北谷町議会 2013-06-11
06月11日－01号
平成２５年 ６月 定例会（第４０５回） 平成２５年第４０５
北谷町議会定例会会議録（第１日目） 招集日時 平成２５年６月１１日（火）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開会 平成２５年６月１１日（火）１０時００分 閉会 平成２５年６月１１日（火）１５時３２分出席議員 １番
金城紀昭議員 ２番 仲栄真恵美子議員 ３番
玉那覇淑子議員 ４番
渡久地政志議員 ５番 與儀 誠議員 ６番
仲地泰夫議員 ７番
稲嶺盛仁議員 ８番
田場健儀議員 ９番
大浜ヤス子議員 １０番
仲村光徳議員 １１番
照屋正治議員 １２番
洲鎌長榮議員 １３番 大嶺 勇議員 １４番
平良徹夫議員 １５番
喜友名朝眞議員 １６番
新城幸男議員 １７番
亀谷長久議員 １８番
中村重一議員 １９番 宮里友常
議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 副町長 神山正勝 教育長 川上啓一 総務部長 謝花良継 会計管理者兼会計課長 知念喜忠
住民福祉部長 松田つや子
建設経済部長 仲地 勲 教育次長 比嘉良典 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 玉那覇 修
情報政策課長 兼城泰志 税務課長 金城睦彦 住民課長 上間恒昭 福祉課長 与儀 司
子ども家庭課長 西田由紀
保健衛生課長 伊波興繁
経済振興課長 根間朝弘 都市建設課長 仲宗根義覚
施設管理課長 照屋一博
教育総務課長 鉢嶺宗則
学校教育課長 徳村永盛
社会教育課長 比嘉敬文
学校給食センター所長 太田守男 水道課長
伊禮秀樹職務のため出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 知念良哲
議会事務局次長 與那覇保 主任主事 兼城広美 平成２５年第４０５回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 平成２５年６月１１日（火）１０時００分開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の
行政報告日程第５ 報告第１号 平成２４年度北谷町一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について日程第６ 報告第２号 平成２５年度沖縄県
町村土地開発公社事業計画書の提出について日程第７ 報告第３号 平成２４年度
財団法人北谷町
公共施設管理公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２５年度
一般財団法人北谷地域振興センター事業計画及び収支予算書について日程第８ 報告第４号 平成２５年度北谷町育英会の業務報告について日程第９ 議案第28号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第29号 北谷町税条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第30号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第31号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第32号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）について日程第14 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について平成２５年６月１１日（火）
△開会（１０時００分） （開会宣告）
○宮里友常議長 ただいまから平成２５年第４０５回
北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○宮里友常議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって１７番
亀谷長久議員及び１８番
中村重一議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○宮里友常議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月２０日までの１０日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から６月２０日までの１０日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○宮里友常議長 日程第３ 諸般の報告を行います。議長の会務報告はお手元に配付してある会務報告のとおりでございます。その他、主な事項について御報告申し上げます。
例月現金出納検査の結果報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２５年２月分、３月分及び４月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告が提出されております。議会図書室で閲覧できるようにしてあります。 公共工事に関する行政報告について、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。 専決処分の報告について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分した専決第２号 車両事故に関する和解等については、お手元に配付してあるとおり報告がありました。 陳情等の受理について、陳情及びその他の要請について、平成２５年３月定例会以降に受理した件数は、陳情が３件を受理し、
議会運営委員会での協議の結果、お手元に配付してあります
陳情受理一覧表のとおり、所管の
常任委員会付託となりました。 本町議会の要請行動について、平成２５年４月８日、第４０２回臨時会で決議しました政府による４月２８日の主権回復の日、式典開催に反対する意見書について、同日に
内閣総理大臣、
内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣へ郵送いたしました。 同じく第４０２回臨時会で決議しました名護市辺野古沖の埋立申請に抗議し、普天間基地の即時閉鎖、撤去を求める意見書について、同日に衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、
内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣、
外務省特命全権大使（沖縄担当）、
沖縄防衛局長へ郵送いたしました。 平成２５年５月３１日、第４０４回臨時会で決議しました
米空軍嘉手納基地所属Ｆ１５イーグル戦闘機の墜落事故に関する抗議決議及び意見書については、今月４日に正副議長及び
基地対策特別委員全委員で嘉手納基地第１８
航空団沖縄防衛局へ直接抗議及び要請をするとともに、その他につきましては郵送により抗議及び要請をいたしました。 三連協の抗議要請行動について、５月７日にＣＶ２２オスプレイの
嘉手納基地配備に反対する三連協住民大会における抗議決議について、
外務省沖縄事務所、在沖米国総領事及び沖縄防衛局へ直接要請をしてまいりました。 ５月２３日に
認可外保育園に対し、
防音対策事業を助成対象にすること、及び
防音対策事業関連の維持費も助成対象にすることに関する要請について、沖縄防衛局へ直接要請をしてまいりました。 今月３日に、
Ｆ１５戦闘機の墜落事故に対する抗議及び要請について、嘉手納基地第１８
航空団沖縄防衛局へ直接抗議及び要請をしてまいりました。
全国町村議会議長会関係について、去る５月２８日から２９日まで、東京都メルパルクホールにおいて開催された第３８回
全国町村議会議長副議長研修会に中村副議長とともに参加いたしました。また翌日の３０日に開催された
都道府県会長会に沖縄県町村議会副会長として会長の代理で出席いたしました。
中部地区町村議会議長会関係について、去る５月１５日から１６日まで、新潟県の長岡市と聖籠町へ行政視察に参加しました。長岡市では議会活性化の取り組みについて、及び防災対策についてと聖籠町では、
バイオマスタウン構想について、及び幼保一元化の取り組みについての視察をしてまいりました。 米百俵の精神を受け継ぐ長岡市は、１１市町村が合併した人口２８万人の特例市で、議会活性化の取り組みにおいては、本会議のみならず、委員会においても
インターネット中継を実施し、通年議会の導入を検討している先進地でありました。 また、平成１６年中越大震災の被災を教訓に、「日本一災害に強い都市をめざして」をスローガンに、市内にある１３０か所あまりの監視カメラを活用した防災対策は最新の設備を装備した
災害対策本部会議室で、リアルタイムに情報収集ができる先進地でありました。 次の視察地の聖籠町は、新潟市の北東、約２０キロメートルに位置し、人口が１万４千人の町で、国の指定する国際拠点港湾である新潟港の一部が町内にあり、東北電力、
東新潟火力発電所など、１００社を超える企業があり、町歳入の５０パーセントを占める税収により、普通交付税の不交付団体でありました。 聖籠町の
バイオマスタウン構想については、生ごみの堆肥化事業を推進し、平成２２年度及び平成２３年度において、１億７千６８０万円の費用で整備された生
ごみ処理施設は素晴らしいものでありました。 また、幼保一元化の取り組みについては、３歳以上の幼児について、保育所の機能を兼ね備えた幼稚園で、その名称はこども園とし、学校教育法に基づく幼児教育と早期延長保育を提供することで、３歳児以降の入園を通常保育として義務化し、８時３０分から１５時までの保育料は無料で、待機児童がいない先進地でありました。 また、今月６日に、
Ｆ１５イーグル戦闘機の墜落事故に関する要請について、沖縄防衛局へ直接要請をしてまいりました。 同じく今月６日に、日本維新の会共同代表・
橋下徹大阪市長の発言に対する抗議について、本議会長の抗議文書を大阪市長及び日本維新の
会共同代表宛に郵送しました。
沖縄振興拡大会議について、４月２３日に開催された
仲井真知事主催の
沖縄振興拡大会議に出席をいたしました。３つの議題の１つとして、子育て環境の整備について、待機児童の解消を中心としてが挙げられ、国が実施した平成２４年度調査で、沖縄における児童の
保育所入所待機率が全国一位であることが浮き彫りになりました。 また、県がとりまとめた市町村の要望事項の中に、本町の提起した
重度訪問介護等の利用促進に係る
市町村支援事業について、及び県道２４号線
バイパス関連事業についてが取り上げられております。 他自治体から行政視察について、３月定例会終了後に本町議会の視察に訪れた自治体はございませんでした。 議会議員の推薦依頼に対する回答について、北谷町長から依頼のありました北谷町
民生委員推薦会委員の議員推薦について、
亀谷長久文教厚生常任委員長を推薦する旨の回答をいたしました。なお、委員の任期は３年で、平成２８年５月３１日までとなっております。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○宮里友常議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 町長の行政報告を行う前に、町長の代理者の設置の経緯について御報告をいたします。
野国昌春北谷町長は、去る６月８日に急性胆管炎のため、緊急入院をし、その手当を受けました。御家族の話によりますと、内視鏡による胆石の除去を施しましたが、完全に除去されていない部分について、自然に排出されるまでの間、及び体調が回復されるまでの間、入院が必要であるとのことでございました。回復までには約１０日間程度の入院が必要であるとのことであります。私自身も６月９日に、町長に面談をいたしましたが、会話も普段どおり話すことができ、新聞も購読をしているとのことでございました。順調に回復をしているものと考えております。しかし、入院中でございますので、６月定例議会は欠席をさせてほしいとのことでございました。町民の皆様及び議員の皆様には、御心配と御迷惑をおかけしますが、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げますということでございました。 このような状況でありますので、地方自治法第１５２条第１項の規定に基づき、６月１１日から当分の間（約１０日間）、副町長が職務を代理することとし、告示をいたした次第でございます。 それでは町長の行政報告を行います。 平成２５年第４０５回北谷町議会６月定例会における町長の行政報告をいたします。皆様のお手元に配付してございますが、平成２５年３月１日から５月３１日までの主な日程について御報告申し上げます。 ３月１日には、
北谷高等学校の卒業式が行われ、卒業生の門出を祝福いたしております。 ３月１０日は、宮城区
自主防災合同訓練が実施されました。津波被害を想定した訓練によって、区民の防災意識を高揚と地域防災力の向上が図られたものと思います。 また、同日は、北谷・桑江両中学校の卒業式が行われ、卒業生の門出を祝福いたしております。 ３月１１日には、
メリーランド大学ブリッジプログラムの
入居候補施設である
メディアステーションを清水内閣府審議官が視察いたしております。 ３月１５日には、
観光危機管理モデル事業に伴う地震・津波避難訓練を美浜地域で実施いたしております。各事業所等の協力を得て、地域住民、観光客を対象に訓練が実施できましたことは、防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られたものと思っております。 ３月２３日には、第３回沖縄県
少年少女野球キャンプ開会式に出席いたしております。野球を通した
青少年健全育成事業に、台湾からの参加も含め、総勢１４０人が参加し、
プロ野球選手ＯＢの技術指導による競技力の向上とスポーツ交流を通しての親睦など、参加者に大変有意義な事業になったものと存じます。 また、同日は、第５回
