okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 北谷町議会 2004-03-25
   03月25日－08号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１６年　　３月　定例会（第２７９回）　　　　　平成１６年第２７９回北谷町議会定例会会議録（第２１日目）　　　　　　開議　平成１６年３月２５日（木）１０時００分　　　　　　閉会　平成１６年３月２５日（木）１２時３２分出席議員　　　１番　亀谷長久議員　　　２番　與那覇美佐子議員　　　３番　大浜ヤス子議員　　　４番　照屋正治議員　　　５番　仲地泰夫議員　　　６番　喜友名朝眞議員　　　８番　仲村光徳議員　　　９番　照屋　宏議員　　１０番　中村重一議員　　１１番　稲嶺盛仁議員　　１２番　阿波根　弘議員　　１３番　洲鎌長榮議員　　１５番　新城幸男議員　　１６番　安里順一議員　　１７番　瑞慶覧朝義議員　　１８番　宮里友常議員　　２０番　松島良光議員　　２１番　田場健儀議員　　２２番　與儀朝祺議員欠席議員　　　７番　玉城政秀議員　　１４番　大嶺　勇議員　　１９番　泉　朝秀議員説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　　　　　辺土名朝一　　助役　　　　　　　　　　　　　源河朝明　　収入役　　　　　　　　　　　　砂辺秀雄　　教育長　　　　　　　　　　　　瑞慶覽朝宏　　総務部長　　　　　　　　　　　上間友一　　住民福祉部長　　　　　　　　　玉那覇　隆　　建設経済部長　　　　　　　　　神山正勝　　教育次長　　　　　　　　　　　伊禮喜正　　町長室長　　　　　　　　　　　宮城盛善　　総務課長　　　　　　　　　　　山内盛和　　企画課長　　　　　　　　　　　多和田滿夫　　財政課長　　　　　　　　　　　稲嶺盛徳　　税務課長　　　　　　　　　　　宮城百合子　　会計課長　　　　　　　　　　　島袋文榮　　住民課長　　　　　　　　　　　田仲　弘　　民生課長　　　　　　　　　　　平田　實　　健康保険課長　　　　　　　　　嘉手納　昇　　環境衛生課長　　　　　　　　　照屋光雄　　経済振興課長　　　　　　　　　大城　操　　建設課長　　　　　　　　　　　嘉陽田朝正　　都市計画課長　　　　　　　　　喜瀬乗了　　区画整理課長　　　　　　　　　仲地　勲　　教育総務課長　　　　　　　　　阿波根　進　　学校教育課長　　　　　　　　　冨底正得　　社会教育課長　　　　　　　　　幸地　清　　生涯学習プラザ館長　　　　　　謝花良継　　学校給食センター所長　　　　　大道義光　　水道課長　　　　　　　　　　　照屋信雄職務のため出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　松田　盛　　議事係長　　　　　　知念喜忠　　主任主事　　　　　　田崎綾乃平成１６年第２７９回北谷町議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月２５日（木）　午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について日程第３　議案第７号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算について日程第４　議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算について日程第５　議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について日程第６　議案第10号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算について日程第７　陳情第26号　２００４年年金制度改革に関する陳情について日程第８　陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書日程第９　陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書日程第10　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書日程第11　陳情第27号　北谷町フィッシャリーナ整備事業への町内小規模建設業者の活用について（要請）日程第12　比謝川行政事務組合議会の状況報告日程第13　委員会の閉会中の継続調査について平成１６年３月２５日（木） △開議（午前１０時００分）　（開議宣告） ○與儀朝祺議長　　本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。　日程に入ります。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○與儀朝祺議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、８番　仲村光徳議員及び９番　照屋　宏議員を指名します。 △日程第２　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について ○與儀朝祺議長　　日程第２　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。　本件は各所管ごとに３常任委員会に付託されたものであります。　これから会議規則第４１条第１項の規程により、３常任委員長から順次、報告を求めます。　仲村光徳総務財政常任委員長。 ◆仲村光徳総務財務常任委員長　　御報告を申し上げます。議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について、ただいま議題なりました議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について、本委員会に付託となりました所管分について、審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月１５日、１６日、１７日、２３日、２４日の５日間、第１委員会室において、玉城政秀委員を除き、全委員が出席し行いました。説明員として源河助役他、担当課長、係長が出席をしております。　審査は課長から予算の詳細についての説明を受けた後、質疑に入りました。質疑の中の主なるものと、それに対する答弁について、ご報告をいたします。　総務課への質疑として、西海岸地域防犯対策事業費県補助１千２９２万円の効果と今後の見通しについての質疑に、前年比で２００万円の増、警備員１名の委託料。ハンビー地域から砂辺地区、特に美浜地域における警備員による巡回で、平成１６年度は木、金、土、日曜日の夜１０時から翌朝６時までを３名配置との答弁。　時間外勤務手当１千３７１万６千円が前年度と比較して削減された要因はとの質疑に、前回において前年度実績の１０パーセント減、事務の効率化を目標に計上との答弁。　退職手当組合負担金で前年度と比較して９千３７４万４千円の増は率の改定によるものだが、毎年見直しはあるのかとの質疑に、毎年の見直しではないが現状の状態での退職者数に比較して、対応が厳しいため、今回の率の改定が行われたとの答弁。　町長の施政方針の中で警察との人事交流の目的とする理由と内容はの質疑に、県警本部からの派遣職員で身分は町の職員として定数内の位置づけで採用、役職は主幹、総務課配置、期間は２年。防犯対策での計画策定と実施、暴走行為に関する条例への専門的な知識からの意見、青少年健全育成、町内防犯組織等への研修・助言、専門職員を町に受け入れることによって、行政と警察の連携を強化するとの答弁。　税務課では、質疑の前に町民税個人均等割２千１３０万円は前年度比較で、７５０万１千円の増。平成１６年度税制改正に伴う予想増税額を計上した。税制改正内容は市町村民税個人均等割については、人口規模別の税率区分を廃止し、税率現行２千円を３千円に全国統一されるとの説明がありました。　質疑として、町税の個人・法人で納税義務者数による増加人数と増加額の質疑に、町民税の前年比で個人８千６２７万２千円増で普通徴収分において５千９９１万３千円増、件数で３２件。高額所得者５名の転入が主な増の答弁。　キャンプ桑江返還における固定資産税に変化はあるかの質疑に、土地の評価は返還特措法により３年間は利用が見込めないため、制度上見直しは慎重に対応との答弁。　町民税で前年滞納繰越分個人、法人で、現在の収入状況はの質疑に、２月末で町民税収入済が１千３１７万２千円との答弁。　滞納繰越分合計で６千９２５万７千円の要因と、不納欠損の見込額の質疑に、個人町民税１千９５８万７千円。去年の徴収実績が前年と比較して０．４パーセント徴収率が落ち、それに伴う収入未済額が９１万７千円増。法人税で去年１０月末を抑えて、６９万２千円を計上。徴収実績０．６パーセント、徴収率が下がり、収入未済額の増。軽自動車税１．５パーセントアップだが、税額全体が増えており、収入未済額で増。不納欠損前年度は２千６００万円で、３千万円に抑えたいとの答弁。　税務総務費１千４４２万３千円の減の要因の質疑に、職員給与の人事異動に伴い、９３万７千円の減。納税奨励金３０４万７千円減等によるとの答弁。　町長室への質疑として、女性行政推進事業、新年度の参画会議における会議内容と予定を伺うの質疑に、男女共同参画推進計画策定はされたが、かみ砕いた推進計画を盛り込んだ実施計画の策定を年３回予定との答弁。　基地対策費負担金の内容の質疑に、沖縄県軍用地等地主連合会及び嘉手納町軍用地等地主連合会への本町の軍用地料にかかるパーセントで計上される負担金で、会の運営に必要な経費、それから沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会及び嘉手納飛行場に関する三市町村連絡協議会への分担金。基地に関係する事項で国、県に対する軍用地問題の要請活動費との答弁。　財政課への質疑として、三位一体の影響についてどういう事業に影響が出ているのかの質疑に、三位一体の影響で文書管理システム導入事業、国土利用計画策定業務、第４保育所調理室の空調機取付工事、車両購入等が調整の段階で取りやめとなったとの答弁。　今後の財政の見通しについての質疑に、財源が確保できたからといって、安易に新たな事業としては増やさない。緊急的な部分については、予備費等を活用して復活をしたい。財政見通しとしては平成１８年度までは厳しい状況が続くと思われる。これに対処するために人件費、物件費、補助費等の見直しを更に進めていかないといけない。できるだけ事業については補助のある事業を優先に採用していきたい。経常経費についても節減したいとの答弁。　警察との人事交流で財政的な影響がどの程度なのか、定数内なのかの質疑に、総務課からは定数の見直しについては出てきていない。そのため定数内の範囲だと思われる。総務費の中で人件費として入っている。課長級なので６級以上、基本給は約４０万円。それに期末手当、共済費を入れて、年間一般的に７００万円余り。人件費以外の予算計上は総務課の方からはなかったとの答弁。　次年度は基金を崩さなくても予算編成できるのかの質疑に、事業の縮減に務めていく。倉浜衛生施設の新炉建設のため、基金の充当が今後必要となってくるとの答弁。　企画課への質疑として、美浜駐車場管理運営事業分担金の収支のバランスについての質疑に、収支バランスについては分担金の範囲内で収まっている。管理運営事業そのものについては適切に行われているものと認識しているとの答弁。　