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1. 北谷町議会 2002-06-20
   06月20日－03号

   
   取得元: 北谷町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成１４年　　６月　定例会（第２６２回）平成１４年第２６２回北谷町議会定例会会議録（第８日目）　　　　開議　平成１４年６月２０日（木）１０時００分　　　　散会　平成１４年６月２０日（木）１５時３３分出席議員　　　１番　亀谷長久議員　　　２番　大城信廣議員　　　３番　照屋　宏議員　　　４番　中村重一議員　　　５番　阿波根　弘議員　　　６番　大嶺　勇議員　　　７番　稲嶺盛仁議員　　　８番　宮里友常議員　　　９番　玉城政秀議員　　１０番　仲村光徳議員　　１１番　大浜ヤス子議員　　１２番　田場健儀議員　　１３番　洲鎌長榮議員　　１４番　安里順一議員　　１５番　新城幸男議員　　１６番　宮平昌信議員　　１７番　瑞慶覧朝義議員　　１８番　与儀朝祺議員　　１９番　泉　朝秀議員　　２０番　伊集守明議員　　２１番　松島良光議員　　２２番　與那覇政保議員欠席議員　　　　　なし説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　　　　　辺土名朝一　　助役　　　　　　　　　　　　　源河朝明　　教育長　　　　　　　　　　　　瑞慶覧朝宏　　総務部長　　　　　　　　　　　上間友一　　住民福祉部長　　　　　　　　　渡慶次　哲　　建設経済部長　　　　　　　　　山川義一　　教育次長　　　　　　　　　　　伊禮喜正　　町長室長　　　　　　　　　　　宮城盛善　　総務課長　　　　　　　　　　　山内盛和　　企画課長　　　　　　　　　　　神山正勝　　財政課長　　　　　　　　　　　稲嶺盛徳　　税務課長　　　　　　　　　　　宮城百合子　　住民課長　　　　　　　　　　　玉那覇　隆　　民生課長　　　　　　　　　　　平田　實　　健康保険課長　　　　　　　　　高安晴善　　環境衛生課長　　　　　　　　　照屋光雄　　経済振興課長　　　　　　　　　大城　操　　建設課長　　　　　　　　　　　嘉陽田朝正　　都市計画課長　　　　　　　　　喜瀬乗了　　教育総務課長　　　　　　　　　阿波根　進　　学校教育課長　　　　　　　　　大城盛勇　　社会教育課長　　　　　　　　　田仲　弘　　生涯学習支援センター建設室長　謝花良継　　文化課長　　　　　　　　　　　嘉手納　昇　　学校給食センター所長　　　　　幸地　清　　水道課長　　　　　　　　　　　照屋信雄職務のため出席した事務局職員の職氏名　　議会事務局長　　　　松田　盛　　議事係長　　　　　　知念喜忠　　主任主事　　　　　　田崎綾乃平成１４年第２６２回北谷町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月２０日（木）　午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　諸般の報告日程第３　一般質問　　　　　１．３番　照屋　宏議員　　　　　２．13番　洲鎌長榮議員　　　　　３．１番　亀谷長久議員平成１４年６月２０日（木） △開議（午前１０時００分）　（開議宣告） ○與那覇政保議長　　本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○與那覇政保議長　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定によって、１２番田場健儀議員及び１３番洲鎌長榮議員を指名します。 △日程第２　諸般の報告 ○與那覇政保議長　　日程第２　諸般の報告を行います。地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分された損害賠償の額を定めることについて、同条第２項の規定により報告が２件ありましたので、それぞれお手元に配布してあります。　これで諸般の報告を終わります。　次に一般質問の前に、環境衛生課長から発言の申出がありますので、環境衛生課長の発言を許します。　照屋光雄環境衛生課長。 ◎照屋光雄環境衛生課長　　去る３月定例議会の大浜議員の一般質問事項の４点目の「ゴミ処理負担金の比率及びゴミの減量化は図られているか」の件について、資料等がなく、後日答弁させていただくということで、御理解いただきましたが、その資料が整いましたので、この席を借りまして、答弁させていただきます。　これまで２市１町の負担金は、ゴミ、し尿とも均等割３０パーセント、人口割７０パーセントとしておりましたが、平成１３年度からゴミ減量を図るための目的で、資源循環型社会の構築のため、可燃、不燃、粗大ゴミのそれぞれのゴミ、搬入割が導入されて、均等割３０パーセント、人口割３０パーセント、搬入割４０パーセントと割合で負担することになっております。　本町のゴミ減量化については、平成１２年と１３年度を比較しますと、可燃ゴミについては一般系２７３トンの減量で、事業系については３１トンの増となっており、全体で２４２トンの減量となっております。