沖縄国際映画祭オープニングセレモニーに出席をいたしております。
映画祭開催期間中は、観光客をはじめ、多くの皆様に映画祭を楽しんでいただき、本町並びに本県の観光振興、地域活性化に大きく寄与できたものと思います。 ４月２日には、本年度新
採用職員研修開校式が行われました。新採用職員１３人に対しまして、町職員として自覚と責任を持ち、積極的に仕事に取り組むよう激励をいたしております。 ４月６日には、小野寺五典防衛大臣による
米軍施設返還計画の説明会が行われ、地元の意向に沿った計画的な返還を求めるとともに、沖縄の基地負担の現状を強く訴えられております。 ４月１０日、１１日には、外国大学誘致の関係省庁への要請等を行っております。 ４月１２日には、サンセット・アラハ両ビーチの海開きが行われ、期間中の利用者の安全を祈願いたしております。 ４月１７日には、子どもたちが健やかに育つことを願いながら、こいのぼり掲揚式が行われました。 ４月２１日には、ＣＶ２２オスプレイの
嘉手納基地配備に反対する三連協の住民大会を開催し、多くの参加者とともに、ＣＶ２２
オスプレイ配備計画に断固反対の意思を強く訴えられております。 ４月２４日には、絆保育園の
新築工事起工式が挙行され、施工期間中の安全を祈願いたしております。 ４月２８日には、４・２８
主権回復国際社会復帰を祈念する式典に抗議する沖縄大会が開催され、多くの参加者とともに講和条約によって、日本から切り離された屈辱の日の沖縄の思いを強く訴えられました。 ５月１日には、
参議院予算委員会と
米軍基地所在市町との意見交換会が行われ、沖縄の過重な基地負担の現状を強く訴えられました。 ５月２日には、沖縄県
軍用地等地主会連合会の新会館開所式が行われました。本町への事務所開所の御礼と今後の
駐留軍用地跡地利用の施策等への協力をお願い申し上げられました。 ５月１５日には、一日民生委員・児童委員として栄口区、桑江区、謝苅区において、委員の皆様とともに、友愛訪問活動を行っております。 ５月１９日には、５・１５平和とくらしを守る県民大会が宜野湾市
海浜公園屋外劇場で開催されました。多くの参加者とともに、沖縄の
基地負担軽減と普天間基地の早期返還等を訴えられております。 ５月２１日には、平成２５年度北谷町観光協会総会が開催され、本町の
観光振興発展のため、御尽力を賜っておられますことに対し、感謝を申し上げられました。 ５月２３日には、
嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会の総会が開催されました。
嘉手納飛行場から派生する様々な問題に対し、引き続き三市町で取り組んでいくことを確認いたしております。総会終了後、沖縄防衛局に対しまして、
認可外保育園における
防音対策事業の助成拡大を要請されております。 また、同日は、北谷町商工会平成２５年度第３９回通常総会が開催され、本町の
地域経済活性化に御尽力を賜っておられますことに対し、感謝を申し上げられました。 ５月２４日から２６日には、
中日ドラゴンズの本拠地であります名古屋市で
観光物産プロモーション事業を展開し、地域活性化のために特産品をはじめ、本町をアピールされました。 ５月２９日には、第４６回北谷町
老人クラブ大会が開催され、高齢者福祉への御尽力に対し、感謝を申し上げられました。 以上をもちまして、町長の行政報告といたします。
○宮里友常議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 報告第１号 平成２４年度北谷町一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△日程第６ 報告第２号 平成２５年度沖縄県
町村土地開発公社事業計画書の提出について
△日程第７ 報告第３号 平成２４年度
財団法人北谷町
公共施設管理公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２５年度
一般財団法人北谷地域振興センター事業計画及び収支予算書について
△日程第８ 報告第４号 平成２５年度北谷町育英会の業務報告について
○宮里友常議長 日程第５ 報告第１号 平成２４年度北谷町一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第６ 報告第２号 平成２５年度沖縄県
町村土地開発公社事業計画書の提出について、日程第７ 報告第３号 平成２４年度
財団法人北谷町
公共施設管理公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２５年度
一般財団法人北谷地域振興センター事業計画及び収支予算書について及び日程第８ 報告第４号 平成２５年度北谷町育英会の業務報告についての４件を一括議題とします。提出者からの報告を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 御報告申し上げます。報告第１号 平成２４年度北谷町一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。
地方自治法施行令第１４６条第１項及び
地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費について、当該経費に係る歳出に充てるため必要な金額を平成２４年度から平成２５年度に繰り越したので、同令同条第２項及び同法同条第３項の規定により報告いたします。 なお、内容等の説明については、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。 報告第２号 平成２５年度沖縄県
町村土地開発公社事業計画書の提出について。 地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出いたします。 なお、内容等の説明については、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。 報告第３号 平成２４年度
財団法人北谷町
公共施設管理公社事業報告書及び
決算報告書並びに平成２５年度
一般財団法人北谷地域振興センター事業計画及び収支予算書の提出について。 地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出いたします。 なお、内容等の説明については、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。 報告第４号 平成２５年度北谷町育英会の業務報告について。 北谷町育英会条例第６条の規定により報告いたします。 なお、内容等の説明については、資料を配付しておりますので、省略させていただきます。 以上、報告とさせていただきます。
○宮里友常議長 以上で報告は終わりました。
△日程第９ 議案第２８号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第９ 議案第２８号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 議案第２８号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、
公益法人制度改革関連３法の施行に伴い、公益法人は、平成２０年１２月１日から平成２５年１１月までに、一般社団・財団法人または公益社団・財団法人へ移行しなければ、解散することとなり、
財団法人北谷町
公共施設管理公社は、平成２５年３月２１日に沖縄県知事の認定を受け、
一般財団法人となったため、関係条例の一部改正を行うものであります。 以上、北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 議案第２８号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、改正内容を御説明申し上げます。新旧対照表も添付してございますので併せて御参照いただきたいと思います。 まず、
公益法人制度は、民法第３４条により営利を目的としない学術、慈善、宗教等の公益に関する社団又は財団が、主務官庁の許可を得て法人格を取得する制度でございます。 明治２９年の民法制定以来、
公益法人制度については、歴史的に大きな役割を果たしてきたものの、１００年以上にわたり、抜本的な見直しがありませんでしたが、国において
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律、
公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律及び
公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、以上の三つの法律が平成２０年１２月１日に施行され、既存の公益法人は法律施行後５年以内に
一般社団法人または
一般財団法人、
公益社団法人または
公益財団法人に移行しなければ解散となります。 以上のことから北谷町
公共施設管理公社においても、
公益法人制度改革に伴い、
一般財団法人に移行し
一般財団法人北谷地域振興センターに名称変更を行ったものでございます。それでは逐条ごとに御説明を申し上げます。 本条例は、２条建ての構成とし、第１条の北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例について、その改正内容を御説明申し上げます。 まず、第１条としまして、北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例は、
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項の規定において、業務の全部又は一部が
当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、
当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要な場合は、条例で定めるところにより職員を派遣することができるとされております。
一般財団法人北谷地域振興センターの設立目的は「豊かな住環境の提供と環境衛生の向上に寄与するとともに、文化・スポーツの振興を図り、もって住民の心身の健全な発達に寄与し、活力ある地域づくりに貢献することを目的とする。」とされていることから、
一般財団法人への移行後も一貫して町民福祉の向上とまちづくりに寄与することとしています。特に資源ゴミ、粗大ゴミ等除く
家庭ゴミ収集業務については、委託先として想定していた民間許可業者や民間委託業者と平成１７年１０月から協議を行ってきたが、結果的には業務条件が厳しく、対応困難との理由により
家庭ゴミ収集業務を辞退し、平成１９年４月１日から町の要請を受け、管理公社が業務を担ってきた経緯があります。 北谷町
公共施設管理公社は、必要不可欠な
公共サービスでありながら、採算性が低いために受注先がない業務を管理公社が担ってきたという実績もあり、北谷町
公共施設管理公社がもたらす町内在住者の雇用効果は約８０名となっていることからも管理公社の存在意義は大きなものとなっています。 また、雇用が安定的に継続されたことで業務遂行上の安全管理等を含むノウハウが継承されていることや、業務上必要な機材も充実していることから、今日の公共施設の適切な維持管理や家庭ゴミ収集などが円滑に行われています。 北谷町
公共施設管理公社は、財団法人から
一般財団法人に移行することとなりましたが、町の出捐金を引き続き基本財産と位置付けることや、振興センターの設立目的が営利を追求することではないこと、活力ある地域づくりに貢献するという町民福祉の向上とまちづくりに寄与することを目的としていること、税法上は非営利型
一般財団法人を前提としていること、町内在住者の雇用を継続していくこと、移行に伴い公益目的財産約１億８千万円を公益目的支出計画に沿って今後１６年かけて費消する義務を負っていること、残余財産の帰属については北谷町に贈与するものとなっていることなどから、平成２５年３月２１日に沖縄県知事の認定を受け、
一般財団法人北谷地域振興センターとなった後もこれまでと同様に事業を継続することから北谷町の事務又は事業と密接な関連を有すると考えられます。 以上を踏まえ、第１条第１項第１号の改正は、
財団法人北谷町
公共施設管理公社（平成３年４月１日に
財団法人北谷町
公共施設管理公社という名称で設立された法人をいう。）を
一般財団法人北谷地域振興センターに改めるという改正でございます。 次に第２条の北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について、その改正内容を御説明申し上げます。 この条例改正につきましても、これまで同様に地方公共団体の事務と密接な関連を有する業務を行う法人へ、職員が派遣され又は復職した場合にも地方公務員法の規程により懲戒処分（戒告、減給、退職又は免職）することができるよう名称変更し改正するものでございます。 第２条第１号の改正につきましても、
財団法人北谷町
公共施設管理公社（平成３年４月１日に
財団法人北谷町
公共施設管理公社という名称で設立された法人をいう。）を
一般財団法人北谷地域振興センターに改めるという改正でございます。 附則については、公布の日から施行することとしております。 以上をもちまして、北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 議案第２８号の提案理由は、地方
公共施設管理公社が
一般財団法人北谷地域振興センターに名称変更されたことに伴いということでありますが、名称変更に伴う事業において、従来どおり