まちづくり構想策定支援事業はどういう方向で構想策定をなされているのかの質疑に、砂辺区については現在ある国有地をどのように有効活用するか、大規模にまとまった土地の有効利用をどのように活かしていくかということで、基本構想では住民の意向を尊重しながら、行政でできるものは取り組んでいこうということでワークショップや老人会、婦人会に説明。アンケートを取り、今後の基本計画にどう活かしていくかを平成１６年度にまとまていく。課題も多く、現在の段階で具体的な方針は出していないとの答弁。　地域イントラネットの事業内容についての質疑に、基盤施設整備ということで町内の公共施設ないし準公共施設５５施設を光ファイバーで接続をすることを考えている。購入パソコン１１６台、学校へ１００台、地区公民館１台、ホテル、国民年金休暇センター、スパ施設等へ設置。学校は全学級に１台を設置予定。光ファイバーは伝送路が約２６キロになる予定。美浜メディア・ステーションに約２００インチ屋外大型ディスプレイを設置との答弁。　各課への質疑のあと、助役から警察との人事交流による専門職員を配置することの必要性について、説明を受けております。「本町においては急速に都市化が進展し、にぎわいのある町が創出されている。これに伴い、町外から来訪される方々も増加するとともに、刑法犯罪の認知件数も増加をしている。本町が今後とも発展をしていくためには、今後の発展を想定した長期的な視点に立った防犯に関する計画の策定及び施策の展開は急務である。警察との人事交流による本町への専門職員への配置は警察との連携を強化するとともに、備蓄された専門的ノウハウ、経験に基づく本町にあった防犯、交通、その他の安全なまちづくりに関する施策を共同で作り上げ、実施しようとするものである。その効果は大きいものと考える」との説明がありました。　以上、審査の概要を申し上げましたが、本案の採決にあたっては、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、人件費７６４万円を減額し、第１４款予備費を増額する修正案が提出されています。　修正案の提案理由として、本町において事業費の削減が行われている厳しい予算編成の中で７００万円余の予算を警察との人事交流、受入による人事費を支出することに対して、当局は納税者である町民に十分な説明責任を果たしていないため、本修正案を提出するとの説明がありました。　提案理由の説明後、討論に入り、討論はなく、修正案の採決に入り、賛成少数で修正案は否決。　続いて、原案に対して採決の結果、議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算についての本委員会所管分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○與儀朝祺議長　　阿波根　弘経済工務常任委員長。 ◆阿波根弘経済工務常任委員長　　委員長報告を申し上げます。本経済工務常任委員会に分割付託となりました議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について、本経済公務委員会所管に関する審査の経緯と結果について、ご報告を申し上げます。　審査は３月１５日、１６日、１７日の３日間、第２委員会室におきまして委員としまして瑞慶覧朝義委員、大嶺　勇委員、宮里友常委員、新城幸男委員、喜友名朝眞委員、稲嶺盛仁副委員長、そして私、委員長阿波根の７名全員出席の元、行っております。　主な質疑と答弁は次のとおりでございます。　まず、建設課へ平成１６年度新設道路事業の質疑に新川線新設事業は平成１６年度においては一部盛土擁壁工事を行う。延長４１０メートルのうち、３１０メートルほど完成をさせる予定であるとの答弁であります。宇地原１号線の用地物件補償等については、用地６件、物件は２件のみを残す状況であるとの答弁であります。旧役場前線は１６年度に土地・建物の鑑定委託料を計上している。１７年度以降、用地取得１８件、物件補償２６件を予定している。桑江１７号線については、１６年度パイプラインの横断橋の橋脚部分の工事を予定している。１６号線に関しては地主との合意が進まず、進展がない状況である。上勢地内の道路改修工事は４８号線９２メートルの整備を予定している。桑江５号線については、１６年度は３０メートルを予定している。北玉４号線は１６年度、切り土工事、１８年度完成を目指しているとの答弁がございました。　次に、住宅使用料滞納分に関しての質疑に、栄口町営住宅使用料滞納分は１名１２月分、３２万１千円。砂辺町営住宅使用料滞納分は４名で４７月分、５０万６千円とのことであります。住宅の明け渡しに関しては、条例上３か月滞納した場合は立ち退きの要請が可能ではあるが、個別的訪問により支払を促しているとのことであります。　その他委託料、公共施設管理公社委託料１１８万円については、町営住宅の維持管理費用で排水のつまり、街灯、身障者用看板等の設置、また軽微な内部補修工事等の委託料であるとの答弁がございました。　次に、都市計画課へ北谷町サイン計画業務委託料５００万円については、町外から来町される方々に対して、町の公共施設への誘導看板設置等、今後の新計画を打ち出すための調査委託業務である。　また、東部地域住環境整備事業委託料８６４万円については、東部地域の道路、公園、公共施設等の事業を進める上での今後の新計画を打ち立てるための調査業務委託費であるとの答弁がございました。　公共施設管理公社委託料１億９千４５０万７千円についての質疑に、町内公園施設を管理するための清掃委託料であり、事業費１億３千８９６万１千円は作業員の給与、燃料費等の経費を含んでいる。また、事務費負担金４千９８８万１千円等も含まれているとのことであります。　次に、区画整理課へは桑江伊平土地区画整理事業の３３万立米盛土工事に関しての質疑に、国、県の協力によりまして県内各地で発生をする公共工事の残土が７９万立米確保できる。その残土を搬入し、流用するとの答弁でございました。また現時点での搬入は３千立米は可能であるとの報告であります。　次に、土地区画整理事業調査委託料７千５１０万円と、県補助の桑江土地区画整理事業費３千万円の質疑に、７千５１０万円は換地設計及び磁気探査の計上で、区画整理道路１．５ヘクタールのための事業費。また、県補助３千万円は不発弾調査の費用、１２ヘクタール宅地部分に充当するとの説明であります。　埋蔵文化財についての質疑は、伊礼原Ｃ遺跡の縄文時代住居跡の件は文化庁の職員の見解によりますと、国指定に足りうる８割程度の確立のある文化財との報告を受けている。その取扱いについては、町教育委員会の中で保全すべきか否かの決定が必要ではあるが、町長部局との合議の中で保存となれば、その区域の除外もあるとのことである。区画整理での取扱いは３通りあり、１番目に地域外への除外、次に公園等への敷地に充当する。そして３番目に記録保存のための発掘、主に国土交通省の事業は記録的保存が８０パーセントということの答弁がございました。　最後に、経済振興課へは水産振興費優良漁具購入補助、魚類養殖事業補助、合計５６６万１千円については、本来の補助金は毎年該当するのではなく、隔年ということではあるが、隔年ということで設定はしている。しかし組合から要望のあったものに対しては、審査の上決定をしている。優良漁具に関しては、２分の１以内の補助規程があるが、今回は厳しい財政状況から４０．５パーセントの計上をしている。魚類養殖に関しては、５０パーセントの補助率で、特にサンゴ養殖については北谷町第４次振興基本計画の中でも位置づけられ、町としても大いに支援をしていきたいとのことであります。　次に、漁港建設費の中の旅費４７８万９千円の内訳については、フィッシャリーナ整備事業にかかる先進地視察のための計上で、漁業組合から１名、事務局２名、推進委員１名との答弁でございました。漁港管理費委託料２８８万円については、漁港内の清掃費とのことだが、漁港内の清掃状況に関しては今後の課題として管理公社に委託してはどうかとの意見もございました。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について、当経済工務委員会では全会一致を持ちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長　　では委員長の報告をいたします。議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算のうち、本委員会に付託となりました所管分について、委員会審査の経過と結果についてご報告いたします。　審査は平成１６年３月１５日、１６日、１７日の３日間にわたり、第３委員会室において全委員出席のもと行いました。説明員として所管の次長、課長、係長、そして各係が出席して、各課から予算についての一定の説明を受けた後、質疑に入りました。　始めに、教育総務課及び学校教育課についてであります。　教育財政について、国の三位一体改革の影響についての質疑に対し、２中学校を対象にしたカウンセリング事業が打ちきりになり、町単独事業になった。また、歳入構成において校舎新築が１０分の８．５、電気料補助が２分の１補助となった。　小中学校における要保護、準要保護の人数についての質疑に対し、平成１５年度では小学校では要保護が１０名、準要保護が２７９名、合計２８９名。中学校では要保護１４名、準要保護１３６名、合計１６０名となっている。　教育相談嘱託員の職務内容はとの質疑に対し、教育相談員の職務の他に、子供達の地域での居場所づくりや教育関係機関との連携を図ること等がある。また、教育相談においては父子家庭の食事や洗濯などの生活支援について検討をしている。児童虐待についても関わっていくとの答弁でありました。　シルバー人材センター派遣要員による校内巡視についての質疑に対し、学校長、ＰＴＡ、自治会長、教育委員会の４者の会議でも提起があり、教育委員会内部で検討し、学校現場での調整の結果、新年度からシルバー人材センター派遣要員によって校内の常時巡視、校内の周辺整備、清掃等を兼ねながら不審者等の侵入を防止することを目的とするとして実施するもので、施設の安全面から学校での児童生徒の安全面を考えている。この場合、学校用務員を廃止するとの答弁でした。　用務員事業の廃止による学校業務への支障についての質疑に対し、職員や事務の皆さんで事務分担をしてほしいと希望し、内部で検討してきたとの答弁でした。　この問題については、今一度ＰＴＡ、教職員、学校評議員等から意見を聞いていただきたいとの質疑に対しては、即答はできないとして、後日文書によって答弁がありました。　学校用務員の職務の内容の変更等への対応については、管理者である学校長の権限に属する事項であり、また学校評議員制度は学校長の求めに応じて、学校運営等に関して意見を述べることができるものであることから、教育委員会が直接意見を求めることは適当でないと考えるとし、今後でてくるであろう新たな課題については、学校現場とも十分に連携を図りながら、「児童生徒が安心して学校生活を送り、すこやかに成長できる教育環境をぜひ確保していきたい」との答弁でありました。　小中学校における不登校、児童虐待問題への学校全体での取り組みについての質疑に対し、各小中学校の教育相談員を通して、毎月の状況の報告を受けている。担任は家庭訪問指導や、その他の指導を行い、教育相談員は親の相談に応じるなどして問題の解消に努めているとの答弁でした。　学校教育関係の事業で、昨年の事件を踏まえ、１６年度予算にどのように反映しているかとの質疑に対し、予算を伴うものとして①道徳副読本を作成するなどして道徳教育の充実を図る。②生徒指導費として各学校９万５千円を予算化する。③各校区巡視活動が効果的に展開できるよう、蛍光色のジャージを整備するとの答弁でありました。　