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1. 北谷町議会 2007-03-22
   03月22日－08号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１９年　　３月　定例会（第３２０回）　　　　　平成１９年第３２０回北谷町議会定例会会議録（２１日目）　　　　開議　平成１９年３月２２日（木）１０時００分　　　　閉会　平成１９年３月２２日（木）１５時０７分出席議員　　　１番　金城紀昭議員　　　２番　照屋正治議員　　　３番　玉那覇淑子議員　　　４番　渡久地政志議員　　　５番　目取眞　肇議員　　　６番　仲地泰夫議員　　　７番　田場健儀議員　　　８番　仲村光徳議員　　　９番　與那覇美佐子議員　　１０番　中村重一議員　　１１番　稲嶺盛仁議員　　１２番　洲鎌長榮議員　　１３番　阿波根　弘議員　　１４番　大嶺　勇議員　　１６番　安里順一議員　　１７番　與儀朝祺議員　　１８番　亀谷長久議員　　１９番　宮里友常議員欠席議員　　１５番　新城幸男議員説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　　　　　野国昌春　　助役　　　　　　　　　　　　　源河朝明　　教育長　　　　　　　　　　　　瑞慶覽朝宏　　総務部長　　　　　　　　　　　上間友一　　住民福祉部長　　　　　　　　　平田　實　　建設経済部長　　　　　　　　　神山正勝　　教育次長　　　　　　　　　　　阿波根　進　　町長室長　　　　　　　　　　　屋良奉子　　総務課長　　　　　　　　　　　山内盛和　　会計課長　　　　　　　　　　　幸地　清　　情報政策課長　　　　　　　　　多和田滿夫　　財政課長　　　　　　　　　　　稲嶺盛徳　　税務課長　　　　　　　　　　　宮城百合子　　住民課長　　　　　　　　　　　仲村渠春一　　民生課長　　　　　　　　　　　松田つや子　　健康保険課長　　　　　　　　　大道義光　　環境衛生課長　　　　　　　　　喜瀬乗了　　経済振興課長　　　　　　　　　照屋一博　　建設課長　　　　　　　　　　　嘉陽田朝正　　都市計画課長　　　　　　　　　新城　彰　　区画整理課長　　　　　　　　　仲地　勲　　教育総務課長兼学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　謝花良継　　学校教育課長　　　　　　　　　平　哲夫　　社会教育課長　　　　　　　　　大城　操　　生涯学習プラザ館長　　　　　　安次嶺承一　　水道課長　　　　　　　　　　　照屋信雄　　選挙管理委員会主幹　　　　　　親田末光職務のため出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　松田　盛　　議事係長　　　　　　稲嶺盛和　　主任主事　　　　　　兼島淳子　　　平成１９年第３２０回北谷町議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２２日（木）１０時００分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について日程第３　発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則について日程第４　議案第30号　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）について日程第５　議案第31号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約について日程第６　議案第23号　平成１９年度北谷町一般会計予算について日程第７　議案第24号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算について日程第８　議案第25号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算について日程第９　議案第26号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について日程第10　議案第27号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算について日程第11　議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第12　議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定について日程第13　議案第８号　北谷町観光振興基金条例について日程第14　議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定について日程第15　議案第10号　北谷町立博物館建設基金条例の制定について日程第16　陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書日程第17　発議第11号　医師不足対策に関する意見書日程第18　陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出について（陳情）日程第19　陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請日程第20　発議第10号　日豪経済連携協定（EPA）交渉に関する意見書日程第21　陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請）日程第22　発議第12号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書日程第23　委員会の閉会中の継続調査について平成１９年３月２２日（木） △開議（１０時００分）　（開議宣告） ○宮里友常議長　　これから本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○宮里友常議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、９番　與那覇美佐子議員及び１０番　中村重一議員を指名します。 △日程第２　発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例について ○宮里友常議長　　日程第２　発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。　１７番　與儀朝祺議員。 ◆１７番（與儀朝祺議員）　　おはようございます。発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例についての趣旨説明を行いたいと思います。　北谷町議会委員会条例第５条第１項、同条第２項及び第１０条第２項にただし書きを加える規定は、地方自治法第１０９条同じく第１０９条の２項及び第１１０条が改正されて、閉会中において議長が常任委員、議会運営委員及び特別委員会委員の選任を行うことができることとなったことから、委員会条例第５条第１項の委員の選任に関する規定に閉会中の委員の選任に係る規定を、また、同条第２項の常任委員所属変更に係る規定を設けるとともに、さらに第１０条第２項を改め、閉会中の議会運営委員及び特別委員会委員の辞任についても議長が許可できるとするものであります。　これまで議会運営委員及び特別委員会委員の辞任については、議会の許可が必要とされ、閉会中の辞任はできなかったところであり、今回の改正で閉会中は、議長が委員を選任できることとなったことから、閉会中の委員の辞任も議長の許可で行われるように改めるものであります。　第１３条第２項は、字句の訂正による改正であります。　以上で提案理由の説明といたします。どうかひとつ議員諸兄の皆さん方の御賛同をいただきたいと思います。それでは提案書を読み上げたいと思います。　発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例。　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成１９年３月２２日　北谷町議会議長　宮里友常殿。　提出者　北谷町議会議員　與儀朝祺、中村重一。　賛成者　北谷町議会議員　大嶺　勇、仲村光徳、新城幸男、田場健儀。　改正の箇所を申し上げたいと思います。　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例。　北谷町議会委員会条例（昭和６２年北谷町条例第１６号）の一部を次のように改正する。　第５条第１項に次のただし書きを加える。　ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。　第５条第２項に次のただし書きを加える。　ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。　第１０条第２項に次のただし書きを加える。　ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。　第１３条第２項中「委員長に」を「委員長は」に改める。　附則　この条例は、公布の日から施行する。　新旧対照表が添付されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○宮里友常議長　　これから質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第８号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第８号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第８号　北谷町議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第８号は原案のとおり可決されました。 △日程第３　発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則について ○宮里友常議長　　日程第３　発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。　１７番　與儀朝祺議員。 ◆１７番（與儀朝祺議員）　　発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則について提案理由の趣旨説明を行いたいと思います。　第１０条の改正は、休会の日の規定に「土曜日」を加えることを失念していたための改正であります。　第１４条に１項を加える規定及び第３９条の改正規定は、地方自治法第１０９条の改正によつて、委員会も議案を提出できることになったことから、委員会の議案提出の手順を定めるものであります。　第６３条の改正は、かねてから議会活性化方策のひとつとして一般質問における一問一答制の導入が提唱され、本町議会においても既に一問一答の制度を導入しているところでありますが、この際、（質疑の回数）第５５条の準用している第６３条を整理するものであります。　また、第７３条第２項、第１０１条及び第１１１条の改正は、適用条項の整理をしてあります。　以上で提案理由の趣旨説明を終わりたいと思います。議員諸兄の御賛同をいただきたいと思います。それでは議案を読み上げます。　発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則。　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成１９年３月２２日　北谷町議会議長　宮里友常殿。　提出者　北谷町議会議員　與儀朝祺、中村重一。　賛成者　北谷町議会議員　大嶺　勇、仲村光徳、新城幸男、田場健儀。　それでは改正の部分を読み上げたいと思います。　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則。　北谷町議会会議規則（昭和５４年北谷町議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　第１０条第１項中「日曜日及び」を「日曜日、土曜日及び」に改める。　第１４条に次の１項を加える。３　委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が提出者となり、議長に提出しなければならない。　第３９条第２項中「説明又は」の次に「第１項の」を加え、同項を第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。２　前項の規定にかかわらず、委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議会の議決で付託することができる。　第６３条中「第５５条（質疑の回数）及び」を削る。　第７３条第２項中「法第１０９条の２第３項」を「法第１０９条の２第４項」に改める。　第１０１条中「第２項の規定」を「第３項の規定」に改める。　第１１１条中「第２項の規定」を「第３項の規定」に改める。　　附則　この規則は、公布の日から施行する。　参考までに新旧対照表を添付してありますので、御決定いただきますようお願いします。 ○宮里友常議長　　これから質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。発議第９号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第９号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第９号　北谷町議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり）
   ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第９号は原案のとおり可決されました。 △日程第４　議案第３０号　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）について ○宮里友常議長　　日程第４　議案第３０号　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　おはようございます。それでは議案第３０号について御説明を申し上げます。　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。　今回の追加議案は、年度内での完了が困難な事業の繰越手続に関する補正予算であります。　計上しております事業は、第四次北谷町総合計画基本構想・後期基本計画調査業務ですが、本町の現状と課題の把握、施策及び事業の調整に時間を要しており、年度内の完了が困難なことから、調整の上、所要の措置を講ずることとしました。　一般会計補正予算（第６号）は、既定の歳入歳出予算総額の変更はございません。　以上、平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）について、その概要と提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○宮里友常議長　　上間友一総務部長。 ◎上間友一総務部長　　議案第３０号　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。１ページの第１表繰越明許費補正をお開き下さい。　２款総務費　第四次北谷町総合計画基本構想・後期基本計画調査業務２４１万５千円について説明いたします。　第四次北谷町総合計画基本構想は、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間として策定し、平成１４年から平成１８年度を前期基本計画、平成１９年度から平成２３年度を後期基本計画と位置付けております。　今回、繰越明許費に計上されている第四次北谷町総合計画基本構想・後期基本計画調査業務は、後期基本計画の見直しに係る経費を計上しております。　前期基本計画の各種事業について進ちょく状況を検証し、後期基本計画へ反映させるべく関係各課との調整をしておりますが、近年の財政状況等を踏まえ、当該基本計画に関連する全ての施策について精査する必要があるため、本町の現状と課題の把握、施策及び事業の調整に時間を要することから繰越明許費としております。　以上、平成１８年度一般会計補正予算（第６号）についての補足説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○宮里友常議長　　これから質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３０号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第３０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３０号　平成１８年度北谷町一般会計補正予算（第６号）についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。 △日程第５　議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約について ○宮里友常議長　　日程第５　議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。　野国昌春町長。 ◎野国昌春町長　　議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。　北谷中学校では生徒数の増加に伴い、普通教室が飽和状態となり、少人数学級及び選択教科制授業の教室確保にも支障を来していることから、多目的教室を増築し、教育環境の改善を図ることにしております。　増築工事の概要としましては、構造を鉄筋コンクリート造３階建てとし、整備面積は４２６平方メートルとなっております。　当該工事につきましては、平成１９年３月１３日に崎原土建株式会社、他９社による指名競争入札を実施し、請負契約金額７千４１７万２千円で、北谷町字玉上２１８番地　崎原土建株式会社　代表取締役　崎原盛光を契約の相手方とするものであります。　当該請負契約につきましては、契約金額が５千万円以上となっておりますので、北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約についての概要と提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、教育次長から説明させます。何とぞ慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○宮里友常議長　　阿波根　進教育次長。 ◎阿波根進教育次長　　議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約について御説明を申し上げます。　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）は、少人数学級や、選択教科制等の多様な学習活動に対応できる多目的教室を増築し、教育環境の改善を図ることを目的としております。　この工事につきましては、建築工事及び電気設備工事の２工種に分けて発注する分離発注の形態をとっております。　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）につきしまては、崎原土建株式会社、他９社による指名競争入札とし、平成１９年２月２７日に入札関係書の配付を行い、同年３月１３日に入札を実施しております。　工期につきましては、契約議決の日から平成１９年１０月１日までとしております。　資料１を御参照下さい。　今回の工事は、公立学校施設整備費国庫補助負担金を活用して実施するもので、事業費は７千４１７万２千円で、財源内訳としましては、国庫負担金６千３７万３千円、地方債９５０万円及び一般財源が４２９万９千円となっております。　完成保証人は読谷村字長浜１７５０番地　株式会社山中組　代表取締役　玉城政幸であります。　工事の概要としましては、整備面積が４２６平方メートルで、鉄筋コンクリート造３階建ての建築工事一式としております。　施設の内容につきましては、各フロアの面積が１４２平方メートルの木式フローリング床で、可動式間仕切り壁により部屋を分割することができ、多様な目的に利用できるように設計しております。　また、各階とも渡り廊下により、既設校舎と接続するとともに、校舎屋上階には断熱効果を高めるため、芝生を植裁し、併せて屋上緑化を図ることとしております。　資料２は、入札結果報告書でございます。　資料３から資料６までは配置図、立面図等を添付してございます。　また、参考資料としまして、他の工種も含めた請負契約一覧表を添付してございますので、後ほど御参照下さい。　一部間違った説明がございましたので、訂正をして報告をします。　整備面積については４２６平方メートルでございますけども、次の鉄筋コンクリート造２階建てと説明をいたしましたけども、鉄筋コンクリート造３階建てでございますので、訂正をいたします。　以上をもって議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約についての説明といたします。 ○宮里友常議長　　これから質疑を行います。　１７番　與儀朝祺議員。 ◆１７番（與儀朝祺議員）　　議案第３１号について１点だけお尋ねをしたいと思います。　ここの方に財源の内訳、国・県の補助で６千３７万３千円となっておりますけれども、この参考資料の一番最後の請負契約一覧表の中に、中学校の電気設備工事の８５０万５千円がございますけれども、これは別枠としての補助なんでしょうか、その１点だけお尋ねをしておきたいと思います。 ○宮里友常議長　　謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長。 ◎謝花良継教育総務課長兼学校給食センター所長　　お答え致します。参考資料の請負契約一覧表なんですが、北谷中学校多目的教室増築工事電気設備の方なんですが、こちらは請負金額が８５０万５千円ということで、こちらも公立学校施設設備費国庫負担金ということでございます。以上です。　資料１の国庫負担金６千３７万３千円とは別枠で、国庫負担金として別枠で組まれてございます。以上です。 ○宮里友常議長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　これで質疑を終わります。　お諮りします。議案第３１号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第３１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３１号　北谷中学校多目的教室増築工事（建築）請負契約についてを採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第３１号は可決されました。 △日程第６　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について ○宮里友常議長　　日程第６　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。本件は各所管ごとに３常任委員会に付託されたものであります。　これから会議規則第４１条第１項の規定により、３常任委員長から順次報告を求めます。　仲村光徳総務財政常任委員長。 ◆仲村光徳総務財政常任委員長　　本委員会に付託となりました議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について審査の経過と結果について御報告申し上げます。　審査は３月９日、１２日、１３日及び１４日の４日間、第１委員会室において全委員出席の下行われました。　説明員として各課長、室長、主幹及び係長が出席をしております。　審査は各課長等からの説明を受けた後、質疑に入りました。質疑の主なものと答弁を御報告いたします。　まず選挙管理委員会への質疑として「若年層の投票率を上げる方策は」。答弁として「全体的投票率が極端に減っている。若年層の投票立会人を投用する等、啓発に努めている」。質疑として「期日前投票の推移について」。答弁として「８年前、当時の不在者投票は印鑑や理由の手続が複雑で、２００人前後。昨今の期日前投票制度になり手続が簡素化され、１千５００人前後で推移している」。質疑として「その他委託料５９万円の内容」。答弁として「ポスター掲示板製作、設置、撤去をニライの里に委託、ニライの里の育成も考えている」。　次に会計課への質疑として「機構改革による会計課の業務はどう変わるか」。答弁として「新年度から会計管理者が設置され、一般職員を充てる。収入役と同様の職務になるが、対外的な対応は該当しない」。質疑として「券売機の利用状況と銀行窓口について」。答弁として「券売機は昨年１２月１日から稼動。１日２００件前後の利用。平成１９年４月１日から銀行窓口営業時間が９時から１６時までの営業、前後の８時３０分から９時、１６時から１７時１５分までを会計課窓口で対応する」。質疑として「懇親会費の内容について」。答弁としまして「中部出納事務研究会が年４回開催され、参加費用として２人分を計上」。　次に、町長室への質疑として「憲法講演会、講師依頼の基準と事業実施は護憲、改憲の立場で実施する必要はないか、苦情はないか」。答弁として「憲法講演会は北谷町民平和の日を定める条例を受け、北谷町平和推進旬間等に関する規則において規定する日本国憲法の平和思想普及に関する事業として実施をしている。講師は日本国憲法第９９条の規定に基づく護憲の立場で選定し、依頼をしている。講演会は平成５年から１４回継続し開催しており、開催についての苦情を受けたことはない」。質疑として「広島・長崎平和学習派遣事業人選の基準について」。答弁として「北谷町平和推進委員会において平和教育の一環として学校に依頼。学校では平和教育の趣旨に添って選任。当該事業は人材育成事業として位置付けている」。質疑として「平和コンサート開催について」。答弁として「平成１９年度は第４回平和コンサートで、町内音楽愛好家２組程度のほか、ゲストを招いて実施を予定」。質疑としまして「北谷町平和慰霊祭を平和事業として考えたことはないか」。答弁として「慰霊祭は民生課の主管だが、民生課が平和推進委員会の一員でもあり、町の平和推進事業として行われている」。質疑として「米軍情報の公開について」。答弁として「基本的に嘉手納基地から那覇防衛施設局に伝えられ、そこから北谷町に連絡される仕組みになっている。事案によっては今回のＦ－２２戦闘機の一時移駐等、外務省沖縄事務所から伝えられることもある」。　次に、情報政策課への質疑として「地籍活用型ＧＩＳ共用空間データ開発委託料の内容について」。答弁として「地形図データマップに住民情報等を属性情報として整備することで、境界内の人口等がアクティブに得られることで、種々の情報マップ及び計画資料や調査資料等へ汎用的に活用できる共用空間データの開発費用である」。質疑として「地域イントラネットが本町公共施設を結んだが、町民にどう活用されているか」。答弁として「町民の身近な施設で、議会中継や町の記録映像、カナイホールの催し物の映像を視聴できることや自治会等において情報発信ができるホームページシステムの提供を行っており、今後も各施設に対しイントラネットがさらに活用されるよう推進したい」。質疑として「情報集積、分析、電算等の形態には、流動的な要素もあると思うが、現時点での北谷町の電子自治体化は何割ぐらいの進ちょくと考えるか」。答弁として「自治体の電子化は総合的に進めていくもので、完了ということは考えにくいところであるが、個人的には６０から７０パーセントぐらいと思う」。　財政課への質疑として「予算編成基本方針において、財源確保、事業見直し等について」。答弁として「建設課、都市計画課で道路を新設する場合、行政財産で残地がある部分について積極的に処分に向け推進を図っている。６０件以上の事業が各課から出されるが、予算の都合上、次年度又は補正での対応で調整。臨時職員１２名の減で約２千万円の縮減を図っている」。質疑として「健全化中期計画の実施について」。答弁として「中期計画を庁議で決定し進めている。平成１９年度の財源不足４億５千万円について、平成２２年度までに収支のバランスを図っていく。公債費残高、平成１７年度決算で９９億２千万円余あったが、平成１８年度末までには約９３億円、平成１９年度末で８６億７千万円、平成２０年度末７９億円、平成２１年度末で７３億円に縮減する計画である。１０年後の平成２７年頃には公債費残高は約４０億円を想定している」。質疑として「事業の優先順位と基準は何か」。答弁として「区画整理事業、フィッシャリーナ事業、博物館建設事業を優先。区画整理事業で一般財源からの充当が３千万円は早急に事業を推進し、地権者に不利益にならないよう優先。フィッシャリーナ事業は処分の段階にあり、一般会計からの充当２億７千万円あり、処分した時点に補正で充当する」。質疑として「国、県からの財源移譲、地方分権に向けた事務の権限移譲への対処について」。答弁として「平成１９年度７千３００万円の税源移譲で、国税の所得税から町税の住民税へ移譲。民生課では障害者自立支援法が制定され、実行の段階に入り機構改革による事務の簡素化を進めている。事務の移譲は全体的には降りてきてない。財政健全化計画に沿って普通建設事業の凍結もあり得る。年度ごとに修正を加えながら進める」。との答弁でありました。質疑として「事務移譲に対応する職員研修、その対策について」。答弁として「平成１８年度以前から研修費を計上してきた。人材育成として優先的に進めている」。質疑として「各種団体への補助金は現状を維持しているか」。答弁として「現在８０から９０団体の補助団体があり、総額２億４千万円の補助金を交付している。平成１９年度は５パーセント以内で調整。平成２０年以降には１０パーセント削減に向けて協力を求めたい」。　次に、企画課への質疑として「広報ちゃたんへの有料公告の掲載について」。答弁として「財源確保や実際問題等で財政課で調査研究中」。質疑として「アメリカンビレッジ周辺整備事業費の内容と美観向上の花壇整備は考えていないか」。答弁として「アメリカンビレッジ中央ゲート新設事業でシンボルロード入口付近の両側にゲート柱を建設。時期的にはゴールデンウィーク終了後の予定。都市計画課のまちづくり交付金事業の一環で花壇整備を行う」。質疑として「海外移住者子弟研修生受入事業内容について」。答弁として「人材育成や町民との交流、国際交流を目的とし、平成１４年から実施し６回目となる。平成１８年度は対米請求権事業であった。本年度は一般財源を充てる」。質疑として「町勢要覧発行事業費の内容について」。答弁として「現町長の施政方針の町勢要覧であり、発行は４年に一度だが、今回は町長が替わったことによる。一般財源で１千部を発行し、対応としては３千部まで増刊する」。　次に、税務課への質疑では「町民税、法人税割の内容、固定資産税増の要因について」との質疑に、答弁として「法人税割で高額納税法人の転出もあったが、３４０万円余の増。法人均等割で１９件の増、１号法人３００万円が２件増で３件、２号法人１７５万円が２件、３号法人４１万円が６１件、４号法人４０万円が１件、５号法人１６万円が２３件、６号法人１５万円が７件、７号法人１３万円が１４６件、８号法人１２万円が５件、９号法人５万円が３３０件の合計５７８件で、歳入見込額７千５５７万１千２００円との答弁でありました。