公共施設管理公社が行っていた事業内であるのか。職員については、雇用効果８０名ということでありましたが、そのまま雇用を引き継ぐのか。 それから職員の派遣については、第２条でこれまで管理公社以外に社会福祉協議会、シルバー人材センターということになっておりますが、現在、公共管理公社に職員を派遣されているのか。あるいは派遣職員は、現在、第２条に基づく派遣職員は何名いるのか。それぞれ何名いるのか。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 今回の名称変更に伴う事業に変更があるのかということでございますが、これにつきましてはこれまで行っている事業をそのまま今後も実施していくということでございます。これにつきましては指定管理、受託事業等々を行っておりますが、その事業について、今後も引き続き行っていくということで事業の継続をやっていくということでございます。 雇用につきましては、約８０名近い職員がおりますが、この雇用につきましても、今後も引き続きやっていきたいということでございます。 管理公社に派遣されている職員につきましては、平成１３年から平成１９年までは町の職員を派遣しておりました。現在におきましては、派遣職員はおりません。また、管理公社から町への派遣ということで、数年間こちらで研修をしていただきましたが、これにつきましても現在は公社からの町への派遣もない状況であるということでございます。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） いまの答弁を聞いていますと、名称変更による事業内容、あるいはその他従来どおりということでありますが、公益法人の改革ということで、どうしても管理公社が法人化・振興センターに名称変更しないとならないということでありますが、なぜ名称変更になったのか。事業そのものは変更ないが、法的な位置づけ、あるいは税法の関係等もないのかどうか。 それから派遣職員については、平成１９年からないということですが、今後もないのかどうか。振興センターに名称変えになると、事業が拡大される可能性もあるのかどうか。その場合に、要請があれば派遣もあり得るのかどうか。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 名称変更についてですが、これまで
公共施設管理公社ということでございましたが、名称につきまして理事会のほうでも話し合いがなされてきました。中にはそのままの名称でできないかということ等々も意見がございましたが、全国の管理公社の移行状況を見ますと、いわゆる地域振興センターとか、そういうセンター的な名称が多いということで、その方向で今後の事業を見据えてやっていく必要があるのではないかということで名称変更した経緯がございます。 そして位置付けにつきましては、平成３年４月に町の１００パーセントの出資団体として設立されてきました。そして公共施設の管理ということでやってきました。そして指定管理者制度とか改革がございましたが、それについても積極的に事業を推進していくということで、今後の位置づけについても、これまで同様事業を拡大していくと、ただ収益事業についても、今後、幅が拡大されていっておりますので、これにつきまして、今後、理事会、評議委員会等々と事業計画等々について話し合いをして、今年度はこれまでの事業を継続していくということにしておりますが、今後はこれについて事業内容等を審議していくということになると思います。 そして税法上の取り扱いですが、現在の地域振興センターにおきましては、収益事業もやってございます。いわゆる自販機事業、売店の売上、あるいは物品の貸し出し等々を行っております。それが収益事業ということでありますので、この収益事業部分については、税法上の適用がありまして、税が掛かっていくということになります。 そしてこれまでやっていた事業で、公益的な事業ということで、公益的事業につきましては、税法上の税が免除されていくということで、二つの事業です。収益事業と公益事業ということで、二つの事業に分かれて、それぞれ収益事業には課税されていくということになります。 そして今後の職員の派遣ですが、いわゆる事業等の拡大がある場合、現在のところ派遣等は考えておりませんが、今後、大きな組織の改革などがあれば、必要に応じて派遣することも検討していく必要があると思っております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 法改正により事業の拡大ができるようになったということですが、主にどういった事業が拡大されるのか。 それから５年以内に移行するか。あるいは解散するかということで、３月３１日がぎりぎりだったと思いますが、そういう中でほかの市町村の自治体では、どういう状況になっているのか。管理公社はもともと失対事業を行っていた清掃業務、そういった皆さんも含めて、そのまま引き継いできたわけですが、町の失業対策事業にも関わる分もありましたが、こういう問題も含めて雇用の拡大とも関わってくるんです。事業拡大という場合に。それについてもこれから次年度含めて計画を進めていくということですが、特に雇用の問題で考えているところがあったらお聞かせ願いたいと思います。 それに基づいて職員の派遣もあり得るということも、今回の条例の改正の内容になっていると思いますが、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 他市町村の実態ですが、管理公社という名称で設立された自治体の出資法人につきましては、県内でもいくつかありました。市単位で管理公社を持っておりました。それにつきましてはほとんどのところが解散ということになっております。この解散につきましては、公益法人を管理公社として設立はしましたが、実態上、市等につきましては、自治体からの派遣によって、その派遣先で委託業務をその職員が委託業務として発注をしているという実態がございました。いわゆる直営で事業を行っているところが少なかったものですから、ほとんどのところが職員は引き上げて、そして固有職員も採用して、直営でやっていくということでございます。そちらで委託業務を発注していくという状況があったと認識しております。 町においては、御存じのように、直営でそれぞれ職員を採用しまして、それに対する備品等々も充実をさせてやってきた経緯、それと雇用についても８０名ほとんどが町民ということで、雇用の拡大を図ってきた経緯がございます。そういう状況で他市町村については、解散という事例が多くありました。 そして事業拡大についてですが、事業拡大すれば、当然そこら辺の雇用も拡大されていくと思いますが、現時点での地域振興センターの中で、どういう事業をやっていくのかということにつきましては、現在のところ調査研究中でありまして、これから具体的に検討がなされていくものだと考えております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第２８号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２８号 北谷町
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第２８号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第２９号 北谷町税条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第１０ 議案第２９号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 議案第２９号 北谷町税条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。 北谷町税条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、地方税法の一部を改正する法律（平成２５年法律第１２号）が平成２５年３月３０日に公布されたことにより、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。 当該法律の改正に伴う北谷町税条例の改正規定につきましては、先に専決処分の承認をいただいた平成２５年４月１日施行分以外に「平成２６年１月１日」、「平成２７年１月１日」、「平成２８年１月１日」及び「平成２８年１０月１日」の４つの施行期日が設けられておりますが、このたびの議案につきましては、施行期日が「平成２６年１月１日」及び「平成２７年１月１日」となっている改正部分について提案するものであります。 国の税制改正に伴う北谷町税条例の改正は、このように専決処分による改正と議会の議決を経た改正とに分けて実施しております。これは、議会の基本的な権限である議決事項として地方自治法第９６条第１項第１号に規定されている「条例を設け又は改廃すること。」について、その趣旨を遵守する観点から専決処分を行わなければならない部分以外の部分につきましては、議案として提案しているものであります。 以上、北谷町税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。何とぞ、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 議案第２９号 北谷町税条例の一部を改正する条例の主な改正内容を御説明申し上げます。 はじめに、『寄附金税額控除』（第３４条の７、附則第３条の４関係）についての改正でございますが、平成２５年から復興特別所得税が課税されていることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合に、所得税額を課税標準とする復興特別所得税についても軽減されることを踏まえ、ふるさと寄附金に係る特別控除の見直しが行われております。 これにより、地方税法の一部改正において、平成２６年度から平成５０年度までの寄附金税額控除における「特例控除額の特例」の規定が新たに追加されたことに伴い、当該規定を税条例に適用させるための改正を行うものであります。 次に、『個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除』（附則第３条の３の２関係）についての改正でございますが、消費税引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し緩和する等の観点から、特例的な措置として、所得税における住宅ローン減税を平成２６年１月１日から平成２９年末まで４年間延長とし、平成２６年４月１日から平成２９年末までに住宅を取得した場合の控除額の拡充がなされております。これに伴い、税条例においても個人住民税からの住宅ローン控除の適用期間を「平成３５年度まで」から「平成３９年度まで」に、対象となる居住年を「平成２５年まで」から「平成２９年まで」にそれぞれ４年間延長とし、平成２７年１月１日から施行とする改正を行うものであります。 次に、『延滞金の割合等の特例』（附則第５条の２関係）についての改正でございますが、現在の長期化する低金利の現状を踏まえ、納税者等の負担を軽減する観点から行われる国税における延滞税等の見直しに合わせ、地方税に係る延滞金及び還付加算金の利率を引き下げるものであります。 改正内容としましては、特例基準割合の算定方法を「国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年１パーセントを加算した割合」に改め、各年の特例基準割合が年７．３パーセントに満たない場合は、「年１４．６パーセントの延滞金の割合は、その特例基準割合に年７．３パーセントを加算した割合」、「年７．３パーセントの延滞金の割合は、その特例基準割合に年１パーセントを加算した割合」、「還付加算金の割合は、その年中においては、その特例基準割合」とし、平成２６年１月１日の施行とする改正を行うものであります。 次に、『公益法人等に係る町民税の課税の特例』（附則第５条の２の３関係）についての改正でございますが、財産の寄附を受けた公益法人等が、合併や解散などにより、別の公益法人等に寄附財産を引き継ぐ場合に、引き続き非課税として取扱うことができる特例措置が租税特別措置法に規定されておりますが、当該法律の一部改正により、幼稚園又は保育所等を設置している公益法人等が、幼保連携型の認定こども園を設置しようとする公益法人等に寄附財産を贈与する場合に非課税とする旨の規定を新たに追加したことに伴い、税条例において当該追加規定を引用するための改正を行うものであります。 次に、『東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例』（附則第１５条の２関係）についての改正でございますが、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の規定を税条例に適用させるための読替え規定について、「文章形式」から「表形式」に改める改正を行うものであります。 その他、当該条例に引用されております地方税法の規定の追加・削除等に伴う字句の改正及び規定の整備を図るための所要の改正等を行っております。 以上をもちまして、「北谷町税条例の一部を改正する条例」についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 今回の条例改正が適用された場合の影響額を試算したことがあれば示していただきたいと思います。特に東日本大震災に係る復興の問題、それから住宅ローンの控除の延長による影響額、例えば所得税の課税総所得が５パーセントから７パーセント、最高が１３万円あまりということ。それから延滞金等の利率の見直し等による影響額、そういうのが本町における影響額はどの程度あるか。
○宮里友常議長 金城睦彦税務課長。
