北谷町議会 2003-09-25
09月25日－03号
平成１５年 ９月 定例会（第２７６回） 平成１５年第２７６回
北谷町議会定例会会議録（第１０日目） 開議 平成１５年９月２５日（木）１０時００分 散会 平成１５年９月２５日（木）１６時０６分出席議員 １番
亀谷長久議員 ２番
與那覇美佐子議員 ３番
大浜ヤス子議員 ４番 照屋正治議員 ５番
仲地泰夫議員 ６番
喜友名朝眞議員 ７番 玉城政秀議員 ８番 仲村光徳議員 ９番 照屋 宏議員 １０番 中村重一議員 １１番
稲嶺盛仁議員 １２番 阿波根弘議員 １３番
洲鎌長榮議員 １４番 大嶺 勇議員 １５番 新城幸男議員 １６番 安里順一議員 １７番
瑞慶覧朝義議員 １８番 宮里友常議員 １９番 泉 朝秀議員 ２０番
松島良光議員 ２１番
田場健儀議員 ２２番
與儀朝祺議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一 助役 源河朝明 収入役 砂辺秀雄 教育長 瑞慶覧朝宏 総務部長 上間友一 住民福祉部長 玉那覇隆
建設経済部長 神山正勝 教育次長 伊禮喜正 総務課長 山内盛和 企画課長 多和田滿夫 財政課長 稲嶺盛徳 税務課長 宮城百合子 住民課長 田仲 弘 民生課長 平田 實
健康保険課長 嘉手納昇
環境衛生課長 照屋光雄
経済振興課長 大城 操 建設課長 嘉陽田朝正
都市計画課長 喜瀬乗了
区画整理課長 仲地 勲
教育総務課長 阿波根進
学校教育課長 冨底正得 社会教育課長 幸地 清
中央公民館館長 謝花良継
学校給食センター所長 大道義光 水道課長 照屋信雄職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松田 盛 議事係長 知念喜忠 主任主事 田崎綾乃平成１５年第２７６回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 平成１５年９月２５日（木） 午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 一般質問 １．13番
洲鎌長榮議員 ２．１番
亀谷長久議員 ３．５番
仲地泰夫議員 ４．９番 照屋 宏議員 ５．６番
喜友名朝眞議員平成１５年９月２５日（木）
△開議（午前１０時００分） （開議宣告）
○
與儀朝祺議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
與儀朝祺議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、１９番 泉 朝秀議員及び２０番
松島良光議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告
○
與儀朝祺議長 日程第２ 諸般の報告を行いたいと思います。 専決処分の報告についてでございますけれども、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている事項に基づいて専決処分された専決第６号 北谷第二
小学校特別教室増築工事（建築）請負契約の変更について、お手元に配布してあるとおり契約の変更の報告がありました。 それから嘉手納基地への第１８
航空医療中隊新設とオサンＵ２偵察機の一時移駐に反対する抗議行動について、去った９月２２日、嘉手納飛行場に関する三
市町連絡協議会、俗にいう三連協で、
嘉手納基地司令官Ｈブレント・ベーカー・シニア大佐、及び
外務省沖縄事務所の
沼田貞昭沖縄大使及び
那覇防衛施設局岡崎匠局長に抗議して参りました。 内容は、医療中隊及び偵察機の移駐による、離着陸回数の増加や、騒音の増大や墜落事故等の危険が懸念されるものであり、また医療中隊の新設とＵ２の移駐は基地機能の強化であり、決して容認できるものではないとの趣旨からであります。抗議は沖縄市、北谷町、嘉手納町、それぞれの市長及び町長、それぞれの議長、計６名で行動して参りました。 台風１４号による、
宮古島台風被害救済義援金の件について、既にお手元に資料が配布してございます。沖縄県
町村議会議長会から、一人当たり２千円の義援金の依頼があります。
県内町村議会議員５８５名、
議会事務局職員９５名、
県議長会職員４名の合計６８４名、全体で１３６万８千円でありますけれども、議長会から拠出金を追加しまして、２００万円の義援金を送る予定となっております。議員の皆さん方の御協力を切にお願いを申し上げたいと思います。議長会の納付の期限が明日の９月２６日、金曜日となっている関係で、本日中に事務局でとりまとめたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。是非、御協力をお願いします。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第３ 一般質問
○
與儀朝祺議長 日程第３ 一般質問を行います。順次発言を許します。 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） おはようございます。それでは一般質問を行います。 まず一般質問に先立ちまして、ただいま議長から諸般の報告でありました台風１４号の宮古島災害について、私、生まれ育てられた者として、御協力と感謝を申し上げたいと思います。 今日の県内紙によりますと、商工業に２次災害と、人気施設全壊で
従業員自宅待機、商品が製造できずに欠品、契約解除、子供たちが１５日ぶりに完全給食、そして全世帯に１５日ぶりに電灯がともったということで、私も１２日に宮古島に行って参りました。マスコミで見る以上にすさまじいものでございました。私も小学校５年の時に８４メートルという台風災害を経験いたしました。その経験からそういった義援金の有り難さというものは身に染みて感じております。どうぞ、役場においても義援金に是非協力していただくよう、この場をかりてお願いを申し上げて、一般質問に入りたいと思います。 まず通告してあります
フィッシャリーナ事業についてでございます。町と致しましては、町の経済の活性化、財源のかん養、それから国の自己財源の確保の強力な方針という指導も受けて、
フィッシャリーナ事業を計画しているところであるようです。そこで議会においても先の３月定例議会において、債務負担行為の議決で多くの議員が賛成をして、その事業を進めているところでございます。そこで
フィッシャリーナ整備事業における環境対策について５点ほどお尋ねを致したいと思います。 まず
フィッシャリーナ整備事業について、周辺地域の美浜区民への説明会の開催状況についてお伺いします。そこで説明会の中で地域の方々からどのような要望があって、どのような対策をこれまで講じてきたか。そして３点目が、工事に伴う騒音、安全対策にどのように配慮しているか。４番目として、恒常的に予想される騒音、交通問題への安全対策は十分に配慮されているか。最後に５点目として、周辺道路、特に美浜１号線の道路環境は現状のままで十分なのかということについてお尋ねをいたします。 それから大きな２番として、
地域安全対策でございます。このことについては戦後、日本は２８５万件という刑法犯の発生率が最悪な状態になっております。また６月７日が刑法犯の発生率が県内最多ということで、暗いニュースもございました。その後もいろいろと治安における問題については、課題が投げ掛けられて参りました。そこでお尋ねいたしますが、
地域安全対策について、その後、６月議会以降、６月の議会では安全安心な町にするために、内部で十分議論していきたいというような答弁でございましたが、その後、
美浜公共駐車場への防犯カメラの設置、あるいは警察との人事交流による警察官の配置について、どの程度の検討協議がなされてきたかについてお伺いをいたします。 大きな３点目、大型ホテルの開業に伴う経済効果についてであります。この件については平成１１年美浜の企業誘致の最後として、大型ホテルの誘致が決まりました。そこでお尋ねをいたします。来年夏の大型ホテルの開業によって、雇用等、町への経済効果はどのような効果が期待されるかについてお尋ねします。 ２点目、町長もこのホテルの誘致に当たっては、やはり町民の雇用が大きな期待だと述べられておりますけれども、その町民の雇用、そして
ホテル関係業者の町内優先受注について、どのように交渉、あるいは協議がなされているかについてお尋ねいたします。そして併せて隣接する
サンセットビーチは、
ホテル利用客と競合すると思われますが、町民の利用についての支障は生じないかについてお尋ねをいたします。 最後の４点目の
温水型健康運動施設についてお尋ねします。町民の健康増進ということでの、このホテルと一体となった事業だということで説明を受けておりますけれども、その
温水型健康施設の運営方法について、開業が間近に迫っている中で、どのように考えているのか。そしてその利用料金について、町民及び高齢者の優遇措置については、どのようにお考えしているのか。以上についてお伺いをいたします。
○
與儀朝祺議長 順次答弁を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 洲鎌議員の御質問にお答えいたします。 １番目の
フィッシャリーナ整備事業における
住環境保全対策につきましては、担当の
経済振興課長から答弁させたいと思います。 ２番目の
地域安全対策についてでございます。その中で安全対策についての警察との人事交流による
地域安全対策官の配置について、この件についても話合いを進めておりますが、担当の総務課長から答弁させたいと思います。 ３点目の
大型ホテル開業に伴う町の経済効果についてでございます。来年夏の開業を目指しまして、いま急ピッチで工事が進められており、
アメリカンビレッジ内に高くそびえる建物で、
アメリカンビレッジ内では最後の施設となります。 美浜地区の開発目的は、地域特産の資源を最大限に活用した産業振興、雇用の場の確保及び地域経済の活性化を図ることと致しております。 同ホテルは年間２５万人の集客を目指していることや、地元の雇用を最重点として、高校の新卒者や新卒者の継続的雇用等を考えることと、地元業者を優先し提携することとの考え方をもっており、雇用の確保、地場産業の振興と、町経済に与える影響は大きいものがあると考えております。 また来客する２５万人のお客が当該地域、美浜地域、
ハンビー地域及び北谷町に滞在することによる経済効果も大きいものが期待されます。なお具体的な内容につきましては、質問の趣旨に沿うように、
経済振興課長から答弁をさせます。 ４番目の
温泉型健康運動施設の運営等についてでございます。この工事も今定例会で増改築の契約、その他の工事の議案が今度の定例会最終日に提案する予定でございます。そういうことで内容等につきましても、
都市計画課長から答弁をさせたいと思います。私からは以上でございます。
○
與儀朝祺議長 多和田滿夫企画課長。
◎
多和田滿夫企画課長 洲鎌長榮議員の質問にお答えしていきたいと思います。 質問事項２でありますが、
地域安全対策について、質問要旨の方で６月議会においても同様の質問をしたが、検討研究したいとの答弁であったが、
美浜公共駐車場への防犯カメラの設置、警察との人事交流による
地域安全対策官の配置について、その後、関係機関との協議検討はどうなっているかのうち、
美浜公共駐車場への防犯カメラの設置について答弁したいと思います。
バブル経済崩壊後、全国各地の地方の商業都市が疲幣していく中で、本町美浜から
ハンビー地域にかけての商業地の賑わいぶりは奇跡的だと言われており、県内外から行政関係者や議会議員の視察が絶えない状況であります。 県内でも有数の
都市型観光地として、町内への観光客や買い物客が増加する一方で、それを狙った
刑法犯罪発生件数も増加傾向にあります。
美浜公共駐車場への防犯カメラの設置については、県警から提供された資料や
美浜公共駐車場利用度調査等を参考に、いろんな面から検討しているところであります。 まず７月に実施しました利用度調査で聞き取りした状況では、当該駐車場での被害報告はなく、また巡回警備報告や管理担当者への被害報告もありませんでした、しかし沖縄警察署からは１月から４月にかけての４か月間で、３件の車上狙いの報告を受けております。
美浜公共駐車場は敷地面積１３，７００坪で、平坦な敷地に遮蔽物が少なく、見通しのよい造りとなっております。また駐車場外周に２００ボルト、４００ワットの照明灯１０基と中央部に３基設置しまして、駐車場のほぼ全域に光源が行き渡るように、照度設計されております。当該駐車場は北谷町
西海岸夜間警備業務委託による
巡回パトロールも行っておりまして、また駐車場内は多くの利用客が行き交い、出入りも頻繁であります。そのため１，５００台収容駐車のわりには、車上狙いが起こりにくい雰囲気があるのではないかと考えております。
美浜公共駐車場への防犯カメラの設置については、地域の防犯対策として、十分抑制効果があるということは認識しておりますが、
当該駐車場利用者の
プライバシー保護の観点や
美浜アメリカンビレッジの安全安心な町としてのイメージ効果、財政の厳しい中での永続的な維持管理費及び費用効果等、総合的に判断して、公共駐車場への
防犯カメラ設置については保留とし、当分の間、調査研究していきたいと考えております。以上です。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 私の方からは、質問事項２点目の
地域安全対策についての警察との人事交流について答弁をさせていただきます。 警察との人事交流につきましては、平成１５年６月７日、８日の新聞報道で、２００２年
市町村別犯罪発生において、刑法班の人口１０００人当たりの発生件数が本町が最多であるとの新聞報道がございましたが、その後、本町における
交通安全対策、暴走族対策、青少年の健全育成、不法投棄問題、車上狙いや
オートバイ盗みなどの身近な犯罪の抑制等の防犯対策を検討する中で、今後の本町の街づくりにおいては、
桑江伊平土地区画整理事業、
フィッシャリーナ整備事業、ホテルのオープン等により、更に発展することが予想されます。そういったことで長期的な視点に立った、安全で、安心して住める街づくりを実現するためには、いまのうちに効果的な防犯対策に取り組む必要があることから、防犯対策の専門職員を配置することにより、実効性のある効果的な施策の展開が期待できるとして、これまで沖縄警察署との意見交換等を行ってきております。その際には、沖縄警察署長からは、今後、ますます発展が予想される北谷町の防犯対策の面からも、警察官の派遣受入れは将来的にとらえて、極めて公益性が高いとの提言も受けております。 警察との人事交流につきましては、現在、県内では石垣市で、本年４月から警察職員の派遣受入れをしているほか、那覇市や沖縄市でも派遣受入れの具体的な準備が進められていると聞いております。町としましては、これまでに町内で発生をした事件事故の状況、また将来の街づくり等も考慮した上で、さらには職員の定数、財政面も考慮に入れながら、新年度に向けて、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 私の方からは質問事項１と３についてお答えいたします。 御質問の１点目の
フィッシャリーナ整備事業について、美浜区民への説明会の開催状況についてでありますが、平成１５年５月１３日に、美浜区を対象に説明会を行っております。同説明会は美浜区自治会長からの要望もあり、説明会の内容を３月３０日に開催した北谷の海を活かした
まちづくりフォーラムの概要説明と当該事業に対する住民からの意見を聴取する目的で開催したところ、出席者は約４５名、今後の予定としましては、具体的な計画がまとまりましたので、近日中に町民に呼び掛け、説明会を開催したいと思います。 次に２点目の説明会等での地域住民からの要望とその対策でありますが、住民からの意見を大別すると二つありました。一つは当事業が及ぼす住環境への影響と、二つ目は当計画への接続道路の配置についてであります。町としましても、本事業を推進するに当たって、住環境への配慮を最優先に計画を進めることは重要であると考えています。今回、住民説明会での要望を受け、検討した結果、住環境への影響対策としまして、まず既存住宅地に隣接する面には、約８メートル幅の緩衝緑地帯を設け、それに連なる用地は緑地広場や監視できる有料駐車場を配置し、現在の住環境への保全に配慮をした
土地利用計画と致しました。さらに二つ目の接続道路の配置については、２か所のアクセスを計画しております。当初案では、一つは
桑江ブースター・
ステーション脇の道路、美浜１４号線からの接続、もう一つは美浜ハイツⅠとⅡを通る道路、美浜１号線からの進入案を考えていました。しかし後者接続道路については、住環境への影響と住居地域分断の懸念が
美浜地区住民の大半からあり、またその
取付け道路接続については、本
事業推進委員会の中でも、当初から検討課題であったことから、現在では
サンセット美浜の北護岸部町道、美浜２号線から取付けすることで対応を考えています。 次に３点目の工事に伴う騒音、安全対策は十分に配慮されているかでありますが、本事業の工事材料の搬入については、海上からの輸送も検討しています。騒音については、現在、作成中の
埋立願書環境アセスメントの中で、沖縄県
文化環境部環境政策課との協議事項でもあり、これまで本
事業施行計画に基づき調整してきました。
環境保全対策評価では、現在、現況に工事作業が及ぼす影響を
シュミレーション値で付加し判断しますが、現在のところ、環境保全の基準、又は目標に適合しているとの結果が出ています。本町では工事発注時において、
環境保全対策の具体的措置として、「重車両往来の時間集中回避」や「重車両の法定速度、積載量の厳守」、「工事時間の厳守」等施工作業者へ指導を行い、その回避や低減に努めていきます。 次に４点目の恒常的に予測される騒音、交通問題への安全対策は十分に配慮されているかでありますが、埋立完了後の騒音については対策としまして、二つ目の質問事項で説明しました。
土地利用計画で、その低減を図っております。
環境アセスメント評価では、現況に計画地及びそこへのアクセスに伴う影響を
シュミレーション値で付加し判断しますと、現段階では環境保全の基準に適合する結果となっております。また交通問題に対する安全対策については、
当該周辺地域の全体的な交通網を視野に、今後、住民からの意見や道路管理者との協議を行い、既存住宅地の中の通過交通を極力抑えた交通誘導を検討し、美浜地区の住環境に配慮しながら、事業を推進していくことを考えております。 次に５点目の周辺の道路環境は現状で十分かでありますが、今後、住民からの意見、あるいは本計画の空間イメージや施設配置が具体化すれば、必要に応じ、検討しなければならない問題だと考えております。 次に質問事項３の１点目、来夏大型ホテルの開業によって、雇用等、町経済にどのような効果が期待できるかについてでありますが、美浜地区の開発目的は地域特産の資源を最大限に活用した産業振興、雇用の場の確保及び地域経済の活性化を図ることであります。この件に関しましては、当ホテルが美浜地区に立地する以前から、