固定資産税の土地については、平成１８年度の負担調整方法の改正が大きな増要因となっている。これまで前年課税標準額に一定の割合を乗じて求めていた負担調整の方法が、当該年度評価額の５パーセントを前年課税標準額に加える方法となったため、調整に係る年数が短縮された。これにより平均５パーセント程度の上昇率であったものが、平均１０パーセント程度に引上げられたため、税の増加額が大きくなっている。　家屋では、規模の大きい共同住宅や建替等による比較的資産価値の高い住宅建築が見られ、これらの新築が１２５棟あったことによる増加となっている。償却資産では、比較的資産規模の大きい事業所が増えたことと、非課税から課税対象となった事業所が増加したことが税増額の要因となっている。」との答弁でありました。　次に「町税の近年の徴収率と新年度の徴収目標及び徴収努力は」との質疑に「平成１５年度で８７．９パーセント、平成１６年度８８．１パーセント、平成１７年度８８．３パーセントの徴収率となっており、平成１９年度は８８．６パーセントを目標としている。徴収努力として納税相談、個別訪問、督促状や催告書発送等を行っている」との答弁でした。　次に、質疑として「民間地域に居住している外国人は、日本人と同様の課税がされるか」。答弁として「外国人登録者には町民税、軽自動車税、固定資産税を課税している。しかし、少人数である」。質疑として「入湯税の今後の見込みについて」。答弁として「季節によって増減があり、２千万円を想定。急激な伸びは見込んでいない」。質疑として「たばこ税増の要因」。答弁として「本数は減っているが、税率は上がっている」。質疑として「過誤納還付金について」。答弁として「町民税で二重納付、国税修正申告、固定資産税で二重納付や地目変更、法人町民税で確定申告の還付金である」。質疑として「徴収率をアップさせるために、県職員の町への派遣事業について」。答弁として「平成１８年度から町県民税について県と共同催告や県による直接徴収が実施され、平成１９年度から市町村で抱えている徴収困難な事業、事案等の指導に県職員を市町村に派遣する事業である」。　次に、公文書館への質疑として「行政文書はどれくらい保管されているか」。答弁として「行政文書が主で１万２千冊余りで復帰前文書３千冊余り。これから引継ぐ現用文書として平成１０年度から平成１６年度の１種文書から４種文書３万１千１５６冊、行政資料１万９千１７５冊」とのことでありました。質疑として「職員体制と嘱託員の職務内容」。答弁として「４人体制、行政文書の編纂業務、行政資料の登録等」。質疑として「館長、嘱託員の報酬で対前年度比はどうなっているか」。答弁として「館長職で年間２４万円増額、嘱託員は同額である」。　次に、総務課への質疑として「一般管理費は対前年比３千４９５万７千円の増額の内容として職員の退職手当組合負担金の負担率の改定等による職員給与費４千５６３万６千円増の理由は」。答弁として「全職員の退職手当組合負担金の増加が主な要因である。定年退職、勧奨退職、また近年では団塊世代の退職が重なって退職者が多くなったことにより、退職手当金の支出が多くなった。これらの収支バランスを維持するため、負担率の改定になった」。質疑として「財政厳しい折、なぜ非常勤館長の報酬を引き上げた理由について」。答弁として「公文書館長、３児童館長、町立図書館長、老人福祉センター所長の報酬を４年前に月額２万円を引下げた経緯があるが、館長等の職は施設の管理運営の責任者であり、その責任の重さと職務の対価が月額１０万円では厳しい状況があり、平成１９年度から元に戻す必要があった」。質疑として「コミュニティー助成事業費２５０万円の事業内容について」。答弁として「自治会への宝くじ助成事業であり、平成１９年度は上勢区自治会の備品関係の整備を予定」。質疑として「交通安全指導員事業費の内容」。答弁として「各行政区から２名の指導員を推薦、総勢２２名の体制。各地で年間をとおして交通安全指導を担っている」。質疑として「宮城区防犯対策補助金事業について」。答弁として「７、８名程度の班単位で、週末を中心に夜間パトロールを実施。特に学校の夏休み、年末の期間に集中的に行っている」。質疑として「勤務時間の改正について」。答弁として「昼時間の１５分の休息時間は有給の休息時間であり、４０時間の勤務時間は変わりない。今回の改正は昼の休息時間を廃止するものである」。質疑として「病気休暇について」。答弁として「本町の場合１８０日に定められていたが、国、県の９０日間に合わせ、病気休暇を改めるものである」。　次に、議会事務局への質疑として「議会だよりの有料公告について」。答弁として「県内での実施はない」。質疑として「政務調査費の実態について」。答弁として「西原町で実施。月額５千円」とのことでありました。　概ね以上で審査は終了し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決定をいたしました。　以上、報告を終わります。 ○宮里友常議長　　大嶺　勇経済工務常任委員長。 ◆大嶺勇経済工務常任委員長　　当委員会に付託されました議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　審査は３月１２日、１３日、１４日の３日間第２委員会室において全委員出席の下行いました。主な内容は次のとおりです。　建設課所管部分について「平成１９年度の事業予定は」の質疑に「桑江５号線改良事業１００メートル、砂辺浜川線、宮城１号線交差点改良工事における用地買収、物件補償及び工事２６０メートル、砂辺浜川線改良舗装工事における用地購入１５平方メートル、旧役場前線新設事業における用地購入２筆、物件補償費１件、宇地原１号線における用地購入３筆、物件補償１件、上勢地内道路改良事業１１３メートル、浜川千原４号線改良事業における修正設計業務と土地鑑定業務、桑江１７号線用地購入事業、道路附帯工事事業等の９事業を予定している。総事業費は約２億５千万円となっている。　住宅使用料の長期滞納者については、最長４１か月となっている。家族が多くて収入が少ない世帯であるが、最近になって夫婦共に働いて少しずつではあるが、納付していただいている。　最近、新聞等で問題になっている土木コンサルタントの資格者名義借りの問題は、国交省発注工事に関する問題で、市町村は関係ない。　生活道路の整備補助金は土木事業補助金、東部地区環境整備補助金の２つがある。土木事業補助金は区内道路の改良事業に補助している。各自治体に対して工事金の８割を補助している。平成１９年度は栄口区に６８万２千円、桃原区に６０万４千円となっている。東部地区環境整備補助金は、幅員１、２メートルの生活道路の手すりや側溝の蓋等の工事に対する補助で平成１９年度は謝苅区に３２万円、北玉区に１３０万円を予定している。　区画整理課所管部分について、「埋蔵文化財調査の遅れに伴う区画整理事業の遅れを心配しているが」との質疑に対し「少し遅れぎみではあるが、教育委員会に外部発注を多くすることも申し入れて、協議を重ねている」との答弁でした。　平成１９年度の区画整理事業については、仮換地指定に向けて換地設計はできていたが、国道拡幅に伴い設計業務のやり直しが必要となる。費用は国道事務所の負担で、業務は区画整理課がすることになっている。仮換地指定が終わらないと区画整理本来の工事ができない。仮換地指定作業は１年ぐらいかかる。　次に、経済振興課所管部分について、美浜メディアステーションの指定管理者、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構が１年で撤退することになった理由は、収支計画どおりの運営ができなく、初年度で数百万円の大幅な赤字を計上したのが主な原因。開所から平成１８年度までの５年間の管理費、設備費、維持補修費を合計した収支決算は約２億２千万円の赤字となっている。　平成１９年度については直営で運営する管理費の総額は５千１４１万１千円を予定している。保守点検費は５７７万円で、修繕費は５００万円を見込んでいる。運営委員会は設置されていない。従って開所以来、一度も運営委員会は開いたことがない。所長については課長が兼任するのは無理があるので、予算の範囲内で対応したい。　漁港の荷捌き場改築工事については単独工事である。漁業組合の負担についても協議したい。新規事業としてできないかどうか県と協議している。　フィッシャリーナ整備事業の広告料１５９万６千円は、Ｅ街区１千平方メートルの４区画分の進出企業を公募するための新聞やテレビの広告料となっている。　観光誘致事業委託料４１０万円は、観光客の誘客案内窓口業務に係る人件費やインターネット発信のための費用で、まちづくり交付金４０パーセント補助を活用した事業である。観光振興事業委託料５７０万円も同じくまちづくり交付金を活用した事業で、体験型学習プログラム例えばダイビング体験、エイサー体験等の基礎資料を作るための委託料である。西海岸イベント事業委託料１００万円は、アメリカンビレッジ事業者会が行っているイルミネーション事業とタイアップする等、より一層西海岸の活性化を図るための事業の委託料である。これら３つの事業とも観光協会に委託する事業である。　都市計画課については、次のとおりです。健康運動施設調査事業２００万円は、町民の健康福祉の向上を図るための運動施設整備構想に関する基礎調査費を計上しております。トレーニングジムについては、建設位置及び施設機能と規模・概算工事費の検討を行い、防衛施設周辺対策事業費を活用した整備促進を図る。町民体育館の整備構想については、既存の屋内運動場や学校体育館の利活用の状況、町民ニーズ及び補助事業による整備可能性等の調査研究を行うことでした。　次に、新川墓地公園整備事業については、平成１９年度は補助事業による整備に向けた設計業務と建設地の環境を整えるための雑木や除草作業を実施し、財政事情も見極めながら平成２０年度の工事完成を目指したいとのことでした。　北谷公園風力発電施設については、平成１８年度の売電収入は約１２２万４千円で、維持管理費は保守点検費２６２万５千円、保険料４９万７千４１０円、補修工事費１８０万６千円、合計４９２万８千４１０円となっている。売電収入に北谷公園で消費する電気料を加算した額、約１６０万円から維持管理費を差し引くと約３３０万円の赤字となる見込みである。平成１９年度の売電収入は、前年度の実績と伸び率から２７１万２千６００円を見込んでいるとの答弁でした。　概ね以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算については、委員会に付託された分については次の付帯決議を付して全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算に関する付帯決議。　本町のインキュベート施設は、北谷町における新たな産業の育成や自立型経済の確立を推進する観点から情報通信関連産業の核となる施設整備として、平成１３年度国庫補助３分の２、残り３分の１は８０パーセントの起債と一般財源をもって建設に着手し、平成１４年度に同施設の整備が完成して、同年に施設の維持管理費に要する経費を施設の使用料を主なる財源として直営で運営を開始してきました。　ところが、歳入の主な財源である施設使用料が当初予想していた予算を確保できず、収支のバランスが不均衡の状態で今日まで管理運営がされている。特に、平成１８年度は民間のノウハウにより、施設の健全な運営と経費の節減を図るため指定管理者制度を導入し、指定管理者　特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構がその管理を行ってきた。しかし諸般の事情により、管理業務が遂行できないとの申し出により、平成１８年度をもって指定管理者の指定を取消すことになったため、平成１９年度は再び経済振興課で施設の管理運営に当たることになっております。　平成１４年度の設置以来、この施設に関する支出は、その収入を上回っており平成１８年度決算見込額まで含めると、支出超過額は２億２千万円である。この施設が当初の目的を推進し、健全な管理運営が図られるように平成１９年度中に部内で十分検討されるよう経済工務常任委員会として強く要望するものである。　以上、経済工務常任委員会委員長報告といたします。 ○宮里友常議長　　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　本委員会に分割付託となりました議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について本委員会の所管分に関する審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月９日、１２日、１３日、１４日の４日間、第３委員会室において全委員出席の下行いました。教育総務課、学校教育課、社会教育課への質疑として「各学校の図書購入費、特別支援教育ヘルパー派遣事業について」との質疑に「図書購入費は各学校に児童１千円プラス３０万円の予算、教育ヘルパー派遣は１９６万９千円の新規計上で生徒に応じた指導を行う」との答弁でした。「英国派遣人選について」との質疑に対し「人選については、米国人、大学教授等を審査委員にしたスピーチカンバセーションを実施。８名の生徒が参加、自分の意見を英語で述べる、生の英会話能力を試し、厳正に選ばれた。帰ってきた後も学校間の交流、メールでのやりとり、英国で学んだ事を発表する等、交流にも生かしている」との答弁でした。　「町立図書館の職員体制、開館状況、利用状況、蔵書数、集配業務の内容について」との質疑に対し「体制は館長、本務の司書が６名、嘱託１０名の計１１名、開館については午前１０時から午後７時までが一般的だが、本町は朝９時から夜８時まで開館し、時間は全県で一番長い。蔵書の能力は１６万冊だが、現在は９万冊余りで約６０パーセント。町民１人当たり冊数は約４冊で、標準的には８冊。年間利用者数は約４万１千人台。貸出冊数は１６万冊程度。入館者数は１４万人から１５万人。開館３年で貸出冊数５４万冊となり、利用度が高い」との答弁でありました。　「放課後子どもプラン事業について居場所づくりとの違い、社会教育団体への補助金について」との質疑に対し「国の政策的なもので期限付きの補助。補助制度になって市町村の事業となった。既存の教室５か所で３年は現状でいいということになった。社会教育団体への補助金は２パーセントから５パーセントのカット」との答弁でした。　次に「生涯学習プラザホールの体制、館長が非常勤になると不都合はないか。稼動率、演劇事業、建築業務委託料、自動滅菌装置、電気料について」との質疑に「館長は機構改革の中で非常勤となった。週３０時間以内で基本的に週３日、８時半から５時までの勤務で夜も出る場合もある。開館から３年経て充実が図られた。管理部門では効果的、効率的にやったのが維持費の軽減になった。新たな町民ニーズに対応するよう展開が必要。日常的な権限は非常勤館長が持つ。社会教育課をとおし最終的判断。ホールの活動率が１０１パーセント、建築業務技術委託料は平成１８年から配置、施設の営繕管理で専門的な技術者。自動滅菌装置は２８トンの貯水タンクの飲料水の滅菌、自動測定して塩素を注入。電気料は当初２千４００万円を予測していた。デマンド契約でクーラーの影響が大きかった。クーラーはホールで使用したらロビーは付けない等、工夫をやって電気料は３００万円の節減になった」との答弁でございました。　次に学校給食センターへの質疑として「センターの職員体制、何食分作っているか、幼稚園の預かり保育による給食への対応、栄養士２名が県から派遣されている理由は何か」との質疑に対し「体制は所長、係長、栄養士２名、嘱託１名、調理員８名、嘱託３名、臨時３名の１９名。給食数は平成１８年で３千５８０食。幼稚園は４園で１００食程度。全体として人数が減っているので対応できる。