◎金城睦彦税務課長 今回の税条例の改正におきましての影響ということなんですが、東日本大震災に係る改正につきましては、読替え規定のほうで文書形式から表形式に改正したということで、今回、中身の意味の変更はございません。ただ見方を分かりやすく示したということでの改正となっております。 住宅ローン控除の改正でございますが、今回、現行の規定が平成２５年１２月３１日付けで終了となります。これに合わせて今回の改正においては、平成２６年１月１日から平成２９年末まで、４年間延長になることとなっておりますが、個人住民税における控除限度額が平成２６年１月１日から３月３１日においては、現行どおり、所得税の課税総所得金額５パーセントということで、現行どおりではありますが、４月１日以降の消費税の増税がはじまったときから、この所得税の課税総所得金額７パーセント、最高１３万６千５００円が控除できるようになっております。試算は行っておりませんが、これまで以上に最高額が５パーセントから７パーセントに伸びるということで、住民税においては年間３万９千円ほど控除できる額が増えるということでの御理解をお願いいたします。 次に、延滞金等の利率の見直しでございますが、延滞金については、これまで低金利の状況の中、どうしても延滞金の率が高かったということもあったようで、今回、本則はそのままに置いて、特例の利率が改正されております。今回、延滞金の利率が通常１４．６パーセントのところが９．３パーセントと、だいぶ引き下げられておりまして、１か月以内の延滞金については、４．３パーセントから３パーセント、還付加算金について４．３パーセントから２パーセントということで、通常、納税義務者が支払いを遅れて延滞金が付く場合に、これまでより延滞金の額がだいぶ下がるということで、試算は出しておりませんが、そのように御理解いただきたいと思います。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 条例改正の中で、住宅ローンが最高３万９千円控除額が増えるということの説明がありましたが、これは消費税増税が前提となった控除ということになるんでしょうか。消費税がいつ何パーセントに引き上げるかというのも、まだ決定されてないわけですね。そういう中で先に住宅ローンの控除が引き上げられるという点でありますが、国が税制を改正したという内容、消費税増税を前提とする内容、どういう説明があったのかどうか。お聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 金城睦彦税務課長。
◎金城睦彦税務課長 今回の住宅ローンの改正の中で、住民税における控除限度額が引き上げられるということで、これについては消費税の引き上げに伴う一時の税負担の増加の影響を平準化する観点から考えられたものであります。そのため、平成２６年４月１日より、消費税が引き上げられなかった場合については、７パーセントということではなく、５パーセント据え置きという形での説明を受けております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 改正後が課税総所得は５パーセントから７パーセントになって、３万９千円あまり控除が広がるということであっても、消費税が増税とならない場合には、そのまま５パーセントに据え置くということの条例をいま改正するということですが、非常に矛盾を感じるところですが、住宅ローンを組んでいる皆さんは消費税が上がった場合には、若干の控除が増えるということですが、一般には消費税増税は負担だけしかないわけですね。これについてどう影響が出るのか。町の財政も法改正が適用された場合に、具体的な試算はやってないということですが、税収入における影響というのは、どういうふうに見ているのか。お聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 金城睦彦税務課長。
◎金城睦彦税務課長 ４月１日より消費税の増税がない場合には、そのままということで、今回、税条例の改正については、所得税の課税総所得の何パーセントという規定について、地方税法に規定されております。税条例においては、地方税法に規定を引用する形での規定になっておりまして、地方税法において、４月１日付けで消費税が増税されない場合については、５パーセントとある旨の規定がなされているところでございます。 増税がない場合に、町の影響ということでございますが、住宅ローン控除については、５パーセントであり、７パーセントであったとしても、全額国から補てんされるということの仕組みになっておりますので、町においては影響はないと考えております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第２９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第２９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第２９号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第２９号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時１３分）
△再開（１１時２４分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１１ 議案第３０号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第１１ 議案第３０号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 議案第３０号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）の改正により、
老人福祉センター設置の根拠となる条項が改正されたことに伴い、本条例を改正する必要があります。これが、本議案を提案する理由であります。 なお、具体的な内容につきましては、
住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子
住民福祉部長。
◎松田つや子
住民福祉部長 議案第３０号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 改正内容につきましては、
老人福祉センターの設置について規定しております第２条の一部改正で、根拠となる老人福祉法の一部改正に伴う根拠条項の改正であります。 第２条中の
老人福祉センターの目的を規定しております老人福祉法「第１４条第５項」が、平成２年法律第５８号の改正により「第２０条の７」に改正されたことに伴い改正を行っております。 次に
老人福祉センターの設置を規定しております「第１５条第３項」が昭和６０年法律第９０号及び平成２年法律第５８号により「第１５条第５項」に改正されたことに伴う改正を行っております。 附則において、この条例は、公布の日から施行することを規定しております。 以上をもちまして、「北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に開する条例の一部を改正する条例」についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３０号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３０号 北谷町
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３０号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第３１号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第１２ 議案第３１号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 議案第３１号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、「地方税法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３号）」が施行されたことにより、北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものです。 主な改正内容につきましては、後期高齢者医療制度に関連する国民健康保険税の軽減特例措置が延長され、新たに「特定継続世帯」に係る軽減措置が創設されたことに伴う改正となっております。 以上、北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、
住民福祉部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子
住民福祉部長。
◎松田つや子
住民福祉部長 議案第３１号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 改正内容につきましては、平成２０年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者の国民健康保険税について、世帯員が後期高齢者医療制度へ移行後５年間は、「特定世帯」として世帯別平等割額を２分の１軽減する措置がありますが、それに加えて、今回新たに、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行後５年を経過する月の翌月から８年を経過する月までの間にある世帯を「特定継続世帯」として、世帯別平等割額を４分の１軽減する措置を設けたことに伴う改正となっております。 始めに、第５条第４号及び第８条第４号の改正について御説明いたします。 この改正では、世帯別平等割額の「医療費分」及び「後期高齢者支援金分」の課税額を規定する第５条第４号及び第８条第４号に「特定継続世帯」の課税額が加えられ、「医療費分」が１万６千８００円、「後期高齢者支援金分」が４千２００円となります。 次に、「保険税の減額」について規定する第２３条の改正について御説明いたします。 この改正で低所得世帯に関する「特定継続世帯」が規定され、第１号に該当するいわゆる「７割軽減世帯」については「医療費分」が３千９２０円、「後期高齢者支援金分」が９８０円の減額、第２号に該当する、いわゆる「５割軽減世帯」については「医療費分」が２千８００円、「後期高齢者支援金分」が７００円の減額となり、第３号に該当する、いわゆる「２割軽減世帯」については「医療費分」が１千１２０円、「後期高齢者支援金分」が２８０円の減額となります。 次に附則第２１項の改正について御説明いたします。 この改正では「東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例」において、被災した居住用財産を所有していた者の相続人が譲渡を行った場合にも、この特例が受けられるよう改正を行っております。 この条例は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用することを規定しております。ただし、附則第２１項の改正規定は、平成２６年１月１日から施行することとしております。 以上をもちまして、「北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」の説明といたします。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時３７分）
△再開（１１時４２分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 今回の改正に伴う対象世帯、影響額、全体でいくらになるのか。分かりましたら説明願いたいと思います。 それからモデル世帯がありましたら、ぜひ、モデル世帯で説明していただけたら理解しやすいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮里友常議長 伊波興繁
保健衛生課長。
◎伊波興繁
保健衛生課長 本年度５月末時点で、特定世帯に該当する世帯数は３２３世帯ございますが、その中から本年度中に５年に達して、特定継続世帯に移行する世帯の数といたしましては、約１４９世帯想定しております。 それからその１４９世帯が軽減措置を受けた場合の軽減額合計といたしましては、通常世帯の軽減、７割、５割、２割ということで、４種類の軽減がございますが、その軽減額の合計は１３５万円程度ということで考えております。 それからモデル世帯ということでございますが、特定世帯が２人世帯ということで、その中のお一人が後期高齢者に移行して、それから５年を経った世帯という者が、その後３年間は特定継続世帯ということでの世帯になりますが、その際に通常の世帯につきましては、医療費、それから支援金分等関係について、平等割が２万２千４００円に、支援金分として５千６００円、介護分が４千２００円の平等割が掛かるわけでございますが、特定世帯におきましては、医療費分について２分の１が軽減されて、１万１千２００円に医療費分がなります。 特定継続世帯につきましては、医療費分が４分の１軽減されますので、２万２千４００円の４分の１ということで、５千６００円が軽減されまして、医療費分につきましては１万６千８００円ということになります。 そして支援金分につきましては、通常世帯が５千６００円でございますが、５年以内の特定世帯につきましては、２分の１軽減ということで、半額の２千８００円が減額されて、特定世帯の支援金分につきましては２千８００円、それから今後３年間の特定継続世帯としてなる者についての支援金分は４分の１が減額されますので、５千６００円の４分の１ということで、特定継続世帯の支援金分につきましては４千２００円になります。 それから介護分につきましては、一緒ということでございます。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 条例審査をする場合に、事前にどういう影響があるかというのは、いま述べられたことを資料として配付していただければと思います。 今回の条例改正になった場合に、国保税に与える影響はあるのかどうか。それから世帯については１４９世帯ということでしたが、人数で何名いらっしゃるのか。後期高齢者加入者も含めてです。 それから最高限度額については、どういう影響があるのか。国保税、あるいは後期高齢者、介護保険等も含めて、最高限度額にも影響があるのかどうか。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時４８分）
△再開（１１時５０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊波興繁
保健衛生課長。
◎伊波興繁