企業誘致説明会において説明がなされております。 まずホテルの概要を説明しますと、当ホテルの名称は「
ザ・ビーチタワー沖縄」で、中・長期滞在型となっており、階数２４階、客室２８０室、宿泊定員８６６名を予定しております。 規模的には階数で県内一、
主要ホテルクラスでも１１番目ぐらいに匹敵するホテルで、年間２５万人の集客を目指しているということから、雇用は大きいものと思われます。 同
ホテル関係者や雇用と経済効果について確認したところ、雇用については地元の雇用を最重点として進めるが、適正なる試験、基準を明確に採用を行うことにしている。具体的には高校新卒者の継続的雇用、地元人材の発掘による雇用、行政の協力を得た託児所の開設による雇用造成、
シルバー人材センターを活用した雇用、出入り業者への地元雇用の推進、行政の補助事業を活用した安定的な雇用の確保や定期的なイベントの実施による雇用の造成などの雇用を考えている。 また経済効果については、年間２５万人の集客を見込み、地域と連携を図ることとして、夕食をはじめとする
地域内飲食店への紹介、
地域内飲食店からの客室へのデリバリーの実施、
ホテルホームページ上での地域紹介、さらに各種イベントの通年開催による集客活動の発展に努め、地域活性化につなげることを考えている。とのことであり、開業することによって、
アメリカンビレッジ内に観光客が日常的に回遊し、各店舗等での買物等の相乗効果や地域活性化が図られることから、税収とも期待できるものと考えております。 次に２点目の町民の雇用、
ホテル関係業種の
町内優先受注等は可能かについてお答えいたします。まず町民の優先雇用については、先の質問でお答えしたとおりであり、可能と考えております。現在、ホームページを通じて募集等がなされております。 次に
ホテル関係業種の
町内優先受注等は可能かについては、ホテル側としての考え方は、まず一つ目に地域の優位性が十分に生かせる業者、距離的な立地条件、緊急時の対応が可能な方、二つ目に地域特産品を扱う業者、三つ目にホテルの利用者に対して利便性を提供できる業者、例えば交通、観光、アクティブティなどができるような方について、地元業者を優先して提携をすることにしており、可能であると考えております。以上です。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 私の方からは質問事項３の質問要旨３についてお答えいたします。
サンセットビーチにおける従来の公園利用者とホテルの利用者が競合することによって、町民の利用に支障を来さないか。との御質問について答弁いたします。 本町における公園や緑地は、良好な都市環境の形成を図り、町民をはじめ、町内外の方にも憩いの場、
レクリェーションの場として、だれもが気軽に施設を利用していただいているような状況であります。また現在までも町内外の利用者がお互いに支障なく利用しており、今後、大型ホテルに独占的に使用させるものではございません。 またホテルの完成の際には、
サンセットビーチが
ホテル管理者及び利用者の方々と地元の人々との交流スポーツ・
レクリェーションの場として利用されることが予想されます。さらに当該施設を整備することによって、通年型の誘客効果が図られ、それによって地域の商業施設の活性化を促進させ、町への経済効果にも波及するものと考えております。 続きまして質問事項４の①の
温水利用型健康運動施設の運営方法等についてお答えいたします。
温水利用型健康運動施設は、町民の健康増進と福祉の向上はもとより、県内外からの訪問客への
健康関連サービスの提供施設として建設され、また
サンセットビーチの景観や
周辺商業施設との相乗効果が図られることから、各方面から期待されているところでございます。今まで一般的な公園施設の管理は公設・公営で運営されてきました。しかし当該施設の
管理運営方法については、ハードとソフトが一体となった総合的な
利用システムが確立される必要があります。そこで従来型より、民間企業の豊富なノウハウや経験を活かし、施設の収益性や利用率を上げるための経営を積極的に展開するためにも、民間業者の自由な発想を生かすことで、ほとんど考えられなかったサービスをも期待できるものと思っております。このようなことから当該施設の運営については、民間の委託ということを考えております。 ②の利用料金について、町民及び高齢者への優遇措置を考えているかとの質問でありますが、この施設の設置の目的は、町民や高齢者に対する福祉の向上と健康維持が大きな目的であります。その観点から利用料金については、町民の皆さんが利用しやすい仕組みを検討していきたいと考えております。さらに高齢者への優遇措置についても、同様に考えていきたいと思っております。一方、当該施設が健全に安定的に運営されていくためには、一定の収入も必要であることから、収支のバランスのとれた料金設定を研究していきたいと考えております。以上です。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） それでは順を追って質問をしていきたいと思います。 フィッシャリーナについてでございますが、住民説明会を５月１３日にやったと、そのときにどういった要望があって、どう対策されたかということについてありましたけれども、具体的に３月の定例会に示された案と現在の計画案とは、どのように相違があるのかないのか。あるとすれば、どういった緑地、あるいは開発用地、そういったものにどういった変化があるのか。そして今後、住民への説明会は予定しているのか。それは予定しているとすれば、いつごろなのかについてお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 フィッシャリーナの３月時点の計画と、今現在の計画はどのように変わったか。説明時点のときということであると考えておりますけれども、説明当時のものにつきましては、フォーラムに使った資料をもってやってきました。その中でもいろいろと推進委員会の中で検討を加えてやってきました。私たち推進委員会の中でも、いろんな検討の中での課題などもございました。そして住民説明会の中で言われたこと、それを検討課題にもなっておりましたので、意見として持ち帰り、そして検討しました。そして現在、住居地域となっている美浜高層棟があります住宅地、そことの隣接部分については、騒音等、そういったもののないようなものを考慮する必要があると、そして地域への有利性を図る必要もあるだろうということで、今回、緑地部分については、以前からありました。しかしそれに加えて公園的な位置づけのスペース空間を美浜地域の住宅地の併用ができる公園的位置づけで緑地を設けようということで、広場を設けることとしました。それから駐車場も美浜地域の監視的なことも含めて、駐車場で有料であるので、監視的なものができるということで、そこに駐車場も集約して、１か所にまとめたというような形となっております。あと全てのものについては、土地利用の関係での配置としております。その中でも騒音等の配慮もしながら、地域への配慮も含めて検討を加えてやっております。 それから住民説明会は、いつを予定しているかということでありますが、ほぼ土地利用等の計画がまとまりましたので、近日中にやっていきたいと、そのように考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） いま先、１０月に説明会をするということでありましたけれども、工事の着手、そういった時期には支障はないかどうか。そして現在、持っている計画案が十分地域住民と合意形成できるものと考えているのかどうか。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 工事の着手を１０月のはじめということで、工事との関連性はどうかということでありますが、それらについては問題はないと考えております。 それから今現在、考えているのが、合意形成が図られるのかということでありますけれども、私たちとして合意形成を図りたいというように考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 是非、私も議員として責任は感じているんです。説明してこなかったと、私たちにも説明する義務はあると思っていますから。特に住民と接した地域でございますから、住環境との環境を保全する立場から、やはり住民の声は必要だと考えておりますから、今後、いろんな形で数多く話をしていただきたいと思っております。 それで工事について海上からの交通も考えているということなんですが、陸上からはどのような車両が、どういった頻度が予想されるのか。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 陸上側からの工事車両のことでありますけれども、それについては現在、生コン等の運搬、そういったものが主になるだろうと思うんですけれども、実質的に私たちとしては住宅地を通ることのないような計画案での工事施工の考え方等を、いま考えて対応したいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） その住環境の保全のひとつに、道路の進入、ようするに美浜地域からの土日、あるいは夏休み等の進入が非常に身近に感じる問題として、この環境問題が取り上げられた一つだと思っております。 それと行政区の見直しによって、美浜Ⅰと美浜Ⅱが一つになりました。そういった意味から美浜１号線について、もし地元住民から要請があれば、その辺の見直しも十分考えていく必要があると思いますが、その件についてお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 既存の道路につきましては、今現在、交通的に管理はされている状況があります。道路管理という形でされております。ですから現状を踏まえながら、こういう問題、
フィッシャリーナ事業が出来上がることによって、そこへの交通網がどういう動きをしていくか。そういったことも含めて検討をして、地域住民の意見等を取り入れ、交通網の考え方、警察との連携、それから管理者としての考え方も含めて、地域住民との相談の上で、交通体系の在り方を考えたと考えております。それについては管理者は建設課になりますけれども、その辺は十分に地域住民の意見を踏まえて考えていきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 可能な限り、地域住民の声を反映して、財源のかん養という町の事業でございますから、是非、その際は地元の意見も最大限、可能な限り取り入れていただきたい。 次に移りたいと思います。
地域安全対策についてでありますが、先ほど、企画課長から説明がありました。先日お伺いしますと、かなり高額でありますし、またいろいろと予算措置についても検討するということであります。いずれに致しましても、安全対策に対して、かなりの関心、対策を講じていかなければりけないという認識は一致だと思いますから、是非、そういった公共駐車場、公園等についての安全対策について、今後とも、なお一層努力していただきたいと思います。 それから総務課長からお話がありました。新年度をめどに前向きに、公益性が高いということで、警察官の配置について、いま検討しているということでありますけれども、いま導入に当たって、いま問題点があれば、その点についてお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。警察官の派遣受入れにつきまして、特に現在、問題ということは発生は致しておりません。ただ派遣受入れということになりますと、本町の職員としての採用ということでの受入れということになります。そういうことになりますと職員の定数の関係、それから人件費等も発生をして参ります。そういったことを含めて、今後、前向きに検討して参るわけですけれども、そういう細かい部分での擦り合わせが今後発生をしてくるということで、特に問題としての発生はございません。以上です。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 私はこの問題については、東京都市の問題、そして石垣市の問題、そして１６年度の概算要求をみて、その特徴として、やはり防犯面に多く予算要求がされているという問題から、今の自治大臣も、やはりこれまで水と防犯はただだといったものに、やはり金をかけていかなくてはいけないというような就任のあいさつをしております。いま新年度に向けて前向きに擦り合わせをしているということですけれども、これまで何回ほど、関係機関との協議はなされているんでしょうか。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 これまでの事務レベルでの協議というのは、２回ほどでございます。町と致しましても、警察との人事交流につきましては、先ほども答弁をしましたけれども、長期的な視点に立って、町の今後の発展を見通した上で、長期的な視点に立って、安全安心な町づくりのために、最も効果的な手段であるのではというような考え方に立っております。以上です。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 先ほどの答弁で擦り合わせをしていると、何ら問題点はいまのところ発生していないということですから、これは新年度の実施に向けて作業を進めていると、このように理解をしてよろしいでしょうか。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 先ほども答弁を致しましたけれども、前向きに検討をしているということでございます。決定をしているということではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 前向きに検討しているということですので、その言葉の意味というものは、また私も前向きに受け入れたいと思っております。 それでは次の大型ホテルについてでありますが、この誘致に当たりまして、平成１１年は集客数が１５万人ということであったけれども、現在は２５万人と、１０万人程度増が見込まれるようでありますけれども、町長もその際、やはり雇用が一番大事だということをおっしゃっておりますし、またその契約議決が平成１１年８月３１日でございます。そして８月３０日には青年議会が開かれております。その際にも、青年議会の中で、このホテルについて、町民の声を誘致した企業に町民を優先して雇用してほしいということでありますけれども、町長もそのとき前向きな答弁をされております。具体的にこのホテルが開業して、何名程度の雇用があって、町内からどれぐらいの雇用ができればいいかと考えているのか。その点についてお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 ホテルの方から聞き取りをした結果を報告したいと思いますけれども、まずホテルスタッフの方で５０名程度を現在予定していると、それからそれに伴いまして、ホテルでありますので、清掃の方の、これは委託と考えているようですが、８０名ほど考えていると、それからエステとか、お店の従業員、そういったものに７、８名程度予定しているということで、計で１３８名ほど考えているということであります。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 先ほどの答弁でも、やはり地元を優先していくということで、いろいろな協議の中で、そういった話をされているということはお聞きを致しました。そこで例えば具体的に地元の高校、例えば北谷高校から、あるいは恒常的に何名採用するとか、あるいは地元にはタクシー業界も数社ありますから、そういった地元優先をしていくというようなことについて、何か協定か、あるいは文書で交わすということは考えているんでしょうか。
○
與儀朝祺議長 神山正勝
建設経済部長。
◎神山正勝
建設経済部長 ただいま北谷高校から具体的に何名ぐらいの予定なのか。そして地場産業等々についての雇用、そういうことについて文書で交わす計画はあるかということでございますが、ホテル側も当然、企業でございますので、その採用に当たっては選定、人選は、その企業の経営理念にあった方、そして本当に真摯にその企業の要請に応えられるかと、これを採用していくというのがまず第一にホテル側の基本方針としてございます。 しかしながらいまホテル側の話としましては、地域の優位性が十分生かされる。そして地域特産を扱う業種、ホテル利用者に対し、利便性を提供できる業者、このことについては非常に前向きに考えていきたいと、地域の地元業者を優先をしていきたいと、こういう方針をもっております。そういうことでございますので、何名雇用するとか、どの業者を町からやるとかということの協定を結ぶということについては、現在のところ、想定はしておりませんけれども、しかしながらいま先申し上げましたように、地元を優先していくと、こういうことについての確認はされております。 それからこれと関連しますけれども、高校の新卒者を採用するにしても、北谷高校からというふうな限定することについては、これは非常に厳しいものがあると思います。ただ先ほど言いましたような、そういう一つの基準にのっとって、それだけやる気のある高校生、卒業生と、そういうことにつきましては地元の雇用というものを前提に検討していきますよと、こういう方針が出されておりますので、ホテル側の基本的な考え方が出ておりますので、これから卒業される新卒者の方々も、本当に将来、社会的に一生懸命頑張っていただいて、そのホテルに採用されるように、また新卒者の方々もそれなりの努力をしていただきたいと、企業及び役場はその門戸、それを受け入れる準備、その受皿は基本的な方向性としてつくってあるということでございます。以上です。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 地元優先は強く働きかけているということであります。参考までに先島の大型リゾートホテルでは、地域と地域の農産物の搬入について、誘致に当たって、そういう取り交わしもありますので、参考までに提示をしておきたいと思います。 それで片一方で、ホテル側にはお願いしていることの中で、反対側で供給する部分については、どういった指導をしているのか。あるいは商工会を通じて、農産物、あるいは漁業、あるいは交通、そういった面について、これまで商工会等を通じて、ホテルに関連する受注の在り方、あるいは受注の意欲性について、どのようにされているんでしょうか。
