成２７年度の予算は、歳入１千７１万４千円、歳出１億３千９２万３千円とのこと。　主な質疑と答弁は次の通りです。　講座について、新規の事業はあるか、参加者の内訳はどうなっているか、募集定員に対して満たしているか、講座の内容はどこで決まるのか、の質疑に対し、新たな事業は無い、参加者の９割は町民で、在勤者も対象となっている。講座によっては午前の部が埋まらず午後に統合したものもある。講座の決定方法は、平成２２年度までは「北谷町生涯学習プラザ運営審議会」で審議していたが、現在は内部で検討し、教育長決裁で決定している。町民のアンケートはとっているのかの質疑に対し、講座受講生からアンケートを徴収し参考にしているとの答弁。　地区公民館との連携については、どのように行なっているか、の質疑に対し、社会教育課では主事の連絡会等で意見交換をしながら連携に努めているが、生涯学習プラザとの連携方法については課題である、との答弁。　バスの運行について、委託先、稼働率、利用できる団体、業務体制はどうなっているか、の質疑に対し、平成２６年度の委託先は（株）セノンで、契約期間は１年の入札で決定している。稼動率は、１８０件前後の利用があるとのこと。昨年要綱を定めており、利用できる団体は、町・町教育委員会、社会教育団体、学校、福祉関係団体（社会福祉協議会、更生保護団体等）等としており、個人での申し込みは受け付けていないとの答弁、利用についての優先順位は、町、学校、自治会、ＰＴＡなどである。業務体制は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時３０分までであり、土日勤務の場合は、平日に振り替えとなる、との答弁でありました。　マルチメディア工房の改善について、の質疑に対し、部屋自体は講座で利用しているが、マルチメディア工房内のスタジオについては、音漏れの問題、機器の老朽化等があり、残念ながら使用できない状況であり、引き続き課題となっているとの答弁。　続きまして、保健衛生課の審議。　説明員として、伊波課長、浜元国民健康保険係長、大城健康係長らが当たりました。　主な質疑と答弁は次の通りです。　保険基盤繰り出し金１億７千６１８万７千円についての質疑に対し、国民健康保険税の軽減分について一般会計からの繰り出す金額。財源については、県４分の３　町４分の１負担となるとの答弁。　草木類資源化処理事業、ＥＭ肥料（ちやたんリーフモルド）等の収入はどこに計上されるか。の質疑に対し、シルバーに委託しているのでシルバーの収入になる。塵芥車は何台かについて、現在塵芥車６台で町の貸し出しが１台。資源ゴミ収集車両５台の内、町貸し出し１台となっているとの答弁。　塵芥車購入事業８５２万円の内訳についての質疑に対し、塵芥車１台の老朽化による買い換えであるとの答弁。　墓地対策について、新川墓地の区画についての質疑に対し、１６１区画に対し、一般公募分が２１区画。平成２７年２月に１２区画が使用決定し保健衛生課所管は終了した。公共移転対象墳墓は、建設経済部が管轄であるとの答弁。　予防接種事業、町単独の予防接種があるか、についての質疑に対し、法定化されていない“おたふく風邪”について、町単独で行政措置として実施。“水痘”“高齢者肺炎球菌”については、平成２６年９月まで町単独で実施していたが、平成２６年１０月から法定化された。ただし、“高齢者肺炎球菌”は、法定の対象年齢が６５歳以上と５歳刻み年齢と定められているため、該当しない７５歳以上の者については、町単独（行政措置）での実施を継続しているとの答弁。　健康増進費４千７９９万５千円の内訳についての質疑に対し、一般財源４千４６１万３千円、国・県補助３３８万２千円。特定健診対象者以外の４０歳以上の町民が対象の健康診査、がん検診、健康手帳の交付、健康教育、訪問指導等の予算であるとの答弁。　北谷町墓地基本計画審議会の内容は、の質疑に対し、審議委員９人、平成２６年９月に町長から諮問を受け、平成２７年３月に答申をしている。墓の調査２,９２５基、１年間で３０基程度が増えている。需要に対し不足状態であることから、墓地形態の検討、墓地規制区域指定等の検討をしていくとの答弁でありました。　続きまして、社会教育課審査。　説明員として、比嘉課長、玉城社会教育係長、大城社会体育係長、米須文化係長が当たりました。　平成２７年度社会教育課の主な取り組みについて。　国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備、北谷城保存整備に努める。町民の健康増進の向上を図るとあります。　歳入予算額１億６千１１万６千円、一般会計に占める割合１.１パーセント。　歳出予算額２億９千１１９万円は、一般会計に占める割合で１９パーセント。　主な質疑と答弁は次の通りであります。　うちなあ家案内業務の委託先、利用実績等の質疑に対し、開館日は、水から日までの開館。開館時間は午前９時から午後５時まで。休館日は、月曜日・火曜日・祝祭日・年末年始。委託先は、北谷町シルバー人材センターで、年間約１６０万円の委託料。休館時は機械整備を行う。　利用状況としては、介護保険ＣＭ、しまくとうば芝居練習所、子ども会ムーチー作りなどの場として利用し、使用料はなし。利用者は、年々増加し、年間３,０００人を超える。との答弁。　町立博物館整備事業について、建設準備委員会の構成、開催数、基本計画の公表、目指す博物館像、財源、総事業費等の質疑に対しては、委員構成は８名、平成２６年度は、計４回開催、概要版を作成し、ホームページによる公表を考えている。隣接する伊礼原遺跡と一体的に整備し、本町の歴史文化、そして自然を体験できる博物館を計画。施設については、延べ面積３,０００㎡程度の２階建の施設を検討している。