北谷町議会 2003-06-26
06月26日－04号
平成１５年 ６月 定例会（第２７２回） 平成１５年第２７２回
北谷町議会定例会会議録（第１０日目） 開議 平成１５年６月２６日（木）１０時００分 散会 平成１５年６月２６日（木）１５時２０分出席議員 １番 亀谷長久議員 ２番
與那覇美佐子議員 ３番
大浜ヤス子議員 ４番
照屋正治議員 ５番
仲地泰夫議員 ６番
喜友名朝眞議員 ７番 玉城政秀議員 ８番 仲村光徳議員 ９番 照屋 宏議員 １０番 中村重一議員 １１番
稲嶺盛仁議員 １２番 阿波根弘議員 １３番
洲鎌長榮議員 １４番 大嶺 勇議員 １５番 新城幸男議員 １６番 安里順一議員 １７番
瑞慶覧朝義議員 １８番 宮里友常議員 １９番 泉 朝秀議員 ２０番
松島良光議員 ２１番
田場健儀議員 ２２番
與儀朝祺議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一 助役 源河朝明 収入役 砂辺秀雄 教育長 瑞慶覧朝宏 総務部長 上間友一 住民福祉部長 玉那覇隆 建設経済部長 神山正勝 教育次長 伊禮喜正 町長室長 宮城盛善 総務課長 山内盛和 企画課長 多和田滿夫 財政課長 稲嶺盛徳 税務課長 宮城百合子 住民課長 田仲 弘 民生課長 平田 實
健康保険課長 嘉手納昇 環境衛生課長 照屋光雄 経済振興課長 大城 操 建設課長 嘉陽田朝正
都市計画課長 喜瀬乗了 区画整理課長 仲地勲
教育総務課長 阿波根進
学校教育課長 冨底正得
社会教育課長 幸地 清
中央公民館館長 謝花良継
学校給食センター所長 大道義光 水道課長 照屋信雄職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松田 盛 議事係長 知念喜忠平成１５年第２７２回
北谷町議会定例会議事日程（第４号） 平成１５年６月２６日（木） 午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １．19番 泉 朝秀議員 ２．20番
松島良光議員 ３．13番
洲鎌長榮議員 ４．３番
大浜ヤス子議員平成１５年６月２６日（水）
△開議（午前１０時００分） （開議宣告）
○
與儀朝祺議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
與儀朝祺議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、５番
仲地泰夫議員及び６番
喜友名朝眞議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○
與儀朝祺議長 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） ただいまから一般質問を行います。前に通告で４項目ぐらい通告してありますが、それの順をおって一般質問を行いますので、答弁も簡潔によろしくお願いしたいと思います。 まず第一に、県道２４号線の
バイパスルートについてですが、県の都市計画課の方でも、なかなかこれが進行しないような状況であったんですが、最近になって動きがあるようですが、それの
進ちょく状況、それから予算獲得状況、それから
事業採択状況、それから住民への説明会というふうになります。 それから２番目に横断橋の設置ですが、この件は今まで多くの議員からもいろいろと問題提起はされているようですが、国道５８号と県道２３号線の浜川の交差点のところですが、こちらが
事故多発地域で、北谷高校に通う通学生の安全のために、是非、横断橋が必要だということで、浜川の住民の方から取り上げてくれないかというふうなことがあるわけですが、これはこれまで再三にわたって、多くの議員からも取り上げられているんですが、現状としてはどういうふうに進んでいるか。そこら辺の説明をしていただきたいと思います。 それから教育行政についてですが、４項目ぐらいあげてありますが、(1)として完全学校週５日制の実施には、地域の受皿はどういうふうに整備されているかというふうなことで、今、子供たちは完全週５日制ということで、学校が休みになるものですから、その地域での過ごし方で、いろいろと自分なりに工夫はしているんですが、やはり過ごし方がまだ適切ではないというふうなところがあるものですから、そういうことで地域の受皿の整備はやっていかないといけないのではないかなというふうなことですが、教育委員会はどういう取組をしているか。 それから平成１５年度の予算編成に当たって、財政がだいぶひっ迫しているものですから、団体等への補助金を一律５パーセントカットしたいということで説明があったんですが、それで団体に対しては一律５パーセントずつ
補助金カットがされているようですが、我々がこういう団体の総会などに参加して、予算書を見る限り、どうも一律に公平にやっていないなというところを見受けるものですから、それでこちらに質問としてあげてあるんですが、次の団体の平成１４年度と１５年度の補助金の額はどう変わったかということ、ひとつ北谷町
ＰＴＡ連合会の補助金、それから北谷町
老人クラブ連合会、それから北谷町婦人連合会、その補助額が平成１４年度と１５年度はどう変わったか。そこら辺を説明してもらいたいと思います。 それから(3)として、北谷中玄関前の中庭のタイルが隆起して、生徒の歩行に非常に危険であるということの連絡がありましたので、その件もどういうふうに修理したか。整備したか。 それから北谷町学推協があるんですけれども、それの活動状況、それも説明してもらいたいということです。 それから４月１日から医療費の個人負担が２割から３割になるというふうなところがあって、医療費があまり高騰してしまって、病気になっても、なかなか病院に行ける状況ではないということがあるようでございますので、そういうことで国保の運営について、北谷町は資格証の交付世帯数はどのぐらいあるか。 それから国保の財政は、国庫支出金と保険税、一般会計からの繰入金で運営がなされていると思いますが、しかし保険税は政府の指導により、その保険税の設定の仕方、応能割と応益割の調整で安くなるような方法、あるいは軽減策もあるというふうなことも言われているんですが、それに対しては、どういうふうな対応をしているか。国保の担当の方から説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 残りは自席から一問一答でいきますので、よろしくお願いします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 泉議員の御質問にお答えいたします。４項目にわたっての御質問であります。それぞれ担当部署から答弁させたいと思いますが、はじめに２４号線の
バイパスルートについて、私からも御説明を申し上げたいと思います。 県道２４号線
バイパス街路事業は、町西側地区の国道５８号と沖縄市泡瀬地区を連結する広域的な幹線道路として整備するものであります。本町は本島を南北に縦断する幹線として、国道５８号がありますが、東西を結ぶ幹線道路が不十分であります。計画されている県道２４号線バイパスは、本町を西海岸から東海岸まで結ぶ幹線道路として位置づけられており、地域間交流の促進が図られ、北谷町が本島における交通の要となり、結節線としての本町の役割はますます重要になり、地域活性化に大きく寄与するものであると考えております。本事業は町の東部地域の利便性、安全性及び快適性の確保につながるものと考えておりますので、この計画が早期に実現できるよう、地域関係者の御理解と御協力を賜りたいと考えております。 なお詳細につきましては、
都市計画課長から答弁をさせます。 その他、横断橋、教育行政、国保については、それぞれ担当の部署から答弁させます。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 県道２４号線の
バイパスルートについてお答えいたします。 県道２４号線の
バイパスルートは、北谷町国道５８号と沖縄市の沖縄循環線を結ぶ延長約３．１４キロメートル、幅員３２メートルの４車線、全体事業費４００億円の幹線道路として、平成１４年２月に
都市計画決定がなされ、平成１５年４月１日付、内閣府総合事務局から内定通知を受け、
国庫補助事業として採択されたというふうに聞いております。 今回、総延長約３．１４キロメートルのうち、北谷町字桑江から吉原向け、事業費約１２７億円、延長で約１．４５キロメートル部分の事業認可をもらい、平成１５年度から平成２１年度までに整備していくというふうに聞いております。現在、県においては、総合事務局に
事業認可申請書の提出準備中であり、申請認可後に補助金の交付申請を行い、交付決定後に現地測量及び実施設計の業務の発注を行うとともに、設計完了後の平成１６年に住民説明会を行いたいというふうに聞いております。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 質問事項２点目の横断橋の設置についてでございますが、浜川交差点におきましては、これまで県道２３号線から国道５８号へ左折する車両同士の追突事故が多発している状況でございます。また同地域は、歩行者が通勤通学のために、国道を横断するわけですが、横断歩道を利用することにより、歩行者の事故は防げるものと考えております。 横断歩道橋につきましては、自転車で移動する方、あるいは高齢者、身体に障害を持っている歩行者等にとりましては、階段の上り下りに労力や時間がかかること。必要性の有無についての議論もあり、また最近では、街路景観の重視、あるいは高齢者等に対するバリヤフリーの導入など、横断歩道橋をとりまく環境も変化してきているものと考えております。 したがいまして県道２３号線の入口付近に、横断歩道橋を設置することにつきましては、慎重に検討する必要があり、現在のところ同交差点への横断歩道橋の設置要請については考えておりません。 国道への横断歩道橋の設置につきましては、国道事務所の管轄になるわけですが、設置費用の問題、用地の問題、景観上の問題、また設置した場合の利用者の人数とあらゆる角度から検討がなされるものと思います。 また最近入った情報でございますけれども、同地域の交差点の改良工事が本年８月ごろに予定をされているとのことでございます。これは県の事業でございます。そういうことでその状況も今後見ていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 稲嶺盛徳財政課長。
◎
稲嶺盛徳財政課長 質問事項の３の教育行政についての２点目、平成１５年度予算編成に当たって、団体等への補助金を５パーセントカットしたとのことだが、北谷町
ＰＴＡ連合会、北谷町
老人クラブ連合会、北谷町婦人連合会の平成１４年度と平成１５年度の補助金の額がどう変わったかについてお答えいたします。 北谷町
ＰＴＡ連合会補助金につきましては、平成１４年度が２７５万円、うち５０万円につきましては３０周年
記念事業補助金でございます。平成１５年度が２１３万８千円で、前年度より５パーセントの減となっております。北谷町
老人クラブ連合会補助金につきましては、平成１４年度が４１０万円、平成１５年度が４１０万円で、前年度と同額となっております。北谷町
婦人連合会補助金につきましては、平成１４年度が１５０万円、平成１５年度が１５０万円で、前年度と同額となってございます。 平成１５年度予算編成における補助金の査定につきましては、本町の財政事情を考慮して、基本的には５パーセントの縮減で見直しを図っておりますが、各種団体の事業実績及び事業計画等、諸事情を総合的に勘案をして、査定につきましては行っております。
○
與儀朝祺議長 嘉手納
昇健康保険課長。
◎
嘉手納昇健康保険課長 質問事項４点目、国保の運営について答弁いたします。まず資格証の交付世帯数ですが、本町におきましては資格証の交付は１件もございません。 次に保険税を安くできる策はないかについて答弁いたします。御承知のとおり保険税の算定については、総支出額から保険税以外の総収入を差し引いた額を計上することになっております。したがいまして国庫負担金や交付金、繰入金などが多ければ、その分、保険税も軽減されることになります。議員御指摘の応益割の割合が４５ないし５５パーセントの範囲内であれば、低所得者にかかる軽減が従来の４割、６割の制度が２割、５割、７割が適用され、大幅に保険税が軽減されることになります。本町におきましては、平成１１年度からこの制度の適用を受けているところでございます。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 御質問にお答えいたします。まず質問事項３点目、教育行政について、その１点目の(1)完全学校週５日制実施による地域の受皿の整備についてお答えいたします。教育委員会においては、平成１４年度から始まった完全学校週５日制の趣旨を踏まえ、子供たちの地域社会における体験活動を保障し、効果的に推進するために、様々な取組を進めております。まず一つ目に、中央公民館及び
地区公民館事業の取組でございます。そして二つ目に、週５日制に伴う
学校開放管理指導員の配置、三つ目に、北谷町
学力向上推進協議会家庭地域部会の取組、四つ目に、社会教育及び
社会体育事業の取組でございます。それぞれの取組の詳細につきましては、担当課長から答弁させたいと思います。 同じ教育行政についての(3)北谷中玄関前中庭のタイルの隆起は危険と思われるがの質問にお答えいたします。それにつきましては常に学校の安全管理については、気を配っているところですが、その取組につきましては、担当しております
教育総務課長から答弁させたいと思います。 同じく教育行政について(4)北谷町学推協の活動についてお答えいたします。本県の
学力向上対策は、昭和６３年度から平成１３年度までの１４年間取り組んで参りました。平成１４年度の昨年度からは、各小中学校で新教育課程の完全実施が本格的に始まり、これと連動して県は新
学力向上主要施策、「夢・に
むふぁ星プラン」を新たにスタートさせることになりました。この主要施策をもとに、北谷町教育委員会では、北谷町
学力向上推進協議会を主体に、本町の子供たちの学力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。その活動の詳細につきましては、
学校教育課長から答弁させたいと思っています。
○
與儀朝祺議長 幸地
清社会教育課長。
◎
幸地清社会教育課長 質問要旨(1)完全学校週５日制実施による地域の受皿の整備についてを答弁したいと思います。 教育長からありました４つのそれぞれの取組の詳細についてお答えいたします。取組状況については、まず中央公民館及び
地区公民館事業についてでありますが、本町においては中央公民館が１館及び１０自治会内に
学習等供用施設が１０館あり、それぞれの館には
地区公民館主事を配置し、地区館事業である各種教室、講座等の企画立案及び実施をしております。児童生徒を対象とした三線教室、ワクワク科学教室、親子を対象としたライフセービング・スクール、星空教室を夏休みの期間を中心として開催しております。 二つ目に、週５日制に伴う
学校開放管理指導員の配置についてでありますが、幼児、児童、生徒が主体的に活動できる場のひとつとして、学校の施設を供することを趣旨として、町内４小学校及び２中学校に夏休みを除く毎週土曜日の午前中に、
学校開放管理指導員を配置し、学校開放に伴う利用者の事故防止及び設備の管理指導に当たっております。 三つ目に、北谷町
