北谷町議会 2014-03-25
03月25日－06号
平成２６年 ３月 定例会（第４１３回） 平成２６年第４１３回
北谷町議会定例会会議録（第２１日目） 開議 平成２６年３月２５日（火）１０時００分 散会 平成２６年３月２５日（月）１５時３４分出席議員 １番 金城紀昭議員 ２番 仲栄真恵美子議員 ３番
玉那覇淑子議員 ４番 宮里歩議員 ５番 與儀 誠議員 ６番 仲地泰夫議員 ７番 稲嶺盛仁議員 ８番 田場健儀議員 ９番
大浜ヤス子議員 １０番
仲村光徳議員 １１番 照屋正治議員 １２番 洲鎌長榮議員 １３番 大嶺 勇議員 １４番
平良徹夫議員 １５番
喜友名朝眞議員 １６番 新城幸男議員 １７番 亀谷長久議員 １８番 中村重一議員 １９番 宮里友常
議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 野国昌春 副町長 神山正勝 教育長 川上啓一 総務部長 謝花良継 会計管理者兼会計課長 知念喜忠 住民福祉部長 松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 比嘉良典 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 玉那覇 修 情報政策課長 兼城泰志 税務課長 金城睦彦 住民課長 上間恒昭 福祉課長 与儀 司
子ども家庭課長 西田由紀 保健衛生課長 伊波興繁 経済振興課長 根間朝弘
都市建設課長 仲宗根義覚
施設管理課長 照屋一博
教育総務課長 鉢嶺宗則 学校教育課長 徳村永盛 社会教育課長 比嘉敬文
学校給食センター所長 太田守男 水道課長 伊禮秀樹職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 知念良哲
議会事務局次長 與那覇保 主任主事 兼城広美 平成２６年第４１３回
北谷町議会定例会議事日程（第６号） 平成２６年３月２５日（火）１０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １．１４番
平良徹夫議員 ２． ９番
大浜ヤス子議員 ３． ２番 仲栄真恵美子議員 ４． ６番
仲地泰夫議員平成２６年３月２５日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○宮里友常議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって１０番
仲村光徳議員及び１３番 大嶺 勇議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○宮里友常議長 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 私は次の３項目について質問をしたいと思います。 質問事項１番目、道路行政について、（１）
ニュータウン桑江ハイツ近くの
字桑江御殿地原４８６番地３先から同４８７番地４付近までの道路舗装について、上記番地付近の道路は認定されてから５、６年経過していると聞いていますが、現在約２０メートルほどは、
アスファルト舗装されているものの約６０メートルは未だ未舗装の状況にあります。そこで次の２点についてお伺いします。 ①道路認定後、５、６年が経過しているにもかかわらず、未だ舗装されていないのはなぜかお聞かせ願います。 ②同道路の舗装についての事業計画はどうなっているか伺います。 （２）道路の
路面下空洞調査について、本町内の町道で、道路の新設時に谷間を埋め立てたり、米軍が油送管を埋設しパイプラインとしての使用していた道路などは、空洞化の可能性があると思います。事故防止上も調査が必要ではないかと考えていましたが、幸いに現在実施中とのことですので、次の件についてお伺いいたします。 ①本町内に以前米軍が油送管を埋設し、パイプラインとして使用後本町に移管した道路がありますか。あるとしたら何路線あるのか。 ②本町は、地形上、一部谷間を埋めたりして道路にしている箇所が数多くあると思いますが、何路線あるのかお伺いします。 ③現在、町道の
路面下空洞調査を実施しているとのことですが、これまでに町道の何パーセントを終了し、また調査済みの道路で空洞が発見された箇所があるのかお伺いします。
④路面下空洞調査は調査費の５５パーセントを国負担で、残り４５パーセントを調査依頼者、すなわち本町が負担することになっていると思いますが、本町の負担額がいくらかお伺いいたします。 質問事項２番目、
交通安全対策について、
北玉小学校付近の安全対策については、これまでも何名かの議員が質問しておりますが、旧役場前線と謝苅中央線は保護者の送迎車両と通過車両で危険な状況にあります。児童の登校時の安全を確保するため私も質問をしたいと思います。 （１）児童の登校時間帯（０７：３０分～０８：３０分）の間、謝苅中央線と謝苅１号線の交差する交差点付近から北玉３号線の北玉公民館前までの区間を許可車両以外の車両の
通行禁止規制が実施できないか伺います。 （２）これまでに、北玉小学校あるいは同校関係者等から交通規制に対する要請が町長、あるいは教育長宛てに何回ありましたか。それについてお答え願います。また、学校長や学校関係者から要請を受けて沖縄警察署に対し、町として安全対策についての要請を何回したのかお伺いします。 質問事項３番目、防犯カメラの設置について、自治体が負担する費用はゼロで、学校内設置を含めた広い範囲に設置する計画で、本土の企業が
防犯カメラ機能を備えた自動販売機の設置を宮古島市に打診しているとのことでありますが、（１）同様な打診が本町にもあるのかどうか。（２）県内の１自治体に打診があるということは、本町を含めた他の自治体に対しても打診がくるものだと考えられますが、本町としてはどのような対策をとるのかお聞きいたします。 あとは自席から質問いたします。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
平良徹夫議員から御質問をいただきました。私からは質問事項３番目の「防犯カメラの設置についての本土企業が
防犯カメラ機能を備えた自動販売機の設置を宮古島市に代診しているとのこと。質問要旨１点目の同様な打診が本町にもあるのか」についてお答えします。 宮古島市の件につきましては、報道等で承知しておりますが、本町にはこれまで打診はございません。 ただし、町内の民間業者から同様の打診を受け、関係課や各自治会を含め検討を行ったところでありますが、防犯カメラの設置には至っておりません。 次に質問要旨２点目「県内の１自治体に打診があるということは、本町を含めた他の自治体に対しても打診がくるものだと考えられますが、本町としてはどのような対応をとられるのか」についてお答えします。 報道によりますと、この自動販売機は、防災、防犯の両方の機能を備え、災害時を想定した通信機能のほか、犯罪の抑止や早期発見につながる防犯カメラとしての役割も担うとあります。 今後、打診があった場合について、既存の自動販売機を設置する地元業者との競合や、
プライバシー確保の観点から、設置の可否については、慎重に検討、調整が必要と思われることから、町内の公共施設等を中心に町が主体的に設置場所の検討や運用について関係機関との連携を図り、設置に向けて取り組んで行きたいと思います。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○宮里友常議長 仲地
勲建設経済部長。
◎
仲地勲建設経済部長 質問事項１番目の道路行政について、町道桑江１９号線に関する各質問要旨について答弁いたします。 当該路線は、町道桑江１９号線として、平成２２年１月２１日に道路認定を行っておりますが、道路認定直後に、地権者間でトラブルが生じ、同道路建設に反対する地権者が同
道路建設阻止の意思表示を記した工作物を道路上に構築したことにより、今日まで整備ができない状況になっております。 工作物を構築した地権者には、何度か説明を行い道路整備について御理解ご協力を求めてきましたが、今日まで解決には至っておりません。 当該道路は、認定を行ってから４年経過し、沿線沿いには保育園や民家が立ち並び、利用度が高まっていることから、今後、
アスファルト舗装、あるいは側溝設置など、適切な整備を進めていきます。 質問事項１番目、道路行政についての質問要旨２点目、道路の
路面下空洞調査について答弁します。 はじめに、町道において米軍がパイプラインとして使用した後、本町に移管した道路は何路線は、砂辺浜川線の１路線が確認されております。あります。 次に本町の道路で地形上、埋め立てした路線数について答弁します。 町道整備において、計画路線に起伏があり盛土工事のあった道路工事路線としては、約２７路線だと考えております。 次に、町道の
空洞調査状況と空洞が発見された箇所について答弁いたします。 空洞調査につきましては、今年度実施した
道路ストック総
点検業務委託において、空洞状況についても確認することとしておりました。 今回、実施した
道路ストック総
点検業務委託における調査範囲につきましては、町道４１７路線のうち、
桑江伊平土地区画整理事業地内の新設道路を除いた、町道３８４路線、延長約８３キロメートルとなっております。今回の調査は、レーザー計測及び現地踏査による一次調査となっており、その結果として、空洞化が推測された路線はありませんでした。 次に、町の負担額につきましては、今年度実施した
道路ストック総
点検業務委託の契約金額が９６６万円で、国費が５５パーセントの５３１万３千円、本町の負担額は、４５パーセントの４３４万７千円となっております。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項２番目の
交通安全対策についての質問要旨１点目、許可車両以外の車両の
通行禁止規制が実施できないかについてお答えします。 本件につきましては、平成２２年、学校付近道路の通行車両増大に伴い、児童の通学時間帯の安全を確保するため、朝の時間規制を要請したところ、沖縄警察署から保護者の送迎を自粛させる必要があるとのことで、規制を実施するには至っておりません。 去年の夏に行った調査において、夏休み期間中の小学校周辺の通過交通は、２日間平均で９９３台、夏休み明けの通過交通は、２日間平均で１千１７１台となっており、その差は１７８台となります。 夏休み期間中との差については、保護者による学校への児童の送迎車両が２日間の平均で１２０台という状況であります。こうした問題のほか、交通規制に伴い、迂回車両による周辺道路の渋滞や新たに交通事故が発生することも踏まえると、慎重に検討していく必要があると思います。 次に質問要旨２点目、交通規制に対する要請が町長あるいは教育長宛てに何回ありましたか。また、学校長や学校関係者から要請を受けて沖縄警察署に対し、町として安全対策についての要請を何回したのか」についてお答えいたします。
北玉小学校周辺の交通規制に伴う要請については、平成２２年３月に
北玉小学校校長から
教育委員会宛てに小学校の登下校時の時間帯での校門前の車の通行規制（進入禁止や一方通行等）ができないかの要請がありました。 平成２２年８月には、謝苅区、北玉区、宇地原区、北前区、美浜区自治会長から町長宛てに小学校の登下校時の時間帯での通行を規制できないかとの要請があり、同年９月に町長から
沖縄警察署長宛てに交通規制の要請を行っております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 桑江の未舗装の道路の件ですが、そろそろ工事しなければいけないという状況にあるということですが、舗装の工事はいつ頃を予定しておりますか。工事ができる計画が進んでいれば、説明していただけますか。
○宮里友常議長
仲宗根義覚都市建設課長。
◎
仲宗根義覚都市建設課長 事業計画の内容だと思いますが、桑江１９号に関しまして、道路認定が議員から５、６年経過しているということでございますが、実質は平成２２年１月２２日に道路認定を完了しておりまして、正確には４年と２か月経っております。その間、先ほど部長からもございましたが、地権者とのコンセンサスが取れない中で、そういう状況になっておりますが、桑江１９号線道路改良事業ということで、現在、下部のところから延長１９１メートルの６メートル幅員の工事で進めておりますが、下のほうで工事の繰越も出しましたが、本日をもって完了するということで担当から確認しておりまして、実質、今回の工事が済むと、残り６５パーセントが未施工と、残りは次年度、もしくは早ければ補正等々でやっていきたいと思っております。その内容としましては、排水溝と側溝と舗装工、縁石の残り、金額にしますと約１千万円の工事が残っているということでございます。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） ブロックを積んでいる箇所がありますが、これはその土地の所有権者との話し合いは、その後まったく進んでないんですか。どこまで話し合いが進んでいる状況ですか。その進捗状況をお聞かせください。
○宮里友常議長
仲宗根義覚都市建設課長。
◎
仲宗根義覚都市建設課長 その件につきまして、地権者とはおりおり会うたびに、このブロック塀に関して、このブロック塀が撤去されない限り、担当課としては舗装、道路整備をしても開通に至らないということの意志を伝えてございまして、この地権者も悪戯感はなく、しかしながら自分が言っている考えと、地権者、利害関係者と町との考えに隔たりがあるから、それを理解するまで時間がかかると、話はしますが、町としてはなるべく早めに道を開通させていただきたいということを常々言っておりますので、その件に関しましては、粘り強くするしかないのかなと、担当課としては思っております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 粘り強くこういう問題は、根気よく何回でも話し合いをもってやらないと、解決しないと思います。この件について、道路が開通するまでと待つのではなくて、まだ舗装されてないことに対して、付近の居住地から舗装の要請、あるいは苦情などはありませんか。
○宮里友常議長
仲宗根義覚都市建設課長。
◎
仲宗根義覚都市建設課長 議員のおっしゃるとおり、自治会長からもブロックが建った直後に、なぜ建っているかという要請がありました。町としても自治会に足を運んで説明をし、その件を沖縄署にも相談をし、また町の担当弁護士にも相談をしてございます。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） そのまま未舗装でおいている状態ですので、この道路沿いの居住者に対して、これまで舗装されてないことに対して、その理由などを住民に説明したことがありますか。こういうことでこっちは未だ舗装していませんということで説明をしたことがありますか。
○宮里友常議長
仲宗根義覚都市建設課長。
◎
仲宗根義覚都市建設課長 沿線沿いの地権者、保育所とか、いろいろ住宅が建ち並んでおります。当時、住宅を建てるにあたって、建築基準で言います道路位置指定をとって確認申請を出されておりますので、それからその地権者と合意をもって道路認定をした経緯でございますので、沿線沿いの地権者は確認はされていると理解をしております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 道路を建設すれば、その道路を利用して、建物が建つのは自然の流れで、そこに居住する者、あるいは会社なり、課長から説明がありましたように、保育所などもあります。所有している者として早めに道路を舗装してもらいたいなというのが希望なんです。現に付近に住んでいる方々の中には、我々は固定資産税も町民税も他の町民同様に納めているのに、なぜ舗装してもらえないのかと、ここが不思議だというような不満を漏らしている方もおりますので、わずかな距離を舗装しないというのも、道路がきれいにつながらないということもありますが、それはそれとして、舗装しないというのは片手落ちと言われても仕方がないような気もしますので、住民の要請に早めに沿って、舗装していただくように要望しておきます。 次に、路面下の空洞調査についてですが、インフラの危険性は人の命に関わることですので、絶対に見逃してはならないことだと思います。幸いに県内で震度５以上の地震は、あまり経験していませんので、今のところ路面下の空洞化が取り上げられたことは、あまりありませんが、震度５を超えると下水管の周辺の埋め戻し、砂が沈下したり、埋立地が液状化することで、通常の１０倍以上の空洞が多発すると言われております。 私は以前勤めておりました職場で、米軍から移管された道路が老朽化のため、陥没した事故にも立ち会っておりますし、また職員の中にも覚えている方もいると思いますが、約１０年前に砂辺浜川線の空洞化した箇所で、コンテナを積んだ大型トラックが通行中に道路の陥没に遭い、救助に来た他の大型トラックも道路の陥没に遭うということがありました。それから谷間を埋め立てて建設された本町内の県道２３号線が陥没した事故なども見てきておりますので、この件についてさらに質問をしているわけであります。 そこで次のことについてお伺いいたします。路面下の空洞化について、現在、調査している方法では道路下、どれぐらいの深さまで調査が可能でしたか。お伺い願います。