学校教育とＮＰＯとの連携についての質疑に対して、平成１５年８月から文部科学省関連の業務委託として、沖縄県教育委員会と連携して事業を実施している。ＮＰＯへの予算の持ち出しや町内ボランティアとの連携は特にない。事業としては、情報関連事業を北谷小、北谷第２小、桑江中で実績を上げており、平成１６年度は全校で実施していく計画であるなどの答弁がありました。　次に、社会教育課についてであります。エイサーフェスティバルイン北谷の事業について、北谷町青年連合会との調整はできているかとの質疑に対し、今回は沖縄県青年連合会から特別出演が了解された。次回からは北谷町青年連合会も沖縄県青年連合会に加盟することになるよう協議がなされた。３５万円の予算計上は北谷町青年連合会エイサーフェスティバルへの補助金である。　社会教育振興の新施策は何かとの質疑に対し、新年度は「地域子供教室推進事業」を子供の居場所づくりとして１ヶ所１５０万円の事業を２ヶ所で実施したい。また、ニライセンターや町立図書館を活用した学習活動にも取り組んでいく。　安全パトロール用等車載用拡声装置購入補助金についての質疑に対し、北谷中、桑江中ＰＴＡが安全パトロールを実施するための今回限りの補助金であるとの答弁でした。　社会教育関係において、懇親会はどのようなところで認められているかとの質疑に対し、生涯学習祭りにおいて懇親会が行われている。今後、検討して見直ししていきたいとの答弁でした。　地区公民館活性化事業について、各自治会とも事業計画があるのかとの質疑に対し、これまでの実績を踏まえ、今年からは全自治会で実施していただきたいと考えている。　うちなーやの復元について、１６年度の事業についての質疑に対し、１６年度は要求はしたが認められなかったとのことでした。　社会体育事業において、本年度の主な事業についての質疑に対し、桑江公民館ロビーの空調整備、生涯学習プラザ周辺の防球ネット整備、宮城区屋外運動場の用地取得事業を予定している。　スポーツ教室事業計画についての質疑に対し、高齢者を対象にしたウォーキング、ダンベル等があるとの答弁でした。　自然体験学習では、国頭村のエコツーリズムを体験させたいと考えているとの答弁でありました。　次に、生涯学習プラザ、町立図書館についてであります。生涯学習プラザ並びに町立図書館事業のねらいである青少年教育への貢献の度合いは、職員の努力にかかっていると思うがその決意の程はとの質疑に対し、本事業のねらいである国際化、情報化に対応できる人材育成策として、町民各年代層を対象に、平成１６年度は社会教育関連で３５の講座を予定している。文化振興では、学校教育と連動して「インディアンオーク号物語」を創作している他、小・中学生６０人を対象にした三線教室を実施している。このように文化事業にからめた事業を数多く展開することで、人材育成を図っていく考えである。これらの事業を推進するために学習振興係、文化事業係をそれぞれ設置している。また、ＮＰＯ等の活用によって、子供達に魅力ある講座を提供していきたいとの答弁でありました。　図書館の利用推進については、初年度は７万３千冊の蔵書を準備し開館を迎える。平成１６年度は５千冊の新刊を購入する予定であり、以後は年次的に蔵書を増やしていく考えである。書籍だけでなく、ＤＶＤやビデオテープ等も収蔵する。年間の利用者数は３万人から３万５千人を見込んでいる。図書館ボランティアを募って読み聞かせや美化整備等の研修を含めたボランティア活動を進めていく考えであり、現在１５名の希望者がいる。その他、いろいろな工夫をしながら町民が有意義に過ごせる場所づくりに努め、広報宣伝を充実させ、各年代層の町民の図書館の利用促進を図っていく。また、学校図書館とのネット化で相互の書籍を検索可能にし、児童生徒を対象に図書貸出しを幅広く推進することで各自の学力向上につなげることができるとの答弁でありました。　図書館利用者の個人情報保守システムについては、書籍の返還と同時にそのデータは削除されるシステムになっており、またニライセンター全体のセキュリティシステムが設置されている。　駐車場管理については、平成１６年４月１日以降は夜間１０時までの利用者が帰宅したあと、午後１０時３０分に施錠し、施設の安全管理に努める。また機械警備も検討したかとの質疑に対し、時間外の窓口業務は警備員の職務になっており、施設の安全上、敏速な対応を考えた場合、有人警備が適切と考えるとの答弁でありました。　次に、環境衛生課についてであります。平成１６年度倉浜衛生施設組合負担金の割合についての質疑に対し、負担割合は均等割３０パーセント、人口割３０パーセント、搬入割４０パーセントであり、負担金については沖縄市６億４千１４７万４千円。宜野湾市４億９４３万５千円。北谷町２億３千２７５万円となっているとの答弁でありました。　ごみ収集事業は民間委託に向けて検討するとのことだが、その計画はとの質疑に対し、今後はごみの減量化と同時にごみの収集経費軽減についても検討を迫られている。現在、直営によるごみの収集を実施しているところは近隣市町村では北谷町だけである。また、循環型社会の構築は国是となっている。ごみの資源化を徹底し、溶融スラグを利用した商品の開発はインターロッキングブロック等に見られるように試作品から流通製品として取り扱われる状態まできている。そのような中で、ごみ処理の民間委託は資源循環型産業の一躍を担う産業として位置づけて進めていきたい。引いてはこれがごみの減量化に連動するものと考えているとの答弁でした。　ごみの有料化についての質疑に対し、ごみ処理のコスト意識を持って、循環型ごみ処理の考え方に準じたごみの有料化であり、受益者負担の原則と公平性からごみの有料化へ移行することが重要である。ごみ有料化は平成１６年１０月を目処に準備を進める予定である。町民の理解をいただきたいと考えているとの答弁でありました。　草木ごみの処理についての質疑に対し、導入する機械は１時間あたり１．５ないし５トンの処理能力があり、町全体の草木を処理した場合、おおむね年間３００万円相当の節減が予想される。また、処理したチップの活用については、腐葉土や肥料をつくり、町内の公共施設に還元したい。余裕があれば一般町民にも提供していきたいとの答弁でありました。　次に、健康保健課についてであります。保健センターの業務では町民の健康維持のために努力していると思うが、その中で緊急な課題として上げるものは何かとの質疑に対し、健診を通して高血圧症、高コレステロール症が特に壮年期の人に多く見られる。食生活の改善に取り組むと同時に、骨粗鬆症を予防し、要介護認定にならないよう、努力する必要がある。これらのことを具体的事業として展開し、多くの町民に普及、啓蒙することが緊急な課題と言えるとの答弁でありました。　健康診査受診率についての質疑に対し、平成１４年の受診率は１９．７パーセントであるが、１６歳以上の町民を対象にしており、病院や職場で検診を受けていることも考えられるので、実際はそれ以上の割合になることが考えられるとの答弁でありました。　保健事業実績や健康教室参加者についての質疑に対し、国保とタイアップして糖尿病の方々を調査し、膝痛、腰痛予防など、家でもできる体操の指導などを通して、一次予防対策に力を入れている。体操教室、糖尿病予防教室において受講者が増えていることに加えて、サークル活動にもつながっている。特に膝痛、腰痛予防教室に対する需要が増えている。　平成１６年度精神障害者ホームヘルプサービス事業と精神障害者グループホーム事業の実施見通しについての質疑に対し、現在、実施要綱を制作し、ホームヘルプサービスの対象者６名、グループホームの対象者２名を想定して、平成１６年４月１日から実施する方向で準備を進めているとの答弁でした。　次に、民生課についてであります。認可保育所増設の対策はとの質疑に対し、町保育所建替時期に町立から認可に移行させる方針である。認可までには２か年の時間が必要なため、平成１６年度に認可保育園の公募を実施し、認可園の増設を準備していきたいと考えているとの答弁でありました。　北谷町の地域福祉は社会福祉協議会に委託しているのかとの質疑に対し、北谷町社会福祉協議会には補助金として６千５２３万７千円、地域福祉基金事業として２９７万３千円、高齢者軽度生活援助事業委託金等、１２の事業委託金として３千９１５万７千円をそれぞれ拠出して、地域福祉を担っている。　在宅介護支援センターについての質疑に対し、老人福祉に対する地域との接点として、町が施設を整備し、高齢者の実態把握や相談事業などの運営を北谷町社会福祉協議会等に委託するものである。　第４０回沖縄県身体障害者スポーツ大会への補助金等についての質疑に対し、北谷町身体障害者協会へ身障者スポーツ大会補助金として１４万３千円、第４０回沖縄県身体障害者スポーツ大会委託料として１２０万３千円となっている。同大会への予算計上は北谷町単独であり、沖縄県の補助はない。大会は沖縄県、沖縄県身体障害者福祉協会、北谷町の３者によって運営されることになる。　第１保育所建設事業についての質疑に対し、平成１６年度の補助率は国が１０分の７．５、県が１０分の１．２５であり、補助率の変動はない。現在、北谷町の待機児童は９０名程度だが、県内、全国町村においても高い割合を占めており、改築する保育所は定員９０人収容を考えている。職員の身分については現在、職員７名の欠員だが、嘱託職員で補充し、今年１名の退職者がいるが採用を控え、嘱託職員の配置を考えている。今後は法人保育所の増設を図っていく方針である。　重度身体障害者移動事業の内容はとの質疑に対し、独自では移動困難な障害者の移動支援を行う事業であり、リフト付自動車購入費として３７９万８千円を計上している。移動支援の範囲は医療機関や公的機関等への移動手段として考えているが、高齢者福祉にも大きな期待を寄せている。事業の運営は北谷町社会福祉協議会への委託を予定しているとの答弁でありました。　点字、声の広報サービス事業についての質疑に対し、事業費は３０万円を見込んでいる。事業の内容としては、広報ちゃたんを中心に行い、新聞等その他の内容については今後の課題にしたいとの答弁でありました。　子育て支援センターについての質疑に対し、子育て支援センターは平成１６年度からひだまり保育園で実施する予定の事業である。子育てに自信がない若い母親たちの相談、交流、学習、研修事業等が行われる。　認可外保育所の助成についての質疑に対して、県補助を活用して実施しており、町外在住児童に対しても同様に行われている。外国人児童に対しては対象外にしているが、今後の検討課題である。メニューとして年２回の児童健康診査、年１回の歯科検診、４歳未満児のミルク代、毎月１回の調理人の検便、年１回の職員の健康診査がある等の答弁がありました。　次は、学校給食センターについてであります。防水工事についての質疑に対し、防水工事の施工部分は給食センターの屋根の一部分である。現在、給食センターは築２５年経過しており、建替については第４次振興計画の中で検討していきたいとの答弁でありました。　調理場の増設工事についての質疑に対し、学校給食衛生管理の基準が変わったため、調理場内部に保管していた球根皮剥ぎ器を調理場の外部に移すための調理場増築工事である。　職員及び施設の衛生管理についての質疑に対し、職員は月２回の検便と年１回の健康診査を実施している。施設については月１回の害虫消毒の他、汚水汲み取り、水道検査、水タンク清掃、ばい煙検査、廃油回収等を定期的に実施しているとの答弁でありました。　次は、住民課についてであります。住民基本台帳カードの発行状況についての質疑に対し、１５年度２月末までに１３件で、年度中に２０件近くになる見込み。１６年度は８０人分を見込んでいる。住民基本台帳カードの発行の際の本人確認の方法として、受付時に運転免許証、パスポート、官公署発行の資格証明書等による確認、更にカード交付時にも同様に写真付き証明証等での本人確認が必要となる。