○
與儀朝祺議長 神山正勝
建設経済部長。
◎神山正勝
建設経済部長 ホテル側に対して雇用とか、地場産業、それについての配慮、これはいま先申し上げたとおりです。逆に今度は地元側として、どういった形のものを町として、あるいは地元として体制を整えなければいけないかということでございますが、これは私どもが最重点に考えておりますのはホスピタリティー、町内のホスピタリティーの醸成、このことについては町長も町をきれいにしよう。花いっぱい運動で、来るお客さんが気持ちよく来て、北谷町は良かったというイメージを与えるための施策を展開していこうと、こういうことをしておりますので、私どもとしてはそのホスピタリティー、このことについては町内及び商工会辺り、関連企業辺りにも、これからも積極的に取り組んでいくべきものだと思っております。 もう一つ、やはり観光情報、いろんな町内の企業の方々がまとまりまして、情報発信をする。そしてホテルも一緒になりながら、情報発信をしていくと、そういうふうな連携のとれた仕組み、それをつくる必要があるのではないかということで、そのことも商工会辺りもいろいろ話をしております。それからあとは地場産業の育成の問題になりますけれども、このことについてはこれから具体的な話が出しだい、進めていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 是非、受入側と供給側についても指導をしていただきたいと、協力を仰いでいただきたいと思います。 それでこの大型ホテルができて、経済効果として、税収、固定資産税は７千万円程度ということの説明がありましたけれども、それ以外にどういった税収が、どれ程見込んでいるのかについてお尋ねいたします。
○
與儀朝祺議長 宮城百合子税務課長。
◎宮城百合子税務課長 大型ホテルが開業するに当たりまして、見込まれます税収なんですけれども、税目と致しましては、法人町民税、それから固定資産税が課税されて参ります。今回は法人町民税につきましてお話をしたいと思います。 次年度オープンになっていくわけなんですが、年度途中でございますので、２年目、１２月フル稼動をした場合の法人町民税の試算額なんですが、私どもとしましては、１千１００万円程度を試算しております。以上でございます。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） それで次は、いまはプラス効果でございましたけれども、ホテルが開業しますと、お客さんと、それから従業員の駐車場の問題が現状で十分なのか。その辺についてどう考えているのか。いまのホテル用地はジャスコの従業員の駐車場としての用地でありましたけれども、その後、従業員と来客数が見込まれた場合に、現状のとおりで駐車場は大丈夫なのか。我が町は駐車場が魅力だということを内外から聞いておりますので、その駐車場対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○
與儀朝祺議長 源河朝明助役。
◎源河朝明助役 駐車場の問題につきましては、
アメリカンビレッジの周辺域の企業につきましては、敷地の概ね４０パーセント程度、駐車場として利用するように、今日まで指導してきたところでございます。 それで町におきましては、公共の駐車場も１，５００名収容の台数をもった駐車場ございますけれども、ホテルについては、若干、公共駐車場から離れております。それで従来のホテルについては、都市型であれば、駐車場はあまりもたないということでございますが、当該地のホテルにつきましては、リゾートホテルということで、近年はレンタカー等の利用がだいぶ多くなっておりますので、駐車場もだいぶ必要かと思っておりますが、そういったお客さんに対応する駐車場につきましては、現在１８０台が収容できる駐車場を整備するということになっております。それで従業員の駐車場につきましては、当該地以外の、いわゆる
アメリカンビレッジ以外の場所において確保するよう、いま努力がなされております。またホテルとしましても自社駐車場及び公共の駐車場には、従業員を駐車場をさせないという方針でやっておりますので、御理解もいただきたいと思いますし、我々としましても、他への駐車場の確保につきましては協力をしていきたいというふうに考えています。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 美浜の魅力というのは、やはり無料の駐車場ということでございますし、その駐車場の分担金条例においても、審議に当たっても従業員はそこに止めさせないと、モラルで絶対止めさせないということでお話がありましたけれども、しかし現状というのは、そういったことではございませんので、是非、ホテルの開業によって、もう一度、その件について検討をしていただきたいと、このように思います。次にいきます。 次は
温水型健康運動施設についてであります。その運動施設のこれまでどれだけ経費をかけて、これをどのような形で委託するのか。具体的にお尋ねをいたします。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 現在の運動施設にかかった経費ということでありますけれども、当初、予定していた５億４千万円、現在、いろいろ発注したもの等々を含めまして、現在のところ５億２千９４０万円というふうな形で、この運動施設に対して投資されております。ボーリング工事は別途ですので、これから１億８０万円は別途の形になると思います。おおよそ５億２千９００万円程度のものを、今後は使用料、行政財政使用料の条例に則りまして、これを返還していくというふうな形で、町の行政財政の使用料条例に基づきまして、現存の価格、あるいは既存の施設の増改築に投下した費用、こういったものを算定基礎にして、これをもって使用料としていきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 私は具体的にというのは、幾らかかったからだいたい幾らで、何年計画で償還を考えているのか。そして利用客はだいたいどのように考えて、料金の基礎的なものは、だいたいどういうふうにして考えているのかということについて。いわゆる住民と町民とそうでない方、そして高齢者については、やはり優遇措置を講じていくというふうな話がございましたけれども、その件について現在も変わりはないかどうか。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 いくらかかったかということでしたけれども、先ほど説明した形で、それだけの金額、建設に要した費用が４億円ちょっと、それからボーリングに要したのが１億円というふうな感じになると思いますけれども、そういった費用については、先ほど説明しましたように、行政財産の使用料条例をもって充てると、そして概ね、その期限として１５年程度、それぐらいになるのではないかというふうに考えております。１５年程度で、年間当たり約３千万円、いま細かいところは出していませんけれども、だいたい約３千万円程度ではないかというふうに考えております。 利用料金についてですけれども、この利用料金については、近隣市町村の利用料金、そういったふうなものもありますけれども、現実に企業のシステム収支のバランス等も考えていきながら、この料金というものも考えていきたいと、高齢者の優遇措置等については、これは福祉の大きな目的もある施設でありますから、高齢者福祉についても大いに検討はしていきたいというふうに考えています。 １日３５０名ですから、１２３，０００名ぐらいを予定しております。以上です。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 是非、他の市町村にもサウナとかございますけれども、町民と高齢者と優遇措置はだいぶ図られておりますので、その目的の一つにも、こういったものは十分ありますから、是非、その辺については優遇措置をとっていただきたいと思います。 最後になりますが、ホテルの開業に伴って、
サンセットビーチ近辺の工事、改装、そういったことが今後予定されているようでございますけれども、そういった場合においても、ビーチと一体的に町民の利用、あるいは従来の利用客に何ら支障のないような利活用方法ができるのか。最後にお尋ねしておきます。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 確かにいま温水利用型の運動施設の建築工事、あるいは電気工事、空調設備、いろんな工事が出てくるところであります。こういったものにつきましても、今後、業者間の連携も強めながら、いろいろ工程会議等も開きながら、駐車場等について、またある一定枠の駐車場も設けながら、そこで町民の利用には差し支えないようにやっていきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） ちょっと私が言っている質問の趣旨と違います。周辺の環境整備を予定しておりますよね。そういった場合について、今までの利用に何ら影響のないような周辺環境を整備するのか。整備することによって従来どおり、町民、あるいは従来の利用者に支障がないかと、こういう質問でございます。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 今の質問でございますが、このことにつきましても、先ほど、話しましたように、これは大型ホテルが独占するようなビーチの利用形態になるということは絶対ありませんし、現在もそういった中で自由にこれが使えるように、どこからでも入れるような形、バリアフリー的な利用ができるようにということで、設計の方でも詰めております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 過去のリゾート地においては、地域住民と利用客と区分するというようなことが発生して、いろいろと物議を醸した事例もありますから、是非、そのことがないように、年間７７０万人程度を北谷町に予定しているようでございますから、是非、財政の厳しい折り、財源のかん養と、町の活性化という立場からも、是非、頑張っていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時１４分）
△再開（１１時２５分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 一般質問を行います。私の一般質問は２点であります。一つは子供たちが健全で過ごせる環境づくりのため、２番目に桃原公園・多目的広場への東屋設置についての２点であります。 まずはじめに、子供たちが健全で過ごせる環境づくりのためにであります。去る６月２８日、本町で発生した中学生殺害死体遺棄事件は、北谷町の町民をはじめ、多くの人々に強い衝撃を与えました。あたら若い命をいたずらに失ってしまうという青少年同士のこのような事件が発生したことは、心痛極まりなく、誠に残念なことであります。ここに亡くなられた座喜味勉君の御冥福を祈り、御家族へのお悔やみを申し上げるものでございます。 さて、私たちは事件発生以来、事件の真相を見極め、このような痛ましい事件が二度と発生しないために何をすべきか。町民一人一人が苦心してこられたところであります。本町議会におきましても、７月１１日の臨時会において、このような事件が二度と起こさないために、教育委員会の指導の下、家庭、学校、地域、そして行政が一丸となって取り組むべきものと、全会一致で決議し、町内外へアピールしたところであります。 社会環境が複雑多様化する中、子供たちの生活の場である家庭や学校、そして地域の生活環境も変容して参りました。すべての子供たちが、健全で夢と希望と自信が持てる教育環境づくりは、全世界の不変のテーマであります。我が北谷町におきましても、全町民が一体となって、知恵を出し合い、一人一人が行動していかなければなりません。子供たちの健全育成に関して考えるということは、子供たちの生活全般にかかわることであり、配慮すべき要素は多々あると思いますが、ここでは子供たちの最も身近で基本的な環境である家庭、学校、地域における子供たちの生活や教育について考え、当局の役割と施策についてお伺いをしていきたいと思います。 一つ、家庭は子供の生活環境の基盤であり、人間形成の要であります。心の豊かさを求め、愛情と信頼とを培う家庭教育こそ、教育の基本でなければなりません。家庭教育に関し、行政の支援を強化する必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 ２番目、学校は子供たちにとって、学習の場であると同時に、生活の場でもあります。学校において基礎学力の向上を図ることは言うまでもありませんが、子供たちが充実した学校生活を送るために、スポーツや文化活動等、総合的に幅広い選択肢を多く設けることが求められていると思いますが、教育長の御所見を伺います。 地域社会は、子供たちが日ごろの生活を通して、人と人との関わりと年下の子、あるいは大人との関わりの中から、社会性を習得するための学習の場でもあります。行政当局には地域が持つ、これらの機能を更に高めるための適切な支援が望まれていると思いますが、地域の教育力向上のための支援策について、教育長の御所見を伺います。 ４番目に、家庭、学校、地域がそれぞれの果たすべき役割が能率的に機能できるために、これらの対策を総合的に組み込んだ生涯学習支援体制の早期の立ち上げが求められていると思いますが、教育長の御所見を伺います。 そして生涯学習が総合行政という見地から、町長部局が教育委員会と連動して、町民一人一人が各種団体の協力を求め、生涯学習支援体制の確立をし、推進していくことが求められていると思いますが、町長の御所見を伺います。 大きく２番目であります。桃原公園・多目的広場への東屋設置についてであります。桃原公園は地域住民の健康増進の場、あるいは憩いの場、更に自治会や保育園等の催し物等の会場として、その活用状況は実に多種多様であります。このように桃原公園は供用開始以来、多くの地域住民に親しまれ、大変喜ばれております。これは町当局が地域における公園の果たす役割を深く理解され、公園整備に積極的に取り組んでこられた成果によるものと理解し、感謝を申し上げる次第であります。 さて、桃原公園はほぼ充実した管理の下に、地域住民の多様な活用がなされているところでありますが、現在、ゲートボール等に使用されている多目的広場に、日除けのできる休憩所を設置してほしいという地域住民の要望があります。現在の状況はゲートボールを楽しむ老人クラブの皆さんが骨組みテントを自費で設置して、仮設の休憩所にしておられるところでありますが、骨組みテントは雨さらしの中、長年使用しておりますと、徐々にサビがつき、いよいよ耐用できなくなっております。更に台風接近の折りは、老人クラブの皆さんがその都度、テントを撤去して対策をとってきて、今日に至っております。特に夏の強い陽射しの中で、一人一人の健康を守るためには、どうしても屋根付きの休憩所は必要なものであることを御理解いただきたいと思うわけであります。 つきましてはこの際に、桃原公園・多目的広場にしっかりした休憩のできる東屋を設置していただきますよう要望いたします。町長の御所見を伺います。以上であります。
○
與儀朝祺議長 順次、答弁を求めます。 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 亀谷議員の御質問にお答えしたいと思います。大きな項目の１番目がございますが、その中で４番目に家庭、学校、地域がそれぞれの果たすべき役割が効率的に機能できるために、これらの対策を総合的に取り組んだ生涯学習推進体制の早期の立ち上げが求められていると思うがと、その中で教育長にもございます。そしてまた生涯学習ということで、総合行政という見地から町長の所見が求められております。その方について答弁を致したいと思います。 生涯学習は各教育をはじめ、研修、訓練、文化、スポーツ、趣味、
レクリェーションなど、多岐にわたり、活動の場も公共施設のみならず、民間施設や家庭と広範囲であり、生活の中のあらゆる活動が学習機会であると言われております。 それらを踏まえ、町民一人一人が時代の変化に主体的に対応しつつ、経済的にも精神的にも豊かに生きていける、あらゆる学習機会の場を提供するとともに、あらゆる年代層に対応できる系統的な生涯学習システムを構築する必要があります。 近年、町民の
学習需要の多様化及び著しく増加する利用者へ対応するために、いよいよ来年６月に生涯学習支援センターが供用開始する運びとなっております。 特にその運営につきましては、学習機会を提供するあらゆる機関とのネットワークを構築して、生涯学習情報データベースや指導者の要請等を展開することとしておりますが、新たな時代の変化に対応した地域づくりには、豊かで様々な人々の触れ合いと心の絆を一層強めることで、その展望が切り開かれるものであります。生涯学習社会に関する施策を総合的に推進するためには、ボランティアをはじめ、全町民及び関係機関、団体の協力が不可欠であり、教育委員会との連携により、生涯学習推進体制の立ち上げを検討していくことと致しております。 ２番目の桃原公園につきましては、担当の課長から答弁をさせます。私からは以上であります。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 質問事項２番の桃原公園・多目的広場に東屋設置を早急にという質問についてお答えいたします。 桃原公園をはじめ、公園の緑や空間は、人々の日常生活にゆとりと潤いを与え、私たちの心を癒します。公園の緑地を利用して、スポーツやゲームを楽しむことは、日ごろの健康増進として、またストレスの解消やお互いの交流にも役立つ等非常に多岐にわたる有効な手段と考えております。更に公園は地域の人々に愛され、多目的に活用されることは、公園の目的とも合致しており、町としても、そのように活用されるよう推進していきたいと考えております。 ゲートボールは老人クラブにとって、大きな活動の一つであります。決められた面積のスペースを工夫凝らし、そしてできる限り、多くの人と共有してゲームを楽しむことによって、地域コミュニティーが深まり、お互いの連携がとれるものと考えております。このような運動の中で、お互いが休憩したり、交流を図るような施設として東屋が必要なことは十分に理解しております。 しかし本町においては、一人当たりの公園面積が国の基準を超えて整備がなされているため、補助事業での整備には厳しい状況があります。更に他の公園に対する地域からの要望も増すばかりであり、いますぐ単独事業としての整備には厳しいものがあるということを御理解いただきたいと思っております。また公園施設内の施設の設置については、条例等に基づき、その施設が限られた方々の専用にならないこと。その管理が十分行き届くこと等について、利用者の理解と協力の下にルールを確立していく必要があると考えており、今後、このような課題も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 亀谷議員の質問にお答えいたします。質問事項の１番目、子供たちが健全で過ごせる環境づくりのための１点目、家庭教育に関し、行政の支援を強化する必要があると思うがとの御質問にお答えいたします。 家庭は家族の憩いの場であり、人間形成の基礎を培う大切な場であります。望ましい生活習慣の確立をするため、親子が共同体験する機会の提供に努める必要がございます。文部科学省の調査によりますと「あなたの家族にもっと望むことがあるか」と子供たちに聞いたところ、どの年代の子供でも一番多かった答えは、「家族のみんなが楽しく過ごす」ということであったとのことであります。 そんな当たり前のことを子供たちが願わざるを得ない現実を親、そして行政も真剣に受け止める必要があると思います。 近年、核家族化し、しかも両親とも働きに出て、家を空けることが多くなっております。家族同士のコミュニケーション不足となり、親も注意できない人間関係が子供の非行へとつながっていくものと推察をされます。そのことからも家族団らんは必要不可欠であると考えます。 教育委員会と致しましては、家庭教育事業の一環である家族団らんのきっかけになるような諸々の事業を展開しております。 親子名画鑑賞会、青少年団体交流スポーツ大会、親子を対象とした講座及びスポーツ