○宮里友常議長
照屋一博施設管理課長。
◎
照屋一博施設管理課長 今回の調査は、路面の調査でありまして、この調査の中では、路面のひび割れ状況、そして轍の状況、そして縦断方向での凹凸が主な調査内容になっています。ただ、３つの項目を総合的に判断する中において、空洞化が予見できるというのがあるようです。今回の調査においては、ひび割れ、轍、縦断の凹凸、それから判断すると空洞化に至っている箇所は、今のところないだろうと、報告書としては上がってきております。ただ、議員おっしゃられたように、当然、空洞化に係る予見としましては、以前に陥没をした箇所、そして埋設管がある箇所等々については、想定されるだろうというのがございますので、さらに現地踏査を踏まえながら、空洞化については確認をしていきたいと思っているところであります。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 現在、調査では、深さまではそんなに分からないわけですね。私たちは５名の議員で、去る２月２０日から２泊３日の日程で、千葉県と東京都、神奈川県へ視察に行き、日程の一つのでありました東京都大田区にあります道路、港湾、空港施設などの路面下に発生した空洞、埋設物の正確な位置状況、
コンクリート構造物内部の劣化箇所など、様々なインフラの内部に潜む見えない危険を世界一独自開発のスケルカ技術を用いて探知する事業を展開しているジオ・サーチという会社に視察に行きました。そこでの職員の説明によりますと、地中約１．５メートルまで会社の探知では鑑識ができるとのことでありました。地中１メートル以上の箇所に空洞化は少なくないとのことでしたので、現在、調査しているものでは空洞化の調査ということではなかったわけですね。
○宮里友常議長
照屋一博施設管理課長。
◎
照屋一博施設管理課長 おっしゃるとおりです。先ほど申し上げましたように、推測するための一時調査ということになっていますので、先ほど答弁漏れしましたが、以前に陥没があった箇所、そして埋設物が多くある箇所、そして河川、海岸に隣接をして、その影響を受ける道路というのが陥没の可能性が高いだろうと言われている箇所になっているというところがあります。先ほど申し上げましたように、今回の調査では、基本的に路面の状況を把握するものであって、推測はできますが、地中深く１．５メートルぐらいのものまで判断をするというところまでは至ってないということであります。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 政府は２０１４年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設など、老朽化に対応するための計画を策定するよう求めており、学校や庁舎など、箱物の現状調査は１００を超す自治体で実施されているが、道路や橋、上下水道などの基盤整備を含む老朽化の実態把握は、あまりされていないのが現状だと私は思っております。 そこで、特に白比川沿いの道路建設の際に、谷間を埋め立てた箇所の町道を詳しく調査する必要があると思いますが、そういったところを先に調査するような計画は、いまのところありませんか。
○宮里友常議長
照屋一博施設管理課長。
◎
照屋一博施設管理課長 現在、この調査を終えておりますが、その中で先ほど申し上げました３つの要件、以前に陥没があった。河川等で影響を受ける箇所、そして埋設物が多いだろうという箇所については、我々は新設の道路以外３８４路線を今回やっておりますので、その解析結果が出ております。色分けで予見できるものがありますので、それについては再度、町で詳細に確認をして、議員おっしゃられたように、空洞化の発生が予見できるような場所がありましたら、調査をしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 町が実施したという調査は、空洞の調査ではなかったわけですね。この調査費用９６６万円掛かりまして、本町が４３４万７千円を出したということですが、これはどの項目から支出しているんですか。
○宮里友常議長
照屋一博施設管理課長。
◎
照屋一博施設管理課長 道路の現況調査でありますので、委託費から捻出をしております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 道路の空洞化調査は、より詳しくやる必要があると思いますが、このようなインフラ整備に一括交付金を活用することはできませんか。
○宮里友常議長 玉那覇
修企画財政課長。
◎
玉那覇修企画財政課長 一括交付金の活用につきましては、基本的には沖縄振興に資する事業に対して交付されるものということです。このような維持管理のための費用には厳しいものがあると考えております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 道路の陥没などで、もし人身に被害が起きたり、あるいは物損が発生した場合は、道路管理者として、それなりの責任を負わなければならないこともあると思いますので、重く受け止めて、より詳しい調査をしていただくよう要望しておきます。 次に、
北玉小学校付近の交通規制についてですが、平成２２年に要請があって、それに対して警察署に要請に行ったということですが、交通規制に対する要請を１回しかしてないのはどうしてですか。何回でもやる必要があるのではないかと、私は現場の状況からして思っていますが、１回しかしてないという理由を教えてください。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 小学校並びに周辺の地域の方からの交通規制についての要望を受けまして、町から沖縄警察署のほうを通して要請を行っております。その
あと沖縄警察署におきましては、警察官が現場調査を行ったというところで、その時点では、送迎する保護者の車両を規制することによって、だいぶ安全面が緩和されるのではないかということで回答をいただいております。それを受けまして、学校と関係する課と協議をしまして、それに向けてのいろいろな対応を協議しているところでございます。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 警察署に交通規制や信号機の新設、あるいは変更などに対して、要請は各市町村から１年間に１件や２件ではないですよ。何十件もあるわけです。皆さん方は１回要請に行って断られた。あるいは警察がこう言ったから、できないんだろうとあきらめていませんか。やる前から。１回の要請で事が進めば、そんな楽なことはありませんよ。似たような要請があちこちの市町村から何回もあるわけですから、何回も要請に来たところは同様な陳情要請があるところを先に叶えてあげるというのが人間の情ですから、そういうふうに先になっていくわけです。他の市町村はしつこいほど、何回でも要請に行きますよ。同じ規制に対して。私が見て、その点が欠けているのではないかと思いますが、どうですか。どうお考えですか。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 その後のこちらの動きとしましては、平成２４年の８月に教育委員会、総務課、施設管理課、警察等で学校周辺の交通安全点検の実施を行っております。その後、平成２５年の８月には、交通調査を行っております。その後、１２月３日に沖縄警察署の対策課長を交えての協議会を発足させまして、各々でできる部分からやっていって、最終的には規制ということに持っていきたいということで、各々ができる部分を検討していきましょうということで、話が済んでいるところでございます。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 私も
北玉小学校周辺の交通状況を調べるために、天気の良い日を選んで行きました。なぜかと言いますと、雨の日だと通常よりも、子どもたちを搬送する保護者の車が増えるわけです。だから正式な調査はできません。だから私は良い天気の日に行きました。私が見た限りは、３分の１が保護者の車で、あとの３分の２が通過車両でした。謝苅中央線と謝苅１号線が交差する十字路の交差点で、年配の方が車両の誘導をしておりましたが、その方は謝苅１号を南下してくる車両をみんな学校側の謝苅中央線のほうに誘導しているんです。なぜ県道２４号線側に誘導しないかと聞いたら、その方はこう言っていました。運転手が謝苅中央線を通ったほうが出勤に近道だからといって自分の指示には従わないと、自分は警察官でもないから、仕方なく道路が狭いので、交互交通で、１か所を止めて、下から来る車を通す。あるいは下を止めて上から来る車を通すという状態で、その誘導のみをしているということでありました。そのような状況からしても、謝苅中央線をそれ以外の車両通行禁止に規制すれば、相当な車両が減って、子どもたちの登校時の安全も確保するのではないかと思われるんです。 学校もそうだし、今までの議員もそう思って質問をしていると思うんです。ですからこの件については、皆さん方はどういうふうに考えているのかと思っておりますが、簡単でよろしいですので、聞かせてください。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 先ほども若干述べましたが、現在、沖縄警察署の交通対策課長も交えた協議会ということで、総務課、施設管理課、教育委員会、学校も入れながら、地域ということで、周辺でいきますと謝苅区、北玉区、宇地原区等の地域の自治会長も交えて、いろいろな協議を行っていきたいと考えております。それで各々ができる部分について、できるところからやっていきましょうということで、いま話をしております。たとえば総務課においては、一時停止の看板を付けて、規制かかけて安全に寄与することとか、教育委員会におきまして、学校の送迎車両についての規制をかけるとか、施設管理課におきましては、道路についてスピードが出ないようにということでのハンプを付けるような検討とか、いろいろ協議を行っているところでございます。その規制をかけることによって、当然、今まで通過していた車両がその他の道路に流れていくということになりますと、当然、謝苅区、北玉区、宇地原区等々での新たな渋滞が起こってくるだろうということもありまして、現在、いろいろな方向から検討を重ねていこうということで、いまこの協議会を立ち上げているところでございますので、これで対応しているということになっております。
○宮里友常議長 １４番
平良徹夫議員。
◆１４番（
平良徹夫議員） 北玉小学校前にして、近道だということで通っている車は県道２４号線の途中から入って、学校前に来ているので、そこを規制したからといって、別の道路が混雑を来すということは考えられませんので、その点は私のほうから強く話しておきたいと思います。 学校の話では、旧役場前道路も含め、謝苅中央線や学校付近の道路などの規制はできないかということでありましたが、北前区などのように、学校まで距離がある地域からしますと、どうしても保護者等の送迎がありますし、旧役場前道路を規制しますと、県道２４号線で児童を下車させるため、県道に交通渋滞を引き起こすことが考えられますので、私としては、謝苅中央線と謝苅１号線の一部のみ規制を実施したほうが規制の在り方として、あるいは警察としても規制に踏み切りやすいのではないかと思います。この件も踏まえて、私も沖縄署に行って話してありますので、今後、警察署に強く要請していくようお願いしまして、また児童の安全、登下校時の安全確保ということでは、誰もが考えることですので、ぜひ安全確保のために規制が早急に実施できるように、粘り強く要請していくよう要望しておきます。 本土企業による防犯カメラの無償設置についてですが、この件については想定内の答弁でありますので、これで私の質問を終わります。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１０時４８分）
△再開（１０時５８分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 一般質問を行います。 １点目に子育て支援についてでございます。 （１）平成２７年度から施行される子ども・子育て新制度によって、子ども・子育て支援内容に変化はあるか。あるとしたらどのような変化があるか。また、保育士の資格に変更はあるか伺います。 （２）待機児童対策として、保育所整備事業（宮城つぼみっ子保育園）を進めていますが、整備事業が大幅に遅れていると思います。遅れた理由と工期及び開園予定について、また、定員は何名を予定されているか。４月からの園児の入所についてはどのような扱いになるか伺います。 （３）中学卒業までの通院にかかる医療費助成について、早期実現に向けて取り組むとのことですが、具体的にいつから取り組むのか、医療費の見込額についても伺います。 （４）町内在住の第３子以降の児童生徒の学校給食費の全額免除を実施していくとのことですが、いつからの実施を予定されているのか。対象者については何件を想定されているか伺います。 （５）認可外保育施設の保護者の負担軽減を図る支援制度として、第３子以降が認可保育所に入所した場合と同様、無料となるよう拡充していくとのことですが、具体的にいつから取り組むのか伺います。 ２点目に教育行政についてでございます。 （１）浜川幼稚園の改築工事が予定されていますが、工期及び使用開始について伺います。 （２）浜川小学校屋内運動場の建築でプールの監視室が撤去されています。５月からプールが始まります。プールの使用上、支障は生じないか伺います。 （３）町長は、町内にある体育施設を積極的に活用してスポーツに親しむ施策を推進すると共に町民の健康増進の向上を図っていくと施政方針で述べられていますが、体育施設は学校行事が優先であり、町民のスポーツの振興に影響を及ぼすものであります。町民は早急に町営体育館の建設を要望しています。私は幾度か取り上げてきましたが前向きな答弁はもらえませんでした。 町長の政策にも町営体育館の建設を推進しますと約束しいてます。今一度、前向きに推進していただきたい。 ３点目に防災行政について。 （１）防災マップを活用して、危険個所の把握・避難場所の周知を図るため、図上訓練を実施する必要があると思いますが、推進してはどうか。 （２）避難訓練時に弱者や障害のある方の介助の必要性を感じます。訓練の一環として介助訓練を取り入れることはできないか伺います。 （３）５８号線で遮断されている西海岸地域の住民は、ニライセンターに避難するためには、陸橋が必要との声がありますが、いかがでしょうか。 ４点目にコミュニティバスの導入について。 子どもや高齢者、観光客等の移動手段の確保や利便性向上のため、コミュニティバスの導入を推進するとのことですが、①導入時期について。②定員については何名乗りを想定されているか。③ルートとしてはどのような計画がされているかについて伺います。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま
大浜ヤス子議員から御質問いただきました。私のほうからは質問事項１点目、子育て支援についての質問要旨３点目、中学卒業までの通院にかかる医療費助成について、いつから取り組むのか、医療費の見込額についてお答えします。 こども医療費助成事業は、平成６年度から子育て支援施策の一環として、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるような環境整備を進めるとともに、疾病の早期発見と早期治療を促進し、次代を担う子どもたちの健全な育成を図ることを目的として、県の２分の１補助を受け実施しています。 本町におきましては、県の補助対象を上回り、通院分を就学前まで年齢を拡大し、さらに、県の補助制度上の３歳児の通院に係る一部負担金、入院時食事療養費を対象外とすることにつきましても、町の単独助成とすることにより、小学校就学前の医療費の無料化を行ってきました。 さらに、窓口での医療費助成申請に対する保護者の負担軽減を図るため、平成２６年４月から自動償還払い方式を導入することとしており、現在、システム改修や対象者への案内通知等の準備を進めているところであります。 中学校卒業までの通院費の無料化につきましては、自動償還払い方式導入後の事務処理件数等の状況をみながら、実施時期等について検討していきたいと考えております。 通院分も中学校卒業まで助成対象を拡大した場合には、年間およそ２千８００万円の追加財源が必要となると試算しております。 次に質問要旨５点目、認可外保育施設の保護者負担軽減の第３子以降の拡充は、いつから取り組むのかについてお答えします。 多子世帯への負担軽減のため、認可外保育施設保護者負担軽減制度を拡充し、第３子以降については、認可保育所に入所した場合と同様に、無料となるよう、平成２６年度当初予算において計上をしており、平成２６年４月分の保育料から適用していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 質問事項１番目、子育て支援についての質問要旨１点目、平成２７年度から施行される子ども・子育て新制度によって、子ども・子育て支援内容に変化はあるか。保育士の資格に変更はあるかについてお答えします。 子ども・子育て新制度での主な変更点については、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付「施設型給付」及び小規模保育等への給付「地域型保育給付」が創設され、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとなります。 また、市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定し、認定を受けた保護者が、自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約となります。 ただし、公立及び認可保育所については、これまでどおり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなっております。 次に、保育士資格についてでございますが、新たな「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許を有していることとされておりますが、その他の施設については、職員の資格要件に変更はありません。 質問要旨２点目、つぼみっ子保育園の整備事業が遅れた理由と工期及び開園予定について、また、定員は何名を予定されているか。４月からの園児の入所についてはどのような扱いになるかについてお答えします。 つぼみっ子保育園の整備事業につきましては、平成２５年１１月から平成２６年１０月末までの工期を予定しており、平成２６年１１月に定員６０名で開園を予定しております。 工期が遅れた理由としましては、公共工事の発注増及び消費税増に係る駆け込み需要等により、請負業者において必要な人材の確保が困難なため、予定していた工期を延長することとなっております。 新園舎が完成するまでの保育につきましては、現在の認可外保育施設で保育を行い、その間の運営費については、沖縄県待機児童対策特別事業の認可化促進運営費支援事業を活用することにより、補助を行うこととしております。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項２番目の教育行政についての質問要旨３点目、町内にある体育施設を積極的に活用してスポーツに親しむ施策を推進すると共に町民の健康増進の向上を図っていくと述べられていますが、体育施設は学校行事が優先であり、町民のスポーツの振興に影響を及ぼすものであります。町民は早急に町営体育館の建設を要望しています。私は幾度か取り上げてきましたが、前向きな答弁はもらえませんでした。町長の政策にも町営体育館の建設を推進しますと約束しています。今一度、前向きに推進して頂きたいについてお答えいたします。 町営体育館の建設につきましては、町長の北谷町民との約束、基本施策の施策４「２１世紀を担う国際性豊かな人材育成、子どもたちがたくましく健やかに育つ笑顔あふれるまちづくりを推進します。」の５点目「スポーツの振興を図るため、返還跡地を活用し、町営総合体育館の建設を推進します。」として約束しています。 体育館建設には莫大な費用がかかることから、町民のニーズの把握、規模、運営、維持管理、財源の確保などについても十分検討したうえで、建設箇所についても十分に効果的な活用が図られる場所の選定を行い、地権者の合意形成を図ったうえで建設計画を進める必要があると考えています。 町長の約束実現に向け、平成２５年４月に示された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画により返還が予定されている駐留軍用地跡地計画において町営体育館建設も含め検討していきたいと考えています。 次に、質問事項３番目の防災行政についての質問要旨１点目、防災マップを活用して、危険個所の把握・避難場所の周知を図るため、図上訓練を実施する必要があると思いますが推進してはについてお答えします。 町職員におきまして、これまで災害を想定した応急対応や避難所運営などの図上訓練を実施してまいりました。今後は、各地域の自主防災組織や自治会等を含め情報共有を図り推進してまいりたいと思います。 次に質問要旨２点目、避難訓練時に弱者や障害のある方の介肋の必要性を感じます。訓練の一環として介肋訓練を取り入れることはできないかについてお答えいたします。 災害弱者や障害のある方、いわゆる災害時要援護者の介助の必要性につきましては、議員御指摘のとおりであります。 町では、平成２４年と２５年に実施しました町内一斉避難訓練等におきまして、多くの福祉施設や医療機関等の方々の参加をいただき、避難する際の課題等を確認しております。 また、栄口区や宇地原区におきましても、こうした方々への支援を取り入れた避難訓練を行い、地域防災能力の向上を図っているところであります。 今後も、災害時要援護者の方々への支援を含めた効果的な避難訓練を実施してまいりたいと思います。 次に質問要旨３点目、５８号線で遮断されている西海岸地域の住民は、ニライセンターに避難するためには、陸橋が必要との声がありますがについてお答えします。 御指摘の件につきまして、その必要性は認識しておりますが、現在、国道拡幅の計画があり、その事業の進捗を注視しながら、時機を見て国道管理者との協議を行いたいと思います。 地震に伴う津波につきましては、日本本土や海外で発生する遠地津波や沖縄本島近海で発生する津波があります。遠地津波につきましては、沖縄本島まで到達するのに時間的余裕がありますので、西海岸地域の方々は国道５８号を横断し、ニライセンターや東部地域の高台へ避難することが十分可能であると考えます。 これが沖縄近海で発生した場合、短時間で津波が襲ってくることになります。東日本大震災におきましても、幹線道路の陥没、信号機の滅灯、交通事故により、広範囲に渋滞が発生し、避難に支障を来しました。 本町におきましても、こうした例を教訓に、歩道橋が設置されている北前、謝苅、砂辺の３か所を除き、国道を横断して高台へ避難することは困難であると考え、より早く、近くの高い場所へ避難していただくため、西海岸地域の３６施設と津波一時避難ビル協定を締結し、約２万８千人を収容できることとなっております。 加えて、キャンプフォスターとの基地内立ち入り協定を締結し、高台への避難が可能となっております。そうしたことを踏まえ、津波が発生したら、まずは近くの津波一時避難ビルヘ避難することが重要であり、自主防災組織を活用しての避難訓練がいざというときに最大限の力を発揮すると考えていることから、町としても地域の皆様の協力の下、地域に応じた訓練の支援を行ってまいりたいと思います。 次に、質問事項４番目のコミュニティバスの導入についての質問要旨、子どもや高齢者、観光客等の移動手段の確保や利便性向上のため、コミュニティバスの導入を推進するとのことですが、①導入時期について。②何名乗りを想定されているか。③ルートとしてはどのような計画がなされているかについて伺います。についてお答えいたします。 本町は地区面積の半分以上が米軍基地であり、基地の存在により集落が分断され、公共施設等を利用する場合に不便を来しており、地形的にも徒歩による移動は、高齢者、障がい者、学生などの交通弱者にとって厳しいものがあると考えております。 コミュニティバス等の導入につきましては、「北谷町まちづくり町民会議」の「次期北谷町総合計画に向けての提言書」において「高齢者等にとっては、少しの距離を歩くだけでも大変な状況のため、子どもや高齢者を対象に、役場や公共施設、大規模スーパーを結ぶコミュニティバス・低床バスの導入が必要と考えます。」と提言され、平成２５年に行った行政懇談会においても地域からコミュニティバス等の導入についての要望がありました。 そのような状況を踏まえ、次年度からコミュニティバスの導入について検討していきたいと考えています。 次年度は、本町における公共交通に関する現状把握や住民ニーズの把握により、公共交通における課題を整理するとともに、コミュニティバスの運行に向けた計画、将来的な交通体系の策定、持続可能な公共交通システムについて検討したいと考えております。 また、コミュニティバスの導入時期、何名乗りを想定するか、ルートの計画などにつきましては、次年度のコミュニティバス導入検討調査業務において、検討していきたいと考えています。
○宮里友常議長 比嘉良典教育次長。
◎比嘉良典教育次長 質問事項１番目、子育て支援についての質問要旨４点目、町内在住の第３子以降の児童生徒の学校給食費の全額免除実施の予定時期、また対象者の想定件数についてお答えいたします。 町内在住の第３子以降の児童生徒の学校給食費補助の実施につきましては、平成２６年４月からの実施を予定しているところでございます。 また、対象者の件数につきましては、１３９件を想定いたしております。 次に、質問事項２番目、教育行政についての質問要旨１点目、浜川幼稚園の改築工事が予定されていますが、工期及び使用開始について、お答えいたします。 浜川幼稚園の改築事業については、旧体育館跡地に予定しており、旧体育館の解体工事を４月中旬から７月までの工事期間で予定しております。 浜川幼稚園の園舎改築工事につきましては、７月から平成２７年２月までの工事期間で行い、使用開始は３月中旬を予定しております。 次に、質問要旨２点目、浜川小学校屋内運動場の建築でプールの監視室が撤去され、５月からのプールの使用上、支障は生じないかについて、お答えいたします。 浜川小学校屋内運動場の建築において、プールの一部が屋内運動場の配置計画に影響があることから、監視室を撤去しております。 プール監視室の機能については、現在の倉庫を監視室として転用し、プールの使用上、支障のないよう運用していきたいと考えております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 一通りの御答弁をいただきました。再質問をしていきたいと思います。 子育て支援についてですが、新制度に伴って保育の形態と利用方法について、どのようになっていくのかお願いします。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 先ほど部長答弁にもありましたが、新制度になりますと、認定こども園、幼稚園、保育所という施設型給付、あとは地域のほうで市町村が認可をする小規模保育などが保育の形態としてあげられます。これについての利用につきましては、これまで同様、公立・私立の認可保育所については、市町村で申し込みを受けて、保育料の徴収も市町村が行うということで、この部分については大きな変更はございません。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） これまでどおりの保育の支援は確保できるということで理解してよろしいでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 今回、保育の認定という部分が出てくるんですが、その中では短時間利用という枠組みができてきます。それについてはどちらかというと、これまで保育所が利用できなかった方々も枠が広がるという形になりまして、勤務時間の短い方でも、いまは時間がまだ決まってはないんですが、通常であれば、１１時間の保育なんですが、それより短い時間の利用の枠で保育が利用できるような仕組みが取られてくるという形になっております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 新制度に伴った利用者の負担、利用料はどうなっていきますでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 利用者負担につきましては、まだ国の子ども・子育て会議で検討中でございまして、まだ決定はしておりませんが、これまでどおり所得に応じた保育料になるということで決定をしております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 新制度に係る財源とメリットについてはどのようになっていくんでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 新制度に伴う財源につきましては、国のほうで社会保障と税の一体改革のほうで、今回の消費税の増税分が充てられるということを確認しております。まだこれについてどのような補助金が市町村にくるのかという部分は、確認ができておりません。財源については、まだ確定していませんので、まだメリットという部分は、増えるのか減るのかが分からない部分がありますので、その辺はこちらでは確認できておりません。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 資料によれば、財源には約７千億円が充てられるということで示されています。そしてメリットも出ています。メリットは認定こども園は、保護者が働いているか、いないか、変わらず利用ができるということと、あとは保護者の就労状況が変化しても継続して利用ができるということと、認定こども園に通っていない子どもの家庭も含めて、子育て相談とか、親子の集いの場など、子育て支援を受けることができるということが資料でありますが、まだ担当課にはそういうことは知らされてないのかどうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 認定こども園という累計につきましては、保育に欠ける子、欠けない子、どちらも利用ができるので、そのような保護者の就労状況に応じて対処したりという状況が生じないということとなっておりますが、保育所はこれまでどおり保育に欠ける子を対象とした施設ですので、その点での変更はござません。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 保育士の資格に変更はないということでしたが、資料によれば、保育教諭は保育園教諭の免許状と保育資格を併用することを原則とし、幼稚園教諭免許、または保育資格のどちらか一方しか有してない者に対して、所用の経過措置を講じるということになっております。そのことについては担当課としては変更はないということでしたが、これはどう理解していいでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 変更がない部分は保育所、幼稚園、これまでどおりの制度のところはそれまでの資格要件に変更はありません。新たな認定こども園という部分は、保育と教育の部分が一体化した施設については、両方の資格が併せ持つ必要があるということで、認定こども園がつくられる際には、そういった資格の変更が生じるということです。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） あくまでも認定こども園のお話ということで理解してよろしいでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 認定こども園に対してのみの変更点ということになっております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 平成２６年度は事業計画を策定するとのことですので、地域のニーズに応じた子育て支援を実施できますよう、また質の高い切れ目のない支援を計画的に推進していただきたいと要望いたしまして、次に移ります。 ２番目の保育所整備事業の遅れた理由は、公共工事、消費税等に係ることということですが、完了時期は１１月ということですが、いまの現場を見る限りにおいては、１１月までに大丈夫かなという懸念があります。１１月までに大丈夫でしょうか。