また、平成２７年度より学芸員を配置し、平成３１年度開館を目指す。との答弁。　基本設計費用についての質疑に対し、建築設計２千８３４万３千円、展示設計１千５５４万２千円で財源は一括交付金。総事業費は、工事費だけで約１３億円。博物館基金は、平成１９年度より積立を開始、現在高約２億５千万円で、平成２８年度までに３億円を積み立てる予定。との答弁。　北谷城について、現在の進捗状況、国指定はいつごろになるかの質疑に対して、文化庁職員がこの１年の間に、５回、延べ６人が来庁し、北谷城の調査研究に対し、アドバイスを行っている。また、グスクの文化的価値として、特Ａランクに位置づけられ、国指定に近い文化遺産だと考えられ、平成３１年度までに国指定史跡に持っていきたい。との答弁。　町体育協会補助金平成２６年度役７００万円から平成２７年度５００万円の減額について、また補助金の内訳についての質疑に対し、平成２６年度は、６市町村輪番制の中頭体育協会事務局が北谷町にもちまわってきた。その事務局嘱託員の人件費の減になった。また、平成２７年度補助金の内訳は、町体協事務局嘱託員の人件費、町体協夏季大会、陸上競技大会運営費。中頭大会への派遣費等である。との答弁。　最後になります。図書館の審査。　説明員、比嘉課長、津山館長、安仁屋係長が行っております。　図書館にかかる予算は、歳入はなく、歳出予算額６千５５８万７千円。一般会計に占める割合は０.４パーセントとなっています。　利用登録者数の主な質疑と答弁は次の通りです。利用登録者数①推移、②蔵書数、③開館日数、④開館時間についての質疑に対し、平成２５年①登録は１６,２３８人、②冊数は一般図書が全体の６割で平成２５年度蔵書は、１３１,５４７冊、目標の８割程度。③開館日数は２７５日前後、④開館時間は夜８時まで２班で担当するとの答弁。　図書館のシステム導入、マイナンバー制度に関連したものはあるかの質疑に対し、システムはＯＣＣから富士通にシステム変更した。マイナンバー制度は特に考えてないとの答弁。　ブックスタート実績についての質疑に対し、出生４ケ月目の乳幼児が対象で参加率は、５５.１パーセント１７４人が参加であったとの答弁。　図書の紛失が少ないと聞くが状況は、の質疑に対して、利用者のマナーが大変良く、平成２６年度は２冊だけだったとの答弁。　人形劇事業についての質疑に対し、年１回の事業で県外有名劇団は人気事業だが予算が厳しく県内を利用している。夏休み開催で２００人ほど参加している。せめて２．３年に１回は人気劇団を要望するとの答弁ありました。　おおむね以上で審査は終了し、討論はなく、議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計歳入歳出予算について本委員会に分割付託されました分については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。以上申し上げまして、委員長報告と致します。 ○田場健儀議長　　これから３常任委員長報告に対する質疑を行ないます。　１５番　阿波根弘議員。 ◆１５番（阿波根弘議員）　　各常任委員会におきましては、厳正なる慎重審議各委員長の委員長報告大変具体的な報告を受けました。自分は経済工務でありますので、文教と総務財政一括して関連しますので、若干質疑をいたします。　非常勤職員の件でありますが、まずこれは総務財政でしょうか、非常勤職員、公文書館の事業について縷々説明がありました。公文書館には、公文書館館長これは非常勤でありますね、１４４万円の予算が報酬が計上されております。老人福祉センターにもセンター長報酬ということで、これも非常勤報酬で１４４万円計上されております。これから同じく非常勤職員で上勢区児童館館長報酬１４４万円。全部一緒ですね。それから北玉児童館、宮城児童館、同じであります。それから経済工務においては、委員会で質疑しましたメディアステーション所長報酬これも１４４万円。非常勤でありますから、週に３日か４日ぐらいでしょうか。メディアステーションまあ平成１４年の５月にオープンしております。北谷町の地域活性化及び実質経済に大いに繋がると将来繋がるという思いでですね、映像それから情報通信関連産業の振興に結びつけていくと、ひいてはこれが、町の観光立町、観光振興に繋がるのかなと思っておりまして、昨年からこのステーション所長を採用したようであります。そして、社会教育の中の青少年支援センター、青少年支援センター所長これも同じく報酬額が１４４万円計上されております。それから、生涯学習プラザ館長報酬、これも同じく１４４万円。他にもあるんでしょうか。いずれにしても、館長の採用がなされているわけでございますけれども、これは町民からの質問でありますけれども、他の市町村では、館長が兼任をしているというこちらも聞いております。それから、これから、今回の定例会で特に、保育事業に関しては、各児童館も利用するようなそういう答弁もいただいておりますけれども、そうであるならば、逆に非常勤ではなくて常勤にしてですね、本当に責任のある適材適所といいますか、それからこれも町民からの声であります。退職した役場職員の天下り先になっているんじゃないかなということも指摘がございます。いずれにしても必要であれば、本当に責任のある部署であれば、適材適所責任を持ってですね、職務を全うしてもらいたいという気持ちなんですが、そういうことも含めて、両委員会でそういう質疑或いは審議があったのかどうかですね、できましたら町内の本当に若い志を持った方々がその部署に所長として採用されるべきじゃないかなと思っているんですが、後１点、これは毎年本定例会でもありました国有提供施設所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですね、本年度も前年度予算額がマイナスで両方で６千８４７万円、６千８００万円の減になっているんですが、執行部の答弁或いは又、各委員長の報告を聞いてもどうもその予算の根拠、それから配分等がよく分からない。