保健衛生課長 国保会計に影響はあるかということでございますが、今回、３年から５年の特定継続世帯のうちの国保世帯の部分につきましての軽減でございますので、その分については税収が減っていくという影響がございます。その中で４分の３につきましては、県の交付金と県からあります保険基盤安定負担金ということで、減税した額の４分の３が負担金として入ってまいります。残り４分の１につきましては、町の一般会計からの持ち出しということになりますので、その分が影響ということになります。 それから人数ということでございますが、国保世帯２人世帯のうちの１人が後期高齢世帯に移行しているということでございますので１４９人、残りお一人ということで、１４９人が残りの国保に係る世帯という形の人数になります。 それから国保、それから後期高齢、介護保険等についての限度額に影響はあるのかということでの御質疑でございましたが、これは限度額に影響はございません。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） まず、特定継続世帯というものがどういうものであるのか。かみ砕いて説明をしていただきたいと思います。課長の説明からすると、これは国民健康保険税の改正ですので、例えば２人世帯の家族の中で、お一人が後期高齢に移行した。移行して５年間は２分の１の軽減があるというのは、これは残った国民健康保険に加入する、残った者に対しての減税ということの理解でよろしいでしょうか。内容をかみ砕いて説明をお願いしたいと思います。
○宮里友常議長 伊波興繁
保健衛生課長。
◎伊波興繁
保健衛生課長 特定継続世帯の内容についてでございますが、平成２０年に後期高齢医療が創設されまして５年が経っているところでございますが、後期高齢医療が創設された際に、２人世帯の国保世帯の中で、お一人が７５歳以上になったときに、世帯内で１人は後期高齢の保険に移動するということで、今までお二人で世帯を構成していたうちの１人が後期に移動したために、国民健康保険に残る方については、世帯内に１人ということになりまして、その際に平等割としまして、１人世帯にかかる金額は一緒なんですが、２人いらっしゃる中でかかる部分とお一人になってからかかる分とありまして、その辺の後期高齢に２人のうち１人が移動した際に、その平等割の負担感が大きいという形であるものを軽減しようということで、２人世帯のうちの１人が後期高齢に移動したあと、５年間については国保に残った方にかかる平等割は２分の１に軽減しましょうという形で、５年間の措置がされてきたわけでございますが、その後、今年の３月でその５年が経過するということがございまして、そのままですと２分の１軽減が元に戻って、丸々国保世帯にかかる金額と同じ金額がかかってしまうということがございますので、それを向こう３年間、さらに継続して、今度は４分の１の軽減をしようと、例えば平等割の医療費分としては２万２千４００円かかっていたものを半額にするのが特定世帯、５年間の期限付きでしたが、その半額を減額するということで１万１千２００円、半額になっております。これが２分の１の免除ということで、５年間の特定世帯になっておりますが、５年を経過すると元の２万２千４００円に戻るいうことでございましたが、さらに３か年間、特定世帯のまま、まだ国保にお一人残っていらっしゃる世帯につきましては、向こう３年間は２分の１ではないですが、４分の１軽減ということで２万２千４００円の４分の１、５千６００円を軽減をして、１万６千８００円を負担していただこうということで、最初の５年間は２分の１の負担、その後の３年間については４分の３の分ということで、特定継続世帯への負担軽減ということになっております。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） そうするとこの場合は、国民健康保険に残った方に対しては、税が減額されるということで、負担感が減るということでよろしいんですか。例えばいまは２人世帯のことでの例題でしたが、これは２人世帯に限りますか。
○宮里友常議長 伊波興繁
保健衛生課長。
◎伊波興繁
保健衛生課長 国保世帯２人世帯からお一人が後期高齢にいった場合が特定世帯、そのままの状態で継続して、あと３か年間継続された場合に、特定継続世帯という形の免除でございます。そのうち国保世帯に残された方が後期に移動にすれば、当然、後期の被保険者ということになりますので、国保の減免は受けられないわけでございますが、そのほかに世帯数が増えたとか、あるいは世帯主が変わったとか、そういった変更が加えられた場合も、この特定継続世帯から外れるというような国の取り決めがあるようでございます。
○宮里友常議長 ３番
玉那覇淑子議員。
◆３番（
玉那覇淑子議員） 例えば２人世帯で国保税を納めていたときの国保税と、１人が後期高齢者に移行しますと、もちろん後期高齢で１人は税を納めるわけですが、そのときに国保に残った２分の１減税、それから４分の１減税になった場合、トータルでお二人で国民健康保険にいたときと、１人が後期に移行した場合の金額は差があるんでしょうか。減税になるんでしょうか。
○宮里友常議長 伊波興繁
保健衛生課長。
◎伊波興繁
保健衛生課長 ２人世帯から１人世帯になった場合に変更があるのが、頭数に係るのが均等割ということでございまして、２人世帯が１人になった場合は、頭数が１人減りますので、その分につきましては世帯内の負担する金額は減っていくわけでございますが、そのままですと平等割も１世帯に均一にかかる金額となっておりますので、１人でも２人でも同じ金額がかかっていくわけでございます。２人いる中では、２人分の均等割プラス平等割というのがかかっていたのが、１人移動した場合には１人分の均等割と平等割という形になってしまって、世帯として考えると均等割１人は減りますが、お一人で平等割を見るということがございますので、その分が２分の１が特定世帯、さらに３か年を経過したあとは、４分の３を負担しないといけないということになりますが、４分の１が軽減されるということで、人数が減った分については、平等割は１世帯に必ず係るものですから、そのうちの半分が免除される。それから特定継続世帯については４分の１が免除されるということで、被保険者にとってはメリットがある減免だと思っています。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３１号 北谷町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３１号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１２時０２分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１３ 議案第３２号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）について
○宮里友常議長 日程第１３ 議案第３２号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 議案第３２号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正予算については、歳入において主に美浜地区無電柱化整備事業、北谷町観光情報センター建設事業の財源として国・県支出金の補正、また、町内中小
零細事業者の振興及び活性化、さらに町民の住環境の向上を目的とした北谷町住宅リフォーム助成金等の財源として繰入金の補正を行なっております。 歳出においては、主にタイ、シンガポール視察に係る経費、また、北谷町住宅リフォーム助成事業、美浜地区無電柱化整備事業、北谷町観光情報センター建設事業等に係る事業費を計上しております。 その結果、
一般会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４千８７８万２千円を追加し、予算の総額を１３０億６千８２８万２千円としております。 以上、平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）について、その概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 議案第３２号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 はじめに歳入について説明いたします。 補正予算の内容につきましては、予算書の６ページから説明いたします。 資料につきましては、別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますので、併せて御覧ください。 １５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目土木費国庫補助金９７２万円の増額補正は、公園事業費補助金において公園長寿命化交付金の内示に基づき７２万円の増額、また美浜地区の無電柱化整備事業に係る事業費の財源として電線共同溝整備事業交付金９００万円を計上しています。 ６目特定防衛施設周辺整備調整交付金１千４６７万３千円の減額補正は、当該交付金の一次分の交付決定通知に基づく補正となっています。 また、沖縄防衛局との調整により財源充当先の変更を行っており充当先事業として、当初内示を受けた公園施設改修事業費２千１００万円、ちゃたんニライセンター冷凍機修繕工事費２千３００万円を減額し、幼稚園管理費１千２３２万７千円、給食センター管理費１千７００万円に充当しています。 １６款県支出金、２項県補助金、９目沖縄振興特別推進市町村交付金２千６８２万７千円の増額補正は、県との調整により交付対象事業として、航空機騒音自動測定装置購入事業に係る財源１千３２６万３千円を充当、また、北谷町観光情報センターの建設規模を見直したことにより、観光情報センター建設事業交付金１千３５６万４千円を増額しています。 １９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金２千６９０万８千円の増額補正は、財政調整基金から歳入歳出予算額の調整のため、財政調整基金繰入金１千５９２万５千円、また、フィッシャリーナ整備事業費に係る財源として浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金１８１万１千円の増額、北谷町観光情報センター建設工事に係る町負担分として北谷町観光振興基金繰入金９１７万２千円を増額しています。 次に８ページの歳出予算について説明いたします。 １款議会費、１項議会費、１目議会費３６４万３千円の増額補正は、フィッシャリーナ整備事業が推進されるなか、観光先進国であるタイ、シンガポール両国の都市景観や整備状況等について実地調査、研究に係る経費を計上しています。 ２款総務費は、県との調整により財源の組替を行なっています。 ６款農林水産業費、３項水産業費、４目漁港施設費１８１万１千円の増額補正は、フィッシャリーナ整備事業において観光先進国であるタイ、シンガポール両国の都市景観や整備状況等について実地調査、研究を行ない、これからの当該整備事業に反映させるため視察に係る経費を増額しています。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費２千８７８万１千円の増額補正は、主に町内の中小
零細事業者の振興及び活性化を図ると共に、町民の住環境の向上を目的とした北谷町住宅リフォーム助成金制度の実施に伴い助成金６００万円、また、北谷町観光情報センター建設に係る施工管理業務委託料５７８万円と当該施設の建設規模を見直したことにより建設工事費１千６９５万６千円を増額しています。 ８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費１８万円の増額補正は、私道整備事業において私道整備工事に対する助成交付金を計上しています。 ３目道路新設改良費１千６４８万円の増額補正は、美浜地区において景観の向上を図るため、無電柱化整備事業における設計業務委託料を計上しています。 ４項都市計画費、５目公園費２４２万４千円の減額補正は、主に沖縄防衛局との調整により公園施設改修事業費１千１８４万４千円を減額しています。 また、サンセットビーチ侵食対策事業として当該事業に係る経費８７０万円を計上しています。 １０款教育費、５項社会教育費、１目社公教育総務費３１万１千円の増額補正は、本年度から実施する北谷町ハワイ短期留学派遣事業に係る人材育成事業費を補正しています。 以上、平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） 平成２５年度北谷町一般会計北谷町補正予算（第１号）について質疑をいたします。 予算書の歳入の給食センターの交付金が新たに計上されて、ニライセンターのものが減額されています。その理由について説明していただきたいと思います。 それから７ページ、歳入の総務事業の航空機騒音の自動測定装置購入事業について説明していただきたいと思います。 それから歳出の教育委員会の社会教育のハワイの派遣事業について、具体的に説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 特定防衛施設周辺整備調整交付金についてお答えしたいと思います。 まず、ちゃたんニライセンターの冷凍修繕費につきましては、概要で沖縄防衛局と調整しておりまして、当初予算計上時において。その中で９条充当は可能性が高いということで予算計上してきました。その後、今年度に入って詳細な調整をしている中で、こういった機器設備については、耐用年数が１３年ということで、センターの経過年数につきましては１０年ということになっております。その中で耐用年数未満であっても、機器の状況を十分に調査した上で可能であるということはありましたが、当然、この機器の屋外機の修繕費となっておりますが、台が腐食していることと、空調機の故障によって、全館のクーラーが止まることになりますので、そういった中で機器の事前調査というのに時間を要するということもありまして、今回、早急に機器の修繕をしていきたいということもありまして、今回、９条での充当は諦めて単費でも早急に修繕していきたいということで、９条からの充当を落としております。 落とした結果、給食センターの管理費、人件費に充てていますが、そういったことで人件費に回しているということです。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１３時４５分）