レクリェーション等があります。これらの事業に参加したことにより、親子共通の話題が生まれ、家族団らんにつながり、家族の連帯感、信頼感が生まれ、引いては非行防止につながるものと考えます。 子は親を見て育つと言われており、親の教育力も必要と考えておりますが、そのことから社会教育団体では、特に家庭内において、子供と接することが多いＰＴＡ、婦人連合会の子供に対する教育力が重要であると考えており、それぞれの組織が青少年の育成に力を入れていることから、ＰＴＡ、婦人会と連携しつつ、他の社会教育団体の協力も得ながら、青少年の健全育成を図っていきたいと考えております。 よその子も我が子も、皆、一つの家族のように、声を掛け合い、お互いに励まし合って、明るい地域社会をつくっていけるような北谷町を目指していきたいと考えております。 次に質問要旨の２点目、スポーツや文化活動等、総合的に幅広い選択肢を設けることが求められると思うが、との質問にお答えします。学校教育は児童生徒が健やかな成長と人格の形成を図る重要な教育機関であります。とりわけ、義務教育におきましては、基礎学力と文化やスポーツを通して、健全な心身を培い、人材を育成する重要な教育機関でございます。 こうした視点から小中学校では、普通教育以外に放課後で野球やバスケットボールなどのスポーツ活動や児童会、生徒会による校内美化活動及び校内放送などの文化活動にも取り組んでおります。 このような活動を通して、町内小学校の金管バンドが県内コンクールで優勝したり、中学校では各種競技大会で好成績を上げたり、中頭地区陸上競技大会では優勝するなど、町内小中学校の児童生徒の目覚ましい活躍があります。 更に小学校では毎年２月に開催しております学芸会や各年度で実施しております中学校の文化祭では、郷土の芸能を披露したり、素晴らしい文化面の行事に取り組んでおります。 今後とも学校における児童生徒のスポーツや文化活動の充実発展を図るために、各学校と連携をしていきたいと考えております。 次に質問要旨の３点目、地域の教育力向上のための支援策等についての所見についてお答えいたします。 戦後、我が国は、豊かで自由な社会をつくり出し、国民はそれを享受して参りました。しかしその一方で物質的豊かさ、自己中心的な考えや享楽的な風潮が社会に広がり、社会全体の規範意識が低下してきたことも否定できないことであると言われております。 子供は社会を写す鏡と言いますが、大人自身の生き方と、その大人がつくり出す社会の在り方が子供の心に歪みを与え、今日の青少年を巡る深刻な問題が生まれていると考えられます。 また核家族化、地域の人間関係の希薄化現象は、地域が子供たちを育てていくことに少なからず、難しくさせているものと考えられます。 子供は地域の宝であり、財産でありますので、地域に住む大人が子供たちに声をかけやすくすることがまず地域の教育力向上の一歩と考えます。 教育委員会の取り組みと致しましては、地域の教育力向上のための支援策として、ＰＴＡ、子供会、婦人会、青年会、学力向上推進協議会の各支部等への支援などがございます。 これらの団体はそれぞれのやり方で子供たちを教育していく力のある団体であり、今後とも団体を支援するとともに、一丸となって地域の子供たちを育てていかなければならないと考えます。 教育委員会では地区公民館に対する補助メニューとして、地域の特性を生かした公民館事業を各公民館が開催していくことを補助するものとして、平成９年度から公民館モデル補助事業を支援してきました。 モデル事業が取り組まれた地区館の例としまして、盆踊りや芸能発表会が屋外で行われており、講座で生まれた子供エイサーも祭りへ参加し、祭り等を盛り上げていくことが報告されております。多くの子供たちが参加することにより、親、祖父母等の参加が増え、世代間交流も促進をされ、地域が活性化されております。 地域の大人が子供たちの接点ができたことにより、今後、子供たちへの声かけができるように、非行防止につながっていくものと期待しております。 子供たちは地域の宝であることから、今後とも地域の教育力向上のために、諸々の支援及び支援策を考えていきたいと思っております。 最後に４点目の生涯学習推進体制の早期の立ち上げが求められていると思うが、教育長の所見を伺いますについてお答えします。 生涯学習の領域は多岐にわたるため、生涯学習振興を所管する部署は学校教育、社会教育、文化振興、体育振興の４分野の企画調整権限を持つことが望ましく、長期的には保健部門や福祉部門との連携、調整機能も必要になっていきます。 学習活動の機会は、既に多くの部署から提供されており、各種施策に生涯学習の光を当てる取り組みも全庁的に推進していく必要がございます。例えば生きがいづくりとしての学習活動は、住民福祉部で展開されている高齢者保健及び高齢者福祉、介護保険との連携が大切であることなどがあり、本町の生涯学習を推進していくためには、核となる生涯学習推進体制が必要と考えられており、立ち上げにつきましては引き続き検討を加えながら進めて取り組みを進めて参りたいと思っております。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 一通り答えをいただいたわけであります。１番目の町長のお答えにもありました。教育長からもお話がありました。生涯学習推進体制の確立については、確立を推進していく方向で検討していくと、是非ともそういう必要性に応えていきたいというようなお話であったと思います。そこでいま教育長は、各部署の企画調整の権限が必要だというふうなこともお話しなさっておりましたけれども、こういうふうに具体的に話が、設定して計画が進められているのかどうか。お伺いしたいと思います。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 生涯学習につきましては、これまでも社会教育課の方でいろんな事務段階を進めてきております。調査をしながら、生涯学習の在り方について、ひとつのたたき台をつくり、それをこれから町全体の問題として各部署との調整をこれから進めていくわけなんですが、そういった一つのたたき台として、生涯学習に対する組織の在り方については、これまでも進めてきておりますが、それを具現化をしていく形として、これから整えていきたいということになっております。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 私は同じ地域の教育力向上について、以前にも一般質問で取り上げさせてもらったことがあります。 平成１１年、私が議員になった直後でありますけれども、まず第一番目に、地域の活性化、特に子供たちの教育にかかる活性化というものが必要だということを訴えて参りました。その折りも町当局としても非常に必要性は痛感していると、これからその具体性について検討をしていきたいというふうなことが答弁されたと思います。これが平成１１年であります。 具現化については、これからやっていくというふうな、全く同じような答弁ではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、是非とも生涯学習推進体制の確立は避けて通れない。私たちは子供たちに町民挙げて、この対策をしなければならないというふうに誓ったわけでありますから、是非ともこれを取り組んでいただきたいと思います。 私は北谷町民、そして特に各種団体、あるいは先ほどＰＴＡと、いろんな団体を挙げられましたけれども、そういう団体は子供たちの将来のために、子供たちの健全育成のために、何ができるかということを待っていると思います。自分たちが町の総合的な役割の中で、自分たちがどういう役割を果たすべきかというようなことを町当局に求めている。それを指導する。あるいは総合的にプロデュースする。そこに各種団体のいろんな人たちの力が備わって、全体の北谷町の青少年健全育成の力になっていくというふうな構造がそこにできると思います。 したがって是非とも、この生涯学習推進体制、幸い、来年６月には生涯学習支援センターも供用開始されるわけでありますから、是非ともそれまでには何らかの形を見せていただきたいというふうに思います。その辺について教育長の御所見を伺います。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 お答えします。生涯学習につきましては、先ほども申し上げましたように、これは一部の部署でできるものではございませんで、町全体でそれを取り組む必要がございます。これは事務段階だけではなくて、組織的な取り組みも必要になってきます。そういう意味からも先ほどから話がありますように、生涯学習支援センター、そういった施設を活用しながら、その中では活用できる部署がございますので、そういったものを活用しながら、子供たちに夢のある北谷町を是非担っていただくためにも、そういった生涯学習の充実を図っていきたいというふうに考えています。 特にこれまで１１年から今日まで、どういったことができたかということですけれども、例えば生涯学習の面からしますと、公民館を活用した取り組み講座などが推進されてきました。いま子供たちに対する文化面からしますと、ウチナー口の講座をやって、丘の一本松の公演をしたり、本当に地域に根差した生涯学習を推進しようということで、毎年、そういった生涯学習祭りなども提案しながら、多くの町民に生涯学習というものを理解していただこうということで取り組んでおります。これは生涯学習というのは、文化面含めてスポーツ、あらゆる面でそれを一つの一体とした形としてつくり上げていくものだというふうに思っております。 ひとつひとつ考えてみますと、大きなこれからの取り組みの中でも、例のインディアン・オーク号の物語だとか、そういった多くの方々が子供たちが参加できる。そういったものをつくっていこうと、そしていろんな講座を設けることによって、子供たちの参加を促していく。町民の参加を促していくと、そういったことを生涯学習の位置づけとして、これから取り組んでいきたい。特に生涯学習というのは、幅広い事業でございますので、先ほど申し上げましたように、社会教育課や教育委員会だけでできるものではございませんので、町長部局と連携を図りながら、町民の健康福祉増進に努めていきたいと思っています。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 一つの課でできるものではないので、総合的に検討していきたいということであります。私は早速、各課の連携を図る、その取り組みをしていただきたいと、そこから進めていただきたいというふうに思います。そしてこれからの進め方に期待を申し上げておきます。 次に家庭教育についての支援についてでありますけれども、やはり子供たちの家庭教育というのはしつけ、そういうものは家庭で行うというのが大原則であると思います。しかしそこに行政とか、地域とか、あるいは他の人たちが入り込むというのは非常に難しいところでありますけれども、しかし実際に、ある御家庭にあっては、援助、あるいは支援、あるいは助けを求めている家庭があるということも事実だと思います。そういうところにどのように支援していくか。難しいところでありますけれども、ここは教育委員会、教育長を先頭にして、勇気をもって指導に当たっていただきたいというふうに思います。そして具体的に教育委員会でやっている、先ほど、教育長からお話がありましたけれども、社会教育等で家庭教育に関する事業というものは、実際にはどういうものがありますか。
○
與儀朝祺議長 幸地 清社会教育課長。
◎幸地清社会教育課長 親子、少年に関する、親子名画鑑賞会、青少年スポーツ交流集会とか、親子を対象とした講座ということがございましたけれども、親子ライフセービング講座、親子シュノーケリングスクール、星空教室、親子自然観察会、わくわく科学実験講座、それと子供英会話教室の講座等がございました。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 社会教育課はたくさんの行事をなさっているということでありますけれども、一方で学校教育においては、学校と家庭の連携と、その中から子供たちの育成を図っていくというような観点から学校教育ではどういう事業をなされておりますか。
○
與儀朝祺議長 冨底正得
学校教育課長。
◎冨底正得
学校教育課長 お答えいたします。昨年度から完全学校週５日制がスタートしまして、いわゆる学校の教育内容が随分減って参りました。教育内容と申しますと、教科の国語、算数、音楽、理科などの教科の分野、それから道徳、特別活動、総合的な学習、それに学校行事という分離されるわけですけれども、亀谷議員の御質問の内容の大事なポイントは、特に学力もそうでありますけれども、スポーツや文化活動についての御質問がありましたけれども、土曜日がなくなって週５日制、それから昨年度から教育課程の小学校、中学校とも７０時間の授業時数の減少というものの中において、スポーツや文化活動をどのように図っていくかということの難しさが、いま現場であります。 従いまして、教科は教科なりのそれのねらいや内容もありますけれども、特にこれから部活動、それから学校行事の取り組みの内容を工夫して改善していく必要があるだろうと考えております。とりわけ学校行事の中においては、小学校の学芸会、それから中学校の文化祭、それから運動会、こういった文化やスポーツに関する学校行事については、特にＰＴＡ、それから保護者とつながりを持てる領域でありますので、この点から小学校、中学校の創造性ある教育活動を学校とも協議しながら進めていきたいと思います。この点でいまおっしゃった御質問の考えているところでございます。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 私はいま御質問申し上げましたのは、学校教育において家庭と連携して、子供たちの健全育成を図っていくことに、どういう授業があるかというふうなお話を申し上げましたけれども、広く御答弁をいただきました。 まず学校の授業におきましても、家庭と学校との対話というものは非常に重要ではないかというふうに思います。学校と家庭との対話、そういう中から子供たちの姿が見えてくる。そしてその対応ができてくるというようなことも重要ではないのかと思います。その点に焦点を当ててお願いします。
○
與儀朝祺議長 冨底正得
学校教育課長。
◎冨底正得
学校教育課長 青少年の健全育成の立場から学校と家庭をどう連携することの具体的な事業があるかということについて、特に学校では校務分掌の中に生徒指導の担当、それからＰＴＡの中におきましては、生活指導関係の委員会等があります。そこで健全育成の立場からすると、こちらで生徒の問題行動や夜間外出等の問題について、こういう取り組みができると、それから授業参観等、それから講演会等では、実際に健全育成の立場から学校の実態を把握して、家庭との具体的な、どのような取り組みを図ればいいかということについての相談なども行っておりますし、そのあとの学校行事等の取り組み等に当たっても、特に週末等、それから祭日等、そういった件でのＰＴＡの役員等々含めての学校側とＰＴＡの相互連携、お話等の協議もなさっております。そういうことで特にとりわけ中心なのは、ＰＴＡと学校との健全育成は、生徒指導問題を中心に協議をしているわけでありますが、授業参観等も、これはそういう関連した分野であります。
○
與儀朝祺議長 １番
亀谷長久議員。
◆１番（