グレーンゾーンなんですね。そのことについても、どうでしょうこれはやっぱり国としても所管課としても、担当所管のさじ加減であるならば、これはその予算を獲得するにはやはり町長自らですね、リーダーシップを持って、高度な政治折衝、粘り強くしたたかな政治行動が要求されるんじゃないかと私は思うんですが、そういったことも含めて委員会のほうで、やったのかどうか、本定例会では町長は、訪米も否定はしないような答弁もありましたけれども、そういう予算折衝という意味では、リーダーシップを持って一つ志を繋いで欲しいとそう思うわけでありますけれども、町長が訪米をすると、マイナスの比較金額がどんどん大きくなるんじゃないかなと危惧をする意味で、そういったことも含めて、委員会で審議があったのかどうかをお願いします。以上です。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１４時４６分） △再開（１４時４７分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　大浜ヤス子総務財政常任委員長。 ◆大浜ヤス子総務財政常任委員長　　本委員会においては、特別管理職のそういうお話はございませんでした。 ○田場健儀議長　　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　ただいまの阿波根議員からの質疑ですけれども、非常勤職員についての質問等はありませんでした。もう一つ予算の獲得のことをお話ししておりましたけれども、小学校の耐震補強工事とかそういうものに防衛費は使われてないのかという委員からの質疑はありました。しかしその件に関しても報告の中に入っておりますけれども、小学校の全面改築工事等や体育館の耐震補強工事等の予算は、国の文科省からの予算で決められていると、そして、防音工事は防衛省からの予算でしっかりと獲得しているという答弁でありました。以上です。 ○田場健儀議長　　他に質疑ございませんか。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１８号　平成２７年度北谷町一般会計予算についてを採決します。　この採決は起立によって行います。本案は３常任委員長報告のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１８号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１６　議案第１９号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計予算について ○田場健儀議長　　日程第１６　議案第１９号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　それでは、文教厚生常任委員会委員長報告を致します。　本委員会に付託されました議案第１９号平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出予算について、審査の経過と結果についてご報告致します。　審査は、３月１２日、第３委員会室にて、全委員出席のもと、説明員として保健衛生課課長伊波課長、浜本係長、各担当の皆さんが出席し、歳入歳出について当局から一定の説明を受けたのち、質疑に移りました。　国民健康保険税７億６千４０９万７千円、前年比１千１２６万２千円で、１.６パーセント増、一般被保険者世帯数による。国庫支出金１４億２千７４万２千円は、前年比８千５８７万３千円で６.４パーセント増となっている。　一般会計繰入金７億２千７２万５千円は保険基盤安定繰入金、職員給与、出産一時金等である。　平成２７年度の主な取り組みについては、特定健診受診率が平成２５年度３１.９パーセントと県最下位の結果に対し、平成２７年度は特定健診、がん検診受診率向上に努めるとともに、町民の健康事業・発症予防・重症化予防に力を入れるため、県調整交付金を活用し専門職嘱託員の採用を行い、町民の健康に寄与する。　主な質疑と答弁は次の通りです。　「前期高齢者交付金が全国に比べて低い理由は」の質疑に対して、交付金は前期高齢者の加入割合に応じて交付されるもので、全国平均の３０パーセントに対して、沖縄県は去る対戦等の影響から加入割合が低く、社会保障診療報酬支払基金の試算による本町の加入率は１８.２７パーセントとなっている。　当該問題については、県を中心に国に改善要望を行っており、国は「何らかの対応を図る」との回答のみで、具体的な改善については提示されていないため、動向に注視していく。との答弁であります。　「共同事業交付金とは、また大幅に増えた要因は」の質疑に対しては、共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金があり、沖縄県国民健康保険団体連合会へ市町村が財源を拠出し、対象となる医療費に対して、交付金を交付するものであり、国保の財政安定のため保険者に対する再保険である。　大幅に増えた要因に対しては、保険財政共同安定化事業交付金において、これまで、レセプト１件当たり３０万円以上８０万円未満の医療費に対して交付されるものでしたが、平成２７年度より交付対象が１件当たり１円以上（すべてのレセプト）８０万円未満の医療費に拡大されるためとの答弁。　「事務費等繰入金の増については」の質疑に対して、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備費の計上によるものとの答弁。　