学力向上推進協議会家庭地域部会についてでありますが、
家庭地域支部は１０支部あり、それぞれの支部が会員相互の連携を深め、地域内の児童生徒の基礎学力の向上と
基本的生活習慣のかん養を図ることを目的として活動しており、退職教員による夏休み期間中の宿題や勉強の学習指導の
ボランティア活動、スポーツ・レク大会、敬老会の
エイサーボランティア活動、親子体験学習としてのキャンプ、
ウォーキング等、各支部とも特徴のある活動を行っております。 四つ目に、社会教育及び
社会体育事業についてでありますが、
社会教育事業としては、児童生徒が日常的に活動している子供会、
ボーイスカウト等の育成、支援、また地域の教育力を高めるために、力となっている婦人会、ＰＴＡ、青年会等の育成支援をしております。
社会体育事業としては、
体育スポーツを振興して、町内青少年の体力の向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする
町内スポーツ少年団の育成をはじめ、
夏休みプール開放事業、
少年海洋スポーツ講習会、
スポレク講習会等の事業を開催しております。 以上、申し上げましたように、行政と地域とが一体となって、子供たちを地域で受け入れることができるような施策を展開しております。
○
與儀朝祺議長 阿波根
進教育総務課長。
◎
阿波根進教育総務課長 教育行政についての質問事項のうち、
北谷中学校玄関前中庭のタイルの隆起の件に関しましてお答えをいたします。
北谷中学校玄関横及び手洗い場の床のタイルの隆起やはく離が生じておりましたので、タイル等を除去して、危険のないように応急措置をするとともに、普及改修工事を業者に依頼をしておりまして、現在、改修にとりかかっているところでございます。
○
與儀朝祺議長 冨底正
得学校教育課長。
◎冨底正
得学校教育課長 本町学推協の活動状況についてお答えいたします。
本町学力向上推進協議会は、学校教育課と社会教育課が事務局に携わり、学校が主体となって取り組む
学校教育部会、家庭や地域社会が主体となって取り組む
家庭地域部会を両輪にして、両部会と関連した調査部会の３つの部会から構成されております。
学校教育部会では、各学校が
学力向上推進計画を立て、これをもとに朝の読書活動を取り入れて、読書を奨励したり、教師による「分かる授業」「参加する授業」を目指した
基礎学力向上に努めております。またＡＬＴによる英語力の向上やコンピュータの操作活用能力を高める活動など、時代のニーズに対応する能力の育成にも励んでおります。
家庭地域部会では、ＰＴＡや各学推協支部と連携して、望ましい生活リズムの確立と体験的な活動の充実を図るために、家庭学習と早寝早起きの習慣化などに取り組んでおります。特に学校週５日制に伴い、ＰＴＡの活動や地域の
社会教育施設等の子供が参加する講座や体験学習については、今後、積極的な参加を働きかけていきたいと考えております。またこの部会では１０の学推協支部を主体として、新１年生の歓迎会や夏休みラジオ
体操、子供エイサー、野外活動等に取り組んでおります。 調査部会では子供たちの生活実態調査や
標準学力検査等を実施し、子供たちの生活状況や学力の実態把握に努めております。昨年度から取り組んでいる学対事業としては、
町教育研究大会を開催して、教職員の学習指導法の改善の取組を実施しております。更に北谷、桑江、両中学校２年生による５日間の職場体験学習の取組は、地域の商工会、各事業所との協力により、たくましく生きる力や感謝の心をはぐくみ、望ましい人間関係を確立する立場から、重要な役割になっております、地域の教育力に大変感謝をしているところであります。 今後、ますます本町の子供たちが豊かな心と確かな学力の定着を図るために、更なる
学力向上対策と、その活動を推進して参りたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 今、一定のお答えをしてもらいましたが、この県道２４号線の
バイパスルートの問題に対しては、
進ちょく状況ということで、予算の獲得、事業採択ということで、住民の説明会聞いていますが、もう少し詳しく答弁してくれませんか。これは６０件あまりの家屋が立ち退きになるものですから、非常に真剣にとらえているんですが、そういう意味でこれはある意味で皆さんとしては、住民のコンセンサスなどもとった形になっているのかどうか。そこら辺も答弁してもらいたいと思います。 それから
基地内ルートもあるんですが、この
基地内ルートというのは、今の地積で地権者をおさえていくのかどうか。それはどういうふうになるのか。あるいは
区画整理事業があるんですが、それでもって減歩率ということになると、これは地主にとっては、地権者にとっては、相当の不利益になるんじゃないかなというふうなこともあるんですが、だから
基地内ルートに対しては、どういうふうな対策をとろうとしているのか。そこら辺も説明してもらいたいと思います。 それからこの横断橋の問題は、景観を損ねるとかいうこともあるんですが、やはり人命の安全、そういうことを考えていく場合に、こういう景観にもこだわってくるのかどうか。事故の多発地域ですが、そこら辺高校生の通学路になっているということですが、そこら辺はひとつ御検討してもらいたいと思います。再度、どういうふうに思っているか答弁してもらいたいと思います。 それから教育行政に対しての補助金の交付の問題ですが、皆さんは婦人連合会とか、北谷町老人連合会には、平成１４年度の補助額と１５年度の補助額を見た場合、５パーセントのカットはやってないですよね。しかし北谷町
ＰＴＡ連合会に対しては、６１万２千円ですよ。平成１４年度と比較した場合には。これは５パーセントどころではないですよ。２２パーセントのカットですよ。どうしてこういうふうなことをするのか。あるいは教育委員会はＰＴＡというのは、どういうふうに考えているのか。学校教育においてＰＴＡのやる力というのは、先生方ばかりではできませんよ。やはり保護者も一緒になって、教育を進めないといけないというふうなことですが、なぜＰＴＡの予算２２パーセントもカットしたのか。そこら辺は納得のいく答弁をしていただきたいと思います。 それからもうひとつですが、完全週５日制になって、地域の受皿はどうなっているかということで、皆さんの机上の計画、あるいは考え方プランは設定してもらったんですが、それは子供たちが分かっているかということです。生徒たちが分かっているかと、そういう中央公民館とか、地区公民館とかを利用していきますということですが、地域の子供たちはそれを分かっていませんよ。だからそういうことで皆さんの地域の受皿は整備されているということが言えるかどうか。そこら辺をもう一度答弁していただきたいと思います。 それから学推協もそうですが、実態としては学推協というのは、そんなにまで機能してないですよ。だからもう少し生徒に、あるいは地域に浸透するような、そういう行政の進め方をやっていかないといけないのではないかというふうに思っていますが、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから保険税の軽減策ですが、応能割の方で４５から５５パーセントまでもっていけば、２割、７割、５割の軽減が出てくると、そういう世帯数も出てくるというふうなことですが、実態として、今、北谷町にはその軽減を受けている世帯数はどのぐらいいるかどうか。それを説明してもらいたいと思います。 それから先ほども申し上げたように、最近は医療費の高騰で、病院に行くにも行けないような家庭が出てきているわけです。そういうことも考えると、行政としても親身になって、その面は検討することも必要ではないかと思っているんですが、その面、課長、部長もいらっしゃいますから、部長はどういうふうに考えているか。御答弁していただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 山内盛和総務課長。
◎
山内盛和総務課長 横断橋の設置についての再質問にお答えをいたします。 当然のことながら、景観よりも人命が重視されるということになるわけですけれども、最初の答弁で最後の方に申し上げましたように、同交差点につきましては、今年の８月中旬ごろまでに県の工事として、改良工事が予定をされております。 それにつきまして具体的な内容ですけれども、現在、県道の方から国道へ左折をする場合の車線、導流帯という呼び方のようですけれども、それが廃止になりまして、国道への左折車線につきましても、右折車線と同様に正面に突き当たりまして、信号で制御をされるということで、改良が予定されているようでございます。それに伴いまして、既設の横断黄道につきましても、若干、変則な部分ございますけれども、その横断歩道につきましても、移設が行われるようでございます。そのことによりまして歩行者にとりましても、国道を横断する場合には、より安全の確保が図られるということで考えておりますので、その状況も見極めていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 仲地 勲区画整理課長。
◎仲地勲区画整理課長 県道２４号線バイパスについて答弁いたします。キャンプ桑江北側部分にかかります県道２４号線バイパスにつきましては、幅員の半分、約１５メートルが今回の北側のキャンプ桑江
区画整理事業の中の区域に含まれることになっております。この用地につきましては、公共減歩という形で生み出されていきます。残り半分の１５メートルについては、平成１９年度末に返還のめどがされています南側の区域に含まれることになりますが、その取得につきましては、まだ方針は決定されておりません。方法と致しましては、直接の用地買収事業、あるいは
区画整理事業が導入されることになりますれば、公共減歩で生み出すことも可能でしょうし、そういったことが今後考えられますが、まだ今のところ、南側１５メートル部分については、方向性は出されておりません。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 ２４号線についてお答えいたします。今年度、この１．４５キロメートルの区域の中で、約１億円で調査測量設計をやるというふうに聞いております。調査測量設計をやる中において、工事する場所とか、そういったもろもろが判明されるものと思っております。更に細かいことについては、またこれから県とともに協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 冨底正
得学校教育課長。
◎冨底正
得学校教育課長 お答えいたします。学校週５日制に伴う休日における子供たちの過ごし方についてでありましたけれども、特に町内におきましては、社会教育の立場から文化、スポーツ面の休日の催物、公民館での子供たちの研修、あるいは学習等の講座と、こういったものがいろいろな形で各字からチラシ、催し等の連絡が入ったり、あるいは社会教育から教育委員会の窓口になります各学校の文書配達の棚に置いたりして、その通知をしているわけですけれども、特に社会教育公民館等のいろんな諸活動が、今、学校において学校だより、それから各学級担任で、地域における休日の諸活動についての催しを総合して通知、伝達周知するということが、今ひとつ課題かと思われます。そういうことで今後、学校長を中心に夏休みだけではなくて、土曜日、日曜日の盛り沢山の催物の子供たちの参加の活動について周知を促し、その効果的な子供たちの活動の場を積極的に進めるということでは、今後とも強化していきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 稲嶺盛徳財政課長。
◎
稲嶺盛徳財政課長 泉議員の再質問の中で、北谷町
ＰＴＡ連合会の補助金、最初にお答えしたとおり、平成１４年度につきましては２７５万円ございました。ただ平成１４年度につきましては、そのうちの５０万円は３０周年
記念事業補助金として、別途で補助金が交付されております。通常は２２５万円ということになりまして、実質的には５パーセントの縮減ということになっております。そういうことでありますが、普通は今回の平成１５年度の補助金の査定につきましては、財政的な厳しい、そういったことも含めまして、基本的には５パーセントということで見直しを図っておりますけれども、まず補助事業団体が１０８団体ございます。そのうちの５８団体につきましては、５パーセント等の縮減見直しを図ってきております。そういった関係で、基本的にはそういった増額になった部分も、また同額になった部分もありますけれども、財政課としては補助金の見直し、査定につきましては、最大限、議員がおっしゃるような、そういった公平公正に査定をするように、今後も努力をしていきたいというふうに考えておりますけれども、町財源が本当に長引く財産難ということで、景気の低迷から、さほど増加が今後も見込めないということもありまして、限られた財源の中でスクラップアンドビルドを基本にして、財政の健全化を図っていきたいというふうに考えておりますので、是非、御理解をいただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○
與儀朝祺議長 嘉手納
昇健康保険課長。
◎
嘉手納昇健康保険課長 国保税の減免の実態について、どういう状況かについて答弁いたします。 まず平成１５年の減免の状況ですが、２割、５割、７割ございます。２割の該当世帯数は４７０世帯になっています。そして人数としては１，２７３名です。減免額は８４８万７千８００円となっています。５割については世帯数が３９３世帯です。人数が１，４４３名になっています。それに対する軽減額が２，２０９万６千５００円というふうになっています。次に７割ですが、世帯数が１，４１７世帯、人数が２，８４０名となっています。２割、５割、７割のすべての合計ですが、世帯数が２，２８０世帯になっています。軽減額ですが、１億４０８万１千５００円というふうになっています。 次に医療費が高騰して、支払にも困っている方々が多いということに対することですが、当然、天災やあるいは火災、事業の失敗等で、大変な状況を抱えている方々に対しては、減免措置という制度もございます。
○
與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） この補助金のカットの問題ですが、教育委員会は北谷町ＰＴＡ３０周年記念があったのでというふうなことですが、それにしても教育を預かる方々は、私は体を張ってでも皆さんは守らないといけないです。そういう姿勢じゃないと、北谷町の教育はどうなるかということです。それでこれは北谷町婦人連合会とか、老人連合会とか、去年と全く変わってないですよね。私から言わせれば、大変な不公平で、皆さんはその団体の政治力があるからということで、そういうふうな調整をしているのかなというふうなところまで考えました。だからそういうことで団体に対しての財政の厳しさがあるのでしたら、公平に、今回特に私が頭にきたのは、子供の予算に、子供たちのことに関係するようなＰＴＡの補助金をこんなにまでカットするのかということで、頭にきているわけですから、その件に対しては、教育長はどう思っているか。もちろん財政課もそうですが、そういうことでひとつ財政が本当に厳しいということであれば、公平にやってくださいよ。いろんな勘繰りが出ないように、私はその団体に行って、予算書などを見て、これはどうも議会で説明されたことと違うなというふうなことで、その団体の政治力を考えているのかなという勘繰りまでしましたから、そういうことがないように、ひとつ北谷町の行政はしっかりやってください。その件に対して、ＰＴＡ関係の補助金は、教育委員会が真剣に考えるべきですが、教育委員会はどう考えているか。そこら辺を答弁していただきたいと思います。 それから２４号線のバイパスの問題ですが、これは皆さんとしては、住民のコンセンサスは、十分取り付けたという考え方があるのかどうか。それから先ほど、区画整理課長からあったんですが、基地内は