また不燃ゴミについても、一般系は１７１トンの減量で、事業系については１４４トンの増となっており、全体で２７トンの減量となっております。　更に２市１町の平成１２年度、１３年度における負担金の比率について申し上げますと、平成１２年度は沖縄市４９．７５パーセント、宜野湾市３３．５９パーセント、北谷町１６．６６パーセントとなっております。また平成１３年度については沖縄市５０．６３パーセント、宜野湾市３１．４６パーセント、北谷町１７．９１パーセントとなっております。以上です。 △日程第３　一般質問 ○與那覇政保議長　　日程第３　一般質問を行います。順次発言を許します。　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　一般質問を行います。まず第一に、介護広域化で、町は住民への責任を果たせるかという質問であります。我が国で５番目の社会保険として、介護保険制度がスタートして、２年あまりが経過しました。それまでは老人福祉という憲法第２５条を受けて、国の責任による措置制度として行われていました。ところでこの仕組みを変えて、老人は一定の保険料を支払、介護を必要とする場合には、その度合いに応じてかかる利用料の１割を支払えば、サービスを受けられるという契約関係に変更したのが介護保険制度であります。介護保険制度の問題点は、この間、いろいろと指摘されてきました。しかし一番の問題点は、住民非課税の者からも保険料、利用料を取っているということです。住民税非課税とした理由は、すべて国民は健康で、文化的な最低限の生活を営む権利を有するとした憲法第２５条第１項の基づくもので、最低限の生活費には課税しないとしたものであります。この最低限の収入しかないものからも、契約とはいえ、税金に相当する保険料、利用料を徴収することは、説明のつかない矛盾があると思います。介護保険導入に先立ち、旧厚生省が調査したところによりますと、我が国の高齢者２千２００万人のうち、７６パーセントが住民税非課税者であったのであります。日本のお年寄りは金持ちだというのが、それまでの政府の宣伝でした。お年寄りの４分の３が貧乏であるという事実に、介護保険料や利用料を支払えるのであろうか。当然、危惧されるところを政府は抜本的対策を立てることなく、見切り発車したところに、この制度の最大の問題点があるのです。人はだれも過去の生活を背負って高齢者になります。長年にわたって重労働に従事した人、あるいは貧しい生活を余儀なくされた人ほど、年をとって病気になる率が高くなり、介護を必要とする率も高くなるのであります。この人たちの生存権を奪うことはできません。では、だれがその人たちを守るのか。それはまず第一に家族でありますが、家族にその支える力がない場合には、住民の暮らしに一番密接に関わり、住民の自治権を憲法上、保障されている市町村であります。市町村はサービスの提供、介護基盤の整備などにより、住民のこの権利を守るという公的責任を果たさなくてはなりません。そこで伺います。介護広域化は、間接選挙による広域連合議会の下、保険事業計画、保険料、利用料の減免など、重要な部分が連合本部の事務とされています。住民からの距離が遠くなる分、市町村の責任は薄れていくのではないか。これで町は住民への公的責任を果たせるのかということであります。　次に一部事務組合は、現在、比謝川事務組合として、介護認定にかかる事務を扱っておりますが、一部組合の検討はなされなかったのかどうか。伺いたいと思います。　２番目に学校週５日制完全実施対応策の現状と将来計画はどうなっているかの質問であります。質問の趣旨として、過度な受験競争を是正し、ゆとりある学校を取り戻すための週５日制完全実施が、文部科学省の動揺もあり、学校現場で混乱をもたらしているのではないか。この現状についての教育委員会の方針と将来計画はどうなっているか。将来計画となっていますが、これからどうするかという程度でお答えくださって結構です。　まず学校現場では、平日に授業が集中した結果、児童生徒にとって果たしてゆとりある学習が保障されたことになったのか。教師にとっても事業以外にいろいろな事務が集中し、ゆっくりと生徒と向き合う時間が少なくなったという声が聞こえます。週５日制完全実施がかえって教師の負担感を増大させているのではないか。このことをどのように考えておられるか。　２番目に、他方保護者の間からは、教科内容のレベルダウンによる学力低下への不安があり、学習塾通いが増えるとの声も出ています。これをどのように受け止めているか。抜本的には受験制度の改善なくしては、この不安は解消されないのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　３番目に、新教育課程になって、総合的な学習の時間が導入され、中学校で週２時間実施されています。この学習のねらいは自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるとなっています。このことは子育ての上ですごく当然のことであると思いますが、実際には各学校で、どのように取り組まれているのでしょうか。お伺いいたします。　４番目の質問は、有事法制に反対する自治体の意見書を提出する考えはないかという質問であります。小泉首相は、会期を延長してでも、今国会で何としても、有事関連三法案を整理させようとしています。国民にはまだまだその内容はよく知られていない面もありますが、世論調査では既に反対が賛成を上回っている状況です。審議の中で福田官房長官は、有事の際の沖縄県民の負担について、米軍基地がたくさんあることを考えれば、その分、負担は追加的にあることを認めていますが、去った沖縄戦を思い起こせば、その負担の内容は県民の命であり、人権であり、財産のことと考えなければなりません。小泉首相は、また備えあれば憂いないと言っています。最もなことに聞こえますが、違憲の存在である自衛隊法でも、外部からの武力攻撃、ないし恐れのある場合に、我が国を防衛するため必要があると認める場合に、防衛出動ができることになっているわけでありますが、備えがないわけではありません。またこれを自衛隊が超法規的な行動に出ることを防ぐためだという人もいます。しかし去った大戦中、１９３１年ですが、満州事変、１９３７年の濾溝橋事件で、当時の軍部は事件をでっち上げて、中国全土に戦線を拡大していったのであります。軍部の独走、このような独走こそ、超法規的な行為であり、許せないことであります。軍隊である自衛隊を海外に出すことによって、シビリアンコトロールを失い、国民に冷淡な苦しみを与える戦争の危険は、かえって増大するのであります。　周辺事態法、テロ対策特別法に続く有事関連三法案の真のねらいは、アメリカが海外で引き起こす干渉戦争で、自衛隊が兵站支援等を行う場合に、当然、起こり得る相手方の反撃によって、我が国もアメリカとともに参戦するという仕組みをつくるのが真のねらいであります。日本国憲法や国際法にも違反するものと言わなければなりません。このような無法な戦争に、地方自治体も住民も強制的に協力動員されることには、絶対反対です。町長として国に物を言っていく必要があるのではないか。反対の意見書を提出する考えはないか。お伺いいたします。　あとは自席で答弁を受けて、一問一答させていただきます。 ○與那覇政保議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１０時１７分） △再開（１０時１８分） ○與那覇政保議長　　休憩前に引きつづき会議を開きます。　辺土名朝一町長。 ◎辺土名朝一町長　　照屋議員から３項目にわたって、御質問が通告されております。その中から有事法制に反対する自治体の意見書を提出する考えはないかという意見につきまして、私の方から答弁を致したいと思います。　この件に関しましては、大筋は昨日の中村議員の質問に答弁した内容でございます。有事法制関連三法案に対しましては、主権者である国民の声を聞いた十分なる国会議論をすべきであると考えております。住民の生活を守る立場からは、異議を唱えるものであり、法案成立に反対するものであります。しかし町としての意見書の提出につきましては、国会での議論が十分ではないことから、更に審議の動向を見極め、必要に応じ、沖縄県及び県内地方自治体との連携を深めることが効果的であると考えております。また本町議会での慎重審議を求める決議もございました。よって、しばらく動向を見極めていきたいと思っております。　政府は武力攻撃事態という、国及び国民の安全にとって、最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対象を中心に、国全体として基本的な危機管理体制を整備を図ることを目的とした武力攻撃事態法及び、それに関連する法案としての有事法制関連三法案を国会に提出しております。三法案は憲法で保障された国民の自由と基本的人権に関わる重要な内容を含んでおります。しかし有事法制特別委員会での議論でも、政府内部での答弁に違いが見受けられると、閣内不一致と言わざるを得ない粗さがあります。国民を守る立場から与野党問わず、全議員で十分議論を深める必要があると考えております。また地方自治体へも必要な措置を実施すべき責務を有する等の規定も盛り込まれておりますが、具体的には今後の個別法を整備する中で決めることとしており、一般的な事例や例えば措置等の説明では、地方に理解を求めるには不十分であります。沖縄が戦場となった経緯や世界各地での紛争で明らかなとおり、軍事施設を中心とした地域が戦場となることは必至であり、また北谷町でも約５６パーセントの米軍基地が存在している事情からも、住民の生活圏が著しく侵害されるとともに、新たな追加負担が増加することは、政府も認識しているとおりであります。私たち町民の願いは、一刻も早い米軍基地の整理縮小であり、また憲法９条の理念である国際平和の希求を尊重した、対話による平和外交を希望するものであります。　以上、私の方から申し上げましたが、そのほかにつきましては、担当の部課長から答弁させたいと思います。 ○與那覇政保議長　　渡慶次　哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長　　照屋議員の１点目の介護保険広域化の質問についてお答えいたします。　広域連合化した場合、住民へのサービスや責任が薄れていくのではないかとの質問でございますが、広域連合の業務遂行にあたりましては、広域化によって、住民のサービスの低下をさせないことを大前提に、各種相談業務や各種申請受付業務など、住民と接する窓口業務につきましては、すべて市町村で行うことになっています。具体的な業務につきましては、認定申請の受付、認定等にかかる相談、苦情相談、利用者負担額の減額、免除申請の受付など、現在、市町村窓口で行っている業務と何ら変わることはありません。市町村は住民にとって、最も身近な相談窓口であり、町と致しましても丁寧に、より迅速で的確な対応を心掛けております。そのことは広域化された場合におきましても同様で、町民のサービスや責任は果たせるものと考えております。　また参画市町村の担当職員の連絡会等を定期的に開催されることになっており、各町村が抱えている課題などの事例研究等を行うことにより、よりよいサービスの提供ができるものと考えております。　次に一部事務組合は検討されなかったのかとの質問でございますが、沖縄県町村会におきましては、当初から一環して介護保険制度の運営については、県内全町村及び同意する市をもって組織することを基本とした広域連合を目指し、その設立に取り組んできている状況であります。　以上でございます。 ○與那覇政保議長　　瑞慶覧朝宏教育長。 ◎瑞慶覧朝宏教育長　　照屋　宏議員議員の質問にお答えいたします。まず質問事項２番目、学校週５日制完全実施対応策の現状と将来計画はどうなっているかということでお答えいたします。　完全学校週５日制の下、新学習指導要領は、今年度から完全実施されております。小中学校ではこれまでの２年間の移行措置を経て、今年の４月からスタートいたしておりますが、これに伴い授業時数においては、これまでに比べて２単位減の年間７０時間の減となります。そのため教育内容を厳選をし、基礎基本と確実な定着をキーワードに、習熟度別学習の導入など、授業改善が行われております。また体験的な学習や問題解決学習を重視をした総合的な学習の時間を創設致しておりまして、職場体験学習などを取り組んでいるところでございます。今年度は小人数学習の過配が北谷小学校と両中学校に配置されており、これらの学校における習熟度別学習などの研究を深め、その研究成果を町内各学校の基礎学力の向上に努めていきたいというふうに考えております。それと合わせまして、町教育委員会では、ボランティア保険を予算計上し、教育ボランティアの皆さんをはじめ、地域に教育力を学校教育に積極的に活用するための環境整備に努めているところでございます。このように各学校とも特色ある学校づくりを推進しているところであり、学校現場において混乱を招いているとの報告は受けておりません。これからの取組と致しましては、学校教育は社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培い、心豊かで逞しく生きる幼児・児童・生徒の育成を目指し、基礎基本の定着を図るとともに、心の教育を推進していくことが大切だと考えております。その取組につきましては、学校・家庭・地域の連携を図り取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
   ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　１点目の介護広域化の問題で、広域化しても町の責任は十分果たせると、住民へのサービスを低下させないというような趣旨の答弁でございました。しかしながら機構そのものが、住民の直接選挙によらない間接選挙によって、いわゆる議会でいろいろな物事が決まってくるという仕組みであれば、やはり住民の要求が十分汲み取れなくなっていくのは、当然ではないでしょうか。そこで介護保険法の１１７条５項で、住民の声を保険事業計画の策定、あるいは見直しにあたって反映させることという条文があると思うんですが、広域連合が事業計画策定、減免制度の創設の場合にあたって、その住民の声を聞くようにできる住民参画型の介護保険、例えば運営協議会のようなものを設置して、その答申を受けて、広域議会がそれを審議するというような、住民参加の仕組みをつくる方策が必要ではないかということで提案をしたいのでありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 ○與那覇政保議長　　渡慶次　哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長　　繰り返しで、似通った答弁になると思いますけれども、まず介護保険の取組にあたりましては、広域化によって一番住民サービスの低下は来たさないというのが大原則でありますので、住民と接する窓口業務は、市町村で行うこととなりますので、従って連合との連携を図るため、参画市町村の担当職員の会議を頻繁に開催していく必要があるものと考えています。