栄養士は県費で派遣されているので、町での予算計上はない。給食数によって職員が配置されている」との答弁でした。　次に健康保険課への質疑として「乳幼児医療費の助成事業について平成１９年度は何歳まで予定されているか。予防強化について」との質疑に対し「平成１９年度の医療助成は０歳から４歳児まで助成を予定。県が１０月１日から通院が３歳、入院が就学前まで助成を実施する予定なので、町も検討したい。健康推進に力を入れる。全庁的に取組む、体力テストやウォーキングコースの設定、学校との連携で食育にも力を入れたい」との答弁でした。　「予防接種委託について２千８００万円計上されているが、町での状況はどうか。被害調査委員会があるが被害があった子どもがいるか。育児支援について」との質疑に「予防接種率は７０パーセントから９０パーセント以内の接種率。健康被害があった場合は調査委員会を招集して原因を究明するが、町では委員会を開催した経緯はない。健診の時、育児不安を訴える親や地域からの声もある。乳児健診等の時、保健師が対応」との答弁でした。　「機構改革による職員配置について」との質疑に「子ども家庭課に母子保健師等保健相談センターから配置換え、総合的相談は保健相談センター、母子保健乳児医療、母子に関するものは子ども家庭課で行う」との答弁でした。　次に、環境衛生課への質疑として「塵芥処理事業費、不法投棄ごみ処理事業費について。指定袋販売手数料は平成１７年、平成１８年比較でどうか、当初の減量目標からどうか、公共施設ごみ収集委託契約内容について」との質疑に「一般家庭ごみは管理公社に４月から委託、粗大ごみはシルバーに委託、ごみ袋製造と販売委託で１千２００万円。減量については平成１７年、平成１８年で０．４パーセント程度の減量。公共施設のごみ収集は北谷衛生に８８８万８千円で委託」との答弁でした。　「一般家庭ごみ収集は管理公社へ委託となるが、現在何人体制か。経費の改善はあるか。機構改革による事業内容に違いはあるか。事前の話合いはあったか」との質疑に対し「現在１６名の臨時職員で収集、役場で直営。今後はペットボトルを分けて資源ごみとしてシルバーに受け継ぐ。運転手１名、助手２名、車１台で対応。１３名は管理公社に委託、１３名のうち運転手が５名、８名が助手。車両５台使用。経費は今まで役場で直営していた場合、職員給与が２千万円あったのが、管理公社にいくと１千万円程度の経費が削減される。機構改革は全体的な組織の中の見直しで予算上はほとんど変わらないが、直営が委託することによって経費の節減になる。１つの課にすることによって効率的になると考える。経費の節減になる。人件費も効率的な運用ができるのではないか」との答弁でした。　次に住民課への質疑として「外国人登録は何か国、何名いるか」との質疑に対し「平成１９年２月２８日現在、３２か国、４００名」との答弁でした。また「住民基本台帳ネットワークシステム、台帳は現在どの程度がカード登録しているか。年金の納付状況について」との質疑に「平成１５年８月からカード発行、２月末まで１８３枚、今度は８４枚予定。平成１７年度の年金年報では５１．８パーセントの納付率で、県内では２４番目」ということであります。　次に民生課への質疑として「新すこやか保育事業、子育て就労支援事業について」との質疑に対し「県の補助でミルク代は１０日から２０日分に拡充する予定、町でも拡充する予定。県は拡充するが補助単価が３７円を２９円に下げる。現在の実績で試算すると１８０万円増える。当初予算には間に合わず入れてないが、補正で対応していきたい」との答弁でした。　「機構改革による業務の変更について」との質疑に対し「機構改革について福祉保健関係は、権限移譲が強まり、業務が多くなっている。対応が困難な事例がある。高度な知識、多くの時間が割かれる。民生課は保健相談センターとのタイアップでは不十分な面もある。児童世帯への支援ができていない現状がある。子育て支援については現在、健康保険課が実施している母子保健事業、児童福祉が一体的に取組む必要がある。機構改革は住民福祉部においては２年前から協議、内容を各課に持ち帰り議論し、今回の改革となった」との答弁。　「新すこやかプランは単価の引下げ、認可外保育園に支援は行き届いていない。児童館について日曜日、夜間の開館が必要ではないか。保育園について土曜日は公立、法人ではどうなっているか」との質疑に対し「現在、児童館は開館１０時、閉館午後６時で、午前中は児童クラブが活用、日曜、夕方は管理上の問題で職員、警備員の配置があり、取組ができていない。今後検討していきたい。町立保育園は土曜日は全園が午後１時まで。次年度から法人３か所で４月から土曜日は午後６時まで保育予定、公立も今後調整していく。全児童ではなく、両親の共働き等、現状を見てやる」との答弁でした。　概ね、以上のような審査経過を踏まえ、討論はなく、採決いたしましたところ議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算の本委員会に付託となりました所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で文教厚生常任委員会の報告と致します。 ○宮里友常議長　　これから３常任委員長報告に対する質疑を行います。　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　１点だけ質疑を行います。文教厚生常任委員会に対しまして、文教厚生常任委員会には７非常勤の館長、所長が配置されております。非常勤ということですから、週３日の勤務であります。予算書から月額１２万円、７名ですから１千８万円の予算が計上されておりますけれども、前年度と比較して、１６８万円の増額となっているわけです。その非常勤の館長及び所長というのは、昨今この厳しい財政の折りからその職の統廃合が進んでいる中、ちなみに嘉手納町では非常勤の館長、所長というのは現在置いてないという状況の中で、この７非常勤の報酬の引上げに関して文教厚生常任委員会の中で質疑あるいは答弁があったのか、あるいはまた当局からの説明、報告があったのかを質疑いたします。 ○宮里友常議長　　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　お答え致します。全体的な非常勤館長の報酬についての議論はありませんでしたけれども、社会教育課において図書館長あるいは生涯学習プラザ館長についての議論がありました。その中で年額１４４万円、前年比で２４万円増についても質疑がありましたけれども、特にこれ以上の質疑は深められておりません。　生涯学習プラザは、特に現在常勤でやっておりますけれども、非常勤館長になるということで非常勤館長になった場合に、運営上問題が出ないかということでの質疑、討論が深められておりましたけれども、特に館長の報酬の引上げについては議論、その他出ませんでした。以上でございます。 ○宮里友常議長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　これで質疑を終わります。　しばらく休憩いたします。 △休憩（１１時３０分） △再開（１１時４２分） ○宮里友常議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本案に対し、阿波根　弘議員他３名からお手元にお配りしました修正の動議が提出されております。したがって、これを本案と併せて議題といたします。提出者の説明を求めます。　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　３月定例会、本当に御苦労さんでございます。修正動議を提出いたします。　北谷町議会議長　宮里友常殿。　発議者　北谷町議会議員　阿波根　弘、大嶺　勇、安里順一、與儀朝祺。　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算に対する修正動議。　以上の動議を、地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条第２項の規定により別紙の修正案を添えて提出をいたします。　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算に対する修正案。　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算の一部を次のように修正する。第１表歳出予算の一部を次のように改める。　歳出２款総務費、１項総務管理費「１０億４千１６万９千円」を「１０億３千９９２万９千円」に減額して改め、総額を「１２億８千８９４万５千円」から減額し「１２億８千８７０万５千円」に改める。　３款民生費、１項社会福祉費「１２億６千１４５万４千円」を減額し「１２億６千１２１万４千円」に改める。　同じく２項児童福祉費「１１億４千１４万５千円」を減額し「１１億３千９４２万５千円」に改め、総額を「２４億１５９万９千円」を減額し「２４億６３万９千円」に改める。　１０款教育費、１項教育総務費「１億７千８３９万８千円」を減額し「１億７千８１５万８千円」に改める。　５項社会教育費「３億９千５７３万９千円」を減額し「３億９千５２５万９千円」に改め、総額を「１２億４千６２３万９千円」より減額し「１２億４千５５１万９千円」に改める。　１４款予備費、１項予備費「６千万円」を増額し「６千１９２万円」に改め、総額「６千万円」を「６千１９２万円」に改める。　修正額１９２万円の内容であります。２款総務費、１項総務管理費、９目公文書館費、１節報酬のうち、公文書館館長報酬の２４万円を減額、３款民生費、１項社会福祉費、５目老人福祉センター施設費、１節報酬のうち、老人福祉センター所長報酬の２４万円を減額、同じく３款民生費、２項児童福祉費、３目児童福祉費、１節報酬のうち、上勢桑江、宮城、北玉児童館、３館長報酬のそれぞれ２４万円を減額。　１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費、１節報酬のうち、青少年支援センター所長報酬の２４万円を減額。１０款教育費、５項社会教育費、３目図書館費、１節報酬のうち図書館長報酬の２４万円を減額及び１０款教育費、５項社会教育費、４目生涯学習施設費、１節報酬のうち生涯学習プラザ館長報酬の２４万円減の合計１９２万円を減額し、１４款予備費、１項予備費、１目予備費を１９２万円増額とする。　提案理由でございます。いま国の三位一体改革の推進により、北谷町の財政はさらに厳しくなると思われる。その対策として、これまで収入増のため、家庭ごみ収集のごみ袋の有料化、下水道料金の消費税の値上げ、公共施設使用料の値上げ、また、一方においては支出を抑えるために各種団体への補助金の削減、敬老祝い金の引下げ、役場職員や特別職の人件費、各種物件費の縮減、事業費のカットなどの行財政改革を推進しております。　このような厳しい財政状況の下、非常勤職員の報酬を引上げることに対して、当局は納税者である町民あるいは議会に対し、十分な説明責任を果たしていない。また、その時期としても容認できるものではない。よって、非常勤職員の報酬引上げに対し、本修正案を提出する。　以上であります。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○宮里友常議長　　これから修正案に対する質疑を行います。　４番　渡久地政志議員。 ◆４番（渡久地政志議員）　　修正動議に対して、少し疑問、聞きたいことがありますので、質疑させていただきたいと思います。　今回、文教厚生常任委員会に私は所属していますが、文教厚生常任委員会での館長報酬等は３児童館、図書館、老人福祉センター、生涯学習プラザ、少年支援センター、７施設の館長等でありますが、確かに委員会の中でも館長の報酬引上げに対する質疑は出ました。しかし、報酬の月額１０万円から１２万円の引上げは館長職は勤務日数条件が１週間３日間の勤務日数とあるが、実際は夕方以降の夜間出勤勤務や土曜、日曜日の勤務も多く、職務に見合った引上げであるとの担当課答弁がありました。　審査終了後の質疑、討論はなく、全てが全会一致で可決した経緯であります。文教厚生常任委員会の中でもやはり直接住民にかかわる子ども達の教育やそして福祉の向上を求めるために少しでもこの経費を削減してほしくない、この事業はしっかりと保ってほしいという気持ちで、審査に当たりました。　そして、今回のこの議会において特別職給与削減が、給与の引下げがございましたが、館長報酬引上げと特別給与引下げとは私は全く別ものだと考えます。特別職給与引下げは厳しい財政状況を乗り切るためにも、議員自らが態度を示さなければいけないことでありました。　しかし、館長報酬引上げは厳しい財政状況の中でも、北谷町民のよりよい住民サービス、福祉の向上を確保するため、職務に見合った報酬にし、館長職務は知識や経験と大きな責任というのも伴ってきます。優秀な人材をしっかりと確保する観点からも妥当なものだと考えます。　町民のため、まちづくりを志す議員として財政状況が厳しい中においても福祉の向上、住民サービスの充実を提供するため、館長報酬引上げは町民福祉向上のため必要なものだと考えますが、ここで３つ質疑したいと思います。　館長という職務をどのように考えているか。また、現在の段階でも館長の人材確保が難しい状況だと聞いております。館長報酬現状維持で福祉向上、よりよい住民サービスを提供できる人材が確保できるのか。また、別に新たな考えがあるのか、お伺いいたします。 ○宮里友常議長　　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　ただいま渡久地政志議員から質疑がありましたので、お答えをいたします。　まず館長職及び所長職をどのように考えていらっしゃるかということであります。文教厚生常任委員会の所管とする館長及びセンター所長が７名おります。総務財政委員会所管に１人おりました。計８名。いずれの館長及びセンター所長の職務の重要性、あるいは責任の重さ、これは何も、それに対しては異議があるものではありません。大変重要であります。　新たに新規に予定をされております生涯学習プラザ館長及び青少年支援センター、これはいまの子ども達に対する社会的ないろんないじめの問題やら、あるいは学校での不登校から、この必要性は十分渡久地政志議員のおっしゃるところで、私も大事だと思っております。　私の提案理由の中にもあるように、しかしながらいま北谷町の財政は大変厳しいということでありまして、我々は議員を始め、職員の協力、あるいは町民の協力を踏まえて、いま厳しい財政をどのように乗り切っていくか、この負担を強いられている中で、やはり下げるときにはみんな一緒に協力をして、団結をしてあげましょうと、財政がひとつ余裕ができた時には、その館長職もどうぞ、当局の説明では元に戻すということでありますから、それは大いに結構です。　しかし、苦しい時には、みんなで協力をして、事に当たりましょうということであります。決してその職務の重要性あるいは責任等は重々把握しているつもりであります。その人材についてですが、いまそういう全国的に厳しい財政の中で、先程言いましたように、嘉手納町では１人も非常勤の館長及びセンター所長職を置いてないという現状であります。　しばらくの間は職員で対応をし、しかしながら、この青少年支援センターだけは大変重要性に鑑み、非常勤ではなくて、嘱託でその所長を配置してある、しかし、それは週３日間の非常勤ではなくて、常駐ということで配置をしてあるということを確認しております。　やはり冒頭でいいましたように、いま北谷町の財政は厳しいわけですから、基金も９億円取崩して、例えばこれが家庭であり、会社であるならば、そういう厳しいときには、「さぁ、社員旅行も今年は廃止」家庭であれば厳しい会計を主婦の方々はやりくりしているわけです。北谷町もそうです。