区画整理事業はこれから始まると思うんですが、減歩率でいくと、地権者には不利になるのではないかと、これが国庫補助であれば、県の事業、国の事業であれば、これは補助でもって、基地内のルートの方も考えていくということがいいのではないかと思っているんですが、そこら辺は再度、どういうふうに思っているのか。
区画整理事業は、今、行政が主体となっていますから、地権者、あるいは地主会とも相談をやって上での判断であるのかどうか。そこら辺も御答弁していただきたいと思います。 それから保険税の件ですが、２割、５割、７割というふうな軽減もやっているようですが、やはり税金というのは軽減されても、住民にとってはいつも高いというのが住民の率直な感情だから、そういうことで国保行政においては、町民の健康を守るという大事な使命がありますから、だから保険税はそういう応益とか、応能とか、そういう調整によって、軽減策が図れることができるのであれば、できるだけ軽減してもらいたいということが、住民の希望ですが、だからそこら辺は再度、今後はどういうふうにやろうとしているのか。そこら辺を御答弁していただきたいと思います。 それから教育行政ですが、先ほど、いろいろと週５日制に対しては学校教育課、社会教育課タイアップしてやっているというふうなことですが、受皿の問題とか、あるいは学推協の問題とか、実態としては、それがあまり機能していないような状況なんです。だからそこら辺はもう少し突っ込んだ、皆さんの行政の取組が必要ではないかなというふうなことですが、再度、それに対して御答弁していただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 仲地 勲区画整理課長。
◎仲地勲区画整理課長 県道２４号線バイパスの
区画整理事業における取扱いについて答弁いたします。
区画整理事業につきましては、皆さんもよく存じのとおり、その地区の約２５パーセント以上は公共施設を確保することになっております。当然、２４号バイパス、北側にかかる部分１５メートルの幅員につきましても、その２５パーセントのうちに含まれることとなっております。もちろん県道２４号バイパスそのものは、都市計画法で幹線道路となっておりますので、これにつきましては、通常国庫補助と致しましては、１０分の９の高い補助率での補助金が支給されることになっております。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 ＰＴＡをどのように考えているかという御質問でございますけれども、やはりＰＴＡというのは、教育を支える大きな団体でございまして、特に昨今よく言われるように、子供の教育につきましては、学校、地域、家庭、そして行政が一体となって取り組まなければ、これからの教育は難しいというふうに言われている中で、このＰＴＡの組織というのは、大変貴重な組織でございます。また年間を通しまして、ＰＴＡ独自の事業として、小学校における童話お話大会だとか、そして音楽発表大会など、そういった事業も取り組む中で、子供たちの健全な育成を図っている団体でございます。教育委員会と致しましても、そういった団体に対する補助事業については、常に財政にも注文をつけながらやってきたところでありますが、先ほど、財政課の方からも説明がありましたように、今回５パーセントのカットということについては、教育委員会としては、大変残念でありますが、別の方向で支援できることがないかどうか。これについては昨年度から町Ｐ連の皆さんと教育委員会でも話合いを持ちながら、情報交換をしている場も設定しております。そういう中でいろいろな情報交換をする中で、支援策というのが生まれてくれば幸いだなというふうに思っております。泉議員が指摘なさるように、教育を所管する部署として、それについてはこれから努力をしていきたいというふうに考えているところです。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 ２４号線の住民のコンセンサスは取られたかどうかということでありますが、今後、今年度の測量設計などを終えて、平成１６年のはじめにでも住民への説明会を開いて、更にこの道路に対して理解と御協力を仰いでいきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 嘉手納
昇健康保険課長。
◎
嘉手納昇健康保険課長 保険税を今後安くするためには、どうしていくかということですが、７割、５割、２割を継続して、適用を受けていくということと併せまして、町民すべてが健康であれば医療費というのは必要ないということで、できるだけ町民をいかに健康な、そういう状態にもっていくか。いわゆる保健事業を活発にしていきたいというふうに思っています。その中でも特に一時予防に重点をおいた保健事業を推進していきたいというふうに思っています。
○
與儀朝祺議長 上間友一総務部長。
◎上間友一総務部長 各種団体への補助金について説明いたします。今、平成１５年度の重点施策で、行財政改革をトップに上げておりまして、地方分権下の中で国からの依存財源が削減されている中で、その反面、地方が負担する業務が多くなるということで、これまでどおりの予算編成が、予算成立させるのが難しいということで、現実に今回も予算の収支バランスをとるのに大変苦労しております。町内の各団体の皆様におかれましては、それぞれの事業目的において、その目的を達成するために、一生懸命頑張っておられることは、重々承知をしておりまして、担当します財政課でも、大変心苦しい思いをしながらカットしたわけでございますけれども、この５パーセントカットと申しますのは、今回、行財政改革推進委員会を立ち上げておりますけれども、これ本格的に取り組まないと、市町村合併とか、それから三位一体改革等に対応できないものですから、１５年度は是非地方行財政改革に取り組むということで、先だって、町長を本部長として立ち上げておりますけれども、その元となりますのが、行政改革大綱であります。それが平成１１年度にできておりますけれども、この中でも補助金等の固定化した、既得権化した補助金等の見直しということで掲げておりますけれども、今回、初めて５パーセントのカットということで打ち出したわけでございますけれども、１０８の団体がございまして、その中でカットされたのが５８団体でございます。できたら内容を見ないで一律に５パーセントカットした方がよかったんですけれども、今回初めてということもありまして、確かに老人クラブ、婦人会等、前年と同様の査定になっておりますけれども、決して政治力とか、そういうことは関係なくて、財政課の方は公平公正に対応を旨としておりまして、その補助金については、原則としては、今回、予算編成で打ち出しておりますのが、新規、あるいは増額を認めないと、それから不用額、繰越しの大きな団体は減額措置をしていくと、その内容につきましても、補助金については視察とか、県外研修は認めないと、それからお茶菓子等、そういったものは認めないと、補助金の内容についても厳しく規制しております。それでそのカットした分が、本来、新しい補助金は認めないということなんですけれども、今回、新しく出てきたのが文化協会の総合的な窓口を設置するという、事務局の配置ということで５０万円を新規に計上してあります。 それから花いっぱい運動に伴う補助金が３００万円ほど増額しております。それから行政区の再編に伴いまして、２６９万円新たに計上しております。それから高齢者就業機会確保事業補助金としまして、９００万円の計上ということで、新たな補助金が出てきまして、本来、減額のつもりが１千万円ほど多くなっております。そういうことでスクラップアンドビルドでやっていかないと、どうしても限られた財源で、予算が成り立たないということで、ＰＴＡは大変重要な事業ではございますけれども、そちらの方もカットになったわけでございますけれども、今回、留保になった婦人会、老人クラブが、次回もそのままでいくかというと、これは次回の財政状況、あるいは老人クラブ、婦人会等の事業内容を検討しながら、それはそれでまた次年度はカットになることもあり得ることでございます。行政改革は、皆さん御承知のように、地方分権に伴い、行政改革、自己責任に基づいて、行政も進めていかないといけませんので、議員の皆様、あるいは町民の皆様も、ひとつ御理解をいただいて、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○
與儀朝祺議長 冨底正
得学校教育課長。
◎冨底正
得学校教育課長 学推協の実態が機能していないのではないかという御質問がありました。平成１４年度の各区の学推協支部からの活動報告などが届いております。やはり地域で担う学対推進については、基本的に抑えるべきもの、それから地域の実態にあった活動計画等を勘案しながら、社会教育課と連携して、週５日制の子供たちの参加の取組と、それから各学校が学校として取り組むべきもの、こういったものを総合的に少し縦横検討し直して、更なる活性化に向けて、頑張りたいと思います。特に中央公民館等では、新しい次年度の学習支援センターもできますので、そういう方向性も考えながら、これからの学力向上推進事業の活性化に向けて努力したいと思います。
○
與儀朝祺議長 １９番 泉 朝秀議員。
◆１９番（泉朝秀議員） 時間がないようですので、これで終わります。ありがとうございました。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時０２分）
△再開（１１時１６分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） 北谷町議会会議規則第６１条の規定に基づき、一般質問を行います。 議会は執行機関に対し、議会の議決に基づく執行と適正な行政が行われているか、否か。このようなスタンスにウェートをおき、一般質問を行います。 一般質問事項につきましては、１番目に北谷町あき地管理の適正化に関する条例について、２番目に北谷町下水道条例が適正に執行、活用されているか否か。条例の遵守を求める。３番目に公共下水道へ未接続世帯の汚水終末処理の追跡調査の徹底強化について、４番目に家庭内暴力ドメスティックバイオレンス、尾行行為ストーカー等による女性被害者を保護するために、助けを求める声に耳を傾ける女性相談員の配置は不可欠であるが、施策を講ずるお考えはないか。以上、４つのタイトルで通告してありますので、よろしくお願いをいたします。 質問要旨に入ります。１番目の北谷町あき地管理の適正化に関する条例については、第１条、この条例は、あき地管理の不良状態を解消することにより、町民の快適な生活環境を確保することを目的とする。第２条第１項第３号では、不良の状態とは、雑草等が繁茂し、廃棄物等の不法投棄や野犬の巣窟となり、又はハブの生息、害虫の発生等により、周囲に迷惑を及ぼすような状態をいう。と規定をされえおります。ところが字宮城３－１及び３－４の土地、それから北谷トヨタランド字宮城１－３７東側の土地、それから字砂辺地域に点在する防衛施設局管理用地、それから北谷１丁目１５番１７号及び北谷１丁目５番の１２号、遊歩道南側の土地等は、不良管理状態で、条例に違反していると思われる。条例の遵守を求めるが、どのように対処するか。当局のお考え方を伺いたい。 ２番目の北谷町下水道条例が適正に執行、活用されているか否か、条例の遵守を求めることについては、第３条に排水設備は汚水と雨水に分流せしめるものとすると、第４条第１項第１号では、町の公共下水道に下水を流入させるために設ける配水設備は公共下水道の桝で汚水を排除すべきものに固着させることと規定がされております。しかしながら公共下水道へ未接続世帯の数か所は、条例に違反し、有蓋溝、有蓋排水溝等を通して、河川に直接放流しているものと思われる。条例の遵守を求めるが、当局のお考えをお伺いいたします。 ３番目の公共下水道へ未接続世帯の汚水終末処理の追跡調査の徹底強化については、公共下水道へ未接続世帯中には、汚水終末処理を有蓋溝、有蓋排水溝を通して、河川に直接放流している世帯が見受けられる。このことは都市の不健全な状態を助長し、公衆衛生の後退、公用水域の水質の汚染等につながり、下水道法、公共下水道条例等にも違反し兼ねない。このような理由で未接続世帯の汚水終末処理の追跡調査を徹底し、違反世帯がある場合には公共下水道で処理するよう促し、理解を求めるよう努力をしていただきたい。 ４番目の家庭内暴力ドメスティックバイオレンス、尾行行為ストーカー等による女性被害者を保護するため、助けを求める声に耳を傾ける女性相談員の配置は不可欠であるが、施策を講ずるお考えはないかについては、我が国の最高法規憲法に、個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにも拘わらず、被害者の救済は必ずしも十分行われているとは言えない。また配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して、配偶者が暴力、その他心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するため、施策を講ずることが必要である。 他方、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、国及び地方公共団体の責務ということで、第２条に国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有すると規定しております。行政に女性相談員の配置を講ずるお考えはないか。御所見をいただきたいと思います。 あとの時間は、また自席から質問をいたします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 松島議員の御質問にお答えいたします。１番目の北谷町あき地管理の適正化に関する条例についてにお答えしたいと思います。 本町では、平成８年１月１日から北谷町あき地管理の適正化に関する条例を施行し、今日に至っております。この条例は議員御指摘のように、あき地管理の適正により、町民の快適な生活環境を確保する目的で、制定施行されており、条例違反のあき地管理者に対して、指導、又は勧告等ができるような内容となっております。担当課においては、これまで文書等により、改善措置を促してきたところであります。 具体的な内容につきましては、担当課長から答弁させたいと思います。 その他、３項目にわたる御質問については、それぞれ担当の部署から答弁をさせたいと思います。私からは以上でございます。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 松島議員の御質問にお答えいたします。まず質問要旨の方の松島議員の中の宮城３－１及び３－４という土地ということですけれども、３－２３ではないかと思います。そしてもうひとつ北谷１丁目１５番地１７というのは、７番地の１、そして１丁目５番地の１２というのは、７番地の２だと解釈しております。