△再開（１３時４６分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 比嘉敬文
社会教育課長。
◎比嘉敬文
社会教育課長 洲鎌議員の御質疑にありました２３ページ、１０款５項１目の人材育成事業についてお答えしたいと思います。 ハワイの短期留学派遣事業ですが、今回、補正をさせていただいるものは、教育長の派遣に係る旅費でございます。ハワイの短期留学事業につきましては、次世代を担う中高校生をハワイに派遣をいたしまして、ハワイの文化、語学研修を行いまして、青少年の交流事業、ハワイ・北谷・嘉手納県人会との交流を介しまして、国際社会に適用します能力の向上を目的に派遣事業を行っております。日程としましては、今年度の７月２５日から８月７日の約２週間でございます。
○宮里友常議長 岸本 満町長室長。
◎岸本満町長室長 航空機騒音自動測定装置購入事業についてお答えいたします。 今回、購入予定をしておりますのは、砂辺区に設置してある騒音測定器と役場庁舎の上に設置してあります航空機騒音測定器を新たに機種の改修を行います。東部地区において、１基追加をするということで１千６５７万９千円の予算計上を当初でやっております。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） １０年しか経ってないから、１３年経過しないと９条の適用は対応できないということでしたよね。私はそのように理解しています。それが調整でどうして外れたか。単費でやるというのは大きいですよね。２千３００万円というのは、かなり大きい。それからどうしてそれを給食センターに充てたのか。充当される事業がいくつあって、この事業に充てるようになったのか。そもそもこの事業しか選考にはなかったのか。どうして給食センターの人件費にこれを充てなければならないということになったのか。もっと別の方向はなかったのかということについて説明をしていただきたいと思います。 それから修繕費ですが、これを修繕しない場合、ニライセンターの住民へのサービスはどのようになるのか。これについても説明していただきたい。 それから航空機の騒音事業でありますが、現在、どこに何基あるのか。この事業が完成したときに、総数として何基設置されるのか。だいたい何基が必要と考えているのか。 それから教育委員会の人材育成事業でありますが、具体的にハワイのどこに、どういった学校に行くのか。研修先ですね。民泊なのか。体験的にやるのか。具体的にこれを選考するにあたって、将来の人材育成ということについて、具体的にどういった人材育成をめざして、このような選考に至りましたという説明をしていただきたい。それから町内には中学校が２つ、高校が１つですが、町内から通学している高校はたくさんあると思いますが、応募した高校が何校で、中学校が何校で、公立と私学の応募数、それから決定されている学校の数についても説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 岸本 満町長室長。
◎岸本満町長室長 現在、町が設置していますのが、砂辺、役場庁舎の１基ずつ、沖縄県が宮城に１基、上勢に１基設置をして、現在４台の航空機測定器を設置しております。今回、新たに東部地域に１基追加をしたいということで考えて、予算を計上しているところでございます。 どの程度必要かということでございますが、現在、ハンビー地区が航空機測定器の設置がなくて、普天間のヘリの影響もありますので、そこも設置が必要であるということで考えています。今後、そこも現地調査等もしながら設置をしていきたいということで考えております。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 １３年未満の場合においても、事前調査、機能調査とか、耐えられるかどうかという事前調査に基づいて、９条活用は可能だということで話は聞いております。ただ、こういった調査をするにあたって、時間を要することから、今回は９条予算の充当から外しているということであります。 給食センターの人件費になぜそれを回したかということでありますが、やはり新たな事業に充当する場合において、ほかの事業においても十分な調査等が必要になることから、今回は給食センターの人件費に回しております。
○宮里友常議長 比嘉敬文
社会教育課長。
◎比嘉敬文
社会教育課長 洲鎌議員の民泊なのか。学校の選考の数等についてお答えしたいと思います。 民泊というか、ホームステイを行っておりまして、語学研修はアカデミックセンターというところで午前中は語学研修を行いまして、午後には交流事業の行う予定でございます。選考の数なんですが、中学校が３校、公立が２校、私学が１校の３校で応募人数が１５名、中学生は合格者が８名です。高校については４校、公立が３校、私学が１校です。受験者は１０名おりまして、合格者は４名です。派遣者は合計で１２名です。 どういった目的で選考したかということですが、ポイントとしまして交流事業になりますので、英語力部分と交流部分について、積極的な意思があるかどうかを勘案しまして、選考を行っております。 最終的な目的としましては、生徒が派遣事業を通しまして、国際的な交流を通して広く人材育成を図って、国際的に羽ばたいていただけることを目的に、今回、選考試験を行っております。
○宮里友常議長 １２番
洲鎌長榮議員。
◆１２番（
洲鎌長榮議員） ９条の交付金の関係からしますと、事前対策が取れれば、２千３００万円という単費の流出は必要なかったわけですね。こういった事前準備ができたら充当は可能だったということは、これは怠慢ですよ。２千３００万円の単費を充当するというのは、かなり大きい。こういったことがないように、今一度、事業について再検討していただきたい。充てるのがないから、これに充てたという予算の執行は、あまり適切じゃない。交付金について、もう一度時間を掛けてやっていただきたい。 それから航空機騒音ですが、今までは嘉手納基地であった。ところがオスプレイがきて、普天間基地が騒がしいと言っている。事実そうだ。その近辺にも測定器については考えていくべきではないかと思いますが、あと１２機追加するわけでしょう。それからするとそういったものは刻々と変化しておりますから、事業についてもある程度考える必要があるかと思いますが、その点を説明していただきたい。 派遣事業ですが、人材派遣ということから、夏には１２名、秋にはイギリスに４名ほど行きます。人材育成の面からすると、相当育成しているなと思っておりますが、１２名というのは予算の関係で、１２名になったんでしょうか。どうして１２名になったかということと、今後の交流事業の継続というものについて、どのように考えているか。 それからイギリスへは町内の中学校に限定されているけれども、今度の派遣事業については町内在住ということになっていますが、その違いについて、どうして在住と在校に違いがあるのか。やはり門戸を広くするためには、２つの事業とも在住に広げていくべきではないかと考えていますが、その件について説明をしていただきたいと思います。
○宮里友常議長 岸本 満町長室長。
◎岸本満町長室長 普天間のオスプレイについて、１２機が７月に配備されるということであります。現在、配備されているオスプレイについても住民からのいろいろな苦情が寄せられております。町としても航空経路等を確認しながら、防衛局にはその旨伝えております。オスプレイについては、よく普天間、嘉手納の間を機材を運んだりということで、飛行が確認されておりますが、今回、東部地域については、それも目的もありまして、新たに設置をいたします。ハンビーもキャンプ瑞慶覧等に降りる場合に、オスプレイの飛来が確認されております。それも調査をしていきながら設置をしていきたいと思います。 今後、新たに１２機増えるということで、いろいろな影響は出てきますので、その辺も調査をしながら、設置については考えていきたいということで考えております。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 今回の９条予算の補正につきましては、先ほど説明した理由がありますが、当初予算で計上している中で、一般財源単独費用で計上している中から、今回は振り替えられるものがないかということで検討して、こういう予算補正をしております。議員が言いましたように、事業につきましては、十分検討した上で、今後、計上していきたいと考えております。
○宮里友常議長
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 ９条の件で、少し考え方を述べていきたいと思います。９条につきましては、交付金という形になっておりますが、本来、私どもとしましては、一般財源で自由に使えるようにしてもらったほうが一番いいということで、これまでもその要請をしてまいったわけでございます。数年前から９条については、かなり弾力的に運用ができるようになりまして、ソフト事業、人件費、特に保育士、資格を持った職員に対しては充当できるということになっています。したがいまして私どもは９条の交付金は、できるだけ一般財源に充当している事業、これを９条の事業として、今まで選択をしてきているわけです。ただ９条と言いましても、いろんな申請書が必要になってくるわけでございまして、今回の冷凍機器につきましても、これも本来ならば一般財源でございますが、緊急を要するということで９条該当できるという話で交渉を進めてきましたが、やはりそれにはそれなりの調査資料が必要となってくるということで、その調査資料を作って、新たに申請の調整をするということよりは、給食センターの資格を持っている職員については、９条該当が可能でありますので、その分に一般財源を振り替えたということでありまして、一般財源がそのままなくなったということではなくて、これまで給食センターの職員に充当しておりました一般財源と冷凍機器の一般財源を振り替えたという考え方で理解していただければよろしいかと思います。 そういうことで９条につきましては、できるだけ私どもとしては、一般財源充当に充ててるものを持っていきたいという方針で取り組んでおります。
○宮里友常議長 比嘉良典教育次長。
◎比嘉良典教育次長 ハワイ短期留学派遣事業の件についてお答えいたします。 本年度はハワイの短期留学派遣事業につきましては、初年度ということで、事業規模については１２名ということで進めているところです。次年度については、１５名程度までは拡充できないかなということで検討しているところでございます。 まず、このハワイの短期留学派遣事業、また英国派遣交流事業等がありますが、これについては本町の次代を担う子どもたちの語学力の向上が図られ、また国際性豊かな人材育成を図るため、この事業を実施しております。両事業につきましては、子どもたちの語学学習の意欲の向上、それからグローバルな国際感覚が磨かれることなどに資するものと考えています。 そういった中で、ハワイの短期留学派遣事業につきましては、御承知のとおり、戦前戦後を通じて、多くの北谷町の出身者がハワイに移住し、そちらで現在でも移住者、また子弟がふるさとを一つにしたコミュニティを形成して、町人会、沖縄県人会という形で、北谷・沖縄をふるさととするアイデンティティを持って、そちらで各分野でハワイと日本の架け橋となるように頑張っていらっしゃるところです。 今回の中高校生をハワイに派遣して、ハワイで御活躍されている皆様などと交流し、ハワイの文化・歴史に触れ、異文化の国際理解や沖縄の郷土歴史・文化の良さを再認識して、国際的な視野を持った子どもたちを育成してまいりたいと思っております。 そういった中で今回は英国派遣とは違って、町内の子どもたち、在住の中学生、高校生という形で選考により、１２名を選考しているところであります。 また、英国派遣交流事業につきましても、御承知のとおり、英国船隻インディアンオーク号の座礁した際の救助という歴史的な経緯があったことから、２０００年のサミットにおいて、当時のブレア英国首相を北谷町にお招きし、これを御縁に翌年度から、この事業を実施しているところであります。英国派遣交流事業は、本町の歴史と伝統を尊重し、次代を担う国際性豊かな人材育成を図るために、英国の中等学校の子どもたち、学校との交流、そういったものを外国の文化、習慣等を見聞しながら、将来の希望等を持ち、生徒の自己を高める機会とするということにしております。これは学校教育の延長というふうにとらえております。したがって選考についても、学校で４名を選抜して、北谷中学校、桑江中学校、両校から４名ずつ、計８名で英語スピーチコンテスト並びにカンバセーションコンテストを行って、代表４名を選考しているところであります。 これにつきましては、今後、英国との交流が相互交流に発展するものとして、今検討しておりまして、そういった意味で町内の学校の子どもたちに限られていただいているところであります。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） １７ページの歳入から、美浜地区の無電柱化整備事業、交付金が９００万円となっていますが、今年度でどういう事業を進めるのか。将来的に美浜地域全体が電柱の地中化ということになるのか。事業の総計費はどの程度を見込まれるのか。それから町の負担分はいくらぐらいなのか。 それからニライセンターの冷凍機修繕、２千３００万円も掛かるような修繕なんでしょうか。 先ほど９条予算を給食センターの職員、あるいは幼稚園の職員の分に回したということなんですが、９条予算が一般で使えるのはいいことだと思いますが、ただ予算の充て方としては、普通じゃない、特殊な感じがするんです。これは９条予算が職員給与に充てるものとして、恒常的に続けられるものなのか。