苦しいときには、どうかみんなでその気持ちを１つにして、事に当たらなければいけないという立場から、その修正案を出しておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○宮里友常議長　　４番　渡久地政志議員。 ◆４番（渡久地政志議員）　　厳しい中でやはり時期的に問題があるのかということでありましたが、確かにこの館長職の報酬引上げは時期的にはどうかということもありますが、しかし、納税者、やっぱり町民にはこの今までと変わらないように、そしてまた先程も言ったように、しっかりとした福祉の向上と、そしてより充実した住民サービスというのを提供していかなければ私はいけないと思っております。　人材確保がこのまま進むのか、嘉手納町では館長を置いてないとありましたが、しっかりとこの住民サービスがしっかりとできているかという疑問もあるところであります。もう一度お伺いしますが、この現状維持でしっかりとした人材確保、この館長というのは、やはりしっかりとすべての知識、多くの知識、経験等が、先程も同じようになりますが、大変重要になってくるというのがあります。この人材確保というのが、本当にこの現状維持でできるのか、できないのかというのをまず再度御質疑おしたいと思います。 ○宮里友常議長　　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　渡久地政志議員の質疑にお答えをいたします。まず人材確保ということでありますが、説明しましたように、この８館長、所長は廃止ということではありません。それはそのままその重要性に鑑み、やはり責任のある部署ですから頑張っていただきたいと、ただその町民に対して、あるいは議会に対して、その重要性をその説明が町当局からなかったということと、その時期的にいまみんなが本当に財政が厳しい時に、足並みを揃えることが大事ですよと、そういったことであります。ひとつ理解をお願いいたします。 ○宮里友常議長　　ほかに質疑ありませんか。　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　若干質疑いたします。今回、１９２万円の修正動議ですが、その他にも修正する所はないのかどうか。ここを修正すれば予算はすべていいんじゃないかというお考えなのかどうか。そこの所をまずお尋ねしたいと思います。 ○宮里友常議長　　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　いま中村重一議員から質疑がありました。この８館長、あるいは所長以外の修正もなかったのかということでありますが、先程から言っております、その当局からの説明責任が果たされてないと、やはりこの職責、職務の重要性は十分私も把握しておりまして、ただやはりそういう厳しい時には、一部館長をあげることによって、例えば役場職員の士気にもかかわるんじゃないかなあと、町民全体が苦しい時に一部職員だけあげることで町民に不審を抱かせることはないのかなあというところから、これは額面は別にして、大変重要な修正だと思っております。ほかの修正に関しては、特にございません。以上です。 ○宮里友常議長　　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　今回、財政が厳しいということでの提案なんですけれども、厳しい財政状況の中で、特別職、議員も含めた１千円の引下げに対して反対、賛成もありましたけれども、その他、討論の中で子ども達の英国への派遣事業、それから広島・長崎への派遣事業、それから憲法講演会事業等、見直しも必要ではないかというようなことも討論されておりましたけれども、そういうものについては予算的には了解したという立場なのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○宮里友常議長　　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　ただいま中村重一議員からその他に広島・長崎の交流事業及びイギリスへの海外派遣事業あるいは平和憲法講演会、３点に関する事業に関しての予算面での修正はないかということでありますけども、誤解のないように再度申し上げております。何も私はこの広島・長崎の事業、あるいはイギリスへの海外派遣の事業を反対しているわけではないんです。その選考の在り方に問題はないんですかと、町立の小中学校、それ以外に私立の子ども達もいるけども、これは公金でやる事業において平等を欠いていますので、その事業の人選に当たって検討するお考えはないかということで一般質問でも出しております。　そして憲法講演会もしかり、何もこの講演会に反対というよりも、その講師の選抜の在り方、あるいは町民から憲法に関して、その講演会に関して少し偏っていますよという声がありましたので、その事業のやり方を見直す考えはないですかということでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○宮里友常議長　　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　ただいまの答弁を聞いてみますと、予算的には問題ないということで了解しているのか。今回、１９２万円の予算修正ということですが、私が個人的には他にもやっぱり努力していくべきところは行政の中にもあるだろうと思うんですが、そういった点では今回の修正案については説明不足だというのがひとつの原因なのかなあと、財政的なもので厳しいからということよりも、説明責任の問題が問われているのかなあというふうに捉えていますけれども、いかがでしょうか。　また前回、議員報酬、特別職とか、あるいは一般質問、あるいはその他の質疑、討論の中でも事業そのものに対する予算的なものも含めて討論されていたんじゃないかなあというふうに思うので、そこら辺はそうじゃないということであれば明確にしておいたほうがいいのではないかなあというふうに思います。またその他の予算については、これでいいということなのか、確認しておきたいと思います。以上です。 ○宮里友常議長　　１３番　阿波根　弘議員。 ◆１３番（阿波根弘議員）　　お答えをいたします。まず、予算のみということではなくて、その館長職というのは４年前に一端引下げたんですね、引下げたばっかりであるということをひとつ御認識をいただきたい。下げたばっかりですよね、それがなぜ、いまこういう苦しい時に、町民全体が一致団結して町長始め役場職員、議会もそうです。そういう時になぜ引下げたばっかりの報酬を引上げるのかという、その時期の問題でもあるわけです。これをひとつ御理解をしていただきたい。　そのことで、いま国や県からの税源移譲、あるいは事務権限移譲で、私いま役場の職員も大変だと思うんですよ。そういう時に、一部職員を引上げるということは、再三申し上げますけれども、その士気にかかわりませんかと、町民に誤解を招きませんかと、不審を抱きませんかと、そういうことなんです。　あと１点の広島・長崎、それからイギリスの派遣の件ですけども、あるいはまた憲法講演会の件であります。その事業自体は私は決して反対するものではありません。子ども達の本当に育成という面、平和的行事、大変素晴らしい行事であります。ただその選抜の方法、講演会のやり方に問題がありますので、それを見直さない限りには、予算を投入するのは公金ですから、町民から誤解がある意味では見直してくださいという意味であります。　本当に素晴らしい行事でありますので、そういう町民から誤解がないようなことであれば、別にそれに対する予算に関して云々ということではありません。その事業のやり方に私は疑義を申し上げたまでであります。以上です。 ○宮里友常議長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論については、まず原案に賛成者の発言を許します。　９番　與那覇美佐子議員。 ◆９番（與那覇美佐子議員）　　議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論を行います。　平成１９年度北谷町一般会計予算について、修正する動議については現在の非常勤館長報酬に月額２万円を増額し、平成１４年度まで実施していた月額１２万円に戻すことに起因するものであります。　北谷町においては、公文書館長、３児童館長、町立図書館長、老人福祉センター所長が非常勤館長として頑張っておられます。また、平成１９年度からは、新たに生涯学習プラザ館長が非常勤館長として設置される予定であります。非常勤館長は、施設の利活用を図り、住民の福祉の向上に寄与するため、管理運営にかかわる専門的な知識を有する人材の配置でなければなりません。　本来ならば、これら施設への職員の配置については、直接住民と接する行政サービスの先端において大きな責任と役割を担う重要な職務であることから常勤の職員を配置することが理想的ではありますが、財政的な事情もあり、現在のところ非常勤の館長を配置している状況であります。　北谷町においては、非常勤館長の勤務体制は週３日の出勤が義務付けられておりますが、実際のところは、日々の職務の状況によって、臨機応変に対応しなければならないことも少なからずあるように伺っております。　また私自身、非常勤館長さん方が一生懸命に頑張っておられることもよく拝見しております。非常勤館長の職にあるが故に、社会保障的な制約も発生してまいります。このようなことからしても、これらの行政機関は非常勤館長の献身的な奉仕精神による自主的な活動によって支えられているといっても過言ではないと思っております。　北谷町において、非常勤館長制度は今後とも維持していかなければならない制度であり、町としては非常勤館長さん方の御苦労に対し、感謝の心をもって答えなければなりません。　今回の非常勤館長報酬の増額につきましては、近年の地方自治体の財政が厳しい折り、北谷町においても厳しい予算編成の中ではありますが、非常勤館長の責任の重要性と職務の多様性に鑑み、また、近隣市町における非常勤館長等の報酬に照らしても月額１２万円の非常勤館長の報酬は妥当なものと考えます。　以上、申し述べて議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論といたします。 ○宮里友常議長　　次に修正案に賛成者の発言を許します。　１４番　大嶺　勇議員。 ◆１４番（大嶺勇議員）　　修正案に賛成の立場から発言します。　提案理由の中に、提案者が主にその内容に含まれていると思います。　一番私がそれ以外にちょっと欠けているなあというのが、これ確か月額１２万円の報酬を１０万円に引下げた経緯があるんですよね。それはやはり主に財政的な理由だったはずです。その財政がいま改善されているかということになると、ある程度改善はしつつあると思います。いろんな努力によって。でもまだまだ改善する所があると、財政的にも非常に厳しいという状況。いまの児童館長とかが非常に重要で、じゃあそれ程重要であるならば、本来、できれば常駐にしたいと、そして以前引下げになったときに議論すべきではなかったかなあと、既に当局としてはその引下げしたときに、１２万円から１０万円に引下げした時に、それは妥当だろうということで提案もして議会も承認になったと思うんです。　今回、特に引上げの理由が、まず当局は議案説明とか、あるいは議会の中で、やはり引上げの確固たる理由を説明すべきだったと思うんです。　ところがほとんど説明がされてないんです。我々委員会が始まってから、いろいろそういう引上げになるよという話が、情報が伝わってきたわけです。そこに当局は議会に対して引下げする確固たる説明責任をなし得てないと、「じゃあ引上げの理由はどうなんですか」ということで私は今のところ非常勤であれば、やはり何とか１０万円で頑張ってもらいたいということで、この提案に修正案に賛成しております。　そして、できれば特に児童館については週３日間でいいのかという、これから議論もする必要があるかと思うんですよね。やはりいま社会的には子ども達のいろんな事故が起きてきております。果たして児童館の館長というのは一番の責任があるはずなんですね。その中に館長がいない日があるわけですね。ですからそういう時に事故が起きた場合は誰が責任を持つのかという問題もこれから議論もする必要もあるし、できれば今後、児童館については館長常駐と、そういうことも私は含めて３日間の勤務であれば１０万円で何とか頑張ってもらおうということで私は修正案に賛成の立場で討論しております。以上です。 ○宮里友常議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１２時２０分） △再開（１２時２０分） ○宮里友常議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに討論はありませんか。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　これで討論を終わります。　これから議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算について採決を行います。　阿波根　弘議員、他３名から提出された修正案及び原案について、続けて採決します。採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。　本修正案に賛成の方は起立願います。　　　　（賛成者起立５人　反対者１０人） ○宮里友常議長　　起立少数です。よって、本修正案は否決されました。引き続き原案に対し賛成の方は起立願います。　　　　（賛成者起立１０人　反対者５人） ○宮里友常議長　　起立多数です。したがって、議案第２３号　平成１９年度北谷町一般会計予算は、３常任委員長報告のとおり可決されました。　しばらく休憩いたします。 △休憩（１２時２２分） △再開（１３時３１分） ○宮里友常議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第７　議案第２４号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算について ○宮里友常議長　　日程第７　議案第２４号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　本委員会に付託されました議案第２４号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算についての審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月１４日に第３委員会室において全委員出席の下行いました。　健康保険課長から平成１９年度国民健康保険特別会計予算の主な説明を受けた後、各委員によります質疑に移りました。　主な質疑と答弁は次のとおりです。「高額療養費について、いつから窓口支払がなくなるか。一般療養費６千８００万円増の要因について」との質疑に「高額療養費は窓口負担が自己負担限度額までの支払で済むことになり、一時的な費用負担が軽くなる制度は４月１日から実施。一般療養費が伸びた理由は医療費が５パーセント伸びたためで、一般の場合、医療費が高いのが高血圧」との説明でした。「人間ドック、マンモグラフィーの受診状況について」との質疑に対し「受診件数は人間ドック３００名の予定。マンモグラフィーについての町補助はないが、自費で人間ドックの際２４名、保健相談センターで２７１名が受診している」とのことでした。　次に「あんま・マッサージ・鍼灸の利用者数と、町内事業者数について」との質疑に「平成１８年度は３月１４日現在、９８６枚発行、指定された町内業者は４か所、町外２８か所」とのことでありました。　「非常勤報酬は徴収嘱託員２名分、予防の取組はどうか。出産一時金についてはどうか」との質疑に「ヘルスアップ事業は７４歳以下を中心に、年間２４名、４回で１００名予定。