そういうことで松島議員の質問にお答えいたします。 宮城３－１、３－２３及び宮城１－３７の東側の土地につきましては、土地管理者に対し、再三再四にわたって、口頭及び文書で改善指導を行ってきました。しかしながら沖縄の気候上、草木等の成長が早すぎるため、今日の状況を呈しているものと思いますが、今後とも引き続き指導、又は改善措置を促していきたいと思います。 更に字砂辺地域に点在する防衛施設局管理用地につきましては、年３回から４回ほど管理業者による草刈り作業が行われておりますが、地域では少なすぎるとの声が聞こえますので、そのことにつきましても適正な管理指導を促していきたいと思っております。 次に北谷１丁目７の１及び７の２の土地につきましては、文書及び写真等を添えて改善措置を促しております。今後は管理不良のあき地管理者につきましては、電話連絡及び文書等による適正な管理指導を行っていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 ２、３について順をおって説明いたします。質問事項２の下水道条例が適正に執行、活用されているか否か、条例の遵守を求めることについてお答えいたします。 公共下水道は、下水道施設の設置や管理の基準を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的としております。町においては、下水道条例第３条により、分流式の下水道として汚水と雨水に分流せしめて処理しております。下水道条例第４条１項１号においては、下水道への接続を定めており、下水道法第１１条３項１項でも処理区域内において、くみ取り便所が設けられている構造物を有する所有者は、当該処理区域について、処理開始の告示がなされた日から３年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならないとされております。 しかし公共下水道が整備されてない以前において、建築がなされた建物においては、建築基準法第３１条２項に基づき、し尿浄化槽によって処理されております。更に下水道法第１１条の３項に、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事業がある場合と、当該くみ取り便所を水洗便所に改造しないことについて、相当な理由がある場合は、この限りではない。というようにも規定されております。本町においては、まだ接続していない世帯はありますが、しかしながら公共下水道は、公衆衛生の向上と水質保全を目的としており、町としても下水道への接続に努力していきたいと考えております。 質問事項３の未接続世帯の汚水最終処理の追跡調査の徹底強化についてお答えいたします。このような未接続世帯の地域については、下水道促進デーを中心に、戸別訪問を行い、また広報ちゃたんなどを通じて、下水道に対しての理解と協力を促し、下水道条例第４条１項に基づき、排水設備や公共桝に接続していただくように指導しているところであります。が、しかし改造資金の調達などの問題があり、接続していただくのに、現在、大変苦慮している状況であります。町としては今後とも下水道改造資金の無利子貸付制度の説明も行いながら、下水道の重要性を理解していただくように、下水道促進デーの期間のみならず、戸別訪問の広報活動の回数を増やすなどして、指導の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 宮城盛善町長室長。
◎宮城盛善町長室長 松島議員の質問事項４点目のＤＶやストーカー行為等に関する女性相談員の配置計画についてお答えいたします。 北谷町では、男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって、社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を負うべき男女共同参画社会の実現を目指した各施策を展開しているところでございます。 具体的には平成１０年度からの嘱託員配置以来、平成１１年度に設置されました女性行動計画策定委員会からの提言を踏まえ、平成１３年度に設置された男女共同参画社会推進本部での論議に基づき、男女共同参画推進計画が策定されております。また平成１４年度には、有識者及び町民で構成する男女共同参画会議を設置し、推進計画の具体的
進ちょく状況等に関する各種提言を受けているところでもございます。 その推進計画においても、配偶者からの暴力は犯罪であることは当然のことと併せまして、人権の擁護と男女平等等の実現を図るためには、被害者を保護するための施策を講ずることが重要なことと位置づけ、その周知広報に努めているところであります。配偶者からの暴力相談については、沖縄県女性相談所で、法的問題をはじめ、複雑多岐にわたる諸問題に対応し、援助を必要とする女性たちの問題解決を図っております。また役場内に女性相談員を配置する考えについては、全庁的な財政的問題や定数問題等が厳しいことと併せまして、県で設置されております女性相談所での対応が最善であることから、本町内での配置は考えておりません。特にＤＶに関しての相談内容が人間関係や経済関係、そして医療関係と複雑多岐、かつ法的専門分野にわたり、それを緊急的、かつ総合的に解決する必要があることから、これまでどおり専門相談員が配置されている沖縄県女性相談所を紹介することとしております。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） 一定の御答弁をいただいたところでございますが、もう少し掘り下げて質問を行いたいと思います。 １番目のあき地管理の適正化に関する条例についてでございますが、本職の質問通告後、環境衛生課としては、この条例の遵守について、あき地管理者に対してどのような指導勧告を行ったか。そこのところの答弁をいただきたいと思います。 それから次に２番目の北谷町下水道条例についてでございますが、これも本職の質問通告後、この条例の遵守について、都市計画課としては未接続世帯主に対して、どのような指導、アクションを起こしたか。そこのところの御答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 どのような方法で空き地の適正管理の方はなされているかという御質問に対してお答えします。 まず文書、あるいは口頭、電話の方で空き地の適正管理について、管理者の方に文書等でやっております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 下水道について条例違反ではないかというふうな話もありますけれども、下水道法は１１条の３、１項におきましては、水洗便所を改造しなければならないとうたっておりますけれども、しかし何分下水道が整備されてない前においては、その中に建築基準法によって浄化槽というものの設置が認められているわけです。更に下水道法１１条の３、３項において、この水洗便所の改造に特別な資金の調達が困難な場合においては、この限りではないというふうにうたわれている関係上、強く協力を求めている状況であります。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） １番目のあき地管理の適正化に関する条例について、指導、又は勧告ということで、第４条に町長は、空き地が不良状態にあると認めるときは、空き地の管理者に対して雑草等の除去を命ずることができると、これを受けて北谷町あき地管理の適正化に関する条例の施行規則というのがあるんです。そしてそこの第３条、勧告ということで、条例第４条の規定による勧告は、２０日以内の履行期限を定めた雑草等除去勧告書により、管理者に通告を行うということでございますが、本職の質問通告提出後、既に１５日は経過しているんです。そこで私が尋ねたいことは、２０日以内に履行期限を定めた雑草等除去勧告書により、管理者に通知をして、これを行うということがございますが、このことはやってございますか。 それと次は下水道の問題なんですが、これも本職の通告後、お尋ねをしたところでは、ほかの条例条項をもってきて、答弁をされているんですが、私はこれを出す前に、事前に都市計画課に対して、違反者の指摘もして、これの改善をするように写真も添えて、都市計画課に提出をしてありますが、これについてもう少し掘り下げて御答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 今の件につきましてですけれども、そういったふうなことがありましたので、私たちも早速その現場の方に行きまして、その人に対して見積り等をとって対応するように、公共下水道に接続していただきますように説明はしております。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 松島議員の質問にお答えします。除去勧告２０日以内、そういう形の方でありますけれども、環境としては、まず最初に現場踏査もしながら、そして本人にも会って、電話等で、そういう形で空き地の適正管理についての協力願いという文書の方で今まではやってきております。その中で北谷１丁目の土地管理者の方が本土在住のため、本人からそういう形で、いろんな電話等で草刈りの作業の相談も受けたこともあります。その辺のところは私たちの方も草刈り作業の業者の紹介はしておりましたけれども、現在、これまで改善された様子が見受けられておりません。そのことにつきましても再三、私たちの方も空き地の適正管理について文書で促している状況です。これからも適正な管理の指導を図っていきたいと思っております。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） １番の今の空き地の管理の適正化に関する条例と、それから２番目の下水道条例については、違反者は、最近よく言われている内部告発であるでしょう。この内部告発のようなもので、その地域から告発をされているんです。空き地条例も。それから下水道条例も。そういうことでこれは遵守をしてもらわないと困るんですが、いつまでにこの条例を遵守するか。そこのお答えをいただきたいと思いますが、これは１番目も２番目も環境衛生課と都市計画課です。これは地域からの告発なんですよ。それでこれは早めに解決していただきたいと、このように考えておりますが。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 お答えいたします。今後は適宜、条例違反の管理不良の空き地を調査し、電話連絡及び文書等で改善措置の督促や催促、そして指導を強化し、視野に入れた取組を図っていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長 ただいま松島議員から御指摘のありましたことにつきましては、公共下水道の趣旨目的、これを遵守させる義務があると思いますし、松島議員から御指摘のあった世帯に限らず、まだ未接続世帯は何件かございます。そこでその未接続世帯に関しても、その下水道の趣旨、条例に趣旨にのっとりまして、接続していただくよう、強く協力を求めて参りたいと思います。 また御指摘のあった内部告発、あるいは地域からの告発ということがありましたけれども、御指摘のあった世帯に関しましては、是非ともその地域の実状等を勘案していただきまして、つないでいただくように、更に強力に進めていきたいと思います。実際に個別に話を進めておりますので、いつまでという時期は明確にできませんが、是非、つないでいただくように強力に指導していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） １番目のあき地管理の適正化に関することなんですが、第５条で措置命令ということで、町長は前条の規定による勧告を履行しない管理者に対し、期限を定めて、雑草等の除去を命ずることができると、そういうことでこの条例を受けて、あき地管理の適正化に関する条例の施行規則ということがございますが、これの第４条で、第５条の規定による命令は、１０日から３０日の範囲内において履行期限を定めた雑草等除去命令書により行うということがございますので、この施行規則に基づいて行政を執行していかなければならないと、かように考えますが、環境衛生課としてはどのようにお考えか。これについて御答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 先ほども御答弁したとおり、今後は適宜、条例に基づいた管理不良の空き地を改善措置の命令やそういう形の方で取組を図っていきたいと思っております。以上です。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） 前に進みます。今度は３番目の公共下水道へ未接続世帯の汚水終末処理の追跡調査の徹底強化についてということなんですが、本町の下水道の人口普及率は９６．５パーセントになっており、県内においても上位にランクをされております。残り３．５パーセントの未接続世帯の汚水処理については、終末処理をどのように処理されているか。くみ取りか。又は流し放題か。そこの説明をいただきたいと思います。３．５パーセントの未接続世帯のことについて、御答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 未接続世帯ということですので、平成１５年３月現在、調査した段階の数字ですけれども、浄化槽について処理区域内の浄化槽が３３０世帯、そして処理区域外で１０４世帯、区域外と言いますのは、下水道がまだ届いてないと、整備されてないというところでございます。合計で４３４世帯の浄化槽がある状況でります。そしてくみ取りの状況が処理区域内で１３７世帯、そして処理区域外で９８世帯、計で２３５世帯がまだ未接続世帯となっております。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） この未接続世帯の件なんですが、３．５パーセントの未接続世帯の汚水処理で、終末処理というのは、往々にして有蓋溝など、あるいは有蓋排水溝に直接流している世帯が見られるんです。そこのところをもう少し努力をされて、汚水終末処理の追跡調査をやっていただきたいと、このように要請もしておきます。 それから４番目の家庭内暴力ドメスティックバイオレンスについては、地方公共団体で女性相談員を配置している団体は、本職の調査では、沖縄県、那覇市、沖縄市、浦添市になっております。この問題は、やはり検討に値するものだと、かように考えておりますが、先ほどの御答弁では、今のところ財政問題等、それから定数の関係上、考えていないと、こういう御答弁をいただいたところでございますが、全国２，５５８町村自治体があるんですが、そこの中でも最も元気のある町だということで平成１１年の１１月に、総務省から元気のある町だということで表彰を受けているんです。それで本町は他の自治体よりは、すべてが先んじているものだと、かように本職は考えておりますが、やはりこの件については、検討に値するものだということで、再度、御答弁をいただけませんか。人事権は町長の権限の範ちゅうでございますが、もう少し先んじている町村として、検討していただきたいと思いますが、これについてはどのようにお考えか。御答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 宮城盛善町長室長。