亀谷長久議員） 学校とＰＴＡが連携を密にして、子供たちの健全育成に貢献していくというようなことであります。やはり家庭と学校の対話というものが非常に重要になって参りますので、その点を特に念頭において指導に当たっていただきたいというふうに思います。 次に学校が子供たちの学習の場であると同時に生活の場であるというふうなことを私は申し上げましたけれども、その中で戦後よく言われました。詰め込み教育だけでは、子供は育たないよというようなこともありました。そういう中で潤いをもたすために、スポーツに専念します。そして文化活動、文化活動は前回の私の一般質問にも非常に少なかった。文化系であるのは吹奏楽部ぐらいしかないと、そういうことでこれは何を意味するか。子供たちの選択肢が少ないということです。子供たちはあれやりたい、これやりたいといっても吹奏楽部しかないと、私は運動が苦手だといった場合に選択肢がない。そういう子供たちもいるんです。そういう子供たちのためにも選択肢を広げて、子供たちに何かに熱中するものをつくってほしい。それが子供たちの居場所なんです。私はこういうことを考えてみました。子供たちが自分の意思で選択し、そして努力する。自らの行動に対して、自らの責任をとることになります。逆にその成果はその人の努力の成果として評価される。その人にとっては自信となり、かけがえのない誇りとなって、その人の心の中に蓄積されていきます。そしてその蓄積された山の大きさほどに応じて、自分を愛し、そして自分以外の人を愛することもできる心が育ってくるわけです。そのようなことを信じていただいて、子供たちに多くのスポーツ、文化活動を提供していただきたい。文化活動、スポーツ活動には子供たちにとって、これは子供に限らないと思いますけれども、そういう効果があるということを認識して、学校行事を改善していくと、工夫していくということに止どまらず、大きな選択肢を子供たちに与えていただきたいというふうに思います。 地域の東屋の設置でございますけれども、具体的にお願いします。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 東屋の設置ですけれども、これは多目的広場というふうな状況になっておりますものですから、ゲートボールのみならず、多目的にもいろいろと使えるような形のルールもつくって、そしてそういった中で東屋も設置していった方がいいのではないかというふうに考えております。以上です。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 これまで家庭支援についてどうだったかという質問がございましたけれども、一つ付け加えさせていただきますが、これにつきましては小学校に入学する前の幼稚園児対象、幼稚園以下の子供たちを対象にして、家庭支援教育なども実施をしてきました。これは特に小さい子供を持つ親が教育に対して不安を持つ部分もあるということから、そういった支援もしてきたところであります。 そして先ほど質問がありました文化活動の幅を広げて、選択肢を広げていただきたいということでございますけれども、学校行事につきましては学校長の責任でもって展開をしていくんですが、これまでも教育委員会としては、是非、沖縄の文化というものを子供たちに知らせていただきたいということを常に校長会の席でもお願いをしてきました。例えば学習発表会だとか、いろんな発表の場、そしていろんな行事の中にも子供たちを参加させていただきたい。そういうことで教育委員会としてもそれを常に提案してきましたけれども、いま一部ではそういったものが沖縄のエイサーがありますし、文化行事、例えば踊りだとか、子供サンシン教室などもやっておりますけれども、そういったものも学校で発表できるようになりつつあります。そういう意味からも是非、文化活動ができる環境づくりというものを、これからも押し進めていきたいというふうに思っています。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１２時１３分）
△再開（１３時３０分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） 一般質問の前に訂正箇所がありますので、よろしくお願いをいたします。 質問の３番目、幼稚園での学童保育を幼稚園での預かり保育に訂正をお願いいたします。あらかじめ教育委員会、民生課、事務局には伝えてありますので、よろしくお願いいたします。 それでは通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まずはじめに、文化芸術振興についてお尋ねをいたします。この文化芸術振興については、前回も一般質問をしたんですけれども、今回、ひとつにしぼって質問をしていきたいと思います。 先日、８月５日、文化芸術フォーラムが那覇市民会館で開催され、それには池坊保子文化科学政務次官、文化庁から木曽文化部長、そして沖縄から琉球音楽協会会長、知名定男さんらが参加されて、沖縄を文化芸術の大国に文化芸術基本法の活用法について、基調講演等がありました。 その内容を少し紹介をしてみますと、夢と希望を次の世代にも受け渡さなければならない。文化芸術基本法こそ、夢と希望を与えていく法律である。子供たちに本物の芸術に触れさせたいのです。子供たちは感動します。子供たちがたくさんの感動があったとします。これが積み重なって大人になったとき、挫折にあったとき、困難にあったとき、これを乗り越える力になっていく。長崎で悲しい事件が起きましたけれども、子供たちが感動の心をたくさんもったなら、そういう事件もなくなるのではないか。私たち自身も素晴らしい芸術に触れることができたら、障害者も高齢者も長寿できる社会をつくりたいとお話をされておられました。 また琉球音楽協会会長の知名定男さんは、戦後の沖縄はカンカラサンシンからはじまった。沖縄の戦後復興を早めたのは、こんなにも早く沖縄が立ち直れたのは、沖縄の島んちゅの心の中に唄ごころがあったからだ。苦しいときにも歌を忘れなかった。とお話をされておりました。本町においても悲しい事件のあとでもあります。本町の子供たちを激励し、夢と希望を感動の心を与えるためにも、県の文化芸術鑑賞機会事業を本町の中学校へも導入できないかについてお尋ねをいたします。 次に２番目に、町村合併問題についてお尋ねをいたします。昨年末から北谷町、嘉手納町、読谷村の合併効果を検討してきた３町村合併問題研究会から報告書が提出された。報告によると、人件費、物件費の１０年間における節減効果見込みが８１億１千２００万円に上ると試算、メリット、デメリットやシュミレーションが報告された。北谷町としても、少子・高齢化が進み、財政も逼迫する中での将来の町づくりの在り方について、合併問題も含めて、幅広い角度から検討をする機会が必要であると思います。 そこでお伺いをいたします。現時点での合併は、どう考えるか。町長の所見をお伺いいたします。 ②として、合併の主人公は、あくまで町民であると思うが、町民への説明会等も含めて、今後この合併問題をどのように扱っていくかについてお伺いいたします。 ③として、役場内に情報収集や町民にわかりやすい情報提供をする体制づくりが必要ではないかと思うが、その点についてもお伺いいたします。 次に３番目に、幼稚園での預かり保育についてお尋ねをいたします。実施をするとした場合、①として、実施の時期、保育料金の設定は幾らぐらいになるか。お尋ねをいたします。 ②として、夏休みや冬休み、また土曜日はどうなるのかについてお尋ねいたします。 ③として、実施の規模、だいたい何名ぐらいを予定しているのか。そして各学校単位でやっていくのかどうか。時間帯については何時ぐらいまでやるおつもりかについてお尋ねいたします。 ④として、学童保育園の皆さんは経営面で、幼稚園での預かり保育が実施されたとしたら、経営面でかなり影響があると思われますが、現在、西原町がやっている学童保育園を指定し、放課後児童健全育成事業として、補助することができないかについてお伺いいたします。 以上、３点について質問いたしました。よろしくお願いいたします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 仲地議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 １番目は教育委員会の方から答弁をいたしますが、２番目の町村合併についてであります。三つの項目に分けて御質問が提出されております。そういうことでまとめて答弁をしたいと思います。 北谷町、嘉手納町及び読谷村の３町村は、消防業務の広域化や現在検討されている火葬場建設など、共通の行政課題を広域行政で対応しておりますが、合併問題についても概ね３町村同程度の行政規模、共通の行政課題を抱えていることから、３町村枠組の事務レベルでの調査研究を行ってきました。 その報告書が去った８月１４日に３町村長に報告され、また９月９日には議員にも報告説明が行われたところであります。報告書の主な内容としては、合併した場合の財政推計や合併のメリット、デメリット、合併に伴う公共料金等の住民負担など、多岐にわたって分析推計され、求められております。 特に合併した場合の１０年間の行政コスト削減効果として、議員、三役、教育長、職員等の人件費や物件費等の削減により、およそ８１億円の合併効果が生じるとしております。更に合併市町村への財政特例措置として、国や県からの補助金交付や合併特例債により、１０年間で約３１０億円の財政措置が講じられることから、普通交付税の激変緩和措置が終了する平成３１年までの１５年間は、ある程度、財政運営は緩和されるものと考えております。また合併に伴う人材確保により、地方分権に伴い、国・県から委譲されてくる事務事業の増加や福祉専門分野などの強化にも対応しやすくなると考えております。 しかし、３町村合併総面積、約６４平方キロメートルの地勢は、嘉手納基地を挟んで南北に長く距離感があり、住民生活の一体感に欠けることが懸念され、地域振興計画や住民活動の効率の悪さ、都市部と農村部の格差によるまちづくり理念の相違、３町村の今後の財政力やインフラ整備等の財政需要の問題など、長期的な見通しにより、熟考すべき事項も少なくありません。 そのためこの件に関しては、近日中に３首長の集まりをもち、合併の是非を検討するとともに、その結果を踏まえて、町議会議員の皆様との共通認識を図りながら、まず行政と議会が十分に議論を深めていくことが重要であると考えております。また、町民への合併した場合、また合併しなかった場合の北谷町の状況、あるいは住民サービスの影響など、情報提供については分かりやすく情報公開を行い、情報を共有化し、町民の積極的な参加を促す必要があると考えております。 合併の情報提供をする体制づくりということに関しては、合併するとした場合は３町村共同での推進体制での取り組みになると思います。新たに事務局体制を整え、機関誌の発行やシンポジウム、住民説明会、懇談会等の開催など、合併に向け、住民の意向が醸成されるよう、いろいろな取り組みが必要であります。 一方、合併しないとした場合には、国からの補助金や交付財源等が削減され、厳しい緊縮財政での行政運営を余儀なくされることになります。そのため行政、議会ともどもに、大幅な行財政改革を断行し、歳出経費の削減をした上で、町民に現行の行政サービスを提供することが可能かどうかも情報公開し、理解を求める必要があると考えております。 以上、町村合併についての答弁と致したいと思います。残りは担当の部署から答弁させます。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 仲地議員の質問にお答えいたします。質問事項の１番目、文化、芸術振興につきましては、後ほど、教育次長の方から答弁させていただきますので、私は質問事項の３番目、幼稚園での預かり保育の実施についての質問に答えていきたいと思っています。 質問のことにつきましては、幼稚園で実施を予定しております預かり保育に関することについて答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 教育委員会では、今年の８月に北谷町幼児教育振興計画を教育委員会議で決定を致しております。預かり保育については、平成１６年度から１か年の試行期間として、４園で実施を予定をし、平成１７年度から本格的な実施を現在検討しているところです。 御質問の１点目、実施の時期、保育料金の設定についてということでございますけれども、この実施時期につきましては、先ほど申し上げましたように、平成１６年度から試行していきたいということでございます。そして預かり保育につきましては、希望する園児に対しては午後の保育を考えていこうということでの内容になっております。保育料につきましては、現在、県内で実施をしております他の幼稚園の資料も参考にしながら、料金設定をし、徴収していきたいと考えております。 ②の夏休み、土曜日はどうなるかという御質問につきましては、夏休みの実施の方向で現在検討しております。しかし土曜日の実施につきましては平成１４年度から始まっております学校週５日制の趣旨に基づきまして、休みにしたいと思います。 ③の実施の規模と時間帯についてでございますが、各園定員２５名を予定しておりまして、時間帯につきましては通常の終園時間以降、１７時３０分までを考えております。 ④につきましては、指導員の身分や幼稚園の職員の関わり方はどうなるかということですが、これは預かり保育ですので、指導員という位置づけではなくて、幼稚園の教諭というとらえ方をしていただければ幸いかと思いますが、預かり保育を担当する身分や幼稚園職員との関わり方については、預かり保育終了時間の問題等もございまして、例えば時差出勤をするとか、いろいろ方法がございますので、そういったものを今後検討していきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 伊禮喜正教育次長。
◎伊禮喜正教育次長 仲地議員の第１点目の文化、芸術振興についてお答えいたします。 県の文化庁芸術鑑賞機会提供事業、いわゆる文化庁提供事業には、本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業の二つの事業があります。 一つ目の本物の舞台芸術体験事業はオーケストラ、合唱、音楽劇、児童劇、演劇、ミュージカル、文楽等の優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導、ワークショップやこれらの団体等との共演に参加し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子供たちに芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養う目的に、学校や公立文化施設等で公演が実施されております。学校公演の特徴としまして、文化庁の直接実施するもので、学校の体育館での開催を原則とし、公演の約２か月前に共演に伴う、実演指導及び鑑賞指導を行い、公演当日開催校児童生徒との共演を行うものであります。また公立文化施設公演の特徴は、公立文化施設での公演と公演当日のワークショップやバックステージツアー等を実施し、照明や音楽等の説明を体験、大道具や小道具の役割や楽屋裏での出演者の様子の見学等、作品を丸ごと楽しむ体験型の事業で、文化庁が全国公立文化施設協会に委嘱して実施します。 二つ目の学校への芸術家等派遣事業は、児童生徒が文化活動の素晴らしさを知る機会を充実するとともに、学校の文化活動の活性化を図るため、優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域の学校等に派遣し、講話、実技披露等を行うことにより、豊かな心を育むことを目的に、学校派遣公演及び指導者指導の二つの事業が実施されております。 御質問の文化庁提供事業については、平成１６年度事業が１０月から１１月ごろに公募されることから、事業申請に当たっては、学校及び生涯学習支援センターホールでの公演を念頭に調整を行い、事業申請を行っていきたいと考えております。 なお文化庁においては申請に基づき、開催希望、経路、日程等を勘案し、文化庁長官が事業決定することになっております。
○
與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 仲地議員の質問事項５点目、学童保育を指定し、放課後児童健全育成事業として、補助対象とすることができないかについてお答えいたします。 まず、放課後児童健全育成事業につきましては、近年、少子化の振興、夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきており、児童を巡る問題の複雑化、多様化に適切に対応することが困難になってきていることから、平成９年６月に児童福祉法が改正され、その中で児童の健全育成施策のひとつとして、新たに放課後児童健全育成事業が法制化され、平成１０年４月１日から施行されております。 現在、西原町や他の市町村が実施している学童保育につきましては、主に民設民営で運営がなされている児童クラブであります。その事業につきましては、国庫補助対象事業として実施されており、町におきましても今年４月から社会福祉法人ひだまり保育園において実施をしております。 認可外保育園など、学童保育を指定することにつきましては、町と致しましては、放課後児童健全育成事業の補助対象を受けたいという認可外保育園等からの相談があれば、施設面積や職員の配置状況等が基準に合致をしていれば、県と協議をしていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） 大変前向きな御答弁であると思われますけれども、再質問をさせていただきます。 文化、芸術振興については、前回も取り上げましたけれども、県の文化庁芸術鑑賞事業については、現在、読谷村がかなり熱心に取り組んでいると思っております。先日、読谷村の文化課の長浜課長さんに電話で聞いてみたんですけれども、この事業というのは、企画をして、手を挙げないとなかなか来ないんだと、こういった事業はただでできますよと、お金は要りませんよと、北谷町でもどんどんやってくださいと、そういうお話をされておりました。ちなみに読谷村での今年度の文化庁の芸術鑑賞事業については、先日、議会中で見に行けなかったんですけれども、９月９日に文化センターで小学生向けに、内地の方からプロの劇団を呼んでミュージカル、アルプスの少女ハイジを公演し、大変好評を博したと聞いております。また昨日の９月２４日は、読谷中学校におきまして、九州で一番と言われているオーケストラ、九州交響楽団を呼んで、中学生の皆さんに聴かすことができたと、そういうお話をされておりました。 前回、質問したときも、今日の答弁の中にもそういった文化庁が決定するんだという話ではありましたけれども、こちらがどんどん手を挙げていかないと、こういうことは是非、北谷町はやりたいということを手を挙げて、行動で示していかないと、そういったものはできないと思いますから、再度、御答弁をよろしくお願いいたします。
○
與儀朝祺議長 謝花良継中央公民館長。