郵送による確認の場合は配達記録郵便の郵送となるなど、本人の確認のためには厳格な基準を設けているとの答弁でありました。　戸籍電算導入事業についての質疑に対しては、北谷町では２万５千７００件の戸籍人口データを電算化していく作業になる。インプット・ミスは１０万件に１件あるかないかの頻度であるが、電算化の過程のミスと確認されれば、市町村長の権限で処理できるとの答弁でありました。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、本委員会に分割付託されました議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算の本委員会所管分については、全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから３常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　しばらく休憩いたします。 △休憩（１０時５１分） △再開（１１時０５分） ○與儀朝祺議長　　休憩前に引きつづき会議を開きます。　本案に対し、中村重一議員他、１名からお手元にお配りしたとおり、修正の動議が提出をされております。したがって、これを本案とあわせて議題といたします。　提出者の説明を求めます。　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算に対する修正動議、発議者　中村重一　照屋　宏。　上記の動議を、地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条第２項の規定により別紙の修正案を添えて提出します。　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算に対する修正案　平成１６年度北谷町一般会計予算を次のように修正する。修正額７６４万円の内容でありますが、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、警察との人事交流受入にかかる人件費７６４万円を減額し、第１４款予備費を増額する。　提案理由でありますけれども、国の進める三位一体改革により地方自治体は例年になく厳しい予算編成を強いられています。本町においても事業費のカットや削減が行われているなかで、７００万円余の予算を警察との人事交流、受入による人件費を支出することに対して、当局は納税者である町民に十分な説明責任を果たしていない。　以上の立場から警察との人事交流、受入による人件費にかかる諸経費分を削除するため、本修正案を提出する。　以上であります。ぜひ、御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○與儀朝祺議長　　これから修正案に対する質疑を行います。　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　修正案に対する質疑をいたします。修正の理由として、三位一体の改革による予算が厳しい中において当局は納税者に十分な説明をしていないとこういう指摘でございます。私は議員個々の一般質問は、町民から付託された大変重要な義務だと考えます。そういった意味で、町民の声を一般質問で取り上げているのはそれぞれ議会活動を通してなされていると思っています。その当局の、行政の説明の方法として、議員個々の一般質問の答弁に答える方法もあると思います。私は一般質問に対して町長が答弁することは、議員個々だけでなく、町民に対する説明だと理解をしております。　そういった意味においては、この警察の人事交流については、議会広報の３４号、３５号に具体的にその導入に向けての答弁がなされておりますが、提案者はその提案理由の説明責任を果たしていないというような指摘をなされておりますが、他にどういった説明が必要なのかというのが１点。　私は町の進める行政に対しては、当局のみならず、議員個々も議員活動を通して町民に対する説明責任があると理解をしております。その観点から提案者はこういった議会広報、この人事交流について、どういった説明を町民になされてきたか。以上の２点について、提案者に対してお伺いをいたします。
   ○與儀朝祺議長　　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　説明責任についてでありますけれども、町長は議員の質疑に対して「自治会長とも相談しながらやっていきたい」という答弁がなされていると思います。助役をお呼びして、そこの所、自治会長とのお話合いをされましたかと言ったら、「やっていない」ということです。私自身も役場の職員の皆さんに聞いたら、人事交流のことは聞いているけれども、定数内でやるのかどうか。これは分かりますかと聞いたら、数名に聞きましたが、分かると言った人はいなかったですね。　そういった点でも、定数内でやる、その警察官を派遣する、それを町が財政を負担するということは、これは知らなかったという点ではそれは説明が十分ではないというふうに思っております。ちゃんと議会で答弁していることをやることも必要ではないかなというふうに思います。　私は、だから議員の提案に対しては、具体的にこれが予算が出てきた時点でしか賛否は問えないというふうに思います。その議員の個々の問題については、それぞれがやっぱり議員活動としてやっていくものであって、いちいちまた、他の議員のことを私がどういうふうに知らせていくかということとはまた別の問題だというふうに考えております。　議員としては、ちゃんと町長が議会で答弁をしたことはやっていく必要があるんではないかなというふうに思っております。　この問題については、那覇市の方でも財政難だということで警察官の派遣はできないということで予算が修正されて、警察官ＯＢ、これを派遣するということで１千５０万円余りの予算が、これが３００万円まで減額されたということになっております。それは財政難の上からも非常に大事ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○與儀朝祺議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　あと１点、質疑をいたします。２款総務費、総務管理費について。これは安全対策の面から、その施策は講じられていると思うんですが、これは全額カットして予備費に充当しているんですが、それ以外に提案者は安全対策について、予算を考えなかったか。 ○與儀朝祺議長　　１０番　中村重一議員。 ◆１０番（中村重一議員）　　安全対策についてはこれは非常に重要な問題だというふうに思っています。私は委員会でも述べたんですが、やはり役場の中に今、警察官を派遣するよりも、現場に警察官を増やした方がいいんではないかなということを申し述べました。具体的には美浜にせっかく警察官立寄所を町が作ったのに、十分に活用されていないということであって、じゃ、それは警察に要求したのかということを質問しましたら、それはやっているけれども、昇格は難しいと。これは上勢頭、浜川、北前にもあるので、それは難しいということでありました。でも私はやっぱり現場の警察官を増やすことが今、重要ではないかなというふうに思っておりますので、だから現場の警察官を増やして、やっぱりそういう安全対策をやっていくべきではないかなというふうに思っています。　この警察官との人事交流、一番の引き金になっているのが２００３年６月７日の車上狙い、置き引き多発刑法犯の発生率が北谷町で多くなっているということが一つの根拠ということで、町も美浜の発展性を考えると防犯対策をきちんとやっていく必要があるんではないかということがありましたけれども、これは昨年の県内の刑法犯発生率総数が２万５千６４０件、人口千人あたりの発生件数が北谷町が３２．３件と最も多く、ということで、北谷町と恩納村が上位を占めた要因については、県警は買い物客や観光客など、外部からの流入が多く、車上狙いや置き引きが多発したためと分析していると報道されております。　ところが、その後、昨年の１２月で報道されたものによりますと、逆に減っているということで、これは警察官がやっぱり努力されたということだと思いますので、やっぱり現場を重視して安全対策をやっていくことが大事ではないかというふうに思います。以上です。 ○與儀朝祺議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　これから討論を行います。まず最初に、原案賛成の方の発言を許します。　２１番　田場健儀議員。 ◆２１番（田場健儀議員）　　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。　本来、一般会計の予算審議は総務財政常任委員会にかかる平成１６年度予算について審議を尽くし、行財政運営にあたり、町民の福祉向上に十分議論を行うことが基本であり、常に町民の立場に立って取り組むべき諸施策が総合的に対極的、計画的な事業として効果的、効率的なのか判断すべきと考えます。　町長の施政方針で「住民が安心して暮らせる安心、安全のまちづくりとして交通安全対策、暴走族対策、青少年の健全育成、不法投棄問題等々、車上狙い等々、防犯対策として警察との人事交流による専門職を配置して対応する」と述べております。　本町において、西海岸地域はにぎわいのある町が形成され、町内外から多くの若者や観光客が来訪され、年々増加するとともに刑法犯罪も増加しており、防犯に関する計画の策定及び施策は大変重要であり、急務と考える。全ての人々が安全に、安心して暮らせるまちを作るためには、関係機関、団体、地域住民との協力が必要である。　そこで、地域安全の対策担当を外部から採用することについては、町長の権能である人事の範疇であることでもあり、また退職者数との関係で定数内の範囲内で対応することでもあり、その担当官の主な作業として防犯対策計画策定と実施、暴走行為への専門的知識からの意見等々、本町にあった防犯その他の安全なまちづくりに関する施策を協働で作り上げて実施するものであります。その効果を期待するものであります。　よって、議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算は承認すべきと賛成討論といたします。 ○與儀朝祺議長　　次に修正者、賛成者の発言を許します。　９番　照屋　宏議員。 ◆９番（照屋宏議員）　　議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算案に対する修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。　本町西海岸のハンビー、美浜地域の発展に連れて、都市型の犯罪が増加しているもとで、町民や他地域から本町を訪れる人々の生命と財産を守ることは、重要な課題であることは私も承知しております。　しかし、本来、犯罪の防止と取り締まりは警察の職務であります。しかし、我が国の警察はその指揮監督権や人事権が国の警察庁にあります。その組織構成も公安警察や首都警備、最近ではテロ対策ということでそこが優先され、犯罪の防止に役立つ交番やパトロールの警察官など、現場体勢の補強確立が棚上げされてきました。　本町では凶悪事件の発生以来、住民による自発的なパトロールなどを実施してきました。警察に対しては、美浜アメリカンビレッジ内に交番設置を要請してきましたが、立ち寄り所の扱いのままです。北前交番では警官の常駐体勢の不備から度々ガラス窓が割られるという事態も発生しております。