◎宮城盛善町長室長 女性相談員の配置についてでございますが、質問の中にもありましたとおり、県内女性相談員が配置されているところは、那覇市、沖縄市、浦添市、それと最近できました宜野湾市の方でも配置されえているようでございます。市段階で４か所、女性相談員が配置されております。最初の答弁の中でも答弁したとおり、女性相談員の果たす役割が最初の１次被害から女性を守るというものと併せまして、次に想定される２次被害、それを未然に、かつ緊急的に、また併せまして、女性が抱えておられます子供の問題であるとか、経済的な問題、そういったものを総合的に据えながらの相談をしていかなければ、最終的にその女性の方を救えないというのが考え方でございます。そういった点では県の方に設置されております。女性相談所、そこの方では専門の弁護士であるとか、精神分野の医師、臨床技師、そういった専門的な医師も配置されておりますので、そういったところで総合的に最終的結論も見据えながらの相談をした方が最終的な女性の救済につながるものと考えております。
○
與儀朝祺議長 ２０番
松島良光議員。
◆２０番（
松島良光議員） あまり時間もないようなんですが、また１番目にバックして、あき地管理の適正化に関する条例について、もう少し聞いておきたいことがございます。 ある識者から聞いた話なんですが、彼いわく、防衛施設局は我々の地域を軽くあしらっているのではないかと、どうしてか聞いたら、防衛施設局の管理する軍施設内の家庭の地域においては、ちゃんと整備がされていると、芝をちゃんと刈って、そのかわり我々の地域は、極めて乱雑であると、このように言われておりますが、本職も彼の意見には同調しております。確かにそうです。私が見ても。あの砂辺地域の防衛施設局の管理の土地は、乱雑なんです。そこでお尋ねしたんですが、あの不良状態にある土地について、防衛施設局に対して、上級官庁だということで言えば、国だということで指導勧告を差し控えることもありますか。上級官庁だから、そんなに物が言えないとか、そういうことも環境衛生課では差し控えることもありますか。そこのところの答弁をいただきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 照屋光雄環境衛生課長。
◎照屋光雄環境衛生課長 お答えいします。上級官庁だから差し控えることがあるかということですが、そういうことは全然ないです。 最初の答弁にもありましたとおり、砂辺区の方から３、４回の草刈りでは少なすぎるとの声も聞いております。そのことにつきましても、やはり環境衛生課としても、改善に向け、今後そういう不良状態がありましたら、防衛施設局とも協議を経て、適正な管理を促してやっていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５８分）
△再開（１３時３０分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） こんにちは。一般質問を行います。私の持ち時間は２０分しかありませんので、その範囲内で質問させていただきたいと思います。３点ほどについて一般質問を行います。 まずはじめに、本町は若者が集う活力ある町、プロ野球のキャンプ地として定着し、県内外から脚光を浴びていることは、町民の一人として誇りに思っているところであります。また今後も加えて大型ホテルのオープン、そしてフィッシャリーナ事業の展開、キャンプ桑江の北側の跡地の開発等、ますます町内外から流入が見込まれ、ますます活気のある町として期待されているものと思っております。そのような中で、６月７日の新聞で、県警の発表として刑法犯発生北谷町最多と、大きな見出しで報道されました。このことは町民にとって、大きなショックと動揺を与えました。町の発展、それから経済の成長は治安の安定が根本不可欠の立場から、これまでも交番の誘致等、治安問題について一般質問で取り上げて参りました。 そこでお伺いをいたします。地域安全対策について、県警が公表した昨年１年間の刑法犯発生率で、人口１千人当たりでは、北谷町が県内最多ということであるが、現状認識とその対策についてお伺いをいたします。それから加えて関連を致しまして、防犯活動思想の高揚方策について、どのような考えをお持ちであるか。そして具体的な方策と致しまして、美浜の公共駐車場に防犯カメラを設置する考えはないかについてお伺いをいたします。 ２点目についてであります。学校の安全対策について、学校は児童生徒にとって、家庭に次いで、最も安全、安心な場所であると考えております。安全なくして到底、教育の目的は達せられないものと考えております。不幸なことに平成１３年６月８日、大阪の池田小学校において、児童殺傷事件が発生し、多くの国民に不安と動揺を与えました。また本町においても、残念なことに校内で児童生徒がケガをし、損害賠償事案が発生を致しました。このような事案は児童、あるいは保護者、あるいは先生方にとっても、学校関係者にとっても、大変不幸なことであり、二度とあってはならないことと考えております。 そこでお伺いをいたします。大阪の池田小学校での校内児童殺傷事件で、国は安全管理に不備があったとして謝罪し、損害賠償することとなったが、本町においては、あの事件以来、どのような対策を講じてきたか。また校内の備品、設備で児童がケガしたことにより、町は損害賠償することになったが、再発防止策についてお伺いをすると同時に、学校に限らず、町の有する公共施設についても点検する必要があると思いますが、見解を賜りたいと思います。 ３点目についてでございます。私たち文教厚生常任委員会は、町民の健康増進を図る見地から、２月１８日から２１日の間、長野県で医療費高騰に対処する保健事業の取組について、視察研修をして参りました。大変時機を得た研修だと考えております。沖縄の長寿日本一が黄信号となり、今、新聞マスコミ等で連載されて、社会問題化していることは、御案内のとおりでございます。 そこでお伺いをいたします。町民の健康増進対策について、生活習慣病により、沖縄県の平均寿命が短くなっていると言われるが、高齢化社会に備えて、町内において横断的に保健予防活動を強力に推進できたらと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 洲鎌議員の御質問にお答えしたいと思います。 はじめに、地域安全対策についてでございます。質問事項の１点目、地域安全対策についての１番目についてお答えをいたします。 質問要旨にもありますように、県警が発表した昨年１年間に起きた県内刑法犯の市町村別発生状況が新聞報道等により公表されておりますが、その中で人口１千人当たりの発生件数では、本町が最多ということであります。その要因として、県警では、買い物客や観光客など、外部からの流入が多く、車上ねらいや、置き引きが多発したためと分析しておりますが、人口１千人当たりの発生件数で、本町が最多となっているのは、人口の少ない市町村で発生した場合は、１千人当たりの発生件数は高順位になることも御理解をいただきたいと思います。 本町においては、刑法犯の中でも窃盗犯が全件数の８５パーセントを占めており、特に車上ねらいがその大部分となっております。また車上ねらいの発生場所につきましては、宮城、浜川地域のアパート等の駐車場で多く発生しているとのことであります。今後の防犯活動、防犯思想の高揚方策につきましては、特に車上ねらいやオートバイ盗難等の防犯対策を強化する必要があります。車両の施錠の徹底や駐車場内の照明設置等の啓発活動のため、チラシ配布や立て看板の設置を検討するとともに、警察へも夜間パトロールの強化等を依頼して参りたいと考えております。 もう少し内容を説明したいと思いますが、新聞に刑法犯の発生率、北谷町が最多と、これは６月７日のタイムスの夕刊でありますが、多くの皆さん方が御覧になったかと思います。県下各市町村の発生件数を申し上げてみたいと思います。沖縄県下で発生しているのが２５，６４１件、そのうちワースト１０を申し上げたいと思います。那覇市が８，４９９件、沖縄市が２，６５１件、浦添市が１，９３５件、宜野湾市が１，５７９件、具志川市が１，２４０件、石垣市が１，０１８件、北谷町が８４４件、糸満市が８３４件、名護市が８０２件、豊見城市が７８１件、これが沖縄でのワースト１０であります。 北谷町の状況について分析されているのがありますから申し上げますが、８４４件のうち、凶悪犯が５件、粗暴犯が３３件、窃盗犯が７２１件、知能犯が１１件、風俗犯が２件、その他７２件であります。窃盗犯の７２１件の内訳でございますが、侵入が８０件、乗物等が１２６件、非侵入等が５１５件と、こういう形になっております。そういうことで県警の発表でありますが、１千人当たりに直していきますと、北谷町は人口が少ないから、件数としてはものすごい大きな数字になるんです。だからそれも窃盗犯が多いと、町民にどうしても理解をしていただきたいということで、今の数字を申し上げましたが、車上ねらいが非常に多いと、それと宮城、ダイビングが多い地域じゃないかと思っているんですが、町としても、こういうふうな数字が出てきた場合、せっかく町の形勢がよくなってきているのに、新聞では刑法犯発生率、北谷町が最多と、こう出てきた場合、北谷町は泥棒が多いのかなと、町民かな、それとも被害者かな、加害者かなと、こういう誤解を生むので、私はうりのさちやえであると、こういうような気持ちで、この数字だけは、是非申し上げまして、皆さん方の御理解もいただきながら、皆さん方も各地域の出身でありますので、自治会長さんとも相談をしながら、北谷町での事件の発生がこれ以上増えないように、ひとつ議員の立場からも、地域の皆さん方と意見の交換もしながら、万全の対策をとっていただければなと、お願いを申し上げる次第でございます。 一方の新聞では、那覇の刑法犯８，４９９件と、その中に説明として、流動人口の多い北谷町が３２．３件で最多となっていると、こういう形になっております。人口１千人当たりに直すとと、こういう形でありますので、こういうような形で新聞が出てきますと、美浜からハンビー、窃盗に関する皆さんがうようよしているのではないかという誤解を生むかもしれませんが、決して総体的には内容を分析をしますと、数字が上がることは大きな問題ではあるんですが、私たちももう一度、地域を振り返って、この対策に取り組んで、皆さんも気を配っていただければなと、お願いを申し上げたいと思います。 私からは以上でございますが、残りは担当の部署から説明させたいと思います。
○
與儀朝祺議長 多和田滿夫企画課長。
◎多和田滿夫企画課長 洲鎌議員の美浜公共駐車場に防犯カメラを設置したらどうかということについてお答えしたいと思います。 今年度におきまして、美浜駐車場の利用実態を把握するため、美浜駐車場利用度調査を予定しておりますが、その調査と併せまして、防犯上、危険な場所の特定を行い、関係機関であります沖縄県警の協力を求めていきたいと考えます。カメラ設置につきましては、今後、先進地の事例や予算面の調査を行い、検討していきたいと思います。
○
與儀朝祺議長 嘉手納
昇健康保険課長。
◎
嘉手納昇健康保険課長 質問事項３、町民の健康増進対策について答弁いたします。 現在、健康保険課におきましては、各関係機関との連携を強化した保健事業を推進しているところでございます。社会教育課と共催により、ひざや腰に痛みを覚える中高年世代を対象に、水中運動教室を開催し、町民の健康増進を図っています。また中央公民館が開設しています高齢者学級等に参画し、伝統的な沖縄の食生活の素晴らしさについて講義を行っています。さらには実行委員会を組織し、全町的な催しとしまして、「ちゃたん健康・運動・福祉まつり」を開催しています。その目的は保健、福祉、教育分野の連携により、町民の自主的活動をもとに、だれもが幸せに暮らせる町づくりをしていくためでございます。今後とも町民の健康の保持増進のため、関係機関と連携を深め、保健事業を活発に展開して参りたいと思います。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 洲鎌議員の質問事項２点目、学校安全対策についてお答えいたします。 大阪の池田小学校での校内児童殺傷事件については、これまでにない学校のおける悲惨な事件であり、教育に携わるものとして、事件でお亡くなりなった方々に対し、心から御冥福をお祈りしたいと思います。この事件を機会に、昨年度は定例校長会で、学校の危機管理について、協議と指導を行っております。その後、各幼稚園、各小中学校の登下校の際には、校門の扉は閉めて、校外からの不審者侵入に対して、児童生徒を守る安全管理を行っており、行事計画にも不審者が乱入した場合を想定した避難訓練が計画実施されております。更に来客には事務室に受付簿を設けて、来校の要件や時間を把握して、校内に立ち入るように指導を行い、教職員には防犯ベル等の携帯を進めるなど、事件の未然防止に努めて参りました。 また平成１３年８月１０日には、教育委員全員で、町内各学校を訪問し、取組状況を調査しております。また事務室等から校門が死角になって、来客の出入りの見通しが利かない浜川小学校については、今年度事業として、事務室等の配置替えを行うために、現在、大規模改造事業を執行する準備中でございます。 校内の備品、設備でケガをしたことによる再発防止についての御質問ですが、この件につきましては、町定例校長会や学校訪問等で児童生徒の安全管理や安全指導に関する指導の強化に努めて参りました。昨年度は学校の危機管理を重点事項に位置づけ、危機管理マニュアル等を参考にして、職員会議で危機管理に関する事件事故の未然防止やその対応について協議をし、関係機関や保護者への説明等を実施しております。 とりわけ、学校では校内安全日を設定し、全職員による施設や設備等のチェックをするとともに、遊具等については、専門業者による定期的な安全点検を実施した危機管理に努めております。また事前防止に、児童生徒に対する安全指導が大変重要でありまして、全校集会での校長講話や学級会での学級担任による指導、今後とも校長会等を通じて、教育委員会とも連携しながら、学校の安全管理及び事故の防止策を継続して取り組んでいくことに致しております。 また人事異動等に伴いまして、新学期のはじめには、安全管理に徹底する意味から、その校長会等でも取組の強化を促しているところでございます。
○