担当課としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 当初、つぼみっ子保育園が工事業者と契約をする際は、当初の工期が６月ということで、そこから延長したいということで申し出があった際に、一緒に協議を行いました。その際に、最大限、どんなに遅れても１０月末で完了ができるということでしたので、その日付をとって工期として、あとはなるべく前倒しができるように調整をするということの協議を行っております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 定員は６０名ということで、取り扱いについては現保育園で１１月までの間、６０名の保育をするということですが、６０名の保育ができる設備は大丈夫でしょうか。手狭になって、きめ細かな保育ができるかどうか懸念がされますが、そこのところはどう考えていますでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 定員６０名というのは新園舎完成後の定員となっておりまして、現在の施設では、いまの認可外保育施設の基準で４５名が定員となっておりますので、４月の入所予定は４５名として決定をしております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） あとの１５名は待機児童ということになるんでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 新園舎が完成するまでの間は、４５名の定員で運営をしていって、新園舎が完成したあとに定員までの人数については、ほかの待機児童の中から選考して入所するという形になります。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） １１月までに本当に完成できるかどうか、私も現場をいつも見ているんですが、不安があります。是非、業者とも協議をなさって、早めの完成をお願いして、次の質問に移ります。 中学校卒業までの通院にかかる医療費の助成ですが、４月からは児童償還払いでやっていくということですが、県内で医療費の助成を実施している市町村を把握されていたらお願いします。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 通院も中学校卒業までということで助成を拡大している市町村は金武町、嘉手納町、渡名喜村となっております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 本定例会に陳情が寄せられていますが、この陳情によれば、９市町村で子ども医療費の通院についても中学校卒業まで助成を行っていますということになっていますが、名護市、国頭村、大宜味村、東村、伊江村、宜野座村、金武町、嘉手納町、竹富町の９市町村となっております。そしてこれは３月２２日の沖縄タイムス新聞からですが、渡名喜村は通院も入院も１７歳まで平成２６年度から実施していくということで、これは県内で初ということが記事になっていましたので、それも参考にして、北谷町も平成２６年度からは助成をやっていくということでよろしいでしょうか。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 中学校卒業までの通院分の拡大につきましては、現在、児童償還払い導入についてシステム改修の作業中でありまして、まだ本稼働してないような状況ですので、そのシステムが稼働したのちに、また新たにシステム改修をしていかないといけないということがありますので、その状況を見ながら、実施時期については検討していきたいと考えております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 是非、子育て支援の一環として頑張って、平成２６年度中にはできるように要望して、次の質問に移ります。 学校給食費の全額免除実施予定についてですが、対象者については１３９件ということですが、これに係る予算を試算されていたらお願いします。
○宮里友常議長 太田守男
学校給食センター所長兼学校給食係長。
◎太田守男
学校給食センター所長兼学校給食係長 助成額といたしましては、６２９万６千４００円を見込んでおります。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 財源は一般会計から算出されるのか。それとも別のメニューがあるのかどうか。
○宮里友常議長 太田守男
学校給食センター所長兼学校給食係長。
◎太田守男
学校給食センター所長兼学校給食係長 これは全額一般財源となってございます。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 子どもの子育ての一環として頑張っていただきたいと思います。 次に認可保育所施設は、平成２６年４月からということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の教育行政について、浜川幼稚園の建築に係る工事及び使用開始についてお伺いします。 平成２６年７月から平成２７年２月までということですが、現在の保育園も予定どおりにいかなかったんですが、そこのところは大丈夫でしょうか。
○宮里友常議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則
教育総務課長 工期についてお答えしたいと思います。予定しております７月から平成２７年度の２月までの工期で完了できますように努力していきたいと思います。具体的には、幼稚園の建築予定地は、現在の体育館ということですので、まずは体育館の解体から始まります。早急に体育館の解体を行って、十分な工期を取るということと、適正な単価、人件費を計上して、スムーズな執行な行っていきたいと考えております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 是非、３月までには完成できるように頑張ってください。 次に、プールの件は支障はないということですので、どのようにされるかは教育委員会が日よけの件もあると思いますので、そこのところはよろしくお願いします。 町営体育館についてですが、本町は町民一人一スポーツを基本として、町民の健康づくりやスポーツを推進し、陸上競技場、野球場、ドーム、ソフトボール場、テニス場、町営プールなど、施設は整備されております。本当に素晴らしい健康増進を図っていると思います。ですが、町営総合体育館は、本当にスポーツを愛好する者としては、早急な体育館の建設を望んでおりますが、軍用地が返還されてからということは、あと１１年ぐらいかかるんです。ほど遠いと思いますが、是非、そこのところも計画にして、推進していただきたいと思います。 次に防災行政についてですが、自主防災について、私は研修に行ってまいりました。本町はこのように素晴らしい防災マップも作成されております。防災行政の取り組みとしても、このように素晴らしいことが盛り込まれております。しかし、白地図を置いて、自分の住んでいる地域がどこに何があるかということを知ることによって、危険場所、避難場所が把握できると思うんです。最近、個人保護条例で弱者や一人暮らしのお年寄りの把握が、とても難しくなっております。ですからこのマップを白地図にして、自分の地域の危険箇所を確認するということは、すごく勉強になりました。私は政務調査で研修してきたので、とてもいいと思って提案していますが、担当課としてはどう考えられるかお願いします。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 地域のことを知るというのは非常に大事だと思っております。本町において防災マップを活用して、いろいろ避難ビル等についても各班ごとに訓練等を実施していただいて、本当に自分の地域を自分で知って、まず自分の身は自分で守る。そして隣近所に災害弱者の方がいれば、その方々をお互いで助けるということでの共助ということで、その白地図について、もし要求があれば、公助の立場から役場のほうでも資料の提供はできますので、もしそういう要望がありましたら、総務課まで御一報いただきたいと思います。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 避難ビルも３月１１日の大震災のあとで、いろいろ防災については、各議員ともいろんな視点で質問をしておりますので、是非そういうところも推進していってもらいたいと思います。 弱者や障害者のある方の介助ですが、２月２３日の宮城区の避難訓練のときも、何名かの弱者の方がいらっしゃいました。上まで登れないものですから、下で待機させてもらいました。一人の方はいざというときは、自分でやらないといけないということで、ゆっくりゆっくりではありますが、ちゃんと上まで登って、降りるときもちゃんと降りてもらいました。そういう方たちを見ていると、やっぱり介助訓練の必要性を感じます。担当課として各地域のリーダーを集めて、そういう訓練はできないのかどうかお願いします。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 現在、北谷町においての自主防災組織が立ち上がっているものが４か所になっております。まず、そういう部分を早めに各地域で自主防災化立ち上げについてサポートをしていきたいと考えております。いま議員がおっしゃったとおり、各地域においても、そういう災害弱者と言われる方がいると思いますので、その辺の方を把握しながら、いざというときには、介助ができるようにということで、いまおっしゃったような自主防災化のリーダー等について、呼びかけを行いながら訓練についても連携を図っていきたいと考えております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 是非お願いします。 陸橋の件ですが、これは本当に町民から避難は高いところ、高いところというイメージがあって、避難ビルはあるんですが、この避難ビルが自分の地域のどこにあるかというのも本当に分からない状況にありますので、この検討をよろしくお願いします。 コミュニティバスについては、現状調査ということですが、どういった調査を行っていく予定でしょうか。
○宮里友常議長 玉那覇
修企画財政課長。
◎
玉那覇修企画財政課長 部長からも答弁がありましたように、現状把握、住民ニーズの把握、近隣市町村が近年、沖縄市、西原町、宜野湾市と、いろいろな検討をしておりますので、その辺の現状を把握して、課題の抽出とか、そういったことを基にコミュニティバスの運行に向けた計画を立てていきたい。やはりコミュニティバスにつきましては、財政的な問題がだいぶ上がっております。この問題をいかに圧縮するかというのが、今後の課題になると思いますので、この辺も含めて検討していきたいと思います。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 県外視察の話もあったような気がしますが、それはありますか。
○宮里友常議長
玉那覇修企画財政課長。
◎
玉那覇修企画財政課長 コミュニティバスの導入につきましては、平成２６年度予算計上の中において、先ほど申しました内容での委託費と先進地視察するための旅費を計上しております。先進地視察につきましては、全国的に財政的な課題というのが上がっておりまして、導入している地域においても運行システムの見直しとかも、いろいろ検討しておりますので、そういった箇所を選定いたしまして、いろいろな課題、私たちが導入するにあたっての基礎的な資料としていきたいと考えております。
○宮里友常議長 ９番
大浜ヤス子議員。
◆９番（
大浜ヤス子議員） 研修場所と人数がいまの時点で分かれば、答弁をいただきまして、私の一般質問を終わります。
○宮里友常議長 玉那覇
修企画財政課長。
◎
玉那覇修企画財政課長 次年度当初予算につきましては、いま研修で予算計上している箇所につきましては、北海道のニセコ町において、いろいろと財政問題についての検討委員会を立ち上げてのコミュニティバスの導入の見直しとか、そういったものをやっておりますので、そういったところを想定しております。ただ、次年度、いろいろな情報収集する中において、さらに先進地の視察としてふさわしいような場所があれば、そこに変更していきたいと考えております。出張人数につきましては、現在３名を想定しております。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５１分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 一般質問を行います。 質問１．福祉行政について。 （１）生活保護基準引き下げにともない直接影響を受ける国の制度と町単独事業としてはどのような制度があるか。伺います。制度名と生活扶助基準との関係を過去５年間の利用世帯数及び人員数について制度ごとに伺います。 （２）平成２５年８月、平成２６年４月の生活扶助基準引き下げをそのまま影響を受ける制度に連動させた場合、影響を受ける（これまで利用できていたが利用できなくなる）可能性のある世帯数と人員数について伺います。各制度ごとにお願いします。 質問２．子育て支援について。 （１）北谷町が行う認可外保育所に通う児童への助成と近隣市町村の実施している助成額がわかれば伺いたいと思います。 （２）最近、公営塾の記事がメディアで多く取り上げられています。９月定例会で町にも公営塾設置の考えはないか取り上げ、公営塾のない地域や生徒数の少ないところで効果があり、北谷町には向かない旨で設置の考えはないとの答弁がありました。しかし、公営塾は那覇市や沖縄市でも設置されている情報があります。実際、県内で公営塾を設置している市町村の実態を把握しているか伺います。 （３）美浜に子育て総合支援モデル事業としての学習支援教室がありますが、東部側の生徒が利用するには、不便なように思いますが、町としては、どのように考えているか伺います。ニライセンターにある青少年支援センターの学習支援とも内容が異なると思います。平均的な塾費用を把握していましたらお答えください。生活困窮世帯の子どもたちへの支援になるかと思いますが、平成２５年度実施の達成度テストの結果を受け、再度、公営塾設置の考えはないか伺います。 （４）昨年、北谷中学校では、校長をはじめ１９名の職員多数の人事異動があり、そのせいとは言えないと思いますが、一時期、一部の生徒たちが授業中に校内を徘徊するという荒れた現状があり、新任の校長をはじめ、職員はその対応に相当御苦労されたと思います。平成２６年度も大量の職員異動があるように聞いています。学校規模で変わるとは思いますが、平均的な職員異動の率と適正な異動の率はあるか伺います。 （５）子育てを支援する及び人材を育成する観点から学校が荒れるという状態についての見解を伺います。学校の環境整備は、ハード面だけでなく、ソフト面の整備も大きな子育て支援につながると思います。次年度配置されるスクールソーシャルワーカーの活用方法について伺います。 質問３．男女共同参画について。 （１）平成２４年６月定例会で男女混合名簿の導入を推進するとの部長答弁がありましたが、その進捗状況を伺います。また、現在導入されていない理由がありましたら教えてください。 （２）男女共同参画会議を設置していますが、施政方針においては、男女共同参画については毎年変わらない２行足らずの表記になっています。取り組みの主な事業と成果を伺います。 質問４．海業振興センターについて。 （１）海業振興センターの利用状況について及び今後の見込みを伺います。 （２）オープンしてから現在までの光熱水道料金などの状況と町の負担した額を伺います。 （３）海業振興センターに町内の団体が利用できる（例えば、行政区内の婦人会やサークルの制作物品販売、あるいは兼業農家の野菜販売など）スペースを町で確保する考えはないか伺います。知人や隣人町民の参加が口コミで来所する人が増えるのではないかと思いますが、町は利用者、来客数を増やす対策をどのように考えているか伺います。出店者が少ない現在、客寄せは町の責任だとも思いますが、どのように考えられていますか。 あとは自席で再質問を行いたいと思います。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 ただいま仲栄真恵美子議員から御質問いただきました。私からは質問事項４番目、海業振興センターについて、質問要旨３点目、海業振興センターに町内の団体が利用できるスペースを町で確保する考えはないか、利用者、来客数を増やす対策をどのように考えているかについて答弁いたします。 海業振興センターには、地域の様々なニーズに応え町内の各団体が利用できるスペースを用意しております。 特に室内については、地元の方々が展示販売可能なスペースとしてイベントホールを設けており、室外には野菜販売や制作物販売などミニイベント等も開催可能な多目的広場も整備されております。さらに、地元の農林水産物や特産品等を販売したい方が利用できるチャレンジ店舗スペースもございますので、是非担当課に御相談の上、活用いたただきたいと思います。 利用者や来客数を増やす対策については、店舗宣伝の周知活動を含め、入居テナント事業者とともに検討していくべき課題であります。 町としましても、今後看板設置など周辺の環境整備やＪＡとの連携した野菜販売及び農林水産加工品等の朝市など、誘客イベントの開催を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○宮里友常議長 仲地