犯罪防止、地域の安全というのであれば、まず警察の指揮監督権を持っている国や県に対し、これらの対策を強く求めていくことではないでしょうか。　警察官の本町への派遣を人事交流と称していますが、相互的派遣を行うものではなく、本町の職員定数の枠内で警察官の身分のまま、優遇された形で任用されるもので、対等平等の人事交流とは言えません。また本件については、恒例となっている議員への事前の議案説明会においても説明がされず、町民に対する説明責任を果たしているとは言えません。国の進める三位一体改革により、厳しい予算編成を強いられている中で、２年間で１千５００万円余の人件費を支出することは、到底許されないことです。　昨日の報道によりますと、那覇市では財政難を理由に予算修正案が可決されたとのことでありますが、当然のことではありませんか。今回、２年間の任用ではあるが、今後、継続される可能性もあり、警察官の体質から町職員や町民に対する監視体制が強まり、人権が侵害される危険性も軽視できないものがあります。また犯罪要望関係予算が膨らみ、町民福祉が後退させられることにもなりかねません。　以上の理由によって私は修正案に賛成し、原案に反対するものであります。以上です。 ○與儀朝祺議長　　ただいま賛成討論の中で、「警察官の身分のまま」ということの討論がありましたけれども、その点については間違いありますので、後日、調整を議長の方でやりたいと思います。　それでよろしいですか。　次に、原案に対する賛成者の発言を許します。討論はありませんか。　５番　仲地泰夫議員。 ◆５番（仲地泰夫議員）　　私は議案第６号　平成１６年度一般会計予算について原案に賛成し、修正案に反対する立場から討論を行います。　今回の修正案は第２款総務費、第１項の総務管理費のうち、警察官の受入にかかる人件費７６４万円を減額し、第１４款予備費を増額する内容となっております。派遣される警察官の担当業務内容やその必要性、人件費の問題について、総務財政委員会の場において種々の議論がなされましたが、私は幾つかの観点からその必要性について所見を述べさせていただきます。　今回の現職警察官配置の背景を素直に考えますと、複雑多様化する交通行政、深刻化する少年犯罪や子供達が巻き込まれる事件事故の日常化へ、町民の危機感を背景に、従来の行政当局の対応だけでは限界に来ており、町民ニーズに応えきれていない現状があると思われます。　県警少年課がまとめた昨年１年間の検挙、補導された未成年の数は全体で前年比４千３６１名も増え、復帰後最悪の数字を記録しております。我が北谷町においても昨年６月に刑法犯の１千名あたりの発生率がワースト１と発表をされており、全刑法犯の約４割を未成年で占めるという危機的な状況にあります。　また深刻化する少年による犯罪に加え、身近な地域における犯罪も１０年前に比べ２倍に増えており、特に弱者である子供達を狙った卑劣な犯罪が連日のように報道されている状況にあります。特に、県内においても有数の観光スポットを抱える北谷町においては、もはや従来の行政側の取り組みだけでは町民の危機意識に応えることも困難な状況と言わざるを得ません。交通行政や防犯、危機管理のプロである現職警察官を本町に受け入れ、そのノウハウを活かすことはこれまでにない取り組みだけに期待が持てるものと考えます。　新たな事業にその費用対効果、有効性について多くの議論はありますが、全国の自治体でも多くの先行事例があります。　昨年、県内初の現職警察官を受け入れ、実施をしました石垣市における派遣後の状況を問い合わせをしてみたところ、これまでにない交通行政の施策が推進をされるようになった結果、交通安全に対する市民の意識に明確な変化が見られ、今後の効果に大いに期待が持てるものとのことであります。防犯活動においても警察との連携が従来よりも効果的に実施できるようになった他、市民が防犯や交通関係の問題について、気軽に相談できるようになったことも大きな成果であるとのことです。未然に犯罪や事故を防ぐ意味でも市民の意識改革に大きな効果を発揮しているようであります。また兵庫県姫路市では地域の防犯対策、学校や祭り、行事における警察とのパイプ役など、現職警官の行政での活用により、確実に犯罪件数が減っているとのことであります。　また、現職警官の配置による効果として、行政対暴力への抑止力になることはもちろんのこと、町民や観光客にとりましても安全、安心の町をアピールすることは大きな魅力があります。また、どちらかというと町民にとって敷居の高い警察署よりも、より身近な町役場に現職警察官が配置されることにより、事故犯罪の発生を未然に防止という観点から町民のニーズに応えるものと確信をいたします。町長も警察との人事交流によって、防犯対策、交通安全対策を最重要、最重点課題として取り組んでいくという決意を示されており、安全安心なまちづくりへ全力で取り組むべきだと思います。　以上の観点から、議案第６号　平成１６年度一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成をいたします。以上です。 ○與儀朝祺議長　　次に、修正案に賛成者の発言を許します。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　これで討論を終わります。　これから議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算についての採決を行います。　まず本案に対する中村重一議員他１名から提出されました修正案について、起立によって採決します。本修正案に賛成の方、御起立を願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立少数です。したがって修正案は否決されました。　次に、原案について起立によって採決します。原案に賛成の方、御起立を願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立多数です。したがって議案第６号　平成１６年度北谷町一般会計予算については原案のとおり可決されました。 △日程第３　議案第７号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算について ○與儀朝祺議長　　日程第３　議案第７号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長　　委員長の報告を行います。本委員会に付託されました議案第７号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算について審査の経過と結果について報告いたします。　審査は、３月１６日に第３委員会室において、全委員出席のもと行いました。　この議案は本会議において町長と部長の説明がなされておりますが、健康保険課長から国民健康保険特別会計予算の編成にあたっては、その年度内に要する医療費の確保が最も重要な点であるとの説明を受けた後、各委員によります質疑に移りました。　主な質疑と答弁は次のとおりであります。　保険税は変動なしで従来どおりでよいのかとの質疑に対し、昨年の町民所得状況等が確定する６月後に、保険税の算定に入り新年度の保険税が確定するものであるとの答弁でありました。　一時借入金はなくてはいけないものかとの質疑に対し、一時借入金は国庫支出金等の歳入が出納整理期間中に入金となるので、その間の医療費の支出に不足が生じた場合に、対応するためのものであって、なくてはならないものであるとの答弁でした。　医療費を抑制するための施策についての質疑に対し、各種保健事業を実施している他、レセプト点検事業を強化することによって数百万円の効果が現れた。また医療費通知を実施して、医療費に対する町民の意識を深めている。　保健事業に地域活性等組織の育成事業とあるが、その内容はとの質疑に対し、生活改善運動のための栄養ボランティアの育成事業であり、その活動は調理実習や栄養教育が主となるとの答弁でありました。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第７号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算については、全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、３月８日、本会議における中村重一議員の質疑については、３月１６日書面による報告がありましたので、報告いたします。　国保加入者見込み数は１万１千６３５名。世帯見込み数は４千９９７世帯。一人あたりの保険税は６万９千６１０円。世帯あたりの保険税は１６万２千８０円。徴収率は一般療養分で９２パーセントを見込んでいるとの内容でございました。　他にも質疑がございますが、時間の都合もありますので資料の配付を持って報告とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第６号　平成１６年度北谷町国民健康保険特別会計予算についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第４　議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算について ○與儀朝祺議長　　日程第４　議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長　　委員長の報告をいたします。本委員会に付託されました議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算について審査の経過と結果について報告いたします。　審査は、３月１６日に第３委員会室において、全委員出席のもと行われました。　この議案は本会議において町長と部長の説明がなされておりますが、健康保健課長から一定の説明を受けた後、質疑に移りました。　主な質疑と答弁は次のとおりであります。　国の支出金において、三位一体改革による変更はないかとの質疑に対し、平成１４年度から１８年度での間に負担率の改正があり、各年度４パーセントずつ上昇し、最終年度には支払い基金と国、県、市町村が負担する公費の割合が５：５に設定されることになる。平成１５年度の割合は支払い基金が１００分の６０、国が６００分の１５２、県が６００分の３８、町は６００分の３８であるとの答弁でした。　老人保健の受給者数と負担割合についての質疑に対し、受給者は１千８３７名、その内１８パーセントは２割負担で、８２パーセントが１割負担である。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算については、全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上であります。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８号　平成１６年度北谷町老人保健特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第５　議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について ○與儀朝祺議長　　日程第５　議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。本案について委員長報告を求めます。　阿波根　弘経済工務常任委員長 ◆阿波根弘経済工務常任委員長　　委員長の報告を行います。ただいま議題となりました議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算について審査の経緯と結果についてご報告を申し上げます。　