與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 学校安全対策についての学校に限らず、町の有する公共施設等についても点検する必要がないかについての民生課所管の児童福祉施設の安全対策についてお答えいたします。 児童福祉施設の安全管理につきましては、常日ごろから各施設に対し、利用する児童や入所している児童の安全管理に努めるよう、注意喚起を行ってきております。 更に厚生労働省通知の児童福祉施設の安全点検項目に沿って、定期的にその確認を行っております。 大阪の池田小学校の児童殺傷事件を踏まえ、本町におきましては、４か所の保育所と２か所の児童館の玄関前に防犯カメラ及び緊急時に非常ボタンを押すだけで警察に通報できる緊急通報装置を平成１４年度に設置するとともに、門、フェンス等の外構の破損部分の修繕を行い、外部からの侵入を未然に防ぐ対策を国及び県の補助金を活用して、施設の安全対策を施してきたところであります。今後とも児童福祉施設の安全管理につきましては、万全を期していきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） それでは第１点目の治安対策について、再度質問をしたいと思います。 町長がお話ししましたように、数字の分析、必ずしも新聞に大きく見出しが出ましたけれども、やはり反面、流動的な人口が多いということは、町にたくさんの方が見えているという裏打ちであると思うんです。ところがやはり新聞をパッと見た人たちは危ないと、また米軍犯罪について、今度は犯罪が多いのかという観点から、やはり一度失われた治安というものは、それを回復するには、数倍のエネルギーが必要という観点から、防犯の観点から質問をしていきたいと思うんですが、これは３月ごろですか、町長も首長代表として、地域の安全安心町づくりシンポジムということが開催されておりますが、その地域の安全に関する調査ということで、琉球大学がアンケート調査を県内の２７の市町村を対象にしてやっておりますけれども、その中で結果として、各種犯罪に遭遇する不安感については、不法投棄環境問題、それから車上ねらい、空き巣、少年による犯罪、それから車のバイク盗難、そして犯罪に遭遇するのではないかという不安の高い場所が公園、道路上、ゲームセンター、スナック、居酒屋というようなデータがあるんです。 ５月３１日に、北谷町内で小学３年生が首を締められるという事件が発生しました。この被疑者はホームレス的な公園で寝泊まりをしている人でございます。平成１４年の８月７日の官報によれば、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法というのが制定をされて、そういったものを支援しなさいということで、法律ができているんですけれども、町として安良波公園とか、そういった公園をたくさんもっている市町村として、その対策についてどのように考えているかについてお尋ねをいたします。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１３時５２分）
△再開（１３時５５分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 喜瀬乗
了都市計画課長。
◎喜瀬乗
了都市計画課長 公園の管理の件ですけれども、公園の遊具の点検、そういったものなどを年間４回ぐらい実施しております。そういった中でホームレスのたまりそうなところの植栽、死角のあるような場所についても、現業の方が掃除などを行いながら、公園についての管理の徹底をしてやっていきたいと、そしてホームレスがいた場合には、警察辺りに通報しながら、この公園が町民のために気軽に利用できるような状況をつくっているような形で管理をしております。
○
與儀朝祺議長 平田 實民生課長。
◎平田實民生課長 ホームレス対策について、どう町としてはやっているかということについてでございますが、現在、ホームレス対策につきましては、町としては具体的に現在対策を行っておりません。ただ病人等が発生したときにおける対策と致しましては、関係機関と連絡を行いまして、その行路病人等の取扱いについて、その中で行っております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） やはり県民のアンケートでも、公園を安全にしてほしいということがありますので、そして具体的に事案が発生しておりますから、６月１日のタイムスの夕刊に載っておりましたんですけれども、なぜかと言いますと、この被疑者が行ったものが、結局そこに寝泊まりしていることですから、そして法律ができて新しいかもしれませんけれども、またこれは町内だけでできないと思います。あるいは中部土木とか、そういった関係機関と連携をとって、こういった問題も解決していくべきでないかと提案を申し上げて次に移りたいと思います。 今、刑法犯の発生、犯罪の発生率、全国で２８５万件、戦後最高、それから沖縄県内で２５，０００件、これも戦後最高、極めて憂慮すべき事態のようでございます。そして経済的には、沖縄県だけで１６億円ぐらいの被害があるようで、そういった中で、昨日、一昨日の答弁でも、経済振興課長は、やはりリーディング産業ということでございますから、県外から来る方々が安心な町であるということをアピールする必要があると考えております。そのために先ほどの犯罪の被害を分析いたしますと、最近は特に北前交番所管内においては、車上ねらいが多いということで、これは海岸線、公園に隣接する海水浴等で多いということから、その防止策として、今後、砂辺馬場公園も近いうちにできると思うんですが、そういったところにコインロッカーとか、あるいはダイビング業者にそういったものを設置するように指導していく方策はないか。お伺いをいたします。
○
與儀朝祺議長 神山正勝建設経済部長。
◎神山正勝建設経済部長 北谷町のイメージ、非常に犯罪が多いと言われたことで落ちるのは、大変残念でもありますけれども、先ほど、町長からもありましたように、これはただ数字的なものだけにとらわれることなく、これからも安全対策について、万全を期していかなければならないと思っております。ただ先ほど、公園が非常に不安であると、犯罪に遭遇するのは公園がトップだというふうなことも、先ほど、議員から指摘がありましたし、また今の車上ねらいが多いということで、その辺の対策を求められておりますけれども、具体的に議員から公園等へのコインロッカー、あるいはダイビング業者への指導徹底というふうな提案がございましたが、今、具体的に公園等へのコインロッカーを設置するということについては、なかなか答弁ができる状況にございません。しかしながら北谷町で特に車上ねらい、多分北前交番所管轄で多く起こっているというふうな指摘もございますので、その辺については関係者、あるいは関係機関等と連絡をとりながら、その不安を解消するべく努めていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 先ほど、防犯カメラについてお答えいただきまして、どうぞ検討してやっていただきたいと思うんですが、今のコインロッカー等についても、もっと情報、資料収集をして、検討していただきたいなとお願いを申し上げます。 それから次に、昨日の新聞でございますけれども、東京都の副知事に前の広島県本部長ということで、石原知事がひったくりやピッキングなどの犯罪の多発、外国人組織の犯罪の暗躍、検挙率の低下と、首都圏の治安が大変厳しくなっているということから、副知事に２５日付で起用したと、やはりこれも安全が経済成長、あるいは首都東京にとって、重要な問題であるということ。これは食の安全で狂牛病の問題になると、すぐ経済に影響を与えると、そしてＳＡＲＳの問題だと、ものすごく経済的なダメージを受けると、安全というものがいかに大事かということから、県内においても、これは３月２６日の沖縄タイムスにあるんですけれども、石垣市に交通行政を後押しということで、県警から職員は派遣されるということなんですが、私たちもこれから大型ホテルのオープン、そしてフィッシャリーナと、ますます人の流入が予想される中で、治安対策を考える面からこういった専門的知識を有した警察との人事交流を図る必要があると考えるが、見解を求めたいと思います。
○
與儀朝祺議長 辺土名朝一町長。
◎辺土名朝一町長 今の御質問にお答えしたいと思います。実はその件で２４日の朝に沖縄署長が見えて、その話がございました。これについては北谷町の定員の問題、あるいは財政の問題、また機構の問題、いろいろと議論すべき問題があると、そういうことでこれからどういうふうな形で進めるかという点については、内部で議論をしていきたいと、この話を申し上げましたが、こういった新聞から見て、数字が高くなったということは、町民、あるいは美浜からハンビー地域に観光に訪れる皆さん方がいらっしゃるわけですが、こういう方々の不安をどのような形で解消するかという点からすると、町のこれからの地域の安全な町づくりに、どういうふうに取り組んでいくかということで、私たちとしても内部で協議をしていきたいと、このように考えております。今のところ、窃盗犯、車上あらしが多いものですから、地域の自治会の会長とも協議をして、どういう対策がとれるか、町村として各地域とどう対策がとれるか。そしてまた地域の安全は、各住んでいる住民たちにも加わっていただかなければならないし、総体的にこの件については内部でも協議をしていきたいと、一昨日、東京都知事の石原さんが、今の政府は信用できないと、治安の関係では全然手を触れないと、こういう形で自分はそういった関係の人を副知事に任命すると、こういうことをテレビからありましたが、本土においても多くの事件事故が多発してきております。沖縄でもその傾向があるようでございます。だから沖縄全体として、これからの観光立県でもありますので、そういう点でどういう対策をとるか。そして北谷町は多くの皆さん方がいらっしゃるわけですから、この皆さん方が本当に安心して、北谷町に行けば安全だと、安心だと言えるような町にしなければなりませんので、行政内部として何ができるか。十分これから議論をしていきたいと思っております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） やはりこの安全というものは、全体的に取り組まなければならないということで、小さいときから防犯思想を高揚すると、普及するということも大事だと思うんですが、その辺、教育委員会として、子供たち、児童生徒に防犯思想の普及高揚について施策があれば、お聞かせを願いたいと、このように思います。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 学校の安全という意味から、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたが、やはり学校は子供たちにとって安全な場所であるということを我々は確保してあげなければならないと思っています。そういう意味からも、例えば池田小学校の事件以来、学校の門扉とか、そういったものの安全対策は当然ですけれども、今、各小学校、中学校においても、学校経営計画の中で、その安全というものを強く打ち出して、これは先生だけではなく、生徒にも十分徹底していくという、その方策を推進しているところです。特に学校保健安全計画という項目でうたっておりますが、その中で言われていることは、安全点検について常日ごろから安全点検が必要だということで、学校の施設設備についての事故災害の要因を発見をし、その除去に努め、児童が安全な学校生活を送れることができるようにするということで、各学校とも学期に１回以上行う定例の安全点検、そして月に１回以上行う月例の安全点検、そして毎授業日に行う日常の安全点検、そして学校行事の前後等に行う臨時の安全点検などを実施しながら、子供たちに対しても校長講話などで、そういった安全に対する指導を行っている状況です。特に子供たちの安全というのは、学校だけでできるものではありませんし、地域のＰＴＡの皆様、父母の皆様の力を借りながら推進しておりますけれども、各学校でも朝の登校時、そして下校時、特にそういう父母の皆さんの御協力を得て、交差点辺りでの登校指導、交通安全指導なども含めて、その安全というものに対する指導というものを、これからも徹底していきたいなというふうに思っています。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） もう一度、沖縄地区防犯協会は去年で５０周年ということになっているようでありますけれども、今回、１９日の総会で、初めて北谷町から防犯協会長が誕生したそうでございます。それは防犯思想の高揚という面から申し上げますけれども、そういった防犯思想を高めるためには、やはり子供のごろからの教育が大事だと思うんですが、今、地域の安全が危ないという時期に、どうでしょうか。学校において、子供たちの安全に対する、今までの安全はただであったというものか。やはり安全に金をかける時代になってきている中で、安全というものについて、もう一度、小さいごろから考えさせていくために、かつては水難事故が発生したら、防止策としてポスターとか標語、あるは作文、こういったコンクルート等を開催して、そういった普及に努めているんですけれども、今後そういったことを検討する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○
與儀朝祺議長 冨底正
得学校教育課長。
◎冨底正
得学校教育課長 お答えいたします。特に近年、学校内における事故、また顕著に見られますのが、学校外における事故事件であります。教育長が先ほどおっしゃったものについては、学校事故を中心とお話をしましたが、学校外における事件事故ということでは、特に大人の男性による下校時の車を使った小学生、中学生の誘拐的な行為が、夏場等から発生するのが例年でありますが、それについては小学校で集団下校の指導をして、安全の指導に努めているという状況があります。それとやはり地域の安全ということでは、情報を日常的に小学校、教育委員会、あるいは警察、消防等が関係してもっていくという情報、もうひとつは地域の安全という立場からすると、警察署と連携した地域パトロール、それからＰＴＡの皆様と協力した定期的な巡視指導と、こういう活動があるかと思います。教育委員会としましては、沖縄署に早速、特に桑江中学校、浜川小学校区域内において、４月当初から大変厳しい状況がありましたので、早速情報の共有化を図り、地域パトロールを強化するよう、お願いしてあります。先ほどありました具体的な提案でありますが、ポスター等、学校における標語、こういったものをＰＴＡと学校と併せて、具体的なもので時間、場所、方法等、今、具体的に上げましたものを含めまして検討しながら、子供たちの安全教育になお一層努力したいと考えております。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） やはりその効果を確かめるために、作文とか、ポスターということで、やはり思想をより高めてほしいと、そういった施策も考えてほしいということを要望しておきたいと思います。 それから町民全体として、ソフト的な立場から町の広報誌にも、この安全に関する広報も欠かせないと同時に、町内には大型店舗が多数ありますが、それに対する、あるいは美浜の組合等もありますので、そういった方々に対しても、私たちももちろんやりますけれども、行政としても、是非、指導していただきたいと、要望して次に移りたいと思います。 次に学校の安全についてなんですが、池田小学校の事件が発生した１３年、議会において大城
学校教育課長は立て看板等、あるいは緊急時の通報体制、学校地域連絡協議会、安全ベルの配布をするという具体策を述べられてはいるんですけれども、それは反復継続する訓練することによってしか、その効果は出ないと思うんですけれども、その後、この施策というものは、どのようになされているか。再度お伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 池田小学校の事件以来、教育委員会としても、各学校と連携を図る中で、その対策を講じておりますけれども、まず学校の設備関係、施設関係については、先ほども若干説明申し上げましたが、やはり校門からの侵入者の出入りが確認できるような改善方法が現在進められております。また防犯ベル等についても、各教師に配布をして、その使用法などを指導しながら、対策を講じてきたところなんですが、また各学校においても防災訓練と致しまして、まずは地震対策、そして火災対策、そして不審者対策ということで、各学校でもそういった防犯訓練を実施をしながら、子供たちに対しても意識づけをする中で、特に今回の事件以来、そういったものを強力に進めているところでございます。こういった事故はいつどこで繰り返されるか分からないということを常に念頭におきながら、各学校においても、そういった取組の継続が求められている中で、教育委員会としても学校に出向きながら、そういった指導体制を整えてきたところであります。そういう意味からも常に学校、足下を点検しながら、子供たちの安全というものに対しては、教育委員会と連携を図りながら進めていくということで、その取組を進めているところです。