「国民健康保険の広域化については」の質疑に対して、平成３０年度からの都道府県単位の広域化に向けて現在、国において県と市町村の役割分担や保険税の徴収方法等について協議が行われている。沖縄県においても、県と県内市町村代表により協議が行われており、今後も動向に注視していくとの答弁。　「効果的な特定健診・保健指導の実施に関する事業の事業内容については」の質疑に対して、特定健診受診率向上のために健診未受診者への受診勧奨や健診後の保健指導等の実施するための報酬等となっている。　特定健診の受診率は平成２５年度３１.９パーセントで県内市町村において、最下位となっており、平成２７年度は沖縄県調整交付金を活用して、嘱託員を１名増員し、さらなる向上を図れるようにするとの答弁。　おおむね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第１９号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計予算については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。以上申し上げて、委員長報告と致します。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１９号　平成２７年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。この採決は起立によって行ないます。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１９号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１７　議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算について ○田場健儀議長　　日程第１７　議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　文教厚生常任委員会委員長報告を致します。　議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算ついて、本委員会に付託されました議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算ついて、審査の経過と結果についてご報告致します。　審査は、３月１２日、第３委員会室にて、全委員出席のもと、説明員として保健衛生課伊波課長、浜本係長、各担当の皆さんが出席し、当局から一定の説明を受けたのち、質疑に移りました。　平成２７年度北谷町後期高齢者医療保険特別会計予算歳入歳出それぞれ３億１千２７２万円となっており、歳出において、１款　総務費２千５６２万６千円、前年比較５４７万４千円の増は、社会保障・税番号制度導入事業の実施によるもの、２款　後期高齢者医療広域連合納付金２億８千５６１万９千円、前年比較１千２５８万円の増は、被保険者の増によるものとの説明。　主な質疑と答弁は次の通りです。　「後期高齢者の加入者数、限度額に達している人数については」の質疑に対して、原則７５歳以上は、生活保護受給者を除き、すべて加入となります。平成２７年１月末現在、町の７５歳以上の人口数２,４０１人加入者数２,３０８人となっている。限度額は５７万円となっており、限度額に達している被保険者数は１５４人、所得６２５万以上の者との答弁。　「葬祭費助成事業の内容については」の質疑に対して、町から２万円、後期高齢者医療広域連合から２万円の助成を行っており、実績としては、平成２５年度１０８件、平成２６年度は２月末時点において、９６件となっているとの答弁。　「あん摩マッサージ指圧・針灸補助事業の取り組みについては」の質疑に対しては、平成２５年度から事業を実施しており、被保険者１人につき、補助額１回１千円で年１２回までの助成を行っている。現状は、利用者は少なく実績としては高くなく、周知不足も否めないとの答弁でございます。　「滞納者数及び滞納者への対応については」の質疑に対して、平成２５年度末の滞納者数４１人となっており、滞納者へ対しては、短期証を交付し窓口での納付相談により、生活状況・収入状況等を確認のうえ、支払える能力があるのに支払わない被保険者に対しては滞納処分、生活困窮し支払が厳しい被保険者に対しては、関係課と連携を図り生活保護の申請を進めたり、執行停止等により対応しているとの答弁。　おおむね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。以上申し上げて、委員長報告と致します。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２０号　平成２７年度北谷町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。この採決は起立によって行ないます。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第２０号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１８　議案第２１号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について ○田場健儀議長　　日程第１８　議案第２１号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　照屋正治経済工務常任委員長。 ◆照屋正治経済工務常任委員長　　ただいま議題となりました議案第２１号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その審査の経過と結果についてご報告致します。　審査は、３月１１日第２委員会室において全委員が出席し、説明員として、安田課長、眞喜志下水道係長が出席し行われました。　始めに本会議で中村重一議員から質疑のあった件で訂正の報告がありました。本町の一般下水道使用料及び米軍下水道使用料の前年度比較で増減額は今後どうなるのかの質疑に対し、下水道条例改正による施行分が今年度の１１月分の使用料からだったため増額は約２倍になると答弁したことに対し、平成２７年度は連合専用制度導入により１ケ月あたり約１００万円の減収を見込んでいるが、大型ホテルの開業及び住宅建築の増により一般下水道使用料の減収分が抑えられる。　また、米軍基地の使用料金増収分については、４月の消費税率の改正により関連市町村への配分額が増加したため本町の増収分が抑えられており、下水道使用料は、平成２７年度の予算額程度で今後も推移する見込みであるとの訂正の報告がありました。　その後、平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算の審議に入りました。平成２７年度の歳入歳出の総額は、それぞれ８億１千５１１万４千円で、前年度当初予算７億８千７８万２千円に比較して、３千４３３万２千円の増となっているとのこと。　主な質疑と答弁は次の通りです。　連合制度の世帯についての質疑に対し、棟数で４０２棟、世帯数は３,９１０世帯。前年度との使用料の比較は、一般使用料で約７００万円の減、米軍使用料は、約１千６００万円の増との答弁。　下水道対策事業対策費の流出解析事業の内容の質疑に対し、宮城と砂辺地区の排水路は海に近いため干満の影響を確認するためのシミュレーションを実施する設計委託料との答弁。　下水道管の耐用年数の質疑に対し、コンクリート管で約５０年との答弁。　貸付金と補助金の違い、貸付金の上限の質疑に対し、トイレの改造する場合貸付金で町が無利子で上限２５万円を貸付け、３年以内に返済をする。補助金は、要綱に沿って生活保護世帯や障がい者世帯については水洗トイレ設置に要する改造資金を全額補助、低地帯の建物が下水道に接続するために汚水ポンプを設置する場合は所得に応じて補助し、補助率は８０パーセントで５０万円を限度とするが、共同住宅については限度額が７０万円になるとの答弁。　米軍基地使用料は条例改正後どのように変わったかの質疑に対し、汚水量に応じた単価で、改正前は料金体系表が２００立方までだったが、２００立方以上１,０００立方未満、１,０００立方以上５,０００立方未満、５,０００立方以上と単価を設定。大口に負担を大きくしたとの答弁。　以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第２１号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２１号　平成２７年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。この採決は起立によって行ないます。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第２１号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１９　議案第２２号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算について ○田場健儀議長　　日程第１９　議案第２２号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　照屋正治経済工務常任委員長。 ◆照屋正治経済工務常任委員長　　ただいま議題となりました議案第２２号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算についてその審査の経過と結果について、ご報告を致します。　審査は、３月１０日、第２委員会室において全委員出席し、説明員として亀谷水道課長の他、比嘉業務係長、仲村課長補佐兼工務係長、與那覇管理係長が出席しました。　平成２７年度水道事業の収益は、９億３千３９８万９千円で、対前年比で４６万９千円の増加を見込んでいる。増の理由は、給水収益の増加によるものです。給水戸数は１１,６２９戸で、年間給水量は４,０１９,３６５立方メートルで、前年より１０,８５９立方メートル減った。主要な建設改良事業としては、桑江伊平土地区画整理事業地内及び吉原地内での配水管布設工事等を予定しているとの説明。　主な質問と答弁は、次の通りです。　水道広域化になった場合料金はどのようになるかと時期についての質疑に対し、料金や時期は未定であり、今後の広域化説明会会議の中で示されてくるとの答弁。　給水量は減であるのに水道収益が増の理由の質疑に対し、直近一年の実績に３パーセントの増を見込み積算しているが、用途別間の増減やその他の要因によるものであるとの答弁。　水道料金の滞納者への対処及び滞納者の推移の質疑に対し、督促状送付、催告書送付の手続きを経てそれでも支払いがない場合、滞納閉栓を実施している。滞納者の推移は、例年と同じ程度であるとの答弁。　連合給水は何件あるかの質疑に対し、現在約４１０件程度であるとの答弁。　連合給水をやると安くなるのかの質疑に対し、ほとんどの場合安くなるが、入居世帯数、使用水量等により高くなる場合もあり得るとの答弁。　現在積立金と借入金はあるかの質疑に対し、減債積立金と建設改良積立金が有り、企業債借り入れがあるとの答弁。　