審査は、３月１７日第２委員会室におきまして、委員としまして瑞慶覧朝義委員、大嶺　勇委員、宮里友常委員、新城幸男委員、喜友名朝眞委員、稲嶺盛仁副委員長、そして委員長阿波根、７名全員出席のもと行っております。　主な質疑と答弁は次のとおりでございます。　歳入について、下水道使用料の米軍分１億９千５８２万３千円が８００万１千円の減になっている要因の質疑といたしまして、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧において管材が古くなっている、また住宅の建替による洗濯機の使用替えにより減になっている。嘉手納基地においては１千１３３万９千円の増になっているのは、航空機の洗浄する量が大幅に増えたためとの答弁でございました。　次に、３市町の下水道使用料の供託金残高についての質疑に対しましては、平成１６年３月末日現在の供託金額、利息も含めて合計３億６千４４３万６９４円との答弁がございました。　また嘉手納基地下水道管網図の実績を元にした３市町の進ちょく状況の質疑に対しましては、新たに嘉手納町側から水道も含めた全体的な事務費手数料等が包括的に解決されることが条件との提案がなされた。しかし、沖縄市側が水道に関しての事務手数料等は現状維持をかえず、以前より協議がされていた管網図を元にした解決策よりも後退をしているとの答弁がございました。　次に、一般管理費委託料８８８万３千円についての質疑には、水道課への使用料徴収事務委託７千５０件×１２か月×１００×消費税分の事務管理費であるとの答弁がございました。　次に、施設費、維持管理費委託料２千６３万７千円の質疑に対しましては、水質検査委託料３３０万円、排水路維持管理委託料５０万円、公社のへの委託料５８万５千円、清掃委託料８００万円は下水道管のつまりなど、緊急的な原因に対する調査、テレビカメラ使用等への委託、ポンプ場維持管理委託料８００万円は３ポンプ場、８ポンプ所等の電気系統の点検清掃費であるとの答弁でございました。　次に、水洗トイレ改造資金貸付事業については、年間４件分の予算計上の申し込みがありました。それから増えた場合は、補正で対応するとの答弁がありました。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算については、本委員会全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定をしました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第９号　平成１６年度北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第９号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第６　議案第１０号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算について ○與儀朝祺議長　　日程第６　議案第１０号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算についてを議題とします。本案について委員長報告を求めます。　阿波根　弘経済工務常任委員長。 ◆阿波根弘経済工務常任委員長　　委員長の報告を行います。ただいま議題となりました議案第１０号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算について、審査の経緯と結果について、御報告申し上げます。　審査は、３月１５日第２委員会室において、委員としまして瑞慶覧朝義委員、大嶺　勇委員、宮里友常委員、新城幸男委員、喜友名朝眞委員、稲嶺盛仁副委員長、そして委員長阿波根、７名全員出席のもと行っております。　まず１６年度水道事業工事設計執行予定についての質疑がございました。１６年度工事関係については、港地内配水管敷設工事が予定されている。また、水道課内の電気系統設備工事、北前地区、町道新川線、砂辺地区、区内道消火栓設置工事９基。国道、県道の工事に伴う配水管敷設工事補助事業５件、単独事業７件、１億３千９万５千円の工事費が予定されている。　また、設計関係におきましては国道５８号排水敷設管工事調査測量設計業務委託費、国庫補助事業の他、計６件、１千３４４万円の委託業務が予定されているとの答弁がございました。　次に総経費、手当１千５７５万９千円の内訳につきましては、通勤手当が１２万円、扶養手当７２万円、特殊勤務手当４５万６千円、時間外勤務手当３７５万５千円、夏期手当４９８万５千円、年末手当５４８万９千円、住居手当２３万４千円。以上の答弁がございました。　また、特殊勤務手当の名称については出納手当、滞納整理手当、車両管理手当、緊急時待機手当、水道技術管理手当等の答弁がございました。　次に、水道料金の滞納額と徴収状況についての質疑については、現在の滞納額は１千７００万円程度である。催告書提出処置を行い、最善の努力を行い、徴収業務に取り組んでいるとの答弁がございました。　前年度決算予定額に対し、２７５万３千円の減額の要因については、断水が確定的なこともあり、給水収益の家事用と営業用の減収見込みによるとの答弁がございました。　また、美浜のホテルについては、独自の専用水道を実施する予定であり、県からの許可が不可能な場合には、月２００万円程度の歳入が見込まれる。ちなみに専用水道の許可水質検査は５０種以上の厳しい検査があり、県内ではホテルを含み７件の許可事例があるとのことであります。　次に、断水時、制限給水時に職員の業務にどういう影響を及ぼすかについては、バルブ等の開閉等、通常外の業務、時間外の業務が増えるとのことでございました。その他、多くの質疑に明快な答弁がございました。　おおむね、以上のような審査の経過を踏まえ、討論はなく、採決の結果、議案第１０号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算については、全会一致を持って原案のとおり可決すべきものと決定をしました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第１０号　平成１６年度北谷町水道事業会計予算についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は原案可決です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、議案第１０号は委員長報告のとおり可決されました。 △日程第７　陳情第２６号　２００４年年金制度改革に関する陳情について △日程第８　陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書 △日程第９　陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書 ○與儀朝祺議長　　日程第７　陳情第２６号　２００４年年金制度改革に関する陳情について、日程第８　陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書及び日程第９　陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書の３件を一括議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長　　委員長の報告を行います。本委員会に付託されました陳情第２６号　２００４年年金制度改革に関する陳情について、及び陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書、陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書、以上３件の審査の経過と結果について、一括して報告をいたします。　陳情第２６号は連合沖縄と中部地域協議会の連名、陳情第１号は沖縄県高齢者・退職者団体連合、陳情第２号は沖縄県社会保障推進協議会から、それぞれ提出されたものであります。　陳情の趣旨は、政府の２００４年国民年金制度改革の改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金引き下げを行うことにもなるものであり、年金生活者の暮らしと健康を守るため、政府の２００４年国民年金制度改革の改正案に反対し、撤回を求めているものであります。更に、これらの趣旨を御理解いただき、意見書を採択して送付していただきたいというものであります。　審査は、３月１７日に第３委員会室において、全委員出席のもと行われました。参考人として住民課長と係長に御出席いただき、平成１６年度における国民年金制度改革の内容等について説明をしていただきました。　説明では、国会審議中であることを断った上で、この度の国民年金制度の改革の要点について、①基礎年金において国の負担を２００９年までの経過措置をおいて３分の１から２分の１に改正すること。②保険料を固定化すること。この改革案によれば、保険料は２００５年から０．３５４パーセントの幅で月額２８０円ずつ上昇し、２０１７年には１８．３０パーセント上昇し、上限の１万６千９００円に到達する。また年金の給付水準は２００４年度は標準モデルで年収の５９．３パーセントに設定されているが、２０２３年以降は５０．２パーセントになる見込みとのことでありました。　参考人に対する質疑も行われましたが、陳情の趣旨にもあるように、この改正案は年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになるものであるとの意見が出されました。　本委員会は陳情の趣旨を踏まえ、以上のような審査を終えた後、それぞれ討論はなく、採決の結果、陳情第２６号　２００４年年金制度改革に関する陳情について、及び陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書、更に、陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書については、それぞれ全会一致で採択すべきものと決しました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　これから陳情第２６号　２００４４年年金制度改革に関する陳情についての討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第２６号　２００４年年金制度改革に関する陳情についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、賛成の方は起立願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立多数です。したがって、陳情第２６号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　これから陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書についての討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第１号　年金課税強化の撤回を求める陳情書を採決します。　本案に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、採択することに賛成の方は起立願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立多数です。