○
與儀朝祺議長 １３番
洲鎌長榮議員。
◆１３番（
洲鎌長榮議員） 是非、もう一度、施した施設等がそのままにされていることがないように、もう一度再点検をして、そしてこちらから指導しているが、現場が実行されているかということも、改めて点検をしていただきたいというふうに思っております。 次に３点目でですけれども、私が横断的に検討すべきじゃないかということについては、住民福祉部長もよく新聞の記事を御覧になっているようでございますけれども、やはり１歳から３０歳の食べ物によって、寿命は変わると、成人病が変わると、そして沖縄は車社会によって、戸口から戸口までと、それで足を使わないで運動量が減っているというような、これはクローズアップ現代で特集しておりました。佐敷町のことも紹介されておりました。そこでお聞きしたいんですが、学校給食の面、それから社会体育の体協が催している催物について、そして学校の子供たちの通学の面、足をたくさん使うというようなことについて検討していくと、この前、長野県を視察しますと、３０年、４０年前の施策が今、長寿社会になっていると、こういうことでありますから、これから先を考えた場合においては、やはり子供たちのことを考えていく必要があると思うんですけれども、今、申し上げましたことに答弁を求めて私の一般質問を終わりたいと思います。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時２０分）
△再開（１４時２１分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉那覇 隆住民福祉部長。
◎玉那覇隆住民福祉部長 洲鎌議員の御質問にお答えいたします。３月２５日に２０００年の市区町村別の生命表が発表されております。その中で肺ガンの死亡率が県下の男女とも１位、そして子宮ガンの死亡も１位になっていると、糖尿病の死亡率が第２位と、そして南部のある施設では５万名余の人間ドックの結果、４０歳以上男女の肥満率が全国の平均の２倍をいっているということです。それから高脂血症が全国平均の２倍、高血圧症が全国の２倍というふうに、生活習慣病に罹る比率が非常に沖縄の方は高くなっていると、そういうことで健康保険課と致しましても、そういう食生活の改善、スポーツの振興、そういうことを今後押し進めるために、次年度に向けて、それを策定していくということを計画しております。その中で子供たちの食育であるとか、高齢者のスポーツ、あるいは趣味のサークル等、生きがいづくり等を計画していこうと検討しております。
○
與儀朝祺議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時２３分）
△再開（１４時３５分）
○
與儀朝祺議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） こんにちは。大取りですので、あとしばらく辛抱していただきたいと思います。 ではただいまから一般質問を行います。私の質問は２点でございます。 １点目に教育行政についてでございます。①と致しまして、夏の訪れとともに、各学校ではプール開きが行われ、児童生徒の楽しみなプールが開放されました。泳いでいる児童は水の中にいますので感じないかもしれませんが、見学する児童にとっては、地球温暖化による気温の上昇で、有害紫外線が懸念されます。屋外プールの有害紫外線の照射量は、午前１０時から午後３時ごろまでが最大で、晴天や曇りの天気に関係ないとされています。また２０分程度の太陽光線を浴びても、炎症などで急性皮膚炎を起こし、それ以上になると、日焼けやシミ、さらには皮膚ガンなどが発生する可能性もあり、健康上においても問題があると指摘されています。特に沖縄の夏場は日差しが強く、コンクリートからの照り返しもかなり厳しく、防止策が必要だと思いますが、各小中学校のプールにおける紫外線防止対策は、どのようになっていますか。お伺いします。 ②と致しまして、小学校のプールで夜間、私服で泳いでいるのが度々いるようです。衛生面や安全管理の面、さらには事故を未然に防ぐためにも、警備の強化が必要不可欠だと思いますが、警備体制は現状のままで十分でしょうか。 ③と致しまして、昨今、公立学校の給食費を納められない家庭が増えていると、マスコミ等で報道されています。２００１年度の県内全体の納付率は９５．８パーセントと、７年連続落ち込んでいるそうです。滞納の理由として、沖縄県においては失業率と離婚率が高く、県民所得が全国一低く、支払困難な家庭が多いとのことです。北谷町における学校給食費滞納者の状況はどうなっているでしょうか。また給食滞納者への対策を行政として、どのように考えておられるか。町長の御所見を伺います。 ２点目に、中央公民館利用団体への施設確保の支援策についてでございます。①と致しまして、中央公民館の閉館に当たり、中央公民館で活動するサークル等への活動拠点確保の支援策として、各地区公民館、老人センター、商工会ホール、保健相談センター、児童館、各小中学校などへの活動拠点を一時的に移すことはできないか。 ②と致しまして、各施設には管理上で、部屋等への貸出しに対応していない部分もあり、問題等もあるかと思いますが、各施設の管理者に特段の配慮をいただき、生涯学習支援センター開館までの活動の場として、提供の可能性がありますでしょうか。その場合、施設使用料はどのような取扱いをする考えでしょうか。施設の使用については、文化協会のサークルからも教育長あてに要請がなされていると思います。また１２月定例会において、他の議員の質問に対し、中央公民館を拠点にしている団体の計らいは、利用者に支障を来さないよう、公共施設の利用を検討するとのことでしたが、その後どうなっているのでしょうか。そのことも合わせて伺います。 ③と致しまして、生涯学習支援センターの開館に向けては、町民はもちろん、県内各地から注目されています。愛称について、一般公募がなされていましたが、公募の結果はどうなったのでしょうか。夢があり、親しみやすく、なじみの深い愛称にした方がいいかと思いますが、愛称は決定しましたでしょうか。お伺いします。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 大浜ヤス子議員の質問にお答えいたします。まず１点目、教育行政についてでございますが、その①②については、各小学校のプールにおける児童生徒の紫外線防止対策はどうなっているか。そして学校プールの夜間の警備体制についてどうなっているかという御質問ですけれども、これまでも各学校において日差し対策ということでテントを張ったり、そういった対策を講じてきたところなんですが、詳細につきましては
教育総務課長から答弁させたいと思います。 そして教育行政の中の③学校給食費の滞納者の状況と給食滞納者への対策については、
学校給食センター所長から答弁をさせます。 同じく質問事項２番目、中央公民館利用団体への施設確保の支援策はということでございますが、これにつきましては、前の議会でもそういった利用団体については地区公民館だとか、商工会ホールだとか、公共施設の活用を検討していきたいという答弁を致しましたけれども、その説明会等も開催しておりますので、それにつきましては中央公民館長から内容等を詳しく説明させたいと思います。
○
與儀朝祺議長 阿波根
進教育総務課長。
◎
阿波根進教育総務課長 それでは教育行政についての質問の１番目、各小中学校のプールにおける紫外線防止対策は、どうなっているかとの御質問にお答えをいたします。 児童生徒が屋外でのびのびと活動することは、心身の健全な発達を促す上で、大切なことでございます。とりわけ水泳は全身運動であり、バランスのとれた体位の向上、平衡感覚や体温調整機能を養う上で、重要な体育活動と位置づけられております。ただ御指摘のように、水泳の授業も児童生徒の健康には十分に配慮し、また休憩時間を設けるなど、安全管理にも配慮をしながら行う必要がございます。夏場の紫外線対策につきましても、プールサイドで長く直射日光に当たらないようにするとか、休憩時間は日陰で休むようにするなどの指導を行っているところであります。なお各学校のプールには、休憩スペースが整備されておりますが、当該施設で日よけ対策が十分でない学校プール施設においては、簡易テントを設置して、紫外線防止、日射病対策に努めており、見学する児童生徒の健康管理も含めて対処できるものと考えております。またコンクリートからの照り返しにつきましては、散水等により、その軽減を図っていきたいと考えております。 次に質問要旨の２番目、学校プールの夜間の警備体制についてでございますが、プールの外周には、各学校ともフェンスを張り巡らせて、安全管理に努めているところでございますが、侵入者は、そのフェンスを乗り越えて侵入をしているという実態がございます。よって事故防止に向けて、侵入禁止の看板の設置、及び学校警備員による巡回の強化、並びにプール周辺の住民の方々の協力もいただきながら、そういう事例が見られるときには、是非、学校への通報の協力も呼び掛けながら安全管理、衛生管理等の確保に向けて、体制の強化を図っていきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 大道義光給食センター所長。
◎大道義光給食センター所長 大浜議員からの学校給食費の滞納についての質問にお答えします。 まず学校給食費の滞納の状況は、どうなっているかということにつきまして、平成１４年度における小学校においては、児童数２，２４５人に対して１３６人、滞納者の児童の比率からすれば、６．０パーセント、中学校においては、生徒数１，１１６人に対して６８人、６．０９パーセント、全体では児童生徒数３，３６１人に対して２０４人、滞納者の児童生徒数の比率として６．０７パーセントとなっています。平成１４年度の滞納世帯の状況をデータ分析してみますと、約７割の世帯が借家住宅で暮らしていて、家賃の支払や不況に伴う失業家庭の増加等で、基本的には生活が厳しいというのが実情であります。 次に学校給食費滞納者への対策としては、滞納者への電話の催告、催告書の発送、臨戸徴収を行っています。実質的には臨戸訪問による納付相談をして、分割納付を進めている状況です。平成１４年度の決算における徴収率は９５．１５パーセントとなっておりますが、６月中旬までに過年度分の分割納付額７０万円徴収できたことにより、実質的には９５．６３パーセントとなっております。給食費の口座振込の対比の件でありますけれども、平成１４年度は６０．８パーセントで、平成１５年度は７５．０７パーセントとなっております。学校給食の食材料費につきましては、学校給食法の規定に基づき、保護者が負担することとなっており、未納者が多くなると厳しい給食が強いられることになることから、引き続き未納者対策に取り組んでいきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 謝花良継中央公民館長。
◎謝花良継中央公民館長 大浜議員の質問事項２番目の中央公民館利用団体の施設確保の支援策について、質問要旨①中央公民館の閉館にあたって、団体等への活動拠点確保及び②の生涯学習支援センター開館までの活動の場の提供、施設使用料についてお答えいたします。 生涯学習支援センター整備事業も最終年度を迎え、駐車場整備等の周辺整備事業により、中央公民館は取り壊されることから、８月末で閉館となります。中央公民館を活動拠点としております団体やサークルをはじめ、町民の皆様には生涯学習支援センター開館までの約９か月間は大変御迷惑をおかけいたしますが、その間の活動は他の公共施設等で行えるよう、今後、各施設の主管課、及び管理者と協議を行い、活動拠点の確保に努めていく予定でございます。 施設使用料につきましても、地区公民館等の公共施設の主管課及び管理者と協議を重ねて行っていきたいと思います。協議結果につきましては、各団体やサークル等へ報告をしていく予定でございます。 次に生涯学習支援センターの愛称募集についてお答えいたします。今回の愛称の募集につきましては、役場、中央公民館、各地区公民館、小中学校及び高等学校に投かん箱を設置し、平成１５年２月から３月末まで応募を行っております。応募の結果、施設団体の愛称はニライセンター、青空センター、ちゅら北谷センターなど、１４０通、ホール愛称はニライホール、カナイホール、ユイホールなど、１３７通の応募がありました。愛称の決定につきましては、選定委員会を設け、今後決定していきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 一通り答弁をいただきましたけれども、プールの紫外線防止策について、各学校では紫外線防止対策についての工夫はなされているようですが、各学校の現状を把握されておられるか。今一度答弁をお願いします。
○
與儀朝祺議長 阿波根
進教育総務課長。
◎
阿波根進教育総務課長 各学校の現状を把握されているかということでございますけれども、実は去った６月１６日に、各学校施設にかかる安全点検及びプールにおける紫外線対策の調査票ということで、学校施設の安全管理も含めまして、各学校に調査票を配布して、それを回収してございます。その際には、プール関係でいいますと、水泳の授業中に休憩時間を設定しているかどうか。それから休憩場所についても指定をしているかどうか。さらには紫外線対策として、特に工夫していることがあれば挙げてくださいということで、簡易テントの設置、それからタオル等を用いて体を覆うと、それぞれ工夫をしながら対応をしているというふうに各学校から挙げられております。ただ時期的に、実は６月と申しますと、台風の接近等が何回かございまして、その関係では恒久的な施設を設置している日よけ対策がとられている学校については支障はないんですけれども、台風の接近でテントを片付けたり、そして出したりと、あるいは学校によっては日よけの骨格等は整備されているんだけれども、使用するときに、ビニールカバー、テント等を張って、日陰をつくるというふうにして、対応しなければならない学校については、なかなか毎日毎日という対応は十分でなかったかもしれませんけれども、学校においては、それぞれ工夫を凝らして対応しているということで、把握をしております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 私が調べたところによりますと、日よけが固定されている学校は、北谷中は体育館の軒下を利用して休憩場所にしているんですが、桑江中と北玉小学校だけなんです。残りの学校はテントを張ったり、ブルーシートで覆って日陰をつくっているという状況なんです。休憩時間は日陰で休むように指導されているということなんですが、浜川小学校でブルーシートを張っただけで、ほとんど陰がない状況にあるんです。幼稚園、低学年のプールサイドは距離的にちょっと離れているものですから、幼稚園児が休憩する場所がほとんど日陰がないという状況にあるんです。照り返し予防は散水でなさるということなんですが、散水でなさるにしても、見学する子供たちはほとんど上履きを履いているんです。散水で照り返し予防するとしたら、上履きがぬれてしまうんです。イスのセッティングもないというような状況で、果たして散水で予防できるかというのがあるんです。財政面も本当に厳しいとは思うんですが、照り返し予防として、見学する子供たちが待機する箇所だけでもよろしいですので、スノコを待機する児童が座る箇所にできないものかどうか。答弁をお願いします。