勲建設経済部長。
◎
仲地勲建設経済部長 質問事項４番目の質問要旨１点目、海業振興センターの利用伏況について及び今後の見込みについて答弁いたします。 海業振興センターについては、北谷漁協が営業する飲食店のほか、商工会による特産品の展示や観光客向けの体験コーナーなどがあります。これまで、特に来場者数のカウントは実施しておりませんが、漁協運営の飲食店の入客数で申し上げますと、昨年１０月から今年２月までに２千１９０人が報告されております。それ以外にも空きスペースを利用した各種イベント等も数回開催されており、約４２０名の利用がございました。 今後は、現在進めているテナントリーシングによる入居者の増と誘客効果のある各種イベント等の実施により、より多くの来場者を呼び込みこめるものと期待しております。 次に、質問要旨２点目、オープンしてから現在までの光熱水道料金などの状況と町の負担した額について答弁いたします。 昨年１０月のプレオープンから今年２月までの光熱水費は、全体で約２１０万円となっており、そのうち町負担分は約１２６万円となっております。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 質問事項１点目、福祉行政についての質問要旨１点目、生活保護基準引き下げに伴い、直接影響を受ける国の制度と町単独事業としてはどのような制度があるか。制度名と生活扶助基準との関係を過去５年間の利用世帯数及び人員数について制度ごとに伺うについてお答えします。 生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受ける国の制度は、大きく２つに分類されます。１つ目が生活保護基準を参照している制度で、２つ目が生活保護と同様の給付を行っている制度であります。 まず１つ目の生活保護基準を参照している制度には、保育所の保育料の免除に係る階層区分、児童保護費等負担金等、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、自立支援医療等の負担上限額の段階区分など、計３１の制度があります。 これらの制度につきましては、国は今回の保護基準見直しによる影響ができる限り及ばないよう対応策を図るとしています。 次に２つ目の生活保護と同様の給付を行っている制度には、中国残留邦人等に対する支援給付、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費など、７つの制度があります。これらの制度につきましては、国は引き続き生活保護の基準の例により給付を実施するとされております。 また、準要保護者に対する就学支援などの地方単独事業でありますが、このことについては、国から各自治体へ、生活保護基準の見直しの趣旨を理解したうえで、各自治体において判断するよう依頼されております。 次に質問要旨２点目、平成２５年８月、平成２６年４月の生活扶助基準引き下げをそのまま影響受ける制度に連動させた場合、影響を受ける（これまで利用できていたが利用できなくなる）可能性のある世帯数と人員数について各制度ごとに伺いますについてお答えします。 影響を受ける制度は、先ほど２つ目に説明いたしました国の生活保護と同様の給付を行っている７つの制度と３つ目に説明いたしました準要保護者に対する就学支援などの町単独事業となっておりますが、これらの制度につきましては、これまで利用できていたが利用できなくなる事例は発生しないと考えられます。 続きまして質問事項２番点目、子育て支援についての質問要旨１点目、北谷町が行う認可外保育所に通う児童への助成と近隣市町村の実施している助成額についてお答えします。 認可外保育施設に通う児童への助成内容は、沖縄県の一括交付金を活用した保育所入所待機児童対策特別事業によるものが基本となっておりますが、それ以外に町単独の助成としましては、認可外保育施設利用児童のうち、町内在住の利用児童１人あたり年額１千円の教材費と認可外保育施設が行事等で各施設を使用した際の使用料に対して、１施設上限１万円の助成をしております。 また、認可外保育施設への助成とは別に認可外保育施設保護者負担軽減制度を実施しており、保育に欠ける児童の保護者に対し、就学前児童数に応じて、１人目、月額１千円、２人目２千円、３人目以降は平成２６年４月から認可保育園に入所した場合と同様、無料となるよう、保育料の全額を助成することとしております。 近隣市町村の実施している単独助成額については、各市町村ごとに独自の取り組みとなっているため、対象児童、助成項目、助成金額は、まちまちですが、隣接するところで、沖縄市においては、児童援護費として、市内在住の保育に欠ける児童１人当たり年額１万１千円、宜野湾市においては、行事費、教材費、運営費として入所児童１人当たり年額１万４千円、嘉手納町においては、保育環境充実費、教材費として町内在住児童一人当たり年額１万５千円、北中城村においては、行事費として入所児童１人当たり年額１千円としております。 次に質問要旨２点目、美浜に学習支援教室がありますが、東部側の生徒が利用するには、不便なように思いますが、町としては、どのように考えているか。平均的な塾費用を把握しているかについてお答えします。 美浜の学習支援教室は、準要保護世帯の保護者に対する就労支援や養育支援と子どもに対する学習支援等を総合的に行い貧困の連鎖を防止する子育て総合支援モデル事業として、沖縄県が一括交付金を活用して実施している学習支援教室となっております。 当初、沖縄県においては、中部地区において読谷村・嘉手納町・北谷町での３町村共同実施として、別の事業としてすでに実施されている生活保護世帯の児童を対象とした嘉手納学習支援教室での合同実施が計画されておりました。 県と３市町村との協議を進める中で、塾に通う際の負担軽減からも、市町村単位での実施を要望し、平成２５年８月に、北谷町の準要保護世帯を対象とした学習支援教室が開設された経緯がございます。 教室の設置場所については、西海岸地域に学習塾が少ないことから、西海岸地域で、北谷中学校校区からも通いやすい謝苅交差点近辺への設置を要望しておりましたが、事業の実施に適した物件がなく、現在の場所への設置となっております。 また平均的な塾費用については、本事業の実施に当たり沖縄県で調査したところ、１万５千円から２万円程度であると聞いております。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項３番目の男女共同参画についての質問要旨１点目。男女混合名簿の導入を推進するとの部長答弁でありましたが、その進捗状況を伺います。また、現在導入されていない理由についてお答えします。 これまでの取り組みといたしまして、学校の状況の把握を行うなど、学校長に推進依頼してまいりました。各学校においても、それを受け、学校内で話し合いがなされていますが、実施には至っておりません。 その原因として考えられますのは、学校において上位機関である国や県が、男女別の多種多様な集計等を求めることが多く、また、教育実態を把握する上からも男女比で捉える方法が一般的に行われております。 このようなことから名簿では男女別々となっておりますが、教科指導や学校行事等の教育課程の全領域において、男女分け隔てなく指導がなされております。 また、教室の座席やグループ学習では、男女混成のグループを編成するなど、学校では教育活動の中で努力しているとのことであります。 次に、質問要旨２点目、男女共同参画について、取り組みの主な事業と成果についてお答えします。 北谷町においては、男女共同参画の推進の指針となる北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画を平成１４年３月に策定し、平成２０年３月に改定しております。 平成２４年４月には第二次北谷町男女共同参画推進計画～ちゃたんハーモニープラン～を策定し、男女共同参画行政の推進を図ってきております。 主な事業として講演会や標語コンクール並びに講座等を開催し、男女共同参両社会の実現に向け取り組みを行ってきました。 平成２５年度の取り組みの成果として１番目に男女共同参画標語コンクールについては、平成２５年度で第５回目となり応募数も毎年増加し、今年のコンクールでは、１千１７７首の応募がありました。 また、第１回から第５回までの入賞作品を掲載したクリアファイルを町内の全小・中学校の児童生徒と北谷高校の応募者へ配布しております。 ２番目に男女共同参画講座については、中学生を対象にしたデートＤＶ防止意識啓発講座を開催し、デートＤＶだけではなく、暴力、いじめ等の防止についての講座を開催しました。 平成２５年度で、４回目の開催になり、今年は北谷中、桑江中の両校の３学年で実施しました。 そのほかに男性の子育て講座「シングルパパ宮原さんの子育てが楽しくなる話！」として、男性の子育てや地域活動や絵本の読み聞かせについての講座を開催しました。 ３番目にパネル展の開催については、男女共同参画週間パネル展、ＤＶ、児童虐待パネル展及び犯罪被害者支援について考えるパネル展などを役場、町民ギャラリーにて開催しております。
○宮里友常議長 川上啓一教育長。
◎川上啓一教育長 質問事項２番目、子育て支援についての質問要旨２点目、県内で公営塾を設置している市町村の実態を把握しているか。及び質問要旨３点目の平成２５年度実施の達成度テストの結果について関連いたしますので、一括してお答えいたします。 那覇市におきましては、対
米請求権事業協会主催によるユイマール塾活動支援事業として、地域で１０人から１５人の規模で、地域の振興に寄与する人材づくりとして進められているようであります。 また、沖縄市においては、保護課の主管による要保護・準要保護の児童生徒を対象に民間塾に、補助金を出して学費を援助しているとのことです。 北中城村においては自治会の公民館を利用して、小学生を対象に毎週土曜日の午前中に宿題を中心に指導をしております。 中城村においては、村内中学校の学力向上の推進に係る取り組み支援として、中学生の補習を中心に「ごさまる学力パワーアップ事業」に取り組んでいます。 恩納村においては、高校受験を控えた中学３年生を対象に、１０月から３月までの午後５時から午後７時まで、各中学校区において、大学生の有償ボランティアを募り進めております。 本町の今年度の県到達度調査の結果については、全小・中学校において自校の昨年度の結果を上回っております。 改善点といたしましては、低学年段階における指導法の工夫改善、個に応じた指導、なぜそうなのか、根拠や理由を考え合う指導などの授業改善が求められ、教諭の意識改善と「わかる授業」の一層の取り組みが大切になると考えております。 その解決の一つの支援といたしまして、次年度より学力向上学習支援員を各小中学校に派遣し、学校の授業や補習をとおした学習支援を行い、児童生徒一人一人に学習の基礎・基本の確実な定着を図り、確かな学力の向上に務めていきたいと考えております。 次に、質問要旨４点目、平均的な職員異動の率と適正な異動の率はあるかについて、お答えいたします。 教職員の人事異動は、異動による学校教育の充実を図るため、学校の気風の刷新と全県的な視野に立って、適材適所による特色ある学校づくりへの支援、学校課題等へ配慮した人材の配置と人権への配意、交流人事の推進と適正なバランスでの配置等を基本方針としてなされております。 また、異動対象者は、特別な事情を除いて、初任者３年、教諭５年となっており、学校や年度によって、異動対象者数の変動が見られます。 平成２６年度の北谷中学校教諭の人事異動は９名となっており、教諭の異動率は２８．１１パーセントとなっております。中頭地区の平均異動率は、小学校で２０．５８パーセント、中学校で２１．２８パーセントとなっております。 なお、臨任教諭につきましては、まだ、加配教諭等の配置の確定がなされておらず、最終人事が決定されておりませんので、異動対象者の人数から外しております。 次に、質問要旨５点目、子育てを支援する及び人材を育成する観点から学校が荒れるという状態についての見解と次年度配置されるスクールソーシャルワーカーの活用方法についてお答えいたします。 学校が荒れるという状態は、数名の荒れた生徒の行動に教師や生徒集団が左右され、人間関係や信頼関係が崩れ、授業に集中できない状態と捉えております。 その改善に向けては、学校の指導体制の方針の見直しや保護者、地域、関係者との連携が重要になると考えております。 そして何より大事なのは、荒れてから対応するのではなく、常日頃から子どもだちとの信頼関係に基づいた教育活動を実践することや家庭・地域から信頼される学校づくりを推進していくことが重要だと考えております。 また、教育委員会といたしましては、学校の教育環境の整備をはじめ、学校を支援するための人的な支援を進めているところです。その一つの支援としまして、次年度よりスクールソーシャルワーカーを配置し、問題行動等の背景にある課題の解決に向けて、学校だけでなく、保護者、地域、関係機関との連携をコーディネイトとする役割を担っていただき、子どもたちの置かれている環境改善等に向けて活用を図っていきたいと考えております。 活用の方法につきましては、次年度は学校教育課に席をおきながら、学校のニーズに応じて学校での直接的な支援・援助を行い、また、関係各課との連携がスムーズに図られるよう進めてまいりたいと考えております。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 一通り答弁をいただきましたが、生活保護基準引き下げに伴い、利用できなくなるという事案は発生しないという答弁ですが、現在のところはそうであっても、これから消費税の増税や引き下げの影響というのは、あとあと出てくると思いますが、予測としてはまったくそういうことはないと思われているんでしょうか。もし予測ができるのでしたら、どういった制度が影響を受けてくるか。教えていただきたいと思います。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 生活保護基準の見直しに伴う影響につきましては、今後も国のほうは提供ができる限り及ばないような対応策を図るということで、方針が決まっておりますので、今後も生活保護を受けていた人が受けられるなくなるという事案は、そんなに発生しないと考えております。また、準要保護に対する就学支援などの地方単独事業につきましても、生活保護基準の見直しの趣旨に則って対応していきますので、今後の見直しに関連しての影響はないと考えております。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 子育て世代というのは、大手企業だとベースアップとか今回いろいろありましたが、超中小企業に働いている子育て世代の皆さんは、ベースアップどころか、これから予測されてくる消費税の増税による生活の圧迫というのが、どんどん出てくると思うので、是非、国の施策もそうですが、自治体としても低所得者の生活がこれ以上困窮しないように努力していただきたいと思います。それをお願いしたいと思います。 次に、認可外保育の助成事業のことに関してですが、北谷町もいろいろ援助がされているようですが、平成２７年から本格始動をめざす政府の子ども・子育て支援制度において、平成２５年４月から同制度で適用される施設、事業の基準や財政支援の算定基準など、詳細な制度設計や子ども・子育て会議基準検討部会などで協議され、今年の１月中旬までに基本指針や各種認可・認定基準がとりまとめられたということですが、基本指針や各種の認可・認定基準などは、大人の都合で決めていくものですよね。生まれてきた子どもたちには、何の責任もないんですが、しかし公立保育園、認可園、認可外園など、入所した保育園の違いで、子どもたちの保育内容や環境に格差があるのも事実だと思います。 