食事療法、運動、ダイエット関係、生活習慣予防対策等保健相談センターでの健康づくり等を進めている。出産育児費の減は前年度実績を見込み１１４件分、出産費用は本人払い後役場に申請受取となっているが、平成１９年度からは委任払いにするため、規則を見直した」との答弁でございました。　「徴収率は何パーセントの見込みか、徴収率に関係するペナルティ額、これまで保険税の減額免除を受けた件数は何件あるか。心の健康づくり事業の内容について」との質疑に対し「徴収率は９２パーセントの見込み。平成１７年度はペナルティ額が１千１８８万４千円、減額免除制度はあるが、これまで適用のあった件数はない。心の健康づくり事業は回復途上にある精神障害者で、家庭生活や社会生活の適用に困っている人、家族を対象に精神デイケア、講話の実施、知識の普及等を実施している」との答弁。　概ね以上のような審査の経過を踏まえ質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第２４号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、申し上げて委員長報告といたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２４号　平成１９年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第２４号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第８　議案第２５号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算について ○宮里友常議長　　日程第８　議案第２５号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　本委員会に付託されました議案第２５号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算についての審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月１４日に第３委員会室において全委員出席の下行いました。健康保険課長から平成１９年度老人保健特別会計予算の主なものについて説明を受けた後、各委員会によります質疑に移りました。主な質疑と答弁は次のとおりであります。　「前年度当初予算と比較して６千４３１万６千円、３．５パーセント減となった理由に特定疾患である人工透析等が減ったのが主な理由とのことだが、透析に掛かる医療費はいくらか。透析機器を持っている病院が町内にあるか。患者はどの程度いるか。透析患者に対する医療補助は」との質疑に対し「平成１９年度医療費は６千４３１万６千円の減額の見込みだが、透析患者３０名のうち７名が減となったため、透析医療は年間１千万円掛かる人もいる。人工透析の補助は特定疾病のため自己負担額は月１万円から２万円」とのことでありました。　「老人医療費が高騰している原因について」との質疑に対し「腎不全、脳梗塞、高血圧が医療費の高い疾病で、件数で多いのが高血圧、糖尿病、脳梗塞の順。予防対策事業を強化する」とのことでありました。　「脳ドックの必要性について」との質疑に対し「重要性は分かるが、今後の県内状況等を見て医療費分析をやっていく。特定疾病の関係も国も考えている。タイアップして広角的な施策をやっていく」との答弁でありました。　また「レセプト審査委託料、レセプト点検嘱託員の報酬、委託した場合の費用について」との質疑に対し「レセプト点検嘱託員は１名で、報酬は２０４万２千５００円、県内で委託している市町村はない。国保はレセプト点検を委託しているが、平成１７年度実績で４６６万１千５０円」との説明でございました。　概ね、以上のような審査の経過を踏まえ、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第２５号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で委員長報告といたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２５号　平成１９年度北谷町老人保健特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第２５号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第９　議案第２６号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について ○宮里友常議長　　日程第９　議案第２６号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　大嶺　勇経済工務常任委員長。 ◆大嶺勇経済工務常任委員長　　当本委員会に付託されました議案第２６号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　審査は３月１４日に第２委員会室において全委員出席の下行いました。主な質疑と答弁は次のとおりとなっております。　まず「嘉手納基地下水道使用料按分に関する３市町の協議の進ちょく状況と供託金の総額について」の質疑に対して「当局は、下水道使用料の按分について平成１５年度に実施した基地内の上下水道施設の管網調査の結果を尊重し、３市町で下水道使用料の按分方法を検討してきたが、沖縄市が北谷町及び嘉手納町の提案に対して、同意できない旨を主張し、現在は話合いが中断し、各々が妥協案を検討している。沖縄市の主張する内容は、管網調査に基づく上下水道施設率を下水道使用料の按分根拠とするものであり、それによると、沖縄市５０．９２パーセント、北谷町２４．９５パーセント、嘉手納町２４．１３パーセントであります。　それに対して北谷町と嘉手納町は、嘉手納基地の特殊性を鑑み、上下水道施設率に加え、定率の割合を全体の３分の１とする提案を主張しており、その割合でもって下水道使用料按分率を算出しますと、沖縄市４５．１２パーセント、北谷町２７．７２パーセント、嘉手納町２７．１６パーセントとなる。仮に平成１８年４月から、平成１９年１月までの月平均下水道使用料を月額３千４０２万５千円と仮定して、上下水道施設率のみで下水道使用料を按分した額から、定率分を加算して下水道料を按分した額との差引額は北谷町が年間で１千１００万円の増、嘉手納町が約１千２００万円の増、沖縄市は逆に２千３００万円の減額となることから、沖縄市は定率分の採用について慎重な態度を示しております。下水道使用料の供託金の総額につきましては、平成１９年１月末現在で５億７千１１２万８千２６９円である」との答弁がありました。　次に「美浜のフッシャリーナ地区における下水道施設整備」の質疑に対しては「フィッシャリーナ事業が主体となって整備を実施し、施設完成後に経済振興課から都市計画課に対して施設管理が引継がれるもの」との答弁でありました。　また、桑江伊平土地区画整理地区においての下水道施設整備については、他の土地区画整理事業と同様に、役場が公共下水道及び雨水排水施設等に整備を行うが、概算事業費として公共下水道事業約４億円、雨水排水路整備事業約４億円を見込んでいるとの答弁でした。　以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２６号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決定しました。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２６号　平成１９年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第２６号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１０　議案第２７号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算について ○宮里友常議長　　日程第１０　議案第２７号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　大嶺　勇経済工務常任委員長。
   ◆大嶺勇経済工務常任委員長　　当委員会に付託されました議案第２７号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　審査は３月９日に第２委員会室において全委員出席の下行いました。主な内容は次のとおりとなっております。　「保証金廃止に伴い滞納対策のひとつとして、平成１９年度においてはコンビニエンスストアでの支払いができるようシステムの導入を計画している。有収率の対策として不感メーターを無くすために、地域を決めて年次的に耐用年数８年のメーターを６年で交換している。平成１９年度は宮城、北前地区を予定している。なお、北谷町の有収率は９７．６５パーセントとなっている。硬度については、北谷浄水場では１１０以下にするために努力している。平成１５年度にペレット方式を採用して、従来の硬度は１４０から１５０ぐらいだったが、平成１７年度は１０６．９、平成１８年度は１１８．４となって改善されてきたいる。平成１８年度は雨が少なかったため、硬度が上がった。中長期的な給水体制について、給水管、配水管についてはフィッシャリーナ事業、キャンプ桑江北側及び南側返還に対応できるが、配水タンクはあと１基建設する必要がある。　町長部局の職員の平均給与に比べて、水道課の職員の平均給与が３万円近く高いのは年長者の職員が多いため」との説明がありました。　以上で、概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、議案第２７号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決定しました。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第２７号　平成１９年度北谷町水道事業会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第２７号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１１　議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ○宮里友常議長　　日程第１１　議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　仲村光徳総務財政常任委員長。 ◆仲村光徳総務財政常任委員長　　本委員会に付託されました議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、審査の経過と結果について御報告をいたします。　審査は３月１４日、第１委員会室において全委員が出席、山内総務課長、知念課長補佐が説明員として出席をし行いました。　主な質疑と答弁は次のとおりであります。　質疑として「機構改革の基本的な考え」。答弁として「これまでも組織機構の見直しはしてきた。事務の効率化と住民サービスの高揚に努めてきた。北谷町行政改革大綱や財政健全化中期計画集中改革プランを基本に、全ての事務効率化、住民サービスの在り方等を検証し、適正な人員、適正な場所に配置する。全庁体制で組織の再編、廃止、統合し、時代に即応できる組織機構を構築する」。　質疑として「具体的な事務の効率化、住民サービスの向上について」。答弁として「総務部局、財政課で庁舎管理、普通財産管理する管財係を総務課へ統合し、庁中管理の分権を一元化する。企画係で全体の事業調整、財政係で予算調整の一体的調整、事務の効率化を図る。税務課の徴収係を納税係へ名称の変更、納税強化を図る。１名増は内部異動。住民福祉部局、民生課の福祉に関する業務が膨らんでいる。県からの事務移譲、国の法改正も多々ある。児童福祉に係る部分を分離し、子ども家庭課を設置。母子保健業務を統合し、連携を図る。健康保険課と環境衛生課を統合し、保健衛生課に変更。直営で行っている塵芥処理、一般家庭ごみ収集、ペットボトル収集を民間委託し、業務縮減を図る。建設経済部局では、事業量が減る状況で既存のメンテナンスを重点に置く。都市建設課は、計画、建設業務。施設管理課は一元的、専門的に管理し、施設の効率的活用を図る。経済振興課は観光施策の強化を図る。教育委員会では青少年支援センターの新設、学校教育課の教育相談業務、心の教室相談業務、青少年指導業務を集約し、青少年の指導業務に努める。生涯学習プラザ館長を非常勤で設置」。　質疑として「生涯学習プラザ館長非常勤化について」。答弁として「３年程度配置し、軌道に乗っている。集中改革プラン５年間で４．６パーセントの人員削減が求められており、職員定数の減につなげたい」。　質疑として「削減人員、人件費削減について」。答弁として「定年、勧奨退職に伴う７人、１人７００万円、７人で４千９００万円の削減、現職員の解雇はない」。　質疑として「ニライセンター内の生涯学習プラザ、町立図書館非常勤館長２人だが、１人で対応はできないか」。答弁として「基本的に教育委員会部局独自の改革でやっている。町長部局からの申し入れはしてない」。　質疑として「３児童館館長を常勤１名で対応できないか」。答弁として「子ども達の利用が同じ時間帯であり、館長１名では目が届かない。機構改革を議論する場での話はなかった」。　概ね、以上で質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３号　北谷町行政組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第３号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１２　議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定について ○宮里友常議長　　日程第１２　議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　仲村光徳総務財政常任委員長。 ◆仲村光徳総務財政常任委員長　　本委員会に付託されました議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定について、審査の経過と結果について御報告をいたします。　審査は３月１３日、第１委員会室において全委員が出席、山内総務課長、知念課長補佐が説明員として出席をしております。　主な内容は次のとおりであります。　権限については町長の命を受け、政策、企画を司る。長の権限も委任する。トップマネージメントを強化していく。具体的委任事項はまだ正確なものはできてない。施行日４月１日に向けて町長と協議をしていく。町長固有の権限は委任できない。それ以外はできるということの答弁がなされております。　概ね、以上で審査は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告終わります。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７号　北谷町副町長の定数を定める条例の制定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１３　議案第８号　北谷町観光振興基金条例について ○宮里友常議長　　日程第１３　議案第８号　北谷町観光振興基金条例についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　大嶺　勇経済工務常任委員長。 ◆大嶺勇経済工務常任委員長　　当委員会に付託されました議案第８号　北谷町観光振興基金条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　審査は３月１２日、第２委員会室において全委員出席の下行いました。　主な内容は、次のとおりとなっております。基金の上限は５千万円、毎年の積立額は入湯税収入の概ね３割を考えている。５千万円の根拠として、入湯税収入約２千万円のうち５００万円ぐらい１０年分を想定している。　北谷町美浜地区開発基金との違いについては、同基金は美浜埋立造成地の土地処分金の残金、分担金収入、借地料が財源で、美浜地域に限定した活用となっている。提案されている基金は、町全体の観光振興のために活用する基金となっている。　具体的な基金の使途として、観光振興のための物品販売所、案内所等の建設、数年おきに開催するイベント等への活用も考えている。　町内の観光収入について、具体的数値は把握してないが、国勢調査によると町内における第３次産業は、平成７年８０．５パーセント、平成１２年８１．６パーセント、平成１７年８２．６パーセントと徐々にではあるが伸びてきている。　また、ハンビー・美浜地域の法人住民税について、その調定額は町全体の法人住民税の半分以上を占めている。ホテルの法人住民税は、平成１３年は４社で約４０万円、平成１７年は７社で約５５０万円となっている。　以上で概ね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、議案第８号　北谷町観光振興基金条例については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決定しました。以上です。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８号　北谷町観光振興基金条例についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１４　議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定について ○宮里友常議長　　日程第１４　議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　文教厚生常任委員会に付託となりました議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定についての審査の経過と結果について報告いたします。　教育委員会の説明によりますと、現在、実施している心の相談は心因性の子ども達が対象、学校教育課所管の青少年指導員は夜間街頭を中心に指導、子ども達への指導が学校教育課、社会教育課に分かれているため、教育相談業務と青少年教育を一体化、専門的な職員を配置し、子どもだけでなく心の悩みを抱えている親へのカウンセリング等の支援を強めていきたいため設置するとのことでありました。　質疑として「青少年支援センターの体制、カウンセリングはどのようになるか」とのことに対し「所長以下すべて非常勤で所長は週４日、相談員は週３日出勤、カウンセリングは週１回程度予定。青少年指導員は必要な時に集まってもらい、夜間指導等をやってもらう」とのことでありました。　次に「条例第３条の情報収集及び提供に関すること、街頭指導及び調査はどのように行うのか」との質疑に「情報収集については、週１回心の教室相談員が一同に集まり、各学校の子どもの状況、情報を共有する。具体的には生徒指導連絡協議会に参加してもらい、行動の連携を呼びかける。ＰＴＡ等にも連携、協力をお願いしたい」とのことでありました。　次に「運営協議会を設置する考えはないか」との質疑に「条例は他市町村の条例を参考にした。運営協議会は将来的に必要があれば検討したい、細かい規定は、施行規則、執務要綱、取扱要綱で決めていく」との説明でございました。　次に「第３条での業務は電話、手紙等による教育相談、時間外であっても直接対応できるか」との質疑に対し「教育相談は保護者、子どもからの電話、手紙などは相談員が個別に対応、時間外の電話も転送も含め検討していきたい。個別相談は相談室だけでなく、子ども、保護者の状況も見ながら場所は設定する」との答弁でございました。　「センターに係る経費について」との質疑に「心の教室相談員事業費は学校教育課の中に一本化し、各中学校で１９３万５千円の減、各小学校で２９５万４千円の減、青少年支援センターが１千１５万９千円の増、体制は所長１名、嘱託２名、心の相談員６名、心理カウンセラーの報酬は１日１万円で５０日の相談を予定している」とのことでありました。　概ね、以上のような質疑を交わした後、終結、討論はなく、採決の結果、議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上申し上げて委員長報告といたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第９号　北谷町青少年支援センター設置条例の制定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１５　議案第１０号　北谷町立博物館建設基金条例の制定について ○宮里友常議長　　日程第１５　議案第１０号　北谷町立博物館建設基金条例の制定についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　文教厚生常任委員会に付託となりました議案第１０号　北谷町立博物館建設基金条例の制定についての審査の経過と結果について報告いたします。　最初に、社会教育課から博物館建設についての概要説明がありました。それによりますと、建設費は総額８億５千万円で、一般財源５億円、補助金は３億５千万円を予定。基金は平成２８年まで３億円を積立てていく予定とのことでありました。　委員からの質疑として「基本構想はいつできるか。建設に当たっての人材育成、ガイド養成はどうか」とのことに対し「基本構想は博物館建設の長期計画で平成２４年、２５年に構想を作っていきたい。文化財の説明ができる人材の育成は必要。町内で雇用できるように育成。資料館も予定しているので研究の場も必要。今回は博物館と資料館の建設を進める。博物館は企画展示、常設展示ができるように飽きの来ない博物館を目指し、観光にも寄与できる施設にしたい」とのことでした。　「資料の展示について」とのことに対し「細かい構想はこれからだが、キャンプ桑江跡のＣ遺跡は国指定を受けて、資料館建設も考えている」とのことでした。　「建設面積は３千平方メートルで、駐車場も含めて５千５００平方メートル、補助金３億５千万円、平成２８年までの１０年をかけて基金を積立てていく。財源は町の財政の健全化で長期計画を立てることになった。平成３２年までの練り直しをやった」とのことでありました。　「第３条で文化施設建設基金条例を廃止したのは何故か」との質疑に「文化施設は範囲が広く、限定する必要があった。基金の目的達成に厳しいものがある。博物館ということでやっていくことにした」との答弁でありました。　「土地の購入費、総事業費はいくらの予定か」とのことに対しては「建設用地は財政的なこともあるが、土地開発公社を活用し、平成２４年に購入予定、６年ほどで返済していく。建設費用は総額８億５千万円のうち３億５千万円が補助。５億円が一般で、総計１３億５千９００万円の予定。伊礼原Ｃ遺跡は伊礼原遺跡に名称を変え、平成２３年に一括購入、起債事業でやる。その後、国から補てんする制度がある。交付税が入るので、長期的な支払い、年度的に返していく。第四次後期計画がこれから始まるまで、第五次総合計画にスタート、平成２４年から事業が入る予定」との説明を受けています。　概ね、以上のような質疑を交わし、討論はなく、採決の結果、議案第１０号　北谷町立博物館建設基金条例の制定については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上申し上げて委員長報告といたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１０号　北谷町立博物館建設基金条例の制定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第１０号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第１６　陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書 △日程第１７　発議第１１号　医師不足対策に関する意見書 ○宮里友常議長　　日程第１６　陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書及び日程第１７　発議第１１号　医師不足対策に関する意見書の２件を一括議題とします。本案について委員長の報告及び趣旨説明をを求めます。　中村重一文教厚生常任委員長。 ◆中村重一文教厚生常任委員長　　本委員会に付託されました陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書についての審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月１３日に、第３委員会室において全委員出席の下行いました。主な質疑と答弁は次のとおりです。　最初に陳情者からの趣旨説明を受けております。それによりますと、日本の医師数は６万１千人が不足。国際比較で人口当たりアメリカの５分の１、ドイツの３分の１で国際的にも２７位と少ない。沖縄県内の医師数は全国平均の９１．２パーセント、しかし、離島、北部などで医師不足、特に産科、小児科、脳外科の医師不足が深刻。また、離島においては、内科、外科等も不足している。離島県のため絶対数が足りない。病院勤務の医師の勤務が過重労働となっている。沖縄県の調査で女性医師の６割が職場変更や退職を余儀なくされている。勤務医は県立病院で毎年６０人が辞める。産科、小児科の閉鎖が国立、公的病院で相次いでいるのは医師確保ができないのが原因。基本的には医療従事者が不足している。確保をする方策を政府に申入れてもらいたい」との趣旨説明を受けた後、各委員による質疑に移りました。　質疑として「なぜ沖縄で産婦人科、小児科で深刻な医師不足が起きているか。医師不足の状況、沖縄で助産師９０名の不足の要因について」との質疑に対し「全体的な医師不足は、国の施策によるもので、医師の過剰の到来、医療費を減らすために病院を減らす必要があると１９８０年に３０人の医学部定員を削減し、その後も毎年減らし続けてきたのも大きな原因。医師不足対策のひとつとして、１０の県でいまより医学部の定員を１０人に増やすことになっているが、沖縄は入っていない。産科、小児科は女性医師が多く、勤務医の過酷な労働状況の下、子育てとの関係で医師を離れる状況がある。国の資料でも病院勤務の医師は、週４０時間の労働基準に対し、６３．３時間が平均となっている。沖縄県の産科医療検討委員会によると中部で１４．８人、北部で６．５人など県内では２３．５人の産科医が不足している状況。県内で助産師の養成は看護大、琉大で毎年１０名程度養成しているが、就業は３名程度となっているため、現在９０人、将来は１１０人が不足する予測」との答弁でした。　「医療費との関係で、医師の増員は説得力に欠けるのではないか」との質疑に対し「医療費が高すぎるといういうこともあるが、日本の医療費は税金がそれほど使われていない。国際的に見ても高額ではない。今日、医療や福祉にかける社会保障費が少なくなっている現状がある。患者にとって、不必要な検査など無駄な医療が行われているのではないか。ジェネリック医薬品等、大いに使用すべきではないか」との答弁でした。　「医師派遣の緊急配置、医師派遣のシステムの構築はどのように進めるべきかと考えるか。産科、小児科の集約化、重点化の状況について」との質疑に対し「公務員医師として国が確保し、医師不足の過疎地域、自治体等公的病院に派遣するシステムを国、県レベルで作る必要がある。緊急対策として求めている。産科、小児科は中部病院への集約化が政策的に進められているところもある。産科、小児科は地域で安心して産み育てられる体制が必要であり、特定医療機関に集約化、重点化することを見直してほしい」との答弁でした。　「医師不足は命にかかわる重要な問題。医師の配置計画、格差をどうするか。地域への配置計画をしっかり果たしてもらいたい」等の意見もございました。　概ね、以上のような審査の経過を踏まえ、質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書については全会一致をもって採択すべきものと決しました。　以上で委員長報告といたします。　発議第１１号　医師不足対策に関する意見書。上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成１９年３月２２日　北谷町議会議長　宮里友常殿。　提出者　北谷町議会議員　中村重一、金城紀昭。賛成者　北谷町議会議員　仲地泰夫、渡久地政志、玉那覇淑子、目取眞　肇。　趣旨について先程ありました陳情第２号　医師不足対策に関する陳情の中で述べたとおりでございますので、読み上げて意見書の提案を行いたいと思います。　医師不足対策に関する意見書。　現在、医師不足は地方・都市部を問わず深刻な社会問題となっており、閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。沖縄県においても、とりわけ産科・小児科医などの医師の確保ができず、診療科を閉鎖せざるを得ない事態が発生しています。　日本の医師数は、ＯＥＣＤ加盟３０か国中２７位、ＷＨＯ加盟国比較でも６３位であり、先進国でありながら極めて少ない数です。理由は、政府が「医師が増えると医療費が増える」として、医学部の定員を削減するなど医師数を抑制してきたことにあります。また、過労死が出るほどの過酷な勤務実態の下で、勤務医を辞める医師が後を絶ちません。医師不足のために、国民のいのちと健康が脅かされている今日、国の責任による「緊急対策」と「抜本的な施策」が求められています。　こうした立場から、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　記。　１　医師の養成数を抜本的に増やすとともに地域への定着のための施策を進めること。　２　現在の医師の不足数、医師の労働実態を緊急に調査すること。　３　医師の緊急配置、医師派遣のシステムを構築すること。　４　産科や小児科などの集約化・重点化をやめ、地域で安心して子供を生み、育てられる体制をつくること。　５　各地域医療圏の医師の養成・配置計画（仮称「医師等需給計画」）を策定すること。　６　「医師の需給数」の算定は、労働基準法を遵守したものとすること。　７　医師の勤務条件の改善のための緊急対策をとること。　８　女性医師が働き続けられるよう、産休・育休等の子育て支援対策を進めること。　２００７年３月２２日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。　どうか、議員諸兄の御賛同をよろしくお願い申し上げて、意見書の提出といたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第２号　医師不足対策に関する陳情書を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、陳情第２号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　お諮りします。