○
與儀朝祺議長 阿波根
進教育総務課長。
◎
阿波根進教育総務課長 ただいま大変良い提起がございますので、学校によっては、体調が優れず、プールの授業を見学というふうになっているかと思いますので、学校とも相談をしながら、早急に経費もかからずに対応できる方法については、学校側とも連携をとりながら対応できるように検討していきたいというふうに思っております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） それと普通、体調が優れない子供と、ぎょう虫検査にひっかかった子供が見学になっているんですけれども、あとアトピーを抱えている子供は、外に出て太陽光線を浴びて、汗をかいたときに、体がかゆくなったりして、どうしても見学もできない状況の子供も最近は多いんです。その中でアトピーを抱えている子供は、病気ではないので、保健室に待機することができないと、管理もいない教室で一人、二人ただ留守番をさせられている状況にあるそうですので、そこのところはやはり安全面も配慮なさいまして、保健室で休めることはできないか。今一度お願いします。
○
與儀朝祺議長 冨底正
得学校教育課長。
◎冨底正
得学校教育課長 町内の小中学生で、アトピーの児童生徒が若干、昔に比べて増えつつあります。具体的に皮膚の問題は太陽光線と大変厳しいものがありますので、実態がそういう状況で保健室の対応がされないで、教室で一人ぼっちでいるという状況については、早速学校の実態を把握しながら、適切な学習指導、それからかかわる安全対策面からも、やはり一人で放っておくと問題点もありますので、そういう点は改善を図りながら早急に、来週校長会が予定されておりますので、児童の学ぶ立場を重視してしかり、指導強化し、その立場で善処していきたいと考えております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 次に警備体制の強化についてでございますが、侵入禁止の看板の設置や警備員による巡回の強化、あと地域住民の通報等の協力を呼び掛けながら、警備体制の強化を図っていくとのことですが、子供たちは見張りをおいていて、警備員が駆けつけるまでに逃げてしまうと、そして警備員がいなくなるとプールに戻ってきて泳ぐという状況があるそうです。これではいたちごっこなんです。事故が起きてからは、取り返しがつかないと思うんです。先ほども言ったんですが、子供たちはぎょう虫検査をして、ちゃんと衛生面をきちんとして、プールは使用しているんですが、この私服のままで泳いでいる中高生は、そういう検査等もやっているか、やっていないか分からない状況にあるものですから、そういったことをもうちょっと積極的に警備強化を図って、学校と連携をとりながらいけないか。もう一度お伺いいたします。
○
與儀朝祺議長 阿波根
進教育総務課長。
◎
阿波根進教育総務課長 ただいまの再質問で、警備体制の強化、更になる強化をということがございましたけれども、実はこの件につきましては、改めて先ほど、
学校教育課長からも話がありましたように、７月４日には校長会がございます。その中でそういう事例を出して、共に検討していくと、特に小学生、中学生でありますと、基本的には本町の学校に通う小中学生かなということもございますので、学校の中で安全確保について、更に生徒への安全指導という立場からも強化していかないといけない課題だと考えております。 それから場合によっては、子供たち、あるいは一般の社会人が入って、そういう場所に侵入をしていくという事例も考えられるかと思いますけれども、その辺も含めて学校の警備の体制の強化、それから今回新たに対策として考えております、周辺の住民の方々の協力をいただくことも、大変有効な策かなというふうに考えております。 私ども各小学校、中学校のプールを回って、現場、周辺の状況を見てみますと、やはりプールの側には住宅があると、２階建ての住宅があるところも結構ございます。そういう面からの行政の方ですべてということではなくて、地域全体を含めて、全体で安全を図っていくことができればという方向で検討していきたいというふうに考えております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） これもよろしくお願いしたいと思います。警備はプールの警備だけではなく、学校管理等においても、校長会等で報告されていると思いますが、小学校において警備員に注意されたことに、校舎や体育館のガラスを壊したり、また遊具等の破損などをして、仕返しといったらちょっと語弊ですが、そういった事件等もあったと聞いております。是非、警察とＰＴＡがタイアップして、警備の強化を図っていただきたいことを要望しておきます。 次に進みます。給食費の滞納についてでございますが、県は９５．８パーセント、北谷町は６月中旬までで９５．６３パーセント、県の発表よりちょっと上回っているので、安心していますが、給食費を払えないために、気まずい思いをしている子がいないか。そういうことが懸念されますが、北谷町においてはそういったことはないとは思いますが、いかがでしょうか。
○
與儀朝祺議長 大道義光給食センター所長。
◎大道義光給食センター所長 大浜議員からの給食費を納めないで、父兄の方が気まずい思いをしてないかということの質問でありますけれども、私は４月から、そういう給食費の場合は、家庭訪問をして、徴収に回っている状況でありまして、やはり会ってみないと、その人の家庭の状況とか分からないものでありまして、なるべく電話をかけるより、会って相談して、分割納付を主とした形でやっておりますけれども、今先、おっしゃいますように、やはり子供に聞かれたらまずいというのも、約１０件ぐらいありました。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） やはり給食費を払っている家庭の親にしてみたら、質が落ちないか。量的にはどうなのかという不安にもなることが予想されます。確か２０００年に自動ガス炊飯機を購入されていると思いますが、炊飯機を取得した理由と致しましては、自家炊飯を活用して、委託金を削減するためにとのことだったと思います。この委託金の削減によるメリット、それはどのように反映されて、給食費に還元できているかどうか。お願いします。
○
與儀朝祺議長 大道義光給食センター所長。
◎大道義光給食センター所長 給食費に関しては、本来１００パーセント取れば、それに越したことはないことでありますけれども、やはりある面においては、家庭の事情もありまして、９５パーセントで数年続いている状況であります。今先おっしゃいました炊飯機の購入は、平成１２年８月２１日に購入しております。その前までは、炊飯機の場合、米の炊き出しは、１月当たり１２０万円、給食費で賄っている状況でありまして、その分が１か年かければ、約１千４００万円浮いた形で、その分は食材に充てられるような状況になっております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 行政としての対策と致しましては、電話での催促、勧告書の発送など、戸別訪問の答弁だったと思いますが、やはり沖縄県においては、県民所得が低く、失業率が全国一高いということで、離婚率も高いのが、給食費を払えない家庭が増えている要因になっているとのことですが、給食費は学校給食法の規定に基づき、保護者負担するとのことですが、給食費を払えない家庭には、就学援助制度といった制度があるとのことですが、北谷町においては、この制度を利用している児童生徒はいますかどうか。
○
與儀朝祺議長 大道義光給食センター所長。
◎大道義光給食センター所長 平成１４年度の件でありますけれども、準要保護者数３７０名、これが給食に跳ね返ってくる金額でありますけれども、１千５０４万５千円になっております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 最近は、中小企業や労働者の現状は、特に建築業等は仕事がない。仕事をやっても給料がもらえないという状況が続いているそうですので、行政としても何らかの支援策が必要かと思います。そういった成長期の子供たちのために、是非、栄養豊富で質の落ちない材料に配慮し、バランスのとれた給食の献立を作成するよう要望いたしまして、次に進みたいと思います。 生涯学習支援センターの開館までに、９か月間もあります。その間で図書館や公民館を利用して、勉強をしている大学生や社会人、また中央公民館を活動の拠点としている団体やサークルが活動のできる施設を確保するには、行政からの働きかけが必要だと思います。担当課と致しましては、説明会等ももたれて、対応はされているとおっしゃっていますが、現在、３０団体が中央公民館を利用しています。社会教育管轄の団体は９１団体のうち、室内を使用している団体は３１団体あります。北谷町民は活動が活発で、地区公民館等の空きがほとんどないような状況であります。そういう状況の中で、サークル等で施設の確保はかなり厳しいのがあるのではないかと思うのであります。各施設の管理者と協議を行い、活動拠点の確保に努めていく予定となっているんですが、これは各施設の協力要請は十分にできると、９月まであと２か月しかないんです。その受入れ体制の整備は十分かということの答弁をお願いします。
○
與儀朝祺議長 謝花良継中央公民館長。
◎謝花良継中央公民館長 現在、中央公民館に登録された団体、昨日も１団体追加がありまして、現在３１団体ということになっております。この団体が中央公民館のホール、あるいは教室、諸室を活用していただいている状況でございます。これにつきましては先だって支援センターの見学会も兼ねて、団体の皆さんにお集まりいただいて、その場で閉館に伴って、活動できなくなる期間が出てきますと、公共施設の利用について協力方をお願いしたところでございます。 電話聞き取りではありますが、老人福祉センターが貸出し用として講習室８０畳の集会室がございます。あと貸出し外ということで、大浜議員もおっしゃっていましたが、２部屋ありまして、図書室３６畳、訓練室のじゅうたん敷きの３０名収容ということも、部屋としてはあるということでございます。あと商工業等研修施設につきましてはホール、それと貸出しをしていない部屋につきましても２部屋、研修室、相談室、それぞれ３０人と１０名収容ということでございます。あと
学習等供用施設、いわゆる地下なんですが、そちらの方はホール、学習室、休養室ということでございます。ただ
学習等供用施設につきましては、大浜議員がおっしゃるように、地区内のサークル等の活動で、よく使われている状況にあるということで聞いております。これにつきましてはほかの施設もございます。いわゆるこの施設を除いた場所、そちらの方とも今後協議を重ねて、協力要請をしていきたいというふうに思っております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 大学生や社会人の勉強の場として、各中学校の図書館、あるいは児童館を土曜日と日曜日だけでも開放できないかどうか。今一度お願いします。
○
與儀朝祺議長 謝花良継中央公民館長。
◎謝花良継中央公民館長 中学校の図書館、あるいは児童館の利用につきましては、これにつきましても主管課及び管理者の方と協議をしていきたいというふうに思っております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 文化協会のサークルから教育長あてに学校施設の使用について要請がなされていると思いますが、そのことについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。なお９か月という長期間でありますので、サークル等の存続も危ぶまれます。その辺も踏まえてのご配慮の答弁をお願いいたします。
○
與儀朝祺議長 瑞慶覧朝宏教育長。
◎
瑞慶覧朝宏教育長 お答えします。文化協会の加入団体から、そういった要請がございます。これは学校の音楽室を活用できないかということでございますけれども、以前、そのサークルにつきましては、いろんな施設の中で活動した経緯もございまして、必ずしも音楽室でなくてもできるのではないのかなということがあって、これから管理者であります各団体とも、各機関とも調整をして、どういったことができるのかなということを検討していきたいなと思っております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） このサークルは音を出さないといけないということで、周辺住民に迷惑をかけるのではないかという恐れが出てくるということで、やはり周辺に住宅が少ない桑江中学校という要請ですので、そのことも踏まえまして、サークルの心遣いを無にしないように、特段の配慮で御支援方をお願いしたいと思います。 次に進みます。施設使用料についてでございますが、特に学校施設や商工会ホール、地区公民館は使用料等の問題があろうかと思います。その取扱いについて、９か月間、免除等も可能かどうか。それぞれの答弁を求めます。
○
與儀朝祺議長 謝花良継中央公民館長。
◎謝花良継中央公民館長 まず商工業研修等施設、いわゆる商工ホールについてであります。使用料につきましては、ホール９時から５時まで、１時間当たり町内団体で２千円、こちらの方は使用料が１千円、冷房料１千円となっております。ホール５時から１０時までの１時間当たり３千円、使用料が２千円、冷房料１千円となっております。 あと老人福祉センターについてですが、９時から５時まで１時間当たり１千２５０円、使用料が５００円、冷房料７５０円、５時から１０時まで１時間当たり１千７５０円、使用料が１千円、冷房料７５０円ということになっております。 あと
学習等供用施設、いわゆる地区公民館につきましては、平成２年に連絡協議会の方で定められた料金表というのがございます。こちらの方がホールの方の一般集会の方で１千円、冷房等を使用する場合は、１時間当たり５００円ということになっておりますが、現在は各館において、それぞれの運用状況で料金設定がなされて、運営はされているということになっております。これにつきましては、今後の運営状況等、主管課の考え方、それと管理者等の考え方もあると思いますので、これにつきましては今後の協議で要請をしていきたいということで考えております。
○
與儀朝祺議長 ３番
大浜ヤス子議員。
◆３番（
大浜ヤス子議員） 是非、協議なされて、整合性のとれた支援策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（散会宣告）
○
與儀朝祺議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。これにて散会します。
△散会（１５時２０分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 與儀朝祺 署名議員 仲地泰夫 署名議員 喜友名朝眞...