◎謝花良継中央公民館長 文化庁事業についてお答えいたします。実は支援センターにおいては、来年、春の開館を予定しておりますが、９月２９日、来週の月曜日から１０月４日までの６日間、文化庁の方から芸術文化活動支援員ということで、支援センターの運営についてということで、様々なアドバイスを受けるということで、６日間来町されるということになっております。その中で町内の文化協会等の懇談会、あるいは主催事業の導入方法、あるいは招へい事業、先ほどの文化庁事業等の事業がございますけれども、そちらの方の導入方法など、そこら辺の運営のアドバイスを受けるということで予定をしてございます。その中で先ほどの文化庁事業でございますけれども、これにつきましては積極的に応募をしてやっていきたいというふうに思っております。 ただ学校公演につきましては、２，３５９校の中から４０１公演ということで、大変厳しい状況にはあるんですが、こちらの方で応募をしまして、この支援員等の支援を仰ぎながら、学校公演、あるいは文化施設での公演ということで導入をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） そういった事業は文化庁、県の予算でできるということで、北谷町の財政も厳しいという折りに、別の事業もたくさんあると思うんですが、子供向けに本物の舞台芸術体験事業、先ほど、次長の方からありましたけれども、こういった事業もどんどんやって、お金はかからないわけですから、しっかりやっていただいて、導入を頑張ってくださいということで、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。合併問題について、再度質問をしたいと思います。合併問題については、私たち北谷町においても、子子孫孫まで影響する、これから北谷町が生き残れるのかというぐらい、大変重要な問題であると思いますけれども、町長もこれから検討して、議会ともいろんな形で話合いをしていきたいと、そういう御答弁でありましたけれども、これは私の要望でもありますけれども、そういった町民への説明会とか、そういう時期も来ましたら、町民の皆さんが本当にどのような考えをもっておられるのか。意見交換をするために、自治会や幅広く青年会、婦人会等にも町長が自ら出掛けていって、町長はお一人しかおりませんので、三役等で手分けをして、住民懇談会をもってほしいなと、そういうことを要望しておりますけれども、どうでしょうかということでお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 お答えしたいと思います。合併問題については、それぞれの市町村の合併によって歴史が変わるわけですから、そういうことで合併に向けては慎重、かつ大胆にやらないといけないと思っておりますが、方向性を定める場合には、少なくても議会と執行部は車の両輪のごとく、方向性をしっかり定めてはじめ、住民への説明ができるのではないかと、執行部は右に向かっているが、議会は右か左か分からないでは、合併問題は論ずるのは、大変厳しい問題が出てきます。いままでの新聞等を御覧になりましてもお分かりのように、任意協を立ち上げて、いろいろと調査研究もして、住民の意向を聞いたら、結果的には目的に進んでないという例も出ております。そういうことからして合併については、十分議論もしながら、そして改革できる部分については住民に示していって、議会の定数、あるいは役場の三役の問題もどうするかとか、あるいはいまの職員体制をどうするかと、そういうとことんまで示していくことによって、住民の理解は得られるのではないかと、いま時点で合併の方向を出しても、それは住民が判断するのには状況把握が難しいのではないかと、そういうことからして合併については慎重に進めながら、将来にわたって、この町は合併しても住民サービスは変わらないと、こういう保証まで取り付けることができなければ、合併というのも厳しいのではないかなと、そういうことで、この前、嘉手納町、読谷村、北谷町で、それぞれの担当の職員が調査研究を致しまして、そのまとめをしていただきましたが、私どもとしては、それについて首長間の意見交換がまだなされておりません。そういうことで首長間の意見交換もしながら、これからどのような形で進めていくかということについて議論を深めていきたいと思います。いずれにしても国が定めている平成１７年の３月というのは、時間的にも厳しいのでないかと、こういう判断はもっております。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） これは私の要望事項であります。もう一つ要望事項ですが、判断する場合、これから議会と執行部が車の両輪のようにやっていくということではありますけれども、これからやっていく上で、要望事項を言っておきたいと思います。合併問題については、私なりに考えてみますと、重要なことは町民に正しい情報が的確に十分に提供されているかについてが一番大事な点ではないかと思います。住民に分かりやすく説明することが一番大切なことではないかと思っております。目で見て分かりやすい資料づくり、例えば北谷広報とか、ホームページ等にも載せていくとか、そういった取り組みを是非とも、その時期がきたらやっていただきたいということで、再度要望いたします。よろしくお願いします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 御質問にお答えしたいと思います。そういう時期が来れば、おのずから住民の理解なくして合併はあり得ませんので、十分説明をして、本当に喜ぶ合併につながっていくのかどうか。その辺も執行部としては十分議論を深めながら、説明責任の義務は執行部にもありますので、その辺はおっしゃるとおり、十分説明をしながら、もし合併が必要であるということであれば、とことん各地域を回って、住民懇談会を深め、住民の理解を得て、その方向性を探っていきたいと思います。いずれにしても今のところは、その方向性はまだもっておりませんので、いま説明して出回るということには、現状として時期的には、今の時期がいい時期ではないと判断をしております。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） この合併問題については、あらゆる角度から検討する必要があると思います。これからも度々質問をさせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。預かり保育について、再質問をさせていただきます。預かり保育については、先ほど、西原町、恩納村、東風平町、浦添市、那覇市が既に実施をされておられまして、地域から大変好評を得ているということを聞いております。 先ほどの教育長の答弁によりますと、土曜日はしないということで、平日は５時３０分という時間帯であるということの答弁を受けたんですけれども、現在、共働きが大変多いわけです。共働きが多い若い方々は大変厳しい条件であると思っております。その辺のところ、御検討はなされているのかどうか。お伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 お答えします。この預かり保育につきましては、これまで二度ほどアンケート調査を実施いたしておりまして、当初は３時ごろまでという時間も一番多かったんですが、最近になりますと、２回目のアンケートからは、やはり５時まで預かっていただきたいということもございました。そういう意味で現在、５時３０分までという時間設定をしております。そして人数につきましても、各園で２５名ということで、それぞれ４園で２５名を予定しております。これにつきましては地域の保育園との関係等もございまして、いま２５名を試行していこうということでございます。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時０６分）
△再開（１４時０７分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） ５時３０分という時間ですけれども、土曜日もやらないという方針でありますけれども、ちなみに西原町は最近から始めたようでありますけれども、５時３０分という時間はどうですかということ、働くお父さん、お母さん方がたくさん預けておられるということで、アンケートの方もあったとは思うんですけれども、中で一番環境のいい役場の職員でも５時３０分というのは厳しいのではないかというふうに思いますけれども、西原町の係長に聞いてみたら、いまそういった大きな問題が出ていると、辞める人も多くなっていると、そういうことでありまして、西原町としては時間延長の検討をいま始めていると、そういう話でございました。そういったことの御検討はなされないのかどうか。お伺いをいたします。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 時間の設定につきましては、いま幼稚園と保育園の違いがございまして、保育にかける場合は、それぞれ保育園の方で６時までやっておりまして、あくまでも幼稚園というのは、一つの学校教育法の中での位置づけになっておりました。５時半という設定を我々は致しております。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） 西原町等とも話をなされて、御検討願いたいと、そういうふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。放課後児童健全育成事業の補助について、再質問をさせていただきます。これまで預かり保育、学童保育については、行政の代わりに学童保育園に皆様に担っていただきました。学童保育園の方に出向きまして、聞き取り調査をしまして聞いてみました。返ってきた答えは、昨今、こういった経済状況の中で、厳しい折りに、更に経営が厳しくなると、そういうお話をされておりました。その中で民生課長が役場に申請していただければ、それは対応していくということで、その中身について少しお伺いをしたいんですけれども、放課後児童健全育成事業というのは、幼稚園児も対象になるんですか。それともう一つは、学童保育園の放課後児童健全育成事業の対象となる場合、その場合の学童保育園の基準があれば示していただきたい。よろしくお願いします。
○
與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 お答えいたします。放課後児童健全育成事業の補助につきましては、基本的に小学校低学年、１年生から３年生となっております。ただしその条件によりましては、幼稚園児、高学年児も補助対象とすることができるということがあります。 それから基準と致しましては、１０名以上の登録されている施設、それから１日３時間以上実施をし、年間２８１日以上開設している学童保育所、それから児童の専用室が、一人あたり１．６５平方メートル以上、それから専任職員が配置されているということが基準となります。以上です。
○
與儀朝祺議長 ５番
仲地泰夫議員。
◆５番（
仲地泰夫議員） 私たち北谷町の子供でありますので、是非ともこういった学童保育園の皆さんにも御配慮をしていただいて、そういった預かり保育園をやっていただきたいということを念願を致しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時１２分）
△再開（１４時３７分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） ただいまから一般質問をさせていただきます。 まず第一に、国民健康保険の保険税減免及び医療費の一部負担金の減免猶予についてであります。 保険税の減免については、国の基準による７割、５割、２割の法定減免制度がありますが、課税標準が前年度の所得であるため、当該年度になって、いろいろな事情から生活が困窮しているか、あるいは所得が著しく減少したため、保険税の納付が困難な世帯に対して、自治体独自の減免制度をつくる必要があります。 北谷町国民健康保険税条例第１４条に減免条項があります。これは必要ないと思いますが、読み上げますと、町長は次の各号の一に該当する者のうち、特に必要があると認められる者に対し、保険税を減免する。（１）天災その他これに類する災害により、保険税の納付が困難である者。（２）その他特別の事情のある者、としております。しかしこの規定では、実際に適用する場合に、いろいろと不明確なところがありますので、この保険税の本町の制度について、どのようになっているか。御説明をお願いしたいと思います。また条例等を改定する必要はないか。 保険税の滞納世帯が年々増えていると言われております。本町の場合、年次的な推移はどのようになっているか。また２００２年度の滞納世帯は加入世帯の全体の何パーセントになっているかお伺いいたします。 医療費の一部負担金の減免猶予についてでありますが、豊見城市で保険加入者が国民健康保険法第４４条に基づく医療費の一部負担金の減免申請をしたところ、同市は免除申請に対して不承認処分を致しました。不服審査の申し立てをしたところ、沖縄県国民健康保険審査会は、昨年１２月２日付けで、この豊見城市の処分を取り消す旨の裁決を下しました。その理由としては、同市が法に基づく一部負担金の減免制度を実施しないとしたことについて、処分庁としての権限を逸脱し、違法であるという内容のものであります。このことを受けて、沖縄県は昨年１２月、県下の全市町村長あてに実施に関する通知を行いました。本町でも実施をしなければならないと思いますが、要綱策定事務の進ちょく状況はどうなっているか。またその内容について、内容はどのようなものになるか。お伺いいたします。 ２番目に町内での中２殺害遺棄事件の発生についてであります。今年６月２８日発生、７月５日に発覚した町内中２殺害事件は、町民にとって大きな衝撃でありました。子供を守り、その健やかな成長発達を保障するために、これまでにも家庭や学校や地域は、決して無為無策ではなかったはずであります。しかしその間隙を縫って、最悪の事件が発生したのであります。再発防止のためには、教育行政ばかりではなく、民生、福祉行政においても、多くの困難な課題に総合的に取り組まなければならないと思います。そこでお伺いいたします。再発防止のために、町長、教育長の御決意をお伺いしたい。御披露お願いしたいと思います。 ２番目に山内沖縄県教育長が問題のある生徒について、学校があと一歩踏み込んで、指導する具体的な対応策を詳細に記したマニュアルを策定していると新聞紙上で発言しております。どのような内容が検討されているか伺います。 そして３番目に、北谷町は今後、どのような取り組みを進めていかれるか。最後にお尋ねしたいと思います。 ３番目にやみ金、サラ金被害者に対する相談窓口の設置についてであります。やみ金とは、いわゆる出資法違反の高利で金を貸付け、暴利をむさぶる悪質業者のことであります。最近、サラ金被害に加え、新たにこのような悪徳業者による被害が県内でも増加してきております。これは犯罪でありますが、警察限りで解決できるものではありません。やみ金はやみ業者によっては、サラ金等でも借入ができなくなった破産者や、あるいは多重債務者、特に若年層や主婦をターゲットにして、ものすごい高利で貸付けております。気付いたときには返済不能なまで借金を背負わされているという事態にもなっております。多重債務になってしまう原因には、個人の責任もさることながら、深刻な長期不況、リストラ解雇などによる労働者や中小零細業者の窮乏化、高利を許している政府の金利政策、監督官庁、警察の取り締まりの不徹底など、社会的背景に深く関わっております。借りた人が悪いという感覚では、行政の責任は果たせないのではないでしょうか。これまでの住民相談は、多くの場合、自分で解決しろとばかりに、関係機関を紹介するだけで、被害者を多重債務から救済する実践的な解決を図ってこなかったように思います。取り立てに負われ、不安と苦悩に精神的に追い詰められ、自殺をしかねない人たちに、自分で解決するというのは、無理な話ではないでしょうか。多重債務に苦しむ住民の生活と人権を守ることは、地域経済、地域社会の健全化にとっても、非常に重要であるとの認識をもって、行政はこの問題に積極的に関与すべきと思います。 単なる行政相談から一歩進めて、嘱託職員を配置するなどして、実銭的に対応できる相談窓口を設置する考えはないかお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 照屋議員の御質問にお答えいたします。町内での中２殺害事件の発生についてと、再発防止のために町長、教育長の決意を問うという御質問がございます。お答えしたいと思います。 はじめに、改めて被害者の御冥福をお祈りするとともに、残された御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして９月３日の那覇地裁の最終審判を重く受け止め、また１２日に那覇地検が起訴した、その公判審理を見極めていきたいと思っております。 北谷町では、これまで青少年健全育成活動や地域防犯活動をはじめ、行政、学校、社会、家庭が一体となった総合的な運動や施策を講じてきました。それにも拘わらず、このような痛ましい事件が発生したことは、誠に残念であるとともに、断腸の思いであります。今後、二度とこのような事件が起こらないよう、教育委員会とも十分協議をしながら、その対策を図っていくことと致しております。 その他の御質問につきましては、担当の課長から答弁させたいと思います。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 照屋 宏議員、質問事項１点目、国民健康保険の保険税減免及び医療費の一部負担金の減免、徴収猶予について答弁いたします。 まず保険税の減免について答弁いたします。保険税負担能力が低い低所得者にかかる保険税軽減分については、保険基盤安定制度により、補てんされています。国が２分の１相当、県が４分の１相当、残りを町がそれぞれ財政援助を行う仕組みで、町負担分については、地方交付税措置が講じられることになっています。 保険基盤安定制度による本町の保険税の平成１５年度の軽減額は、１億１千５８６万円を見込んでおります。この内訳は軽減対象者が２，２６９世帯、５，６３５人で、１世帯当たり５万１千円、一人当たり２万５００円の軽減が見込まれています。 しかし保険者による保険税の減免については、国や県からの財政措置がないため、その適用については適正、かつ厳正なる基準が求められています。本町における保険税の減免については、北谷町国民健康保険税条例第１４条に規定されているとおりですが、その適正な適用を図るため、適用基準を制定し、健全な国保運営を図って参りたいと存じます。 次に滞納世帯の推移について申し上げます。平成１２年度の滞納世帯の数は３３３世帯、全体の７．４パーセント、平成１３年度分が４１５世帯、全体の８．９パーセント、平成１４年度分が５６７世帯、１１．９パーセントでございます。 最後に一部負担金に関する実施要綱の策定状況について申し上げます。現在、中部１３市町村で組織する中部地区国保協議会で特別部会を設け、そこで案の策定に向け作業をしている最中でございます。今年度中に要綱を策定し、平成１６年４月１日から施行していきたいと思います。以上でございます。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 質問事項３のやみ金、サラ金被害者に対する相談窓口の設置についてお答えをいたします。 無登録業者や登録業者でも違法な高金利で貸し付ける悪質業者を、いわゆるやみ金融と称しています。サラ金業者はカードや無担保で手軽に借入ができることをうたい文句に、テレビや屋外看板広告が目立ち、最近の新聞等、マスコミでは、その悪質な状況が頻繁に報道されております。 平成１４年度沖縄県県民生活センターの相談件数から、県内の状況を見てみますと、全相談件数８，０６６件の内、フリーローン・サラ金の苦情等に関する相談件数は１，９０４件となっております。更にそのうちの４８０件がやみ金融に関する相談だということです。またやみ金融の相談件数は、平成１３年度の４倍と増加が著しく、長引く経済不況の影響を受け、社会問題として、より深刻化しているものと考えます。 ところで平成１４年度の北谷町民の相談割合と言いますと、相談件数は８，０６６件の内、１２４件、割合１．５パーセントとなっております。