利息分の質疑に対し、２７年度は１千２５２万９千円であるが、年々減ってきているとの答弁。　基本料金を見直す考えはないかの質疑に対し、内部で検討しており、値下げした場合年間１千１３０万円の減収予測を立てている。水道広域化の動きも見ながら検討していきたいとの答弁。　ヒルトンに供給した水道量と料金は、の質疑に対し、月平均で７,０００㎡程度で１５０万円から２００万円程度であるとの答弁。　以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、議案第２２号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、報告を終わります。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２２号　平成２７年度北谷町水道事業会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。この採決は起立によって行ないます。本案は委員長報告のとおり可決することに賛成の方は御起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第２２号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第２０　陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳述書 △日程第２１　発議第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書 ○田場健儀議長　　日程第２０　陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳述書及び日程第２１　発議第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の２件を一括議題とします。　本件について委員長の報告を求めます。　玉那覇淑子文教厚生常任委員長。 ◆玉那覇淑子文教厚生常任委員長　　最後となります。しっかり聞いてください。最後の委員長報告を致します。　ただいま議題となりました文教厚生常任委員会に付託されました、陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情書について審査の経過と結果を報告します。　審査は、３月１２日、第３委員会室におきまして、全委員出席のもと、行われました。　説明員として沖縄県医療福祉労働組織連合会井樋口書記長、他３人の方が説明に当たりました。　陳情の趣旨は次の通りです。　厚生労働省は「医療従事者の勤務環境改善のための取り組み」を促進してきた。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を構築し、各機関が具体的な勤務環境改善を進めるために支援するよう求め、予算化した。　しかし、日本医労連が２０１３年に実施した「看護職員の労働実態調査」では、「慢性疲労（７３パーセント）」「辞めたいと思う（７５パーセント）」「ミス、ニアミスの経験がある（８５パーセント）」と言う実態に陥っており、２０１０年の調査から何の改善もされていない、よって医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにしていくため、国に対する意見書を決議してほしい旨の陳情となっております。　主な質疑と答弁は次の通りです。　潜在看護師はどのくらいいるかに対し、おおよそ２,０００人はいると言われているとの答弁。　勤務体制についての質疑に対し、本来なら３交代の８時３０分から１５時、日勤１７時から２４時３０分、準夜勤、０時から８時３０分まで深夜勤が好ましいが、実際は２交代で過酷な労働になっているとの答弁。　看護師の必要人数はどのくらいかの質疑に対し県の試算は２０,３００人に対し１８,０００人だが、３交代で試算した場合３４,０００人の看護師が必要で１７,９００人が不足している状態。　日勤は患者４人に対し１人、夜勤は１０人対し１人が理想だが、現行は１４人の患者を１人でみている。民間は、育児休暇さえ取れない状況である。若い看護師の過労死も続いたことから、２０１１年から改善を強調してきたとの答弁。　おおむね、以上で質疑は終了し、討論はなく採決の結果、陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情書については全会一致で採択することに決しました。　それでは読み上げて提案致します。　発議第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書。　上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出いたします。　平成２７年３月２４日、北谷町議会議長　田場健儀殿。　提出者、北谷町議会議員、玉那覇淑子、仲栄真恵美子。　賛成者、北谷町議会議員、高安克成、宮里歩、仲地泰夫、喜友名盛充。　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書。　厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて（５局長通知）」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取り組みについて（６局長通知）」の中で医療従事者の勤務環境改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化しています。　