そういった場合に、これが年間予算に充てられないとなった場合に、また職員給与はどうするかという問題も出てくるんじゃないかと、非常に懸念があるものですから、今回、補正でこういう立て方をすると、本来ならば、職員の給与は年度当初で組んでやるべきものではないかと思うんですが、一般会計で職員の分を見ると、それから修繕費は一般会計で、持ち出しは少なくなるということになると思いますが、こういう立て方がいいのか。しかも補正でやるというのが、少しどうかと思いますが、今後の９条の充て方、職員給与に充てるやり方というのは、今後も恒常的にできるものなのか。 今回、充てた職員も含めて、何名が給与に９条から充てられているのか。何名が可能な職員なのか。職員定数の中で何名が９条予算で給与として充てられる数になるのかを教えていただきたいと思います。 それから観光情報センターの建設見直しで交付金１千３００万円余りとなっていますが、見直しはどういう見直しがなされたのかどうか。 それから町負担分として、基金繰入金が９１７万円が入れられていますが、全体として負担分はいくらになっているのか。 ９ページ、タイ、シンガポール視察ということで、議会から９人、経済振興課も７人、合計で１６人、５５０万円余り計上されておりますが、どういう経過で、こういう予算が計上されるようになったのか。タイ、シンガポールへの視察目的、日程、内容について御説明願いたいと思います。 １４ページ、住宅リフォーム助成制度が６００万円、今回計上されておりますが、内容について、何件を計上されているのか。限度額はいくらなのか。これは要綱で定められたのか。いつからこれが具体的に実施されるか。募集もかけられるのか。 １９ページのサンセットビーチ浸食対策事業８７０万円、浸食対策事業の内容についてお聞かせ願いたいと思います。これは何年ごとにやられるのか。おそらく今回、対策事業としてやったとしても、また同じような事業が出てくるのかどうか。どの程度持つのか。それについて御説明を願いたいと思います。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 ９条を充てられる職員につきましては、副町長からも説明がありましたが、特殊な資格を持つ人で、町民に対しての対応をしている人ということで、例えば給食センターの調理員、事務員については充てることはできません。あとは保育士、そういった人について、人数の制限についてはありません。そういった方々に充てられるということになっております。 今回、機器修繕費から回しましたが、通常の工事とか、機器修繕に関しては、申請して決定後の執行ということになりますが、人件費に関しては、４月から遡ってということができるということになっております。そういったことから補正予算は、こういった理由によって、どうしても９条が使うことができないという場合には、人件費に回して、町の単独費は維持したままでということで考えております。ですから１２月から急きょ執行残が出てきた場合、そういった場合も人件費に回して対応していくということも考えております。
○宮里友常議長 鉢嶺宗則
教育総務課長。
◎鉢嶺宗則
教育総務課長 今回、９条を充当しております幼稚園、給食センターの職員の数でございますが、幼稚園については１２名の職員の一般職給と期末手当に充当しております。また給食センターにおいては、６名の調理員と６名の嘱託員の報酬、給料、期末手当に充当しております。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 美浜無電柱化整備事業と１９ページのサンセットビーチ浸食対策工事ということで質疑がありましたので、お答えしたいと思います。 美浜無電柱化整備事業でございますが、これに関しましては、３月定例議会の当初予算の中にも事業として反映されてなかったことから、予算の中で委員会の中でも、どういうことかということでございました。そのときに県との財政的な計画が、あまりにも単年度で単費の持ち出しが多いということから、今回の補正になったんですが、去る県とのヒヤリングの中で、財政的負担を一般財源として５千万円以下に持っていくことが可能になり、事業として取り組むことができましたので、今回、美浜地区の距離にいたしまして３．１キロメートルの両側施工でございますが、それに伴う実施設計を取り組んでおります。 当初、初年度は来年度から完成としましては平成２９年度でございましたが、県とのヒヤリングの中で３か年間延長いたしまして、平成３２年度までということで延長していただいております。今回それに伴って実施設計ということでございますが、もう１点も美浜１８号線改良事業、これも内容的には一緒の内容でございますが、これはジャスコの裏の道路ですが、延長で距離にして２１０メートル、これは歩道の拡幅に伴って、そこに電線地中化、ボックスを入れるということで、補助事業なんですが、率として美浜１８号線に関しましては、８０パーセントの補助事業、美浜無電柱化整備事業に関しましては２分の１ということで、５０パーセントでございます。 サンセットビーチの浸食対策事業ということでございますが、サンセットビーチに関しましては、平成１６年度以来、水質が著しく低下したということから、北側の突堤、約２０メートルを取り除き、沖合からの海水を多く取り組むことによって、循環させ、そして水質改良がなされてきましたが、近年、ビーチ内の海水の流れが大きくなったことから、ビーチ中央部分の砂の浸食が近年目だっていたことから、担当課としましては、平成２４年度養浜保全を目的として、ビーチ中央養浜部の全面に大型土嚢を３３メートル設置しまして、経過を観察してまいりました。その結果、５カ月間経過をしましたが、土嚢の背面には養浜が形成され、一定の成果があったということで、町の観光地としてもピーアール等をして、多くの観光客が集約しているところに大型土嚢を今後は被覆をして、景観にも配慮したビーチに整備をしたいということから、今回、大型土嚢を被覆して工事をしたいということでございます。ヘッドランドの耐久性ということですが、もちろんビーチ内の中に設置をすることで、大概の台風とか、そういうものには耐えられるかと思いますが、人工的に壊さない限りは可能じゃないかと思っております。 美浜無電柱化整備事業の財源の内訳でございますが、事業に関しましては、概算になるかと思いますが、実績が入れば細かい単価が出ますが、現在、予定しているのが美浜地区無電柱化事業に対しまして、事業費が６億８千万円余りで、単費分２分の１、５０パーセントとして３億４千万円余り、美浜１８号線に関しましては、事業費１億６千３００万円に対して、補助率８０パーセントで２０パーセントの単費分で３千２６０万円を予定しております。 浸食事業に関しまして、今後、予定されているかということですが、当分、ヘッドランド、離岸堤を構築してみて、それから様子を見ながら進めていきたいと思っております。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 まず、観光情報センターの見直しでございますが、これは昨年の実施設計をする中で、関係者の意見を踏まえて、いろんな機能を入れて、規模を大きくして、昨年度は実施設計自体も増額をして執行しております。そのために今回、今年度繰越をして実施設計を終えた段階で、建設費が増大したということで、今回、増額補正ということになっております。負担でございますが、観光情報センターにつきましては、一括交付金を活用しておりますので、その２０パーセントが負担になります。建設費につきましては、負担が約２千万円ほどありまして、今回、建設費の増額と合わせて、工事の管理委託ということで、６００万円弱を入れていますので、実質的な負担というのは、約２千５００万円の負担が出てきます。 次に、フィッシャリーナの視察でございますが、現在、フィッシャリーナ地区ではインパクト事業でありますヒルトンホテルが着工いたしましております。そういう中で事業者からヒルトンホテルを中心とした包括的な開発をしていきたいというふうな提案がございます。この提案というのは、ヒルトンホテルを中心にエンターテイメント施設を周辺に立地をさせて、ヒルトンホテル自体が年間約２０万人の宿泊客があるということで、その集客効果を想定して、フィッシャリーナ地区に新たなマーケットを作り上げていきたいと、それが相乗効果、あるいは波及効果を生んで、活性化につなげていきたいということでございます。そういった提案については、今後、変更ということになりますので、この変更について町が手続きをしていく中で、実際に現地を見て判断すべきだろうということで、これはヒルトン側からも実際にどこどこを見てきてほしいと、現地でも説明をしたいということでございますので、今回、７月の上旬にタイのヒルトンパタヤというホテルと、シンガポールにセントーサ島という、フィッシャリーナ地区と似たような地域がございまして、そこがそういったホテル、あるいは海際のウォーターフロント、さらにはリゾート環境の演出というものが、とても優れているということで、そこを視察として見にいきたいことでございます。 日程については、今回この予算が確定次第、さっそく予約をしていきたいんですが、予定としては７月の上旬で検討しております。 住宅リフォームについてでございますが、住宅リフォームにつきましては、今年の５月３１日に告示をしまして、今要綱で７月１日の施行となっております。住宅リフォームにつきましては、実際に対象工事費が１０万円以上、限度額が２０万円ということで上限としております。町のリフォーム制度の特徴としましては、これまで太陽光に対しましての支援制度がなされてなかったということがありまして、他の市町村ではないんですが、北谷町の場合は太陽光発電装置についても、他の補助と併用を認めるということになっています。それ以外については併用は不可ということで考えております。細かい内容につきましては、今回、予算が決まりましたら、これから周知活動をしていきまして、７月頃に募集を開始していきたいと思っております。今回、６００万円で計上しておりますが、２０万円が上限ですので、２０万円いっぱいいっぱい使うと３０件ということになります。ただ、このリフォーム制度は、実際に募集をして、どの程度の効果があるかというのもございますので、今要綱では、予定として平成２５年、平成２６年まで、この制度を続けていくということで考えております。
○宮里友常議長 比嘉敬文
社会教育課長。
◎比嘉敬文
社会教育課長 ニライセンターの修繕費が２千３００万円掛かるかについてお答えしたいと思います。 今回の工事の内容につきましては、ニライセンターの冷凍機の修繕工事になりまして、冷凍機がニライセンターの屋上に４機設置しているんですが、そちらの空冷熱交換機、底フレームと架台の部分につきまして、修繕が必要となっております。工事の内容としましては、架台を交換する部分と熱交換機を交換するために、クレーンなども使いまして、交換するためにこれだけの費用が掛かる予定となっております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） 住宅リフォームの助成制度については、非常にいい内容だと思うんですが、要綱ができているんでしたら、早めに配って審査を深めるためにも、そういう資料というのは必要だと思うんです。先ほども言いましたが、条例はともかく要綱でしたら、作ってあるんでしたら出していただきたいと思います。 ９条に係る問題として、先ほどお尋ねしたのは、幼稚園とか、保育士と、先ほど幼稚園で１２名、給食センターの調理師、嘱託も含めて１６名でしたが、全体として何名が職員のうち９条の対象になるのか。特殊な資格を持っていると言いましたが、特殊な資格を持っておられる町の職員は何名いらっしゃるのか。今回は合わせて何名が９条の対象になっているのか。 それから９条で職員給与に充てる分については、恒常的に充てられるものなのかということです。単年度でやるものなのか。先ほどお尋ねしたんですが、答弁がなかったので、再度質疑させていただきたいと思います。 無電柱化整備事業、これは全体で３億７千万円の持ち出しということで、２分の１補助と８０パーセント補助ということでしたが、これはかなりの額ですよね。これについては一括交付金とか、これ以上、交付金の対象とはならないものなのかどうか。今後も補助の対象が拡大できるのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。 それからサンセットビーチの浸食対策事業については、今回補正でやるんですが、これは応急的な措置なのか。それとも全面的な改修が必要なのか。人工ビーチなので、海流との関係も難しいところがあると思いますが、それについてはどう考えておられるのか。 それから視察研修のことですが、ホテル側からの提案があって、シンガポール、タイの先進地視察を見てほしいということの説明がありました。事業の内容については、一体的な周辺開発に伴うもので、事業内容についてはよく分からないわけです。企業側から提案されて、どういうものを開発していくか。内容も分からないままに見に行くということになっているという点では、業者側も見てほしいというんでしたら、それは営業活動の一環として、町も含めて旅費を出すから見てくれというところまでやるのが普通じゃないかと思うんです。これについてもどうなのかなという疑問があります。 今回だけで終わりなのか。それとも全体として旅費はいくら見込んでいるのか。今回、補正で急に提案されて、７月には行く予定だということでありましたが、補正のあり方としてどうかと思いますので、それについてお答え願いたいと思います。 それからこの旅費の中で、説明では議会９人で３３０万円、経済振興課７人で１５０万、かなりの差があるんです。視察内容についても違うのか。どういう視察を考えているのか。説明願いたいと思います。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 対象となる人数につきましては、嘱託員を含めた資格を持っている人たちに充てることができるということで、町の外郭団体の保育士とか、図書館司書とか、そういったことに充てられるということになっております。人数については、数値を持ち合わせておりませんので、この辺は了承願いたいと思います。 これは続けていくことができるのかということでありますが、これにつきましては制度の中でそういったことができるということで改正されておりますので、これは続けていくことができると考えております。 また、単年度ごとの申請かと、予算につきましては、単年度ごとに進めていくわけで、毎年の申請ということになります。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 無電柱化整備事業に関しまして、裏負担分の単費の額が３億７千円余りで、かなりの額になるが、これ以上の対象交付金等はないかということですが、これは県のヒヤリングの中でも、私たちも裏負担分に関して、かなり危機管理がありましたので、一括交付金でどうにかできないかという話もしました。しかしながら、県も純然たる補助に関して、これは充てられないという内諾がもらえたので、今回はそういうことになったんですが、なるべく負担分をどうにか実績の中で減らすことができたら考えていきたいと思っております。 次に、サンセットビーチの浸食対策で、応急的な措置なのかということですが、当分は離岸堤を構築しまして、様子を見ながら判断していきたいと思っていますが、その中に委託費として、養浜の浸食に絡んでいるのが、満潮のときに内陸側に水が浸透して、干潮時に沖合に流れていく排出の戻り水というのがございまして、その戻り水が養浜の砂を引っ張っていくと、そのこともあったものですから、今回、土嚢で塞いではありますが、これも含めて様子を見ながら検討していきたいということでございます。