そのうちやみ金融に関する北谷町民の相談は、７件から８件程度だと推測されます。しかし町民の中には相談もできないでいる方々も少なくないものと考えております。 御質問のあります相談窓口を設置するには、専門的知識を有する方を配置し、実銭的に対応する必要があり、町だけでの対応は困難であります。また町財政が厳しいおり、財政措置が困難な状況でもあります。 従いまして窓口を設置することは、現在考えておりません。 なおこのようなことで困っておられる方々には、県民生活センターや町の人権行政無料法律相談を利用していただくよう、情報の提供をしていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 照屋 宏議員の質問事項の２点目の町内での中２殺害遺棄事件の発生についてお答えいたします。 この事件につきましては、これまでにない町内中学生による悲惨な事件でありました。教育に携わる者として、事件の関係者に重ねて、心から深くお詫び申し上げますとともに、被害者の御冥福をお祈りいたします。 教育長としましては、この事件を沈痛かつ厳粛に受け止め、事件の再発防止に努めて参りたいというふうに思っております。 この事件は同じ中学生と同校を卒業した高校生及び中学女生徒による集団暴行殺害死体遺棄事件でありました。事件発覚後、早速、沖縄署に出向き、事件の概要を聞き、早急に教育委員会議を招集をして、事件の概要報告並びに緊急の対応策について協議をして参りました。そして緊急校長・教頭会を開催するとともに、中学校との連携強化を図り、事態の対応に努めて参りました。また町内小中学校には、事件に関する全校集会や道徳の時間などを活用して、命の尊さについて考える機会を設定するなど、当面の取り組みを実施したところであります。 その後の取り組みと致しましては、町の青少年健全育成協議会と北谷町、町教育委員会が主催を致しまして、北谷町青少年健全育成町民大会を開催し、生徒の意見発表や大会緊急アピール、大会宣言を採択をして、事件の再発防止に向けた大会を開催して参りました。また北谷町を管轄する沖縄警察署と北谷町教育委員会との間で、児童生徒の問題行動や少年非行を未然に防止するために、学校と警察署が相互に連絡や連携を図る、「学校と警察の連携による『北谷町児童生徒健全育成サポート制度』に関する協定書」を取り交わして参りました。 更に、学校とＰＴＡ、民生委員児童員及び自治会等の連携を図るなど、これまで見落とした部分や諸組織の改善を図る取り組みを実施して参りました。 今後も学校、家庭、地域社会が連携を密にして、こうした事件が再び起きないよう、誠心誠意、諸施策を図っていきたいと考えております。 ②につきましては、県教育庁からは、不登校児童生徒への指導・支援カルテの様式が示され、個々の児童生徒に応じた指導、診断、理解、支援の在り方について、学校と家庭、地域社会、小学校、幼稚園、関係機関と連携を重視した取り組みを強化する内容になっております。 ③の質問の北谷町は、今後どのような取り組みを進める考えかについては、まずはじめに、町青少年健全育成協議会の組織を見直し、近々、臨時総会を開催して、関係諸団体を網羅した組織の改善を図っていきたいと考えております。次に学校、家庭、地域社会との効果的な連携を図るために、支援担当者を配置をして、怠学ぎみの児童生徒や問題行動が予想される児童生徒の支援に取り組んでいきたいと考えております。更に地域からの情報が学校や教育委員会に適切に入るように、啓発的な情報活動を展開していきたいと思っております。 したがいまして青少年に関する組織、事件等の未然防止を担当する職員の配置と諸取り組み、そして学校や地域等との情報がスムーズに提供できるような取り組みを今後推進していきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） まず最初の国民健康保険税のことでありますが、保険課長は基準を明確にした要綱を策定していくというお答えでありましたけれども、どのような基準か。現行の条例を見た場合、基準がはっきりしないわけであります。例えば必要性の基準、どういうときに必要と認められるのか。それから災害の場合に、どの程度、減免するのか。こういうことがはっきりしない。ということは行政側の裁量権限が大きくて、市民としては申請をして該当するのかどうかもはっきりしないという状況におかれているわけでありまして、基準をはっきりさせる運営要綱をつくることには賛成であります。だけどいまどのような方向で、どのような基準を設けていくか。２番目のこととも関連して参りますけれども、その方向性を明らかにしていただきたい。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 御承知のとおり、国民健康保険は保険制度の上に成り立っています。本人が健康なときは税を通して、それを必要としている方々に助けていると、そして本人が病気のときには、その医療を使って健康になると、いわゆる保険税を払って、お互いで助け合っているという保険制度の上に成り立っているかと思います。そういうことで所得が少ない方々にとっても、一定の負担は当然なことだと思っています。一定の所得以下の方々に対して、一律に軽減するということは、保険制度そのものが壊れてしまうかと思います。例えば軽減世帯で申し上げますと、半数以上が７割、５割、２割の該当者です。その方々に対して軽減制度とは別に保険者による軽減を行うのであれば、膨大な財源が必要になるかと思います。あるいはその財源を一般会計の繰り入れなしで行うとすれば、一般の被保険者に比重は移っていくということになります。そうなりますと保険制度そのものが壊れてしまうもので、該当者に対しては、条例にもありますように災害、あるいは天災、そういう被害を受けた方々を前提に考えています。あるいはそれに類する被害、そして更には本人の意思とは関係なく、どうしようもない困窮の状況に陥った方々を対象にしていきたいというふうに思っています。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 課長はちょっと誤解されていると思いますが、この減免については、北谷町国民健康保険税条例の１４条で規定されているんです。この規定そのものは変えないと、だけどこれは私が指摘したように、基準が明確ではないから要綱で定めていきたいというふうになっているわけでありますが、この条項自体でいろいろ考えることはあるわけです。例えば２号のその他特別な事情のある者という場合に、減免の必要性があれば、例えば傷病、失業、廃業、こういうことで保険税納付が困難である者も含まれていくのではないでしょうか。条例が不明確であると、昨今の情報公開それから行政の公平性、透明性、そういう点からも問題だと、私の問題意識はそこにあるので、傷病や失業、廃業なども含めていくかどうか。お尋ねします。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 答弁いたします。例えば失業でありましても、自ら仕事を辞めた失業と、あるいは倒産による失業、リストラによる失業、いろいろあろうかと思います。ケースバイケースでしか判断できないかというふうに思います。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） その失業も傷病、交通事故とか、そういう場合も含めるということで考えてよろしいですか。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 含めてよろしいかと思います。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） それと要綱の面で、あちこちインターネットで検索してみますと、前年度所得と比較して、どの程度、収入が減ったかと、それを基準にどの程度減額していくというような、いろんな細かいことが決められています。要綱はどのようなふうにもっていきたいと考えておられますか。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 その要綱の内容、対象者の基準、あるいは所得の関係、前年度に比べて今年度は幾ら減少したか。減少率等も含めて、いま検討している最中でございます。例えば３０パーセント減少した方が対象と申し上げても、いわゆる元の額によっていろんな差が出てこようかと思います。例えば１億円の収入があった方が、３０パーセント減少しても７千万円あると、そういう方々は当然、対象外になるかと思います。抽象的な表現になりますが、本人の意思にかかわらず、どうしようもなく生活が困窮に陥った方、そういう方々を対象に考えていきたいというふうに思います。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 極端な例を出されまして、私もそういう方まで減免しろとは申し上げておりません。とにかくこの条例をもっと使いやすいように、明確に基準を明らかにしていくということと考えまして、次に移ります。 ２番目の医療費の窓口負担、これは関係市町村と協議中だと言うのですが、あれから随分時間はたっています。どのような協議をなさってきたんでしょうか。今年度中とおっしゃいますが、法律が存在する以上、要綱がなくても、それを実施しないということは、権限を逸脱し、違法だという国保審査会が採決を下しているのでありまして、急いでいかなくてはいけないと思うんですが、どのような内容か。そして来年度と言ったけれども、もし途中で申請があったら、どういう対処をされるのか。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 中部国保地区協議会で３回ぐらい部会を開いて検討しています。あと１、２回で案はまとまるということになっています。その要綱の中心は、対象者をどう基準化するか。その辺でいろいろ各市町村の案を出し合って、まとめの段階にかかっています。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） そうしますと、中部地区で一律に同じような規定になっていく方向ですか。
○
與儀朝祺議長 嘉手納 昇
健康保険課長。
◎嘉手納昇
健康保険課長 中部地区で案を策定して、ひな形を作成します。その後は各市町村検討を重ねて、直す部分があれば直して、市町村の要綱にもっていくというふうになっています。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 次に移ります。２番目ですが、教育長の答弁をいただきまして、県の教育庁ではカードをつくると、学校があと一歩踏み込んでというところに、どうも私は期待していたんですが、要するにこういう事件、非行グループというのは、ある意味で少数ですよね。学校もきちっと子供たちを指導していけば、子供たちを把握することは十分できると思うんです。今度の事件もつくづく感じましたのは、被害者の側が不登校気味で、いろいろとやっているということは、私も同じ地域にいて、全然分からなかった。そういうことは残念で、情報交換というのは、学校が一方的に地域から情報を集めるだけではなくて、学校の情報も地域の組織に流していけないものかどうか。そうしてこそ初めて連携であって、地域の主体性がいま一つ、教育委員会から求められていないところがあるのではないかと、請負とか、そういうところがありますので、その辺についてどうお考えでしょうか。
○
與儀朝祺議長 冨底正得
学校教育課長。
◎冨底正得
学校教育課長 この事件では、特に地域に子供たちがおかれている状況を学校と地域がどのように把握するかということについては、大変課題でありました。その点、当該校については、各字ごとに生徒の活動及び地域での活動を推進する。そこに職員の担当者を配置して、学校の連携を図るということをやっておりますが、特に日常的に、継続的に、あるいは組織的に学校と地域の状況を共有化するということでは、その組織体制が少し不十分だったということを認識しておりましたので、早速、近隣市町村のこういった状況を解決するための具体的な方策がないか。実際、資料も収集して、二つの中学校にそれを提供しまして、８月下旬に北谷、桑江両中学校区生徒指導連絡協議会ということを発足しております。この構成メンバーにつきましては、特に学校関係者以外に、地域の区長、それから民生委員児童委員、こういった方が入って、地域の子供たちの様子等、学校外でのことについて、どうなっているか含めて、意見交換等、情報交換することになっております。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 意見交換、抽象的でなくて、具体的に個々の問題を抱えている子供たちを支援していくという方向での具体的な協議、これが求められていると思うんです。ひとつ今回の事件、お互いに本当にいろいろなことを気付かされたと思うんですが、頑張っていただきたいと思います。 次に最後に３番目に移ります。これはどうして経済振興課が答弁するのか。経済問題だからということかもしれませんけれども、これは町民、住民の生活と人権を守るという点でありましたから、経済振興課が答弁するのはどうかなと思うんですが、担当窓口は経済振興課でいいんですか。そういう住民相談は経済振興課の担当なんですか。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 お答えします。答弁は経済振興課ということでやりましたが、視点は消費者ということで、そういうことで質問について、いろいろと検討会を開きまして、経済振興課が適所だという判断で経済振興課で取扱いをしているところです。以前からそういう形でやってきておりますので、いまに始まったことではありません。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 町としては、現状は十分認識していると、ところがいろいろ職員を配置することについては、財政的な面があって厳しいと、ですからそれを関係機関を紹介すると、私が述べたような実状なんです。そういう実状では、これから蔓延していくやみ金、サラ金被害は救済するのは非常に厳しい。沖縄経済にとっても、大きな問題だと思うんです。サラ金の大手５社だけで、２００２年度、３千５００億円の利益を上げている。沖縄県からも１００億円以上の収益、利息という形で収益を上げていると、やみ金を入れると、恐らくその２倍ぐらいあるであろうと言われます。やみ金にもいろいろな形態がありまして、対応もいろいろ考えなくてはいけないと、そういう専門的な部分もありますので、職員の配置は厳しいとは思うんですが、サラ金被害者の全国交流集会とか、沖縄県集会とか、毎年毎年開かれて、社会福祉協議会の職員、また自治体の関係者の方もお招きして、共に学ぶ場があるわけです。そういう中で取り組みを強めていただきたいと思うんですが、そういう会合に参加したことありますか。また参加する意思がありますか。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 現状と致しまして、北谷町に直接的に文書で物が届けられてくるまで時間を要していまして、今段階で参加はしておりませんが、こういうものがあるということを文書等、確認したところ、県の方で主催されているということを確認しております。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） それで参加する意思があるかどうか。いままでの対応では不十分だと思うんです。是非、担当課の方でも学んでいかなくちゃいけない。専門的と言いますけれども、被害者自らも自力で解決している事例も多いわけでありまして、専門家の協力を得ていく必要はありますが、担当職員そのものが専門家になる必要はないんです。その辺のお考えを聞かせていただきたい。参加する意思があるか。勉強する意思があるか。
○
與儀朝祺議長 大城
操経済振興課長。
◎
大城操経済振興課長 これにつきましては、担当課としても、担当課でありますので、その問題について県と対応しながら、いろいろとその問題を取り扱っていきたいなと考えております。
○
與儀朝祺議長 ９番 照屋 宏議員。
◆９番（照屋宏議員） 是非、町長としても、行政相談の、住民相談の中身をもっと研究していただいて、実践的に対応していく。そういう体制をとっていただきたい。このように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時２０分）