したがって、陳情第１号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。　これから陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書についての討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第２号　年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、採択することに賛成の方は御起立願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立多数です。したがって、陳情第２号は委員長報告のとおり採択することに決定しました。 △日程第１０　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書 ○與儀朝祺議長　　日程第１０　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書を議題とします。本案について委員長の報告を求めます。　亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長　　それでは発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書については、趣旨、説明書は意見書を読み上げて提案に変えさせていただきたいと思います。　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。平成１６年３月２５日北谷町議会議長　與儀朝祺殿。提出者　北谷町議会議員　亀谷長久、同じく提出者、大浜ヤス子、賛成者　照屋正治、同じく賛成者、與那覇美佐子、同じく賛成者、照屋　宏、同じく賛成者、洲鎌長榮の以上であります。　安心できる年金制度の確立を求める意見書、現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めています。とりわけ国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は将来、年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させる恐れがあります。　公的年金制度は、国民の老後の生活を支える極めて重要は所得保障の制度であり、制度改革においては、健全な国民生活の維持向上はもとより、老後を安心して迎え、活力ある高齢化社会を実現するためにも公的年金制度の安定した運営が不可欠である。　よって、本町議会は政府に対して、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう、下記事項の実現について強く要請いたします。　記　１　平成１６年の年金改革にあたっては、保険料の引き上げ・給付の削減を行わず、安心できる年金制度を確立すること。　２　公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。　３　基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること。　４　年金積立金を株式投資に使わないこと。また積立金を計画的に取り崩し、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき提出します。　平成１６年３月２５日　沖縄県中頭郡北谷町議会　あて先　内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。以上であります。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　お諮りします。発議第２号については会議規則第３９条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、発議第２号は委員会付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。　５番　仲地泰夫議員。 ◆５番（仲地泰夫議員）　　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書に対して、反対の立場から討論を行います。　将来、暮らせる年金を補償し、国民の不安を解消し、保険料の上昇にも明確な歯止めを設けるために、政府案の最大の特徴は２１００年を視野に入れ、厚生年金の給付水準は５０パーセント以上に確保することを法律に明記し、将来共に暮らせる年金を保証した点にある。同時に、保険料の上昇に上限、厚生年金については１８．３パーセント、本人はその半分。国民年金は月１万６千９００円を設けて、将来の負担はここまでという明確な歯止めを定めた点である。　これは年金は果たして貰えるのか、保険料はどこまで上がるのかといった国民の不安に応え、将来の給付の加減と負担の上限を具体的に数字で示したものである。　少子高齢化が進む中で、現行制度のままの給付水準を維持するとしたら、現在、１３．５８パーセントの厚生年金保険料率は将来２６パーセントまで、約２倍に上昇。同じく現在、１万３千３００円の国民年金保険料も月２万８千９００円まで上がってしまう。現役世代の負担は重くなりすぎる。逆に保険料を１３．５８パーセントに据え置くと、給付水準は現在の５９．３パーセントから３０パーセント程度に落ち込んでしまい、高齢者はとても生活できない。この両立が難しい給付と負担を基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる。約１４０兆円の年金積立金を取り崩すという巨額の財源を投入することによって、将来に渡って両立されるのが今回の改革案であります。　保険料を上げて、年金を下げるのはとんでもないとの批判もあるが、２６パーセントまで上がる厚生年金保険料率を１８．３パーセントに抑え、３０パーセント程度に下がる給付水準を５０．２パーセントに押し上げる改革である。また、その財源も明確にしており、消費税の増税も行わないとしている。　また次に、年金課税については今回の年金課税は現在抱える課題に最大に配慮しつつ、対応した結論である。平成１６年度税制改正で行われる年金課税は、基礎年金の国庫負担の２分の１に充てる財源として必要なものである。この税収は国庫負担２分の１の引き上げへの財源に充てることが確認されている。もちろん、今回の年金課税を実施するにあたっては低・中所得者への配慮が行われている。　今回の年金課税見直しによって、６５歳夫婦世帯の場合、所得税のかからない年収の上限を示す課税最低限が年収２８５万５千円から２０５万３千円に引き上げられるが、年金だけで生活をしている場合、モデル年金金額の受給者は非課税のままである。更に、夫の年金の他に妻が受け取る年金額を超えた場合でも、モデル年金受給世帯は非課税の枠内である。つまり課税最低限を下げると言っても、年金だけで生活をしている者で、モデル年金額の場合は、非課税の枠内に止まるよう配慮がされている。　以上の観点から発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書には反対いたします。 ○與儀朝祺議長　　次に原案に賛成の方の発言を許します。　９番　照屋　宏議員。 ◆９番（照屋宏議員）　　発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。　深刻な不況、雇用や生活の不安が続いている中で自民党、公明党の政権は年金、医療、介護などの給付削減と保険料の負担増を押しつけてきました。そのため、生活が苦しいと感じている人たちが今、急増しております。国民年金保険料に限って言えば、夫婦で年間３１万９千２００円の現行保険料の負担は重く、払いたくても経済的に払えないという保険料未納者は年々増加しています。納付率で見ると、２００２年度の全国平均は６２．８パーセント、前年度比８．１ポイントの大幅減です。これに追い討ちをかけるかのように、政府は保険料の一層の引き上げと給付削減を盛り込んだ年金改革法案を今国会に提出する一方、法律で２００４年までに基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げると約束した増額を先送りしようとしています。　保険料の引き上げについては、厚生年金では年収の２０パーセント、労使折半で２０パーセントとする厚生省案に対し、政府与党の協議により１８．３０パーセントで決着しましたが、これにより１４年間で労働者一人あたり１００万円を超える負担増になり、労働者全体ではその総額は２６兆円にもなります。また、国民年金では現在月額１万３千３００円の保険料が、毎年引き上げられて、２０１７年には１万６千７００円になり、年間にすると１人４万３千２００円の負担増になることになります。　給付削減については、１９９６年と２０００年に行われた法改正においては、６０歳支給が６５歳支給に段階的に繰り上げられ、５年間の年金がそっくり奪われることになりました。今回の改正案では年金の給付水準も現行に比べて大幅に低下させることを盛り込んでいます。これまでは予め確保すべき給付水準を決めて、それに必要な保険料負担を考えるというものでありましたが、今回、これを転換し、保険料を大幅に引き上げた上、その収入の範囲内に給付を据える仕組み、いわゆる保険料水準固定方式に変えるものです。　厚生労働省は夫が４０年間保険料を払い続け、妻が専業主婦というモデル世帯を設定し、２０２３年度には現役世代の平均所得の５０．２パーセントになるから１００年安心の年金制度と宣伝しております。　反対者はこれを法律に明記していると発言しておりましたが、実際にはモデル世帯は少数であり、それ以外の世帯が大部分であります。厚生労働相自身の資料によっても、この５０パーセント給付というのが誇大宣伝であることがハッキリしてきました。例えば、夫婦とも４０年間フルタイムで就労の場合は、現在、４６．４パーセントの給付水準のところが３９．３パーセントに引き下げられます。妻が出産退職して子育て、再就職の場合は、現在４９．６パーセントのところ、４２．０パーセントに引き下げられます。単身男性が４０年間フルタイムで就労した場合は、４２．５パーセントのところ、３６．０パーセントになるなど、とても安心できるものではありません。　しかもこの方式は月額２，３万円の受給者を多数抱える国民年金の場合も同じように削減されます。国民年金のみを受給している人の平均月額は現在、４万６千円と言われていますが、これも２０２３年度には実質３９万円にダウンすることを政府は認めています。これでは憲法２５条が定めている健康で文化的な最低限の生活保障さえできません。　政府は更に、年金財源確保を口実に、年金生活者や低所得者への増税さえ計画しています。公的年金等控除の廃止、所得控除の見直し、税額２０パーセントの定率減税、最高２５万円ですが、それの段階的廃止。消費税課税最低限１千万円までの引き下げ、そして２００７年度以降の消費税の更なる引き上げが予定されています。これでは年金の空洞化が一層深刻になってしまうではありませんか。　国民が安心できる年金改革の方向は国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること、無駄な公共事業や軍事費を削減すること、大企業の横暴を質し、雇用の確保、不安定雇用の解消など、国民生活を守り、景気を建て直すこと、将来も支払可能な保険料に設定すること、そして最低でも生存権を補償をする給付水準を確保することではないでしょうか。　