日本に保育園制度ができてから、ずっと子どもたちは、その格差の中で成長し、大人になってきていると思いますが、子どもたちは日本国憲法の精神に基づく、児童憲章で「児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる」とうたわれ、その権利が保障されるべきだと思います。しかし、最初の社会生活である保育所から格差の中で育つことが余儀なくされています。 今回、認可外と公立保育所の児童に対する処遇の違いを確認したくて、質問いたしましたが、担当課としては、基本的な考え、認可園、認可外園、公立保育園、それに対する基本的な考えを伺いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 保育を主管する子ども家庭課としまして、保育に欠ける児童については、保育所で入所が行われるのが最も好ましいことということで、現在、待機児童がいる中で、その受け皿となっている認可外保育施設への支援というのは行っている状況です。平成２７年度の新制度に向けて、現在、計画を策定しているわけですが、保育に欠ける児童については、すべての児童が保育所に入所できるようにというような方向性を持って計画を立てていきたいと思っています。 ３歳以上のお子さんについては新制度で、幼児教育の部分が保障されてきますので、０歳からの保育に欠ける児童、３歳以上については保育に欠ける子、欠けない子、すべてがそういった施設を利用できるようになってくるということになってきますので、認可外保育所の役割というのは、少しずつ今後変わってくるのではないかと考えております。 現在ある認可外保育施設については、認可外保育所の指導監督基準をすべてが満たして、なるべく環境のいいところで保育をしていただくということをめざして、町も現在支援をしているところです。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 認可外保育園の実態、最近はだいぶ視察も行くようになっていると思いますが、実態としては、認可外保育園は本当に子どもたちが寝る場所もなくて、ブランコにぶら下がって昼寝をしている状態も実際目にしたこともあります。こういう子どもたちの環境を整えるという点では、施設に対する支援というのは限られてくると思いますが、子どもたちの支援を考えた場合、こういう状態のところに対して、どういう指導をされていっているのか伺いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 認可外保育施設につきましては、沖縄県のほうが毎年立ち入り調査を行っております。その中で児童に対する面積基準が満たしていないところは、県としても事故が起こりやすい状況ということで、その部分は強く指導を行っていくということで、現在、是正の通知文などを出して、定員オーバーしているところについては、一人当たりの面積を守るようにということで是正措置を取っていって、面積基準を満たした上で、安全を図っていくというような方向で指導しています。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 公営保育所、それから認可園の増設で、だいぶ北谷町の待機児童も減ったと思いますが、実際に母親たちが就職するとき、認可園とか、公営の保育所はすぐに受付というのはできないところが多いと思うんです。ある程度、措置も取られることはあるかもしれませんが、これは病的とか、本当に緊急を要するときに措置がされるのであって、就職が決まって明日から来るように言われたけど、預けられないとかというお母さんもだいぶいると思うんです。そういった方々は認可外園に条件が悪くても預けないといけないという事例もあると思うんですが、本来ならば病気が緊急なんですが、働く親にとっても、明日から預ける場所がないというのは緊急な事態なんです。そういったときに預けられるような認可園、公立保育所の枠の設置もされているかどうか伺いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 待機児童がいない状況であれば、保育所入所の際に、ある程度の緊急の枠を確保するということはやっていきたいとは思っているんですが、実際に待機になっている方がいる中で、枠を確保して空けておくというのが厳しい状況ですので、いまは目一杯、最初でできる分入所をして、そのあと保育士の確保等で少しずつ枠が広がる分については、そういった緊急の対応をしているという状況にあります。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 男女共同参画の姿勢から言っても、お母さんが働くというのは、いまニーズが多いと思うんです。預けられないで働けないという人もたくさんいると思いますが、待機児童が減ったということに関しては、確かに認可園の増園で解消されたと思いますが、弾力的運営で認可園を運営していく中において、こういう緊急、保護者からのニーズが生かされない状態もあると思いますが、これから認可園、公営において、弾力的活用の部分が多くて、児童も入所できない状態があるんじゃないかと思いますが、弾力的運営のパーセント、それにおんぶされているところがどのぐらいあるか伺いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀
子ども家庭課長。
◎西田由紀
子ども家庭課長 今回、平成２６年度の入所の決定を行っているところですが、その中では弾力運用として、２２．３８パーセントの弾力運用を行っております。これは目一杯の数字ということになっているので、今後、計画を立てる際に、もう少し施設自体、定員自体が増やせれば、弾力部分は緊急ものに充てるような計画ができてくると想いますので、まずは定員を増やしていくということで、弾力でもって緊急時の対応ができるような体制づくりというのをめざしていきたいと考えています。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 是非そこのところは考えていってほしいと想います。実際に預けられなくて、乳幼児をたらいましといいますか、あちこちの親戚に預けてやっている保護者も何名かお話を聞きましたので、是非そこのところは実施していただきたいと思います。 次に、子どもの貧困と学力ということで、相当いろんなところで話されているんですが、公営塾の件に関しまして、やっぱりどうしても必要ではないかという思いがありますので、そこのところをもう一度聞きたいと思います。 今年の２月１６日の日本教育新聞の日本診断という淑徳大学の結城教授の記事に、高校卒業後の進路を親の収入別に調査した２００９年の文部科学白書によると、４年生大学の進学率は年収１千万円超の家庭では６２．４パーセント、１千万円以下では５４．８パーセント、８００万円では４９．４パーセント、６００万円以下は４３．９パーセント、４００万円以下は３１．４パーセント、親の年収が高いほど進学率も高くなるとありました。 遠いところの話でありますが、東京大学学生委員会が実施した東大生へのアンケートでも、１９８５年次に親の年収が４５０万円未満と答えた生徒は３５．９パーセントだったのが、２０１２年には１３．５パーセントに低下、逆に８５年に１３．９パーセントだった年収１千５０万円以上の家庭が１２年には３７．６パーセントまで上昇したとあります。また労働政策研究研修機構の２０１０年の調査でも大卒（大学院を含む）は、高卒よりも勤務年数は少ないが、男性６０歳までの平均生涯賃金は、６千万円以上の差があることが分かっているそうです。全国でも県民所得の低い沖縄で、さらに失業率も北谷町は県内で高いほうだと思いますが、親の所得格差の影響を受ける生徒は少なくないと思います。昨年来の生活保護基準の引き下げの影響や今年度からの消費税増税で格差の広がる低所得世帯等の子どもたちがあきらめずに、進学をめざすための公営塾設置の検討をもう一度伺いたいんですが、いかがですか。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時１５分）
△再開（１４時１７分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 徳村永盛学校教育課長。
◎徳村永盛学校教育課長 公営塾の範囲が分からなくて、どちらが返答したらいいのかなということでとらえていました。 いま貧困家庭、準要保護、要保護の家庭においては、子ども家庭課主管の学習支援室、塾と呼んでいるところも、もしかしたら市町村ではあるかもしれませんが、そういう形で進めているところですが、本町の教育委員会としましては、学習支援員、やはりすべての子どもたち、小中学校に通っている子どもたちに、やはり学力をしっかりつけたいという思いがございます。それで限られた児童生徒ではなくて、すべての子どもが学校の授業の中において、しっかり支援を受けられる仕組みをつくりたいということで、次年度より学力向上、学習支援員を各小中学校に配置をしてまいりたいというふうに考えています。 学校に学習支援員を配置をして学力向上を進めてまいりたいということで、いまのところ公営塾の設置については考えておりません。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 先ほどの答弁の中で、塾の平均的な費用が１万５千円から２万円ということでありました。学校では、確かに授業への支援も大事です。しかし実際に塾に通っている子たちがたくさんいます。なぜその子たちが塾に通うかというところと、１万５千円から２万円という費用を考えた場合、やっぱり低所得の家庭の子どもたちというのは、学力向上に関して取りこぼしとまでは言えないんですが、あるのではないかというところが考えられるんですが、いまあちこちの公民館で学習支援をしているところがあるんです。そこにも今年度から援助がいくというふうに聞きましたが、そこをもう少しきちっとした制度にして、学習支援塾として発足されるという体制が取れないかと思います。 それからこれに関して、昨年来、問題となった中学生の授業放棄や校内徘徊の原因、このきっかけになったことは、複数の保護者から聞き取りしたんですが、品行方正でない生徒の中体連出場停止が発端となったという話も聞いています。実際調査確認しておりませんが、最近、部活動で指導者と子どもたちの関係に不安を抱える保護者の声も多々あります。新しく実施された中学校指導要領に、部活動の教育課程との関連を図ることが明記されたと聞いております。部活動は子どもたちの個性を伸ばし、社会性が協調性、責任感、チームワークや思いやりなど、豊かな人間性を涵養する場として、重要な役割を果たしていると言われています。北谷町の教育委員会では、部活動の位置づけをどうお考えか伺いたいと思います。 これは質問の中に入っていませんが、荒れた学校ということで関連すると思いますので、ぜひ伺いたいと思います。
○宮里友常議長 徳村永盛学校教育課長。
◎徳村永盛学校教育課長 学校の中において、人を育てる、人間を育てるという立場からすると、やはり知・徳・体のバランス、そしていま部活動にある部分については、当然、徳もそうですが、議員がおっしゃいましたように豊かな心の育成というところで、徳の育成にも大きく貢献ができると感じております。そして各学校におかれましては、学校長の経営方針の中において、部活動の位置づけがしっかりなされ、そして部顧問の先生、外部コーチの皆さんと一緒に計画を立てて、しっかり指導していただいていると思っています。体も鍛え、心も鍛えることによって、学力の基礎、生きる力の基礎が培われて、学力向上にもつながるというふうに認識をしております。
○宮里友常議長 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 現在は教師の多忙化の中、顧問の教師の過重勤務や家庭生活の犠牲の上や外部指導者のボランティア等におんぶされた部活動のように思いますが、重要な教育活動としてとらえるならば、その改善策に教育委員会としても積極的に取り組むべきではないかと思います。また小学校におけるスポーツクラブ活動もしかりだと思います。スポーツ少年団に所属しているといいますが、やはり青少年健全育成の教育活動の一環として、その動向を教育委員会でも十分に把握し、勝利至上主義や長時間の活動が子どもたちの健康に与える影響など、指導者の方たちと共有し、積極的に関わっていくべきだと思います。どうお考えかお聞かせください。
○宮里友常議長 徳村永盛学校教育課長。
◎徳村永盛学校教育課長 スポーツ少年団について御説明したいと思います。スポーツ少年団は、現在、児童、特に小学生の約３割がスポーツ少年団に加盟しています。野球、サッカー、バスケット等が主なんですが、主なスポーツというのは活動しておりますが、確かに平日の活動時間と土・日の活動時間については、長時間ということも指摘がありますので、いま実態把握を行っておりまして、現在、指導者の方と意見交換を行いながら、また保護者の方と子どもたちに対してアンケートの調査を行っております。次年度に向けて長時間かどうか実態把握をした上で、改善が必要なところにつきましては、改善を行っていきたいと思っております。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時２４分）
△再開（１４時３５分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。 １番目に「地域で安心して暮らしていくために一地域包括ケアシステムについて－」について （１）本町の高齢者人口と在宅介護の現状についてお伺うします。 （２）介護離職の現状と対応についてお伺いいたします。 （３）医療と介護を結ぶ地域包括支援センターの役割と現状についてお伺いいたします。 （４）２４時間切れ目のないサービスの提供は可能かについてお伺いいたします。 （５）認知症高齢者の生活支援についてお伺いいたします。 （６）サービスの担い手や事業者の育成についてお伺いいたします。 ２番目に空き家対策について。 （１）町内の空き家は何軒ぐらいあり、実態把握についてお伺いいたします。 （２）町では現在どのような対策をとられているでしょうか。 （３）老朽空き家・迷惑空き家の相談窓口についてお伺いいたします。 （４）条例等を含めて空き家対策に対する町の見解と今後の対応についてお伺いいたします。 ３番目に観光行政について。 （１）無線ＬＡＮを活用した観光施設等へ公衆無線ＬＡＮサービス促進と観光アプリを提供する考えはないかお伺いいたします。 （２）北谷町の魅力を伝える観光ボランティア事業を実施する考えはないかお伺いいたします。 （３）人にも環境にもやさしい公共レンタルサイクル、観光施設間のサイクルポート事業を検討する考えはないかお伺いいたします。 （４）観光情報センター等で置き傘無料貸し出しを実施する考えはないかお伺いいたします。 （５）博物館周辺に道の駅の整備は検討できないかお伺いいたします。 ４番目に町民の生命を災害から守る対策について。 （１）防災リーダーの育成ワークショップの開催についてお伺いいたします。 （２）白比川の洪水マップ作成はどのように考えているかお伺いいたします。 （３）ナポリ線の延長道路を白比川線へ避難道路として検討できないかお伺いいたします。
○宮里友常議長