△再開（１５時４０分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） 通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 質問事項１点、学校安全対策及び避難訓練についてお伺いいたします。 ①として、防災訓練（火災及び地震等）の状況はどういうふうになっているのかお伺いします。ちなみに嘉手納町では飛行機が墜落したという想定を致しまして、訓練を実施しているという話を聞いております。 ２番目に大阪池田小学校での校内児童殺傷事件以後の不審者侵入防止策はどのようになっているのか。また各学校ではいろんな防止策がとられていると思いますが、万が一、校内に不審者が侵入した場合を想定して、避難と誘導訓練はどうなっているかをお伺いします。 ３点目、これは２番目の一つの防止策になると思うんですけれども、不審者侵入防止策として、あいさつ運動をしてはどうか。各学校、登校時の朝のあいさつはよくお聞きしますけれども、登下校はもちろん、学校周辺、学校への訪問者等へのあいさつをしたらどうかと思います。 次に大きい２点目、エイサーまつり及び青年、子どもエイサーについてお伺いいたします。エイサーまつりを町で主催できないか。 ２番目に町自体の主催が無理ならば、補助金交付団体、例えば商工会等に委託して、エイサーまつりを開催することはできないのでしょうか。なぜエイサーまつりかと言いますと、いまやエイサーと言えば、本県はもちろん日本全国、ましてや世界でもエイサー大会が開かれるような大きい催しとなっております。去る８月に沖縄市で開催されておりますけれども、回を重ねるごとに広大化しております。本当に回を重ねるごと４８回目を迎えたということの話です。そのエイサーまつりの最初の始まりは、幻ということになっているんですけれども、開催は北谷町なんです。先輩方の話をお聞きしますと、１９５０年代前後ではないかということで話を聞いております。その当時の先輩方の話をお聞きしますと、その当時は、現在の行政区ではなくて、旧部落単位で、戦後間もない４、５年後ぐらいに、生活に負われている中から、青年たちが立ち上がって、活気づけて町のためにやろうということの話でございます。よって、その開催地が第１回目が北谷中学校で開催されたという話を聞いて、１回目は大盛況で、２回目があまりにも反響が大きくて、北谷中学校に観衆が入らなくてなって、それでは大変だということで、その後、沖縄市の諸見小学校は会場が大きいということで、向こうに移されて、それが第１回ということで催されて、いまが４８回ということになっているわけです。まして元祖である我々北谷町で、エイサーまつりが、こういったエイサーができないということは、大変痛ましいことで、それで是非、町としても、エイサーまつりを奨励してはどうかということと思います。 ２点目、子供エイサーを中心にした各自治体での自治会まつりを奨励してはどうかということであります。これに関してはエイサーまつりとも関連するんですけれども、エイサーまつりを前半は子供エイサー、後半は青年エイサーというふうに実施したらどうかということをお伺いします。なぜ子供エイサーかということになりますけれども、子供エイサー自体も大事なことなんですけれども、このエイサーまつりをするために、前提として子供たちは２、３か月前から練習することになります。そうするとこの２、３か月間、公民館に子供たちが集まってきます。そして大人も一緒に集まってくる。そこで練習を通じて、この子供たちの親睦、そして親の親睦というふうに、練習を通じて、子供たちの地域との関わりで、非常に大切なふれあいができるのではないかという前提で組まれていかれたら、本当に良い地域として、密着したエイサーもできるのではないかという思いであります。実際、桑江区が子供エイサーを実施していますし、また宇地原区は子供エイサーの練習中に大変不幸なことが起こりまして、取りやめになっておりますけれども、この子供エイサーを通じて、地域との連帯を図っていけば、本町でも学校教育の問題で、地域との子供たちの関わりをどうするかというような問題を、子供たちのエイサーを通じて、大人も子供も地域が一体になって、活動できることも一つのメリットじゃないかということで、子供エイサーを提案しております。 ３点目に、桑江５号線整備計画についてお伺いいたします。工事はいつごろから開始する予定か。またその進ちょく状況はどうなっているのか。お伺いしたいと思います。 ２番目と致しまして、道路の全長、幅員は何メートルになるのか。そして総工費はどれくらいかかるのか。 ３点目に用地取得、又は住民への説明会はどうなっているのか。お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わりまして、答弁を受けた後、自席より再質問をしたいと思います。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 喜友名議員から３項目に分けて御質問がされております。それぞれ担当の部署から説明させますが、内容等については、担当の部署から詳細について説明させたいと思いますので、私の方からは以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。
○
與儀朝祺議長 嘉陽田朝正建設課長。
◎嘉陽田朝正建設課長 質問事項３番目の桑江５号線の整備計画について、３点ほど質問されておりますので、それぞれについて順を追って御質問にお答えいたします。 質問要旨１点目、工事はいつごろから開始するか。又は進ちょく状況はどうかとの御質問にお答えいたします。工事については道路予定地内に位置する建物などの物件移転補償や、用地の買上げが終わったところから、順次整備を進め、交通の安全確保に努めていきたいと考えております。そのためにも今年度から工事に着手していきたいと考えております。 また進ちょく状況としては、桑江中央線と交差する起点側から上勢桃原線までの間の用地及び物件補償を今年度で完了いたします。 ２点目の道路の全長、幅員は何メートルになるか。総工事費はどれぐらいか。との御質問にお答えいたします。整備計画延長は５１５メートルで、幅員は１２メートルで整備を図っていきたいと考えております。総工事費については、３億２千３８０万円の工事費を見込んでおります。 次に３点目の用地取得、又は住民への説明会はどうなっているかについてお答えいたします。用地取得については、道路予定地の約７３パーセントの３，７９５平方メートルの用地買い上げが完了しております。住民への説明会につきましては、平成１０年６月に上勢区公民館において、事業説明会を開催し、事業計画平面図や潰れ地図などを提示して、事業の概要や進め方などについて説明を行っております。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎瑞慶覧朝宏教育長 喜友名議員の質問にお答えいたします。まず質問事項１点目、学校安全対策及び避難訓練についてお答えいたします。 学校の安全対策については、自然災害等で起きる安全対策と建造物などの施設関係や人間の逸脱した行為で起きる安全対策があります。教育委員会と致しましても、各学校の安全指導計画を把握し、校長会及び生徒指導等の諸会議において、学校の安全指導について、なお一層、指導を強化しているところでございます。 まず１点目の防災訓練の実施状況については、１学期で実施済みの学校と２学期に実施を予定している学校がありまして、全学校で予定を致しております。 ②につきましては、学校の教職員が学校内の不審者の侵入を早期に察知できるように、また学校内が広く見渡せるように、事務室等を改修して、児童生徒の安全確保に努めております。避難訓練については、１学期に防災訓練と合わせて連動して取り組んだ学校と、２学期にこれから取り組む学校があり、すべての学校で実施する計画がなされております。また緊急時に備えて教職員には、非常用携帯ブザーを配布し、その活用を図っているところでございます。 ③の不審者侵入の予防策として、あいさつ運動を奨励してはどうかとの御質問ですが、現在、各小中学校においても、学級や児童会、生徒会を中心にあいさつ運動を年間を通して取り組んでおります。特に他県での児童生徒の誘拐事件が続出している状況を考えますと、登校時のあいさつ運動や下校時の下校指導について、学校やＰＴＡ等と協力して対応策を講じる必要がありますので、本年度から町としても、花いっぱい運動とあいさつ運動を全町的に展開できるよう、関係団体とも協議を図り、実施に向けて取り組んでいきたいと思っています。
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與儀朝祺議長 伊禮喜正教育次長。
◎伊禮喜正教育次長 喜友名議員の２点目、エイサーまつり、青年、子供エイサーについてお答えいたします。 質問事項として、第１点目のエイサーまつりを町で主催できないかということにお答えいたします。今年の８月３１日に行われたエイサーフェスティバルインちゃたんは、北谷町青年連合会が主催し開催されたもので、町内外から多くの観客が訪れ、エイサーを堪能したものと考えております。エイサーフェスティバルの準備、運営等は、青年会自らが行っており、青年会に対し、敬意を表するとともに、頼もしく感じる思いでございます。 町内のエイサーは、一堂に集めて披露するというスタイルは戦前にはなく、戦後になってから名称はコンクール、大会、まつり、フェスティバルなどと変化しておりますが、当初から青年会が主催して開催されたものであります。 ２００３年度、北谷町青年連合会総会の活動方針において、２００２年度のエイサーフェスティバルが成功裏に終えたとの成果の報告と青年会の活動の中で、一番大きなイベントであるとの総括をされております。このことからエイサーフェスティバルインちゃたんを通して、青年会の団結を図ることと、他市町村のエイサーを招待演舞させることによって、他市町村の青年会との交流が図られるものと思います。エイサーフェスティバルは、青年会の自主的な活動であり、また北谷町青年の意気込みを伝えできたことから、町が主催者となってのエイサーまつりを開催する計画はございません。 質問事項２のエイサーまつり、青年、子供エイサーについての２点目で、町自体の主催が無理なら、補助金交付団体、例えば商工会等に委託して、エイサーまつりを開催するとか、エイサーまつりを町で主催できないことについてのお答えをいたします。 第１点目のエイサーまつりを町で主催できないかについてお答えいたしましたように、現在、エイサーフェスティバルインちゃたんとして、青年会が主催者となり、取り組んでいることから、補助金団体への委託の計画はもっておりません。 ３点目として、子供エイサーを中心に、各自治会で自治会まつりを奨励してはどうか。またエイサーまつりで前半は子供エイサー、後半は青年エイサーを実施したらどうか伺いますについて、お答えいたします。 教育委員会においては、公民館が施設、自然、文化等の地域の特性を生かした公民館事業を新たな発想を促し、公民館の活性化及び地域活性化につなげていくことを目的として、平成９年度から公民館モデル補助事業として、公民館の支援を取り組んでおります。 これまでこの補助事業を活用して行われた事業は、公園、海岸、運動場等において開催され、盆踊り、芸能発表、レクゲーム、区民作品展示会等となっており、個々の公民館事業には多くの参加者があったとの報告でございます。 公民館講座で、子供エイサーを教え、披露する場として、「まつり」会場等が使用されており、子供エイサーがあることにより、親、祖父母等がまつりに参加し、まつりが盛り上がったとの報告もなされております。 教育委員会の取り組んでいる公民館モデル補助事業は、各公民館が地域の特性を生かした事業を行うことで、公民館の活性化を図る目的から、支援を取り組んでおり、盆踊りやエイサーにこだわっていることではございません。 したがいまして、質問事項の子供エイサーを中心については、各公民館が判断するものであり、教育委員会としては計画をもっておりません。 しかし公民館事業を盛り上げるためには、各地区館が子供エイサーを活用したいとの計画であれば、持ちち方については、各公民館に任せることとなっておりますが、側面から支援していきたいと考えております。 次の質問事項として、またエイサーまつりで前半は子供エイサー、後半は青年エイサー等を実施してはどうかについては、エイサーまつりについては町青年連合会の主催事業であることから、町としての計画はもっておりません。
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與儀朝祺議長 時間を延長します。 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） １番目の学校安全対策及び避難訓練について、防災訓練とかを実施されているということで聞いておりますけれども、例えばこの訓練を実施して、子供たちを実際に避難誘導とか、いろんな訓練をして、本当にこれが効果があったような話を聞いたことがございますか。それともただ訓練をこちらから指示するだけで、本当にこれが実施されて効果があったと聞いたことがありますか。
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與儀朝祺議長 冨底正得
学校教育課長。
◎冨底正得
学校教育課長 ただいまの御質問にお答えいたします。各学校では防災訓練、それから不審者侵入に関する避難誘導訓練と、だいたい二つをもっておりまして、これを毎年継続することによって、児童生徒たちはだいたい避難する場所はどこを通っていくということを、学校現場ではだいたい分かっていると、特に学校経営計画についても、安全指導面の中に、いくつかの学校については、細かく学校の校舎の見取り図で、ここを通ってどこに集まるということについてもされている学校もありますので、されていない学校については、詳しくやっていきたいと思います。したがって子供たちは、各学年、どこを通って、どこに集まるかということについて、ほぼ認識しているかと思います。ただ課題としましては、防災策での校内での安全ブザーについては、町としても各職員に持たすようにしましたので、これについてはやっている学校と、やっていない学校とありますので、今後、そういうことで周知徹底を図っていきたいと思います。
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與儀朝祺議長 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） なぜこういう質問をしたかと申しますと、訓練というのは絶えずやっておかないと、ただやりっ放しでは、いざというときに、子ども達が行動に移せないということでありますので、是非、いまのお気持ちで、こういった指導もなさってくださいますよう、お願い申し上げます。 次に移りたいと思います。エイサーまつりについてでございますけれども、ただいまの答弁の中で、青年協が主催してやっているということですけれども、青年協がやってはいるのですけれども、予算面とか話を聞きますと、無理がきているのではないかという話をお伺いするんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。お尋ねいたします。
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與儀朝祺議長 伊禮喜正教育次長。
◎伊禮喜正教育次長 ただいまの御質問にお答えします。予算面が厳しいのではないかということでございますけれども、平成１５年度、青年会の歳入歳出予算案の中で、町から補助金として、町青年連合会補助金として２８万５千円、そして特別補助金という形でございますけれども、いま青年会の活動する事務所がございませんので、そこの事務所の借用料として４２万円、そしてそれ以外に青年リーダー宿泊研修ということで、２５万８千円が町から補助として、トータルで９６万３千円を補助金として出しております。 そして青年会独自で事業費の中で、事業収入として５２万７千円を計上されています。これにつきましては平成１４年度、１千円費目存値されておりますけれども、これにつきましてはエイサーフェスティバルの広告料とか、あるいはテナントの店料、そういった形で歳入を見込んで、事業も展開していますので、いまのところ財政的に厳しいということは、直接は言えないのではないかと思っております。
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與儀朝祺議長 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） 財政面も厳しいと思うんですけれども、去った８月のエイサー大会を見てもご存じだと思いますけれども、エイサーをやったお陰で、それだけの人が集まるということ、例えば子供、大人、おじいちゃん、おばあちゃん、それだけの集客があるというのは、エイサーをやれば、本当に分かると思うんですけれども、これをもうちょっと町が本腰を入れていただければ、私はシーポートよりは経済効果は出るんじゃないかと思いますけれども、その辺をもうちょっと深く掘り下げるお考えはないか。もう一度お願いします。
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與儀朝祺議長 伊禮喜正教育次長。
◎伊禮喜正教育次長 確かに町が金をかけて大会を大きくすれば、それなりの観客も多くなるかとは思いますけれども、青年会の活動自体で、青年会の冊子の中でもございますけれども、この中で本まつりは沖縄県で根強く守り継がれているエイサーを広く皆さんに披露すると同時に、青年同士の交流と組織を強化し、発展を図ることを大きな目的としているということで、そういった大会をもっている関係で、市町村がそれを引き取るということになると、せっかく青年が一生懸命活動しようということを、芽を摘むことになりはしないかというのが大きな懸念される要因でございます。
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與儀朝祺議長 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） 財政も厳しいということでありますけれども、町として側面からエイサーまつりを補助していただければ、もっと青年団もやりやすいと思います。是非、これからも側面からでもよろしいですので、是非、援助をお願いしたいと思います。これは終わります。 次に３番の桑江５号線についてお伺いいたします。ただいまの課長の答弁によりますと、用地取得率が７０パーセントということですけれども、あとの３０パーセントに対しての見通しはどのようにお考えですか。それと住民の説明で、感触と致しまして、どのように感じられたか。答弁お願いいたします。
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與儀朝祺議長 嘉陽田朝正建設課長。
◎嘉陽田朝正建設課長 お答えいたします。現在、用地につきましては、全体的に７３パーセントの執行となっております。残り２７パーセントにつきましては、これから交渉に入るわけでありますが、その見通しと致しまして、これまでこの事業に対する必要性、あるいは住民の利用者の重要度等を十分説明していけば地権者、あるいは建物所有者等の理解は得られるものと考えております。 それと住民説明会での感触ということでございますが、これにつきましては平成１０年に行っておりまして、当時、御案内いたしましたのが６５名でございます。その中で約６９パーセントの４５名の方に御出席いただきまして、その中でこの事業の必要性を説明し、そこで地図、あるいは写真、あるいは物件移転補償等、個々について説明をして、その中では地権者に対して協力願いも行っておりますが、感触としては大変良かったというふうに聞いております。
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與儀朝祺議長 ６番
喜友名朝眞議員。
◆６番（
喜友名朝眞議員） ただいまの課長の答弁だと、前向きな答弁だと思います。本当に、こういう幹線道路というのは、地域住民が待ち望んでいると思いますので、地権者は自分の財産にかかる問題ですので、この辺は是非、当局も取得に対しては慎重にやっていただきたいと、早い時期に道路が開通することを望んで、私の一般質問を終わりたいと思います。（散会宣告）
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與儀朝祺議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。これで散会します。たいへんご苦労さまでした。
△散会（１６時０６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成１５年９月２５日 北谷町議会議長 與儀朝祺 署名議員 泉 朝秀 署名議員 松島良光...