しかし、国民のいのちと暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人手不足となっています。そのため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心の医療・介護を実現するためにも医師・看護師・介護職員の増員や夜勤改善を含む労働環境の改善は、喫緊の課題となっています。　「医療機能の再編」を前提とした医療提供体制の改善ではなく、必要な病床機能は確保したうえで労働者の勤務環境を改善していくことによる医療提供体制の改善が求められています。２０１５年度には第８次看護職員需給見通しが策定されますが、これを単なる数値目標とするのではなく、看護師の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。　安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師・看護職負の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について国に要望します。　　　　　　　　　　記１．看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務隔１２時間以上とし、労働環境を改善すること２．医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること３．国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること４．費用削減のための病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月２４日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。　以上でございます。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○田場健儀議長　　これから委員長報告に対する質疑を行ないます。　　　　　（「質疑なし」という声あり） ○田場健儀議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳述書について討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第３号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳述書を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択です。お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり）
   ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって陳情第３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　これから発議第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について討論を行ないます。　　　　　（「討論なし」という声あり） ○田場健儀議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書を採決します。　この採決は起立によって行ないます。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　（賛成者起立） ○田場健儀議長　　起立全員です。したがって発議第１６号は委員長報告のとおり可決されました。 ○田場健儀議長　　しばらく休憩します。 △休憩（１６時２５分） △再開（１６時３０分） ○田場健儀議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２２　委員会の閉会中の継続審査について ○田場健儀議長　　日程第２２　委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。　総務財政常任委員長から審査中の事件について会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りしました申請書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。　お諮りします。これまで本定例会において議決されました事件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４５条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という声あり） ○田場健儀議長　　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。（閉議宣言）　以上で、本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。（閉会宣言）　平成２７年第４３０回北谷町議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 △閉会（１６時３３分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　北谷町議会議長　　田場健儀　　北谷町議会議員　　渡久地政志　　北谷町議会議員　　照屋正治...