発議第１１号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１１号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１１号　医師不足対策に関する意見書について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１１号　医師不足対策に関する意見書を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１１号は原案のとおり可決されました。　しばらく休憩いたします。 △休憩（１４時３１分） △再開（１４時４３分） ○宮里友常議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１８　陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出について（陳情） △日程第１９　陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請 △日程第２０　発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書 ○宮里友常議長　　日程第１８　陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出について（陳情）、日程第１９　陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請及び日程第２０　発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書の３件を一括議題とします。本案について委員長の報告及び趣旨説明をを求めます。　大嶺　勇経済工務常任委員長。 ◆大嶺勇経済工務常任委員長　　本委員会に付託されました陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出について（陳情）、陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請及び発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書の提出についての審査の経過と結果について、一括して報告いたします。　審査は３月９日、第２委員会室で全委員出席の下に行いました。　陳情第３号、陳情第４号は、陳情者から提出された陳情書を基に各委員の意見を聴取した結果、全会一致で採択すべきと決定いたしました。　次に、発議第１０号について御報告いたします。陳情第３号、陳情第４号を踏まえて、次のとおり意見書を提出すべきものと全会一致で決定しました。　発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書。　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成１９年３月２２日　北谷町議会議長　宮里友常殿。　提出者　北谷町議会議員　大嶺　勇、新城幸男。　賛成者　北谷町議会議員　洲鎌長榮、稲嶺盛仁、田場健儀、與儀朝祺。　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書。　昨年１２月１２日、日本政府と豪州政府は、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための政府間交渉を始めることで合意した。　ところで、豪州から我が国への輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な品目である米、麦、牛肉、乳製品及び砂糖などが含まれており、今後、豪州政府は我が国の農業市場の開放を迫ることが懸念されている。　仮に、今後の交渉において、これらの重要品目の関税撤廃がなされた場合、我が国の農業は甚大な打撃を被る恐れがある。　また、本県農業においても基幹作物であるさとうきびを始め重要な位置を占めている畜産業が壊滅的な影響を受けることが憂慮されている。　よって、国におかれては、本県農業の安定的、継続的な営農を進めるため下記事項の確保について断固とした対応をなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は交渉の中断も含めた判断を下されるよう強く要請する。　　　　　　　　　　記　１　米、麦、牛肉、乳製品及び砂糖などの重要品目の関税撤廃は、我が国の農業を崩壊させ、地域経済に大きな影響を与えるものであることから、日豪ＥＰＡ交渉においてはこれらの重要品目を除外するなどの例外措置を確保すること。　２　本県のさとうきび産業及び畜産業が今後とも安定的、継続的に営まれるよう、日豪ＥＰＡ交渉においてはさとうきび及び畜産などの品目を関税撤廃の例外品目とすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　２００７年３月２２日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方担当）　以上、議員諸兄の御賛同よろしくお願いします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出（陳情）について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書の提出について（陳情）を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、陳情第３号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　これから陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第４号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する要請を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、陳情第４号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　お諮りします。発議第１０号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１０号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１０号　日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１０号は原案のとおり可決されました。 △日程第２１　陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請） △日程第２２　発議第１２号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書 ○宮里友常議長　　日程第２１　陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請）及び日程第２２　発議第１２号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書の２件を一括議題とします。本案について委員長の報告及び趣旨説明をを求めます。　仲村光徳総務財政常任委員長。 ◆仲村光徳総務財政常任委員長　　本委員会に付託となりました陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請）について、審査の経過と結果について御報告をいたします。　審査は３月１４日、第１委員会室において全委員が出席、陳情者であります北谷町軍用地等地主会から喜友名会長、玉城、真壁両副会長、島袋事務局長が出席をして行なっております。　趣旨説明としましては、特定跡地給付金の支給期間が平成１９年９月３０日末までと目前に迫っており、地権者の生活にとって事業の遅れは深刻で、時間的、経済的損失は多大である。　桑江伊平区画整理事業の促進を困難にしている５項目の要因を国は重く受け止めて、地主補償等を含めた適切な対応を要する内容の説明でありました。　主な質疑と答弁は次のとおりであります。　質疑として「これまでの経緯で町と連携し、国・県に対してどのような要請をしてきたか」。答弁として「今年２月２７日、町長に対し共に行動をいただきたく要請文を提出した。今後、軍用地等、地主会は県知事、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、南部国道事務所へ日程調整し、要請をしたい。３月１５日には県知事への要請を予定している」とのことでありました。　質疑として「平成１８年４月に国から示された国道拡幅案について、町との調整は行われたか」。答弁として「地権者から要望で、商工ホールにて平成１８年９月１４日に町からの説明を受けた。町が受入れた背景について地主会へ伝わっていなかった。町の県全体のまちづくりに則って、また町の発展やメリットを考えた場合においても同意をせざるを得なかった。町の説明で拡幅で沿線の地権者に不利益にならないような配慮があり、不満の声はほとんどなかった」。質疑として「要請はもっと早めに確実にやるべきではなかったか」。答弁として「町地主会、地主連合会と昨年１月に内閣府へ１年半の期間では短すぎる、今後の事業に支障が出るような物的なものが出た場合は、その都度考えましょうという確約は取ってある」。質疑として「要請文の中で町や議会と連携しとあるが、その意味は何か」。答弁として「議会にも主旨を理解いただき、意見書を採択し、要請行動をいただきたい。軍転法では返還された日から３年間は保障するとなっているが、今年９月末に給付金が打切りになるので、その延長を強く国に要請したい。事業の遅れはもろもろの要因があり、国においても指定するのは内閣府、期間を決めるのは防衛施設局等々であったり、一元化されない所に遅れの原因もある、地権者に不利益を与えないように議会も一緒に各機関に要請をしていただきたい」との答弁でありました。　概ね、以上で審査は終了し、討論はなく、採決の結果、陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等については採択すべきものと全会一致で決しました。以上報告をいたします。　続きまして、発議第１２号についての意見書を読み上げて提案をいたします。　発議第１２号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書。　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成１９年３月２２日　北谷町議会議長　宮里友常殿。　提出者　北谷町議会議員　仲村光徳、與那覇美佐子。　賛成者　北谷町議会議員　照屋正治、亀谷長久、阿波根　弘、安里順一。　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書。　北谷町キャンプ桑江北側部分の返還軍用地は、平成１５年３月３１日に返還され、１年６か月の特別管理期間を経て、平成１６年９月３０日に地権者への引渡が行われております。現在、町施工による土地区画整理事業が進められておりますが、その進ちょく状況は、当初計画より大幅に遅れております。事業促進を困難にしている要因は、返還前から懸念されていた事項や新たな要因も出てきております。　一方、「特定跡地給付金」の支給期間が、平成１９年９月３０日までと目前に迫っており、地権者の生活にとって、事業の遅れは深刻で、時間的、経済的損失は多大であります。また、事業促進を困難にしている要因は地権者に帰するべきものではなく、長年にわたり、米軍施設・区域として基地を提供してきた国の責任において解決すべきものです。　つきましては、当該地権者の不安払拭と生活の安定を図るため、下記事項について、貴職の特段の御配慮を賜りますよう要請します。　　　　　　　　　　記　１　平成１９年９月３０日に終了する当該地の「特定跡地給付金」の支給期間について、地権者の意向に添って、その延長を実現すること。　２　事業促進を困難にしている次の５項目の要因について、その解決に向け適切な措置を講じること。　(1) 埋蔵文化財包蔵地の土壌汚染の浄化処理　(2) 引き渡しの受けた後に新たに発見される土壌汚染等　(3) 埋蔵文化財の発掘調査　(4) 土地区画整理事業地内の造成高の確保　(5) 沖縄県西海岸道路の北谷地区ルート　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　２００７年３月２２日　沖縄県中頭郡北谷町議会。　あて先、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長、沖縄総合事務局長、南部国道事務所長、沖縄県知事。　以上、議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○宮里友常議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○宮里友常議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請）討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第５号　「特定跡地給付金」の支給期間延長等について（要請）を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、陳情第５号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　お諮りします。発議第１２号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから発議第１２号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書について討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○宮里友常議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第１２号　キャンプ桑江北側部分の返還軍用地に係る「特定跡地給付金」の支給期間延長等に関する意見書を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第１２号は原案のとおり可決されました。 △日程第２３　委員会の閉会中の継続調査について ○宮里友常議長　　日程第２３　委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。　議会運営委員会、経済工務常任委員会及び文教厚生常任委員会から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元にお配りしました所管及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。　お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４５条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○宮里友常議長　　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。（閉議宣言）　以上で、本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。（閉会宣言）　平成１９年第３２０回北谷町議会定例会を閉会します。 △閉会（１５時０７分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　北谷町議会議長　　　　　　署名議員　　　　　　署名議員...