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 私のほうからは質問事項４番目の町民の生命を災害から守る対策についての質問要旨１点目、防災リーダーの育成ワークショップの開催についてお答えします。 災害時において、自分たちの命は自分たちで守る、自分たちの地域は自分たちで守るといった「自助・共助の精神」が求められております。 そこで、総務課から各自治会長に対し「自主防災組織」の設立と「リーダー育成」を図ることを目的とした防災講話等の呼びかけを行い、これまで栄口区、北前区、宮城区、宇地原区において実施いたしました。その中で、栄口区では、総務課や自主防災会、区政委員等と連携し、次世代のリーダーを育成するため、ちゃたん防災レンジャーの結成や子ども防災訓練など効果的に行っているところであります。こうした効果的な取り組みを各自治会に対して情報提供を行い推進してまいりたいと思います。 次に質問要旨２点目、白比川の洪水マップ作成をどのように考えているかについてお答えします。 洪水マップの基となる浸水予想について、水防法に基づき、国土交通大臣、都道府県知事が浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、関係市町村の長に通知しなければならないとされております。 現在、県が指定している河川は、安里川、真嘉比川、久茂地川、安謝川、国場川、小波津川、比謝川、天願川の８河川（平成２４年１１月６日指定）であります。 御指摘の白比川の洪水マップにつきましては、基となる浸水域や水深が公表されておりませんので、津波の最低浸水域と同様に標高５メートル未満の地域は避難を行う必要があると考えております。 次に質問要旨３点目、ナポリ線の延長道路を白比川線へ避難道路として検討できないかについてお答えいたします。 白比川の下流付近の地域からの避難路として、謝苅４区６班線と謝苅中央線の２本が想定されますが、２本の路線の距離が約４００メートルあり、緊急時における１分１秒を考えた場合に現在、宇地原自治会からの要望により、元のゲートボール場横の排水路敷きの上を通り、高台にあるニュータウンヘの避難路として整備を行う予定であります。 また、ナポリ線の延長道路を白比川線へつなげる整備計画については、周辺の地形の高低差等を考慮した場合、道路構造的にも困難があると考えております。 その他の質問につきましては担当部長とさせていただきます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 質問事項１番目、地域で安心して暮らしていくために一地域包括ケアシステムについて－の質問要旨１点目、本町の高齢人口と在宅介護の現状についてお答えします。 本町の高齢人口は、平成２６年１月末現在で４千５９３名、高齢化率は１６．１パーセントであり、そのうち要介護等認定者は８３６名であります。 在宅介護の現状といたしまして、居宅サービス利用者は約６４０名で、サービス種類別では訪問サービスが１８２件、通所サービスが５４７件、短期入所サービスが３３件、福祉用具・住宅改修サービスが２７２件、特定施設入所者生活介護が２２件、介護予防支援・居宅介護支援が５１６件です。 次に、質問要旨２点目、介護離職の現状と対応についてお答えします。 介護離職の現状につきましては、数値は把握しておりませんが、介護者が不本意な介護離職にならぬよう窓口等での相談支援において、介護サービスの情報提供及びサービス調整を行い、介護者の介護負担を軽減する取り組みを行っております。 次に、質問要旨３点目、医療と介護を結ぶ地域包括支援センターの役割と現状についてお答えします。 地域包括支援センターは、介護保険法第１１５条の４６の規定に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、本町では、平成１８年４月に地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として福祉課に設置しております。その主な業務内容は、介護予防事業、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業及び包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の５つの事業であります。 地域の介護支援専門員が多職種・多機関と連携をとりながら高齢者を支える活動ができるようにすることが地域包括ケアの重要な要素でありますので、介護支援専門員と町内医療機関の医師やコ・メディカル関係者との意見交換の場を設定し、互いが連携しやすい環境づくりを行っているところであります。 次に、質問要旨４点目、２４時間切れ目のないサービス提供は可能か。についてお答えします。 住み慣れた地域や家庭で高齢者が安心して暮らし続けていくためには、緊急時の対応だけでなく、買物やごみ出し、電球の取替え、外出など日常生活上のちょっとした困りごとへ対応した２４時間安心して暮らせる多様なサービスが提供される仕組みを作っていくことが重要であります。 町といたしましては「自助・互助・共助・公助」の機能と役割を改めて見直し、それぞれの機能を推進する仕組みづくりを引き続き実施するとともに、地域、民間、行政それぞれの利点を活かした効果的かつ効率的なサービスが供給される仕組みづくりを推進し、高齢者が２４時間安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、質問要旨５点目、認知症高齢者の生活支援について伺う。についてお答えします。 本町の認知症対策は、第６次高齢者保健福祉計画において、まず第１に、情報発信の強化、第２に適正な受診の促進、第３に認知症サポーター養成の推進とし、その取り組みを推進しております。 情報発信の強化につきましては、あらゆる機会を活用した各種パンフレットの配布や地域が企画した専門医講話への専門医派遣支援などを実施しております。適正な受診の促進につきましては、専門医療機関一覧の配布や相談支援の場での情報提供及び医療機関等との連絡調整を実施しております。 また、認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する地域の応援者のことで、全国に３００万人を超える認知症サポーターが誕生していますが、本町におきましても平成２２年度から養成講座を実施し、これまで３７６名のサポーターを養成しております。 次に、質問要旨６点目、サービスの担い手や事業者の育成についてお答えします。 本町では民間事業者に対し、これまで介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助事業による地域密着型施設の開設支援、地域密着型サービス運営推進会議への参加によるサービスの質の向上を積極的に推進してまいりました。 さらに、北谷町見守りセンサー付き携帯電話購入補助事業による情報通信業者の福祉分野への参入促進、介護予防事業を民間スポーツ施設や介護タクシー事業者へ委託することによる福祉分野への参入促進に取り組んでおり、本町の高齢者福祉の社会資本が整備される方向に向かっていると認識しております。 また、地域と連携し、地域における高齢者の生活課題の解決方法や高齢者が暮らしやすい地域を作るためには何が必要かということを地域住民と協働で考え、行政区毎に「地域プラン」を策定し推進しているところであります。 平成２６年度からは「地域プラン」に基づく区民の活動の財源として各自治会に補助金を交付するため「北谷町高齢者保健福祉計画協働推進事業補助事業」を開始する予定となっており、民間や行政では対応困難なきめ細やかな配慮がなされる互助機能の強化が期待されるところであります。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 質問事項２番目の空き家対策についての質問要旨１点目、町内の空き家は何軒ぐらいあり、実態把握について伺うについてお答えいたします。 空き家について、軒数や実態についての具体的な件数は、把握しておりません。 次に質問要旨２点目、町では現在どのような対策をとられているかについてお答えします。 地域からの情報、例えばゴミの不法投棄の捨て場になったり、放火や不法侵入など犯罪の温床になる懸念があるほか、地震などの災害が発生した場合に倒壊するなどの問題を生じさせることが予想されます。そういった情報を入手した場合は、早急に対応する必要がありますので、現場を確認し、関係課や警察、消防へ情報提供を行い対応していくこととしております。 次に質問要旨３点目、老朽空き家・迷惑空き家の相談窓口についてお答えします。 相談の内容によって相談する窓口が異なってくるものと思いますが、防犯や防災面であれば総務課、ゴミの不法投棄であれば保健衛生課など、相談内容によって対応していくものと認識しております。 次に質問要旨４点目、条例等を含めて空き家対策に対する町の見解と今後の対応についてお答えします。 現在、空き家対策について、庁舎内の関係課等での会議も開催されていない状況ですので、他市町村等の条例制定等の状況を調査研究させていただきと思います。
○宮里友常議長 仲地
勲建設経済部長。
◎
仲地勲建設経済部長 質問事項３番目の質問要旨１点目、観光施設等への公衆無線ＬＡＮサービス促進と観光アプリを提供について答弁いたします。 本町における公衆無線ＬＡＮサービスの状況は、デポアイランドやスターバックス、ビーチタワーなど民間７社による環境が施設内や広域で構築されているところであります。 町としても３月に完成予定の観光情報センター内に無線ＬＡＮ環境を構築するほか、利用者が自由に検索できるようタブレットを数台設置する予定であります。 本町における観光アプリと公衆ＷｉＦｉの構築については、整備手法や管理方法など検討すべき課題も多く、今後ニーズ調査と併せ研究した上で進めてまいりたいと考えております。 次に質問要旨２点目、北谷町の魅力を伝える観光ボランティア事業について答弁いたします。 本町は、町の観光資源を生かした付加価値の高い、体験型・交流型の観光商品を策定し、新たな着地型観光プログラムの開発と運営を図るため「北谷町着地型観光プログラム開発事業」を実施する予定であります。 当該事業は、来訪者、文化・観光・スポーツ関係団体や事業者、町民等のニーズや課題を把握するとともに独自性のある着地型観光プログラムや人材育成などを戦略的に推進し、本町独自のホスピタリティに満ちた着地型観光の創出を目的としております。 今後は、多言語による観光案内ガイド養成の人材育成プログラム等を実施し、観光ガイドによる、町内の周遊プログラムの展開も検討してまいります。 次に、質問要旨３点目、公共レンタルサイクル、観光施設間のサイクルポート事業について答弁いたします。 現在、レンタルサイクル事業を展開しております北谷町観光協会と協議し、今後観光情報センターを拠点に、来訪者へのサービスの一つとして検討していきたいと考えております。 次に、質問要旨４点目、観光情報センター等での置き傘無料貸し出しについて答弁いたします。 町の観光情報センターは、本町を訪れる観光客に対し快適で安心なサービスを提供できる施設を目指して整備しております。提案のある置き傘無料貸し出し等も含め、来訪者、利用者のニーズに合ったサービスを検討してまいりたいと思います。 次に、質問要旨５点目、博物館周辺に道の駅の整備は検討できないかについて答弁いたします。 本来「道の駅」とは、道路利用者のための「休憩機能や道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」のほか「地域連携機能」の三つの機能を併せ持つ、幹線道路沿いの複合多機能休憩施設として、国道交通省が登録しております。 本町においても、キャンプ桑江南側返還予定地を対象にニーズ調査を実施しましたが、従来型の県内各所に存在する単独の「道の駅」では、整備費用や維持管理費用を十分に賄えることが困難であるとされております。 博物館については、検討委員会の中でその周辺を含めた整備等が検討されており、今後町の観光資源として相乗効果が得られるような活用が議論されるものと考えております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。たくさん検討すると言っていただきありがとうございます。 順番を変えて、空き家対策について若干再質問をさせていただきたいと思います。 空き家対策について、空き家というのは倒壊の危険性、ごみの不法投棄、害虫問題、防犯上の問題、放火による火災の危険性、景観上の問題など、近隣住民から相当不安があります。一日も早く改善してほしいという地域からの苦情がありました。 先日、自治会長と一緒に宇地原区の一部地域の空き家の調査を行いました。１班に４件、３班に６件、６班に６件ということで、３つの班で１６件ありまして、８件が老朽空き家ということでした。皆様に写真を資料として提供してあります。見ていただきたいと思います。写真１は、倒壊寸前の空き家です。写真２は、ごみだらけの空き家です。写真３は、草が生え放題の空き家です。写真４は、倒壊寸前の家に危険を感じて隣の方が壊してあるという空き家です。写真５は、ここは子どもの通学路にも面していると思うんですが、３０年前からの空き家で、猫の死骸とか、いろいろなものが出ています。写真６は、この空き家は倒壊の恐れがあるということで、隣の方が鉄格子を作ってあります。これはいずれも山の中にある空き家ではなくて、住宅密集地の中にある空き家です。 この地域においては、過去、空き家の大きな火事がありました。近年は一人暮らしの高齢者の家で火事がありました。今後、こういった近隣住民の不安を解消するために、所有者に対して一歩進んだ対策を講じる必要があるというふうに思います。 調べてみましたら、ニライ消防の火災予防条例の中の２４条の中に、空き家管理の条例というのがあります。さらに建築基準法の１０条の中にもそういった空き家を管理しなければならないという条例があると思います。こういうことに対して、そういったことを踏まえて、当然、地元の私たち議員には苦情ありますが、町には来てないということですので、苦情があった場合、所有者に対して注意勧告ができると思いますが、どうでしょうか。
○宮里友常議長
仲宗根義覚都市建設課長。
◎
仲宗根義覚都市建設課長 確かに建築基準法上の第８条に維持保全というのがございます。それは何かと言いますと、建物の所有者は管理又は占有者は、その建物の敷地及び構造並びに建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めないといけないということで、なぜ私が答えるかといいますと、建築基準法を扱う維持保全に関する指導等々を担当する部署から私のほうで答えさせていただきたいと思いますが、そして民法の第７１７条に土地の工作物の設置は保存に瑕疵があることによって、他人に損害を与えた場合は、その工作物所有者は被害者に対して損害を賠償する責任を負うということで、こういう倒壊の恐れのある建物に関しましては、建築基準法上では維持保全をしないといけないということから、ほかの自治体によっては、その建物に貼り紙等々をして、たとえば建物をそのまま放置しておきますと、強風時に外装材などが飛散して、他人に危害をする恐れがありますということで、それも損害賠償の対象になりますということで、それも損害賠償の対象になりますよ。管理責任を問われますよということの貼り紙をして、注意を促したり、担当課としては、今後、関係部署と連携を図っていきたいと思っております。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 先ほど消防法のことが出ましたが、これについては消防署と連携を図りながら、火災等が起こらないような措置が講じられるかというところで、いろいろ連携を図っていきたいと思っております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 写真で示しましたので、こういった空き家は、景観上も悪いです。美浜、ハンビーと発展したのに裏はこういう風になっていると、見苦しいですよ。こういったことを含めて、是非調査をしていただきたい。 いま国会でも議論されています。今国会で空き家対策推進に関する特別措置法案が今国会で提出されるという情報を聞いています。中身については、全国的に空き家問題が大きな問題になっておりますので、財政面を国が補助していくという法案になっているようです。その辺について情報はありますか。
○宮里友常議長
佐久本盛正総務課長。
◎