よって、私は以上の理由により、発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書に賛成するものであります。 ○與儀朝祺議長　　他に討論はありませんか。　１６番　中村重一議員。 ◆１６番（中村重一議員）　　安心できる年金制度の確立を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。　今回の意見書は地方自治法９９条の規定に基づいての意見書提出であります。　内容についても国民年金では保険料不払いが増加しているという中で老後を安心して迎え、活力ある高齢化社会を実現するためにも公的年金制度の安定した運営が不可欠であるということを述べて、一つには１６年の年金改革にあたっては保険料の引き上げや給付の削減を行わず、安心できる年金制度を確立すること。２番目に、公的年金者控除の縮小・廃止など、年金への課税、強化を行わないこと。３番目に、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること、４番目に、年金積立金を株式に使わないこと。これは当たり前の要求ではないでしょうか。だれもがこのことを年金制度に求めている内容だと思うんです。　この３番目の基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること。これは法律でも全会一致で各政党が一致して決めたことです。法律で決めたのに、まだやられていないところに年金財政の今の問題が大きくのしかかって来ているわけですね。　特に本県の場合は、本土よりも国民年金制度が１０年遅れて発足したという点では大きな県民のハンディもあったわけです。特に国民年金加入者も多い中、こういう年金保険料が毎年のように引き上げられて、そういう中で年金加入者が減ってきている。支払が減ってきているという状況の中で、国民は将来に安心して生活できる年金制度をやって欲しいと、これがだれもが望んでいることではないでしょうか。　この意見書はそういう国民、県民の願いに応える当たり前の要求だというふうに思います。　こういうことでありますから、本員は今回の安心できる年金制度の確立を求める意見書に賛成の立場から討論といたします。以上です。 ○與儀朝祺議長　　他に討論はありませんか。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから発議第２号　安心できる年金制度の確立を求める意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり、可決することに賛成の方、御起立願います。　　　　（賛成者起立） ○與儀朝祺議長　　起立多数です。したがって、発議第２号は原案のとおり可決されました。 △日程第１１　陳情第２７号　北谷町フィッシャリーナ整備事業への町内小規模建設業者の活用について ○與儀朝祺議長　　日程第１１　陳情第２７号　北谷町フィッシャリーナ整備事業への町内小規模建設業者の活用についてを議題とします。　本案について委員長の報告を求めます。　安里順一西海岸活性化調査特別委員長。 ◆安里順一西海岸活性化調査特別委員長　　本委員会に付託になりました陳情第２７号　北谷町フィッシャリーナ整備事業への町内小規模建設業者の活用について、審査の経過と結果について報告いたします。　審査は３月１８日の１日間、第１委員会室において玉城政秀委員を除く全委員出席の元、開催いたしました。　陳情第２７号は平成１５年１２月２６日、北谷町小規模土木業者連絡会から提出されたものであります。陳情の内容は平成１６年早々に着工されるフィッシャリーナ整備事業の工事発注について、工区、ＪＶ制度の拡大を考慮し、より多くの町内小規模業者にも受注の機会を与えていただきたいとの趣旨であります。本件については第１回目の工事として平成１６年２月２０日に指名競争入札により、既に発注されていることから主管課である経済振興課の大城課長に発注状況の説明を求めたところ、「当局にも同様な要請文書が提出されている。業者選定にあたっては当初から地元業者を優先する方針であり、今回指名された業者構成についても、北谷町の意向が配慮された結果となっている。また、事業主体である振興漁連には要請の趣旨に添った形で推薦している。フィッシャリーナ整備事業は今後も引き続き、工事発注が予定されています。本事業については町内、県内経済に大きく波及するものとして推進しており、また振興漁連に対してはこれからも要請の趣旨に添って推薦することを主張していきます」という説明でありました。　本特別委員会ではこれまでも工事の発注にあたっては、町内、県内企業の協力が肝要であることを強調してきました。今回の北谷町小規模土木業者連絡会からの要請については、当初の方針に沿ったものとして理解しているが、同陳情の趣旨、今後の工事発注のことも鑑み、慎重に審査した結果、討論はなく、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。以上でございます。 ○與儀朝祺議長　　これから委員長報告に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　（「質疑なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　質疑なしと認めます。これで質議を終わります。　これから討論を行います。　　　　（「討論なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから陳情第２７号　北谷町フィッシャリーナ整備事業への町内小規模建設業者の活用についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択です。　お諮りします。本案は委員長報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、陳情第２７号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。 △日程第１２　比謝川行政事務組合議会の状況報告 ○與儀朝祺議長　　日程第１２　比謝川行政事務組合議会の状況報告を行います。１３番　洲鎌長榮議員から比謝川行政事務組合会議の状況を報告したい旨の申し出があります。発言を許します。　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　質疑は受けませんのでご遠慮いただきたいと思います。　先の議会運営員会で一部事務組合の議会状況についても報告するように決まりましたので、第２回　定例比謝川行政事務組合が３月１日に開催をされましたので、報告をいたします。　組合議員は新城議員と瑞慶覧議員、私の３名が参加をしております。議会に付された案件は８件であります。順をおって報告いたします。　まず一つ、比謝川行政事務組合消防財政調整基金条例についてでございます。これについては、新たに制定すると。今までなかった条例を新たに整理するということでございます。　それから二つ目、比謝川事務組合の火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。これは内容は喫煙場所に関する消防法の改正に伴う条例の改正でございます。　次に、ニライ消防の建設工事に関係する請負契約についてであります。建築についてでございますが、５億７千２２５万円で福地組他３社ＪＶでの請負契約。　それから電気関係が１億２千６００万円、東江電気他２社の３社ＪＶ。　それから機械が９千３９７万５千円。真栄工業他３社のＪＶであるとのことでございました。ちなみにニライ消防の用地取得費が４億４千万円程度。そして造成費が５千７００万円程度であります。　次に、１５年度の消防の特別会計の補正がございました。補正の主な内容は移転補償料の７６７万円が前倒しして先に補償が決まったということで、その繰入でございました。　次に、平成１６年度の消防の特別会計についてでございます。総額で歳入歳出とも２０億２千７５８万９千円でございます。町の負担分としては、３億８千５９６万２千円とのことでございます。　以上、報告としておきます。　ニライ消防庁舎建設工事建築、電気、機械各々３件ありましたが、請負は３社ＪＶによるものでございます。　以上、報告しております。詳細については、議案等は図書室に保管しておきますので、どうぞ閲覧をしてください。以上です。 ○與儀朝祺議長　　以上で報告を終わります。 △日程第１３　委員会閉会中の継続調査について ○與儀朝祺議長　　日程第１３　委員会閉会中の継続調査についてを議題とします。文教厚生常任委員会、議会運営委員会から所管事務及び所掌事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元にお配りしました所管及び所掌の特定事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。　お諮りします。これまで本定例会において議決されました議案及び決議、その他の案件の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第４５条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」という声あり） ○與儀朝祺議長　　異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決定しました。　　　　（閉議宣告）　以上で本日の日程を全部終了しました。（閉会宣告） ○與儀朝祺議長　　第２７９回　北谷町３月定例会を閉会するにあたりまして、議長の挨拶を申し上げたいと思います。　平成１６年第２７９回　北谷町議会３月定例会を閉会するにあたりまして、挨拶を申し上げます。　今定例会は３月５日の開会以来、本日まで２１日間にわたり、平成１６年度一般会計予算をはじめ、諸議案を審議いたしましたが、議員及び理事者各位の御精励により閉会の宣言できますことを議長として誠に喜びに耐えません。　今定例会に提案されました議案は平成１６年度一般会計、特別会計、企業会計、５会計あわせて１５６億１千３８４万５千円に及ぶ膨大な予算で始まり、平成１５年度の補正予算、条例の一部改正、フィッシャリーナ整備にかかる密接関連事業実施に関する契約、人事同意案件などでありました。　各議員の終始真剣な御審議により、それぞれ頭書適切妥当な結論を得たのでありまして、御精励にいただきましたことに対し、深く敬意を表するものでございます。重ねて厚く御礼申し上げます。　また、町長はじめ各理事者におかれましても、審議の間、常に真摯な態度を持って審議に御協力されました。御苦労に対しまして敬意を表するものでございます。本会議におきまして、委員会及び一般質問等について、議員各位から述べられました意見、並びに要望等につきましては特に考慮を払われ、これからの行政の執行の上で充分、反映されますように強く要望いたす次第でございます。　議員並びに理事者各位におかれましては、これからも多忙の時期を迎えると思いますけれども、今後とも御自愛いただきまして、町政の積極的推進に御尽力賜りますように心からお願い申し上げまして、３月定例議会の閉会にあたりましての議長の御挨拶にさせていただきます。　平成１６年第２７９回北谷町議会定例会をこれをもって閉会いたします。大変御苦労さまでした。 △閉会（１２時３２分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成　　年　　月　　日　　北谷町議会議長　　署名議員　　署名議員...