○宮里友常議長 鉢嶺宗則
教育総務課長。
◎鉢嶺宗則
教育総務課長 ９条、調整交付金の人件費の補助採択要件でございますが、公共用の施設に勤務する職員のうち、非常勤職員及び法令の規定に基づく資格を必要とする業務に従事する常勤職員ということが補助採択の要件でございますが、今手元に嘱託員等の細かな資料を持っていませんので、平成２５年度においては、幼稚園においては１２名、給食センターにおいても１２名の職員が対象になっているということでございます。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時４４分）
△再開（１５時００分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 全体的な対象者について説明したいと思います。全体的な対象者は、保育士、調理員、幼稚園、司書、保健師という形でいますが、トータルで約１０５名の対象者がいます。１０５名に対して、どれぐらい充てられているかということですが、予算の範囲内において充てております。そういうことですから人数については、今後動いていくということになりますが、前年度実績を参考に説明していきたいと思います。 まず、前年度実績からしますと、保育士関係が５５名の人間を充てております。それから調理師につきましては６名を充てております。幼稚園教諭に関しては１２名ということで、前年度実績からすると７３名ということで、９条予算を活用してやっております。充てられる対象というのは１０５名いるということです。充てられる対象者に対して、予算の範囲内で急きょ執行残が出た場合の振り替えとか、新しい事業を作っていくというのは厳しいというときに、そういった振り替えとかで対応を行っております。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 住宅リフォームに関しては、今後、広報紙あるいはホームページ等の媒体を使って、要綱とか、いろんな資料の提供を行っていきたいと考えております。 今回、視察についてはホテルからの提案ではなくて、あくまでも事業者からの提案でございます。提案に対して手続きするにあたって、行政と事業者が同じイメージを共有して、手続きを踏まえたということで、今回はヒルトンブランドということでございますが、ヒルトンブランドということでイメージしているものを海外で見ていただきたいという強い要望がありました。 それと併せてヒルトンリゾートということで、いろんなインフラに関しても提案を受けております。そういったインフラに関しての先進地についても併せて視察をして調査していくということでございます。 今回、議会と当局の予算の違いでございますが、１人当たり約４０万円程度を見込んでおりまして、こちらとしましては、当初の予算で場所、人数については決まってなかったんですが、予算計上しておりました。ですから今回６月は補正予算ということで、この金額の違いが出ております。これは第二陣はあるかということでございますが、予算計上については、今回限りということで考えております。
○宮里友常議長 １８番
中村重一議員。
◆１８番（
中村重一議員） ９条の対象ですが、１０５名のうち７３名ということで、３２名が対象者ですよね。これを予算の範囲でということですが、これをさらに対象者を増やす考えがあるのか。そうした場合に、従来はハード面が主体だったんですが、ハード事業分について、予算の影響があるのかどうか。 それから視察の件ですが、先ほどホテル側からではないかということですが、ホテル側だろうと、事業者だろうと、提案者が営業活動として、ぜひ一緒に行ってくれと、予算は出すからというぐらいのものじゃないといけないのではないかと思ったりもします。１人当たり４０万円、先ほど説明の中でもありましたが、経済振興課７人については１人当たり２０万円程度ですよね。こんなに差が出るのか。こういう補正で出す旅費、本当に緊急性があるのかどうか。あえて６月で補正をして、７月に行くという緊急性、全体で１６名なんですが、しっかりと事業内容というのが、本当に説明できるものじゃないと判断に苦しむんです。先ほどインフラの事業が提案されたということでしたが、どういうインフラが提案されているのか。２回説明会を受けましたが、具体的に分からなかったんです。イメージだけですよ。提案されているという事業についてお尋ねしたい。 それから旅費の中では、その他委託料で旅行手配業務委託料が３０万円、これはどういう内容なのか。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時０８分）
△再開（１５時０９分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 ９条予算の活用についてですが、副町長からも説明がありましたが、９条予算については、一般財源的な使い方ができるような、ソフト事業まで拡大していますので、一般財源的な使い方ができるということになっております。当然、これまでどおり、各課から上がってくる整備事業については、優先的に９条で活用できる分については活用していきたいと考えておりまして、そういった事業以外のものについては、人件費に充てていきたいという考え方を持っております。 一括交付金も新しく創設しておりまして、その中でもハード事業、ソフト事業ということで、いくつかやっておりますので、一括交付金でできるもの。９条でできるものという形での使い分けも必要になってきておりまして、そのような中でハード事業においても９条活用できるものについては９条、一括交付金活用できるものについては一括交付金という形での使い分けをしていきたいと考えております。 人件費に充てる分について、増やしていくのかということの考え方ですが、この辺につきましては、その他で活用できるような整備事業とか、そういったものを優先的に考えておりまして、それ以外の９条の分については、このような人件費に充てていきたいというふうに考えております。 当然、９条については大枠というのが決まっておりまして、その枠の範囲内において、このようなハード事業、また今回の人件費に充てる分とか、ソフト事業についての活用を図っていきたいというような基本的な考え方で進めております。
○宮里友常議長 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 先ほどの答弁で修正したいんですが、第二陣はないということで答弁しましたが、２回目の補正がないという意味でございます。 全体で３５０万円程度の旅費となっております。今回、旅費について町と議会、２０万円と４０万円ということでございますが、先ほども申し上げましたが、町は当初予算で海外旅費については計上しておりました。ただ、場所と人数が不明確でしたので、今回、場所も決まったということで、新たに補正予算でこの金額になっております。 それから旅行手配業務委託料の内訳でございますが、実際に現地のガイド、添乗員、バスで移動しますので、大型バス、パタヤから島に渡りますので、その乗船代とういことで、約３０万円程度委託料として計上しております。 インフラについて具体的な提案内容ということでございますが、いろんな形で提案はございました。例えばフィッシャリーナの沖合にあります沖防波堤の化粧まわしとか、あるいはフィッシャリーナ側の浮き桟橋、それと海際の噴水とか、いろんな形で提案を受けております。これについては実際にシンガポール辺りで、そういったものが見られるということで、今回の視察の中にも入っております。 旅費でございますが、約３５０万円、これは旅行手配業務委託料を含めて３５０万円程度となっております。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時１５分）
△再開（１５時２３分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 根間朝弘
経済振興課長。
◎根間朝弘
経済振興課長 旅費につきましては、町の方が約３５０万円、議会と合わせて６８０万円程度になります。この視察に関しての緊急性でございますが、事業につきましては、今回、ヒルトンが着工しました場所と別の街区のホテルの計画がございました。今の状態からしますと、契約解除の猶予している条件で、来年の１月までに開業期限を条件としております。ただ、実際にヒルトンが着工して、同じようなホテル、ヒルトンに比べて小さいホテルになると思いますが、そういったホテルが本当にいいのかどうかというのがある中で、事業者としてヒルトンワールドという包括的な開発をしていきたいという提案がございます。期限が１月でございますので、当然、その前に町としては提案が合理的に、そういう変更がいいのかどうかというものを判断するために、実際に具体的にどういった施設を配置するというのはまだないんですが、この事業者の言う提案がどういったものかというものを実際に現地を見たいということでございます。これは当然、１月が期限ですので、年内にはそういった見直しの手続きをしないといけないということで、今回、こういう視察の旅費を計上した次第でございます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 タイ、シンガポール視察の議会９人ということで、お手元の説明資料の４ページ、歳出の主な内訳ということで性質別の経費がございます。そのうちの１番の物件費、タイ、シンガポール視察、議会９人ということで３３４万円を計上させていただいております。これにつきましては事務局１名に議員８名ということになりますが、予算書の計上方法なんですが、予算書の８ページをお開きいただきたいと思います。予算書の８ページでは、補正額３６４万３千円ということになっておりまして、３０万３千円の差がございますが、これにつきましては、９ページの一番下の方にあります、その他委託料の方で旅行手配業務委託料、いわゆるツーリストの方に委託するわけでございますが、この３０万３千円を差し引いた額を先ほどの説明資料の方の３３４万円ということで、差し引いた額を物件費で計上してございます。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第３２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３２号 平成２５年度北谷町
一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。（賛成者起立）
○宮里友常議長 起立全員です。したがって議案第３２号は原案のとおり可決されました。 （退席１人、起立１７人）
△日程第１４ 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○宮里友常議長 日程第１４ 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。
神山正勝町長職務代理者。
◎
神山正勝町長職務代理者 同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員につきましては、委員の定数は３人でございます。このたび委員の１人であります名幸芳正氏が来たる６月３０日をもって３年間の任期を満了することに伴い、引き続き同氏を選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 なお、名幸芳正氏の略歴を添付してございます。御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時３０分）
△再開（１５時３１分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。同意第３号については会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって同意第３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第３号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について同意することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
○宮里友常議長 起立全員です。したがって同意第３号は同意することに決定しました。（散会宣告）
○宮里友常議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から各常任委員会を開きます。これで散会します。
△散会（１５時３２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 宮里友常 北谷町議会議員 亀谷長久 北谷町議会議員 中村重一...