佐久本盛正総務課長 こちらとしては情報は把握しておりませんので、状況を見ながら対応策について、いろいろ便宜を図っていきたいと思っております。 今回、仲地議員から貴重な写真等の情報をいただいております。住所等、細かい情報をいただければ、関係部署と確認をしながら、現場も確認したいと思います。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 今日も消防長から電話があって、是非、北谷町と連携しながら調査したいという旨の話がありましたので、是非お願いしたいと思います。 次に観光行政について、若干お伺いいたします。今回、最も外国人が訪れる金沢市の観光情報センターと唯一黒字経営の箱根町の箱根関所博物館というところを視察をしてきました。何も言っても本町の観光情報の発信の中心は、観光情報センターだと思います。先ほどありましたが、無線ＬＡＮの活用について、是非、環境というのをよく整えていただきたい。金沢市におきましては、ほとんど観光施設は英語、韓国語、中国語に対応している無線ＬＡＮが整備されておりました。昨年、那覇市が国際通りを中心に１１５スポットを中心に英語、韓国語、中国語に対応する店舗情報、市街地の中心を介するスマートフォンのアプリ、リアルタイムでクーポンなどのＧＰＳ連動情報案内、様々な情報提供をしております。 いま官公庁の調査では、外国人が旅行中、一番困ったのはなんですかというアンケートに１位は無線ＬＡＮ環境ですというのが３６．７パーセント、ほぼ３人に１人が不満を持っていると、一つだけ例を言うと、群馬県の伊香保温泉というところは、無線ＬＡＮの整備によって、外国人の宿泊が６倍になったということも報告されております。 那覇市は１１５スポットですから、３億円ぐらい掛かったと言っていましたが、１０分の１ぐらいでもできませんか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、北谷町の将来の観光の目玉というのは、博物館、伊礼原遺跡、北谷城辺りになるかと思います。美浜と一体化し総合的な誘客戦略といいますか、私たちは金沢市に行ったときに、観光スポットを結ぶ交通手段（フラットバス）、あとは観光ボランティアによる徒歩、公共レンタサイクル、３通りありました。本町においても美浜と博物館、北谷城を結ぶ手段として、先ほど検討すると言っておられましたが、是非検討していただきたいと思います。 金沢駅に着いたときに、一番困ったのは、どしゃぶりの雨でありました。ホテルまでどうして行くかということでありましたが、ちょうど目の前に観光情報センターというのがありまして、後日視察の予定でしたが、繰り上げて先に視察しました。公共施設の忘れた傘を集めて、無料で借りられる傘があり、大変助かりました。こういった整備というのは、大変必要だなと思って、今回提案させていただきました。 次に、箱根関所博物館ですが、年間の入場者人数が５０万人です。入場料は約２億円です。維持管理費が約１億円掛かっておりました。箱根町の大事な観光収入になっています。本町もあとで重荷にならないように、黒字経営の博物館はこれからめざしていただきたいと思います。なぜこれだけ人が入るかということを調べてきました。これだけの入場者が入るのは理由があるんです。箱根は御承知のとおり、日本でも有数の観光地ではありますが、ルートというのができあがっておりまして、箱根登山電車、ケーブルカー、ロープウェイ、海賊船の観光ルートの途中に、箱根の関所がありまして、これを見ないと次へ行けないような雰囲気になっているんです。ですから入るというふうになっていました。私たちが行ったときには、相当雪が降っていたんですが、それでも行列になっていました。そういったことも含めて、観光拠点づくりというのは必要じゃないかと思いますが、その辺について御答弁できますか。
○宮里友常議長 根間朝弘経済振興課長。
◎根間朝弘経済振興課長 無線ＬＡＮ、それから観光アプリについては、北谷町のリーディング産業である観光という面からは、その必要性は十分感じております。ただ、那覇市のように３億円あまりのイニシャルを掛けて、ランニングについては、私たちもどのぐらいのランニング費用が掛かっているのかというのは調べておりませんが、整備をして、一番ランニングが課題になってくるということで、公共無線ＬＡＮの整備については、海外からの来訪者に対する利便性の向上と、行政の情報発信力の強化、観光以外にも災害の活用等がございますので、そういったものを整備目的として整備を進めていきますが、これを無料で提供するにあたっては、やはりセキュリティーの問題とか、いろいろ課題がございます。そういった課題も踏まえて、今後、できるだけランニングコストを掛けないような整備をやっていきたいというふうに考えております。 これ以外にも、レンタルサイクル、サイクルポートの件とか、置き傘の無料貸し出しとか、そういったものについては、是非前向きに、観光情報センターも整備しましたので、そこを拠点にそういったサービスの提供もしていきたいと考えております。 今後、博物館等の観光資源ができましたら、西海岸と内陸側部分のネットワークを結ぶ形のプログラムを今後検討していきたいと考えております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 是非、美浜、博物館、北谷城を観光ルートにして、これは観光関係者から聞いたんですが、その中に道の駅も加えたら素晴らしい一大観光拠点になるだろうということで、年間１００万人も夢ではないだろうという話もしておりました。是非、頑張っていただいて、観光の北谷町にしていただきたいと思います。 次に、地域包括支援システムについて、これについては２０２５年以降、団塊の世代が７５歳以上となり、間違いなく超高齢者時代となる。いわゆる２０２５年度問題と言われております。国においても様々な政策をして、地域包括支援システムをめざしておりますが、北谷町についてお聞きいたします。北谷町におきましては、将来、高齢者人口の推移はどうなっていくのか。高齢化率はどうなっていくのか。将来の人口推計について、いま持っている資料で結構ですので、お示し願いたい。北谷町としては、地域包括システムの構築については、どのように考えているか。何か課題があれば教えていただきたい。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 高齢化の将来的な予測でありますが、第６次北谷町高齢者保健福祉計画においての推計値は、平成２７年で高齢化率１８．５パーセントと推測しております。 次に２点目の地域包括ケアシステムの北谷町の考え方ですが、その考え方につきましても、第６次高齢者保健福祉計画のほうで定めておりまして、基本目標としまして３つ上げております。１つ目が高齢者が自立と尊厳を保てる仕組みをつくる。２つ目が高齢者が健康づくりを楽しむ仕組みをつくる。３つ目に高齢者が地域社会に参画する仕組みをつくるという３つの基本目標を掲げて、地域包括ケアシステムの推進にあたっております。 施策展開の視点として、４つの視点を掲げておりまして、まず第１に、歩いていける居場所づくり、第２に、自助・互助・共助・公助、それぞれの機能と役割の明確化と推進、第３に、行政の役割はサービスの直接提供から仕組み全体の調整、第４に、地域の力、民間の力、行政の力の３つの力を活かし、施策の効果と効率を追求するという、この４つの施策展開の視点で各種事業を推進してきております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 本町においても、若者のまちと言われたんですが、やはり平成２７年度に１８．５パーセントの高齢化率になると、簡単に言い換えれば５人に１人が高齢化になっていくと、そういうことも言えると思います。総務省の資料によりますと、介護をしながら働く女性が圧倒的に多いということで、それは夫から息子に広がっているそうです。私の家の近くにも、認知症で徘徊をなされる方がいまして、兄弟４人で２４時間体制でみて、本当に認知症の介護は大変だなということで、今日は包括支援システムの認知症にしぼって質問をしていきたいと思います。 厚生労働省５か年計画オレンジプランによりますと、家族の皆さんが安心できるように、標準的な認知症ケアパスの作成・普及を図るとされておりますが、この認知症ケアパスとはどういうもので、本町の作成・普及についてはどのようになっていますか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 認知症ケアパスの考え方につきましては、認知症の方を支援するために、介護分野、医療分野が流れるように支援できるような支援体制を地域で構築しようという考え方であります。認知症ケアパスの具体的な推進につきましては、平成２７年度策定の第６次介護保険事業計画で具体化していくこととなっておりますので、本町におきましては、本町の第７次高齢者保健福祉計画で、具体的な取り組みを地域や関係機関の方と協議しながら定めていきたいと考えております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） オレンジプランによりますと、認知症ケアパスというのは、平成２５年度から平成２６年度の間に作成となっていますが、少し遅くないんですか。もう少し緊急性が必要ないですか。何かあったときの本人の情報提供ですよね。その辺はどのように考えていますか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 年次的な計画ですと、平成２４年、平成２５年度が調査研究、平成２５年、平成２６年度がケアパスの作成の推進となっていますが、平成２７年度以降に事業計画に乗せて、本格的な稼働となっております。本町が参画する介護保険広域連合におきましては、平成２６年度に第５期計画を策定しますので、そこで具体化して推進していくこととなります。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 早急に作成をお願いしたいと思います。 認知症の早期治療で改善する可能性が高いと言われております。早期発見が一番大事であるということで、厚生労働省の予算で、平成２６年から高齢者の認知症が悪化する前に、集中的に支援する認知症初期集中支援事業というのが各市町村で行われるようになっておりますが、高齢化が進む本町においても、いち早く手を挙げて、認知症初期集中支援チームを立ち上げて取り組むべきであると思いますが、その辺はどうですか。これは国の予算ですので、北谷町としては予算は掛からないと思いますので、その辺はどうでしょうか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 認知症の初期集中チームに関しまして、認知症に対する多職種による支援ということで、大変有効な施策であると考えております。ただ、本町の地域包括支援センターにおきましては、認知症以外の様々な高齢者の課題にも対応しておりまして、現在の専門職の体制で認知症の対応もできていると考えておりますので、今後、第５期計画をつくる際に、職員体制も含めて専門チームの在り方については検討していきたいと考えております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） いまは確かにできているかもしれませんが、これからどんどん高齢化が進んでいくわけです。そういったことも含めて、是非、御検討いただきたい。 課長に昨日、資料を提供したと思いますが、早期発見のために認知予防事業としてパソコンで判定する頭の健康チェック、軽度認知障害ツールの導入について、これはまだ全国的に広がってはおりませんが、どんどん広がりつつあると、簡単にできるということです。その辺のところはどうでしょうか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 昨日、提供いただきましたスクリーニング検査（ＭＭＳＥテスト）というものですが、こちらについてはまだ本町で導入の検討は行っておりません。本町で現在行っていますのは、全国統一で行っています基本チェックリストというものがありまして、認知症だけではなくて、高齢者の高齢うつ、閉じこもり、運動機能、口腔の早期発見のアンケートを６５歳以上の介護認定を受けてない方に毎年郵送しております。それで認知症については３項目の検査がありまして、それで認知症の疑いがある方に関しては、結果通知を送りまして、その中で認知症に対する注意とか、医療機関や包括支援センターへの相談を明記しております。現在はチェックリストでもって認知症の早期発見の対応を行っているところであります。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） チェックリストで事足りればいいんですが、私はチェックリストというのが分からないものですが、あとで勉強させていただきたいと思います。 障害者ツールも９７パーセントの確率で分かるとなっています。是非、そういったことも含めて御検討いただければと思います。 先ほど認知症サポーターについては３７２名と言っておりました。認知症サポーターの養成講座、地域での見守りというのはどういうふうになっているか。養成講座あるということを聞いたことがないものですから、その辺の取り組みを教えていただけますか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 認知症サポーター養成講座につきましては、平成２２年から本町では推進しております。これまで実施してきた対象者は自治会長会、民生委員・児童委員協議会、郷友会婦人部、地域福祉委員、自治会書記会、社協講座受講生、単位老人クラブ会員などに対しまして、サポーター養成講座を実施してきております。県内各市町村実施しておりますが、本町の人口当たりの養成数としては、平均よりも高い実施率となっております。ただ、課題といたしましては、養成したサポーターの方々が地域でどのように活動・活躍できているかという評価がまだできておりませんので、今後はその辺の養成後の活動も調査しながら、地域に根付くような取り組みを行ってまいりたいと思います。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 養成講座というのは、なかなか見ないんですが、広報ちゃたんとか、周知はやっているのかどうか。 現在、一人暮らしの高齢者というのは何名ぐらいいらっしゃるのか。一人暮らしの高齢者が認知症になった場合、町としてはどのような対応を考えているのか。一人暮らしは一番難しいと思いますが、その辺のところはどういうふうになるかお聞かせください。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 一人暮らしの高齢者数でありますが、１月末現在で１千２７名です。 認知症サポーター養成講座の周知につきましては、広報ちゃたんに毎年掲載しているものと、地域と意見交換の場などで継続的に周知しております。 一人暮らしの高齢者の支援につきましては、個々人によって対応は異なってまいりますが、基本的な対応方法としましては、情報の把握を行って、必要に応じて自宅とか、施設に伺ってアセスメントを行います。その次に家族・親族の把握も行って関係性等の調整を行います。 ３番目にそれらを把握したあとに、先ほども申し上げましたが、自助・互助・共助・公助、それぞれ重層的に支援が行えるようにサービスの調整を行ってまいります。自助といたしましては、家族・親族でできる部分はどこがあるのかという家族間の調整も行ってまいります。互助につきましては、地域とか、隣近所でどの辺がサポートできるかを調整してまいります。共助については、公的な介護保険サービスなどを利用できるように支援してまいります。公助につきましては、判断能力がない方などは、成年後見人の利用支援事業などを利用してもらえるような支援を行ってまいります。以上が基本的な支援の方法となります。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 一人暮らしで認知症になった場合、大変難しいと思いますが、そういったことで一生懸命やっておられるということで、評価したいと思います。家族（自分の親）が認知症になった場合、先ほど部長からも答弁があって配っているということでしたが、早期に診断できる病院というのは、北谷町の近くにありますか。県内には何か所ありますか。行ってすぐ診断は可能ですか。その辺はどうでしょうか。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 認知症の方が増えている社会状況から、沖縄県では認知症疾患医療センターというものをしております。北谷町は北圏域に入りまして、北圏域の指定医療機関が北中城村の若松病院となっております。また、認知症に対応できる物忘れ相談施設という医療機関の一覧がございまして、北谷町では１か所の医療機関となっております。 認知症の診断につきましては、現在はＭＲＩとか、ＣＴの検査もしながらの診断になりますので、受診したその日で診断というのは難しい状況であると認識しております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 県が作ったパンフレットがありますが、これは地域に合ったパンフレットが必要だと思います。県は病院がどこにあるということを表示してありますが、家族が正しい理解、どこに相談に行ったほうがいいのか。北谷町専用のパンフレットはつくれませんか。最後にお願いいたします。
○宮里友常議長 与儀 司福祉課長。
◎与儀司福祉課長 福祉分野におきましては、様々なサービスがございますので、町民に対して周知を図ることは大変重要な事業だと考えております。パンフレットにつきましては、いろいろなサービスが分かりやすいように、１枚で納まるかどうかは今後研究していきたいと思いますが、住民が利用しやすいパンフレットの作成は検討していきたいと考えております。（散会宣告）
○宮里友常議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。本日はこれで散会します。
△散会（１５時３４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 宮里友常 北谷町議会議員 仲村光徳 北谷町議会議員 大嶺 勇...