そこで当初はデメリットもあるかと思いますけれども、あるとすれば、その部分は３４市町村の英知で解決をしていけるものと思います。特に介護保険事業計画につきましても、当然、それは参画市町村の中で十分協議をして策定されるものと思いますし、また関連する介護保険以外の予防事業とか、あるいは福祉サービスにつきましても、これも持ち寄って、十分議論されると思いますので、私はよりよいサービスが提供されるのではないかというふうに期待をするものであります。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　沖縄県介護広域連合、当初は３５市町村の参画予定でしたが、直前になって西原町が６月議会で議案を提案しないということになったわけですが、西原町が今回、参画してこない理由は掌握されておりますか。 ○與那覇政保議長　　渡慶次　哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長　　掌握しております。西原町が抜けた大きな理由、背景には、近隣の市との合併の問題があるということで抜けたというふうに聞いております。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　そうしますと西原町は、近隣の市の方と合併の意向があって、その市が沖縄県の介護広域連合に参加しない以上、こっちに入るわけにはいかないということだと思います。中身に対する批判ではないということになっていますか。 ○與那覇政保議長　　渡慶次　哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長　　御質問のとおりでございます。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　先に、美浜の国民年金センターで介護の広域化の説明会がありましたが、保険料についても非常にばらつきがあると、利用についても、それから介護保険料についてもばらつきがあると、だから平準化が必要だというような趣旨の説明もありました。それから各自治体の負債も、沖縄県の場合は、かなり利用率が高くて、借入も大きいと、そこで介護保険料は当面は一律にはできないと、３つに分けて保険料を決めていかざるを得ないだろうという説明がありました。これが３年とか、６年という期間でということでありますが、保険料が同一ではなくて、介護保険のサービスを平準化していくということが可能なんでしょうか。 ○與那覇政保議長　　平田　實民生課長。 ◎平田實民生課長　　保険料、それからサービスの平準化が可能かどうかということでございますが、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、介護保険の制度が創設されたことにつきましては、沖縄県においては、介護保険がよく利用されておりまして、その広域化にすることによりまして、多様なサービスの資源を確保して、そして住民が利用することで、そのニーズに対応が可能であるということ、それから介護保険給付におきましては、民間業者等も含めた形でサービスの資源を見ていかなければならないということを考慮していきながら、既存の市町村の事業者としても、そのエリヤが存在しておりますので、そういう視点を含めて、そういう広域内で調整をしていくことによって、サービスの平準化が可能になります。そういうことで広い意味で、今まで県が行っていたような仕事が可能になりまして、一つの保険者として、その構成する市町村の中で整備計画を検討し、支援していくということになろうかと思います。サービスについても同様でありまして、市町村単独で独自のサービスを育成するとか、そういうことが非常に難しい町村もございまして、広域連合の場合におきましては、そういった新たな事業等の展開につきましても、調整、それから支援することが可能になることになります。それから小さい町村におきましては、民間の事業者が入りにくいこともあるわけなんですが、広域でそれを取りまとめて行うことによって、民間の事業者等についても、調整等が可能になってくることによって、広域内の住民へのサービスの平準化につながるものと思っております。以上です。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　時間も少なくなってきておりますので、先ほど、住民参画による介護保険運営協議会を設置することについてどう考えるかと言いましたけれども、それに対する明確な答弁がないんですが、いかがなものでしょうか。ようするに広域化では住民の声が市町村の窓口で聞けますとおっしゃるけれども、やはりそういう民間の利用する方々、それに関係する方々の意見も聞くべきではないかということです。 ○與那覇政保議長　　渡慶次　哲住民福祉部長。 ◎渡慶次哲住民福祉部長　　今の民営化につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、照屋議員の提言を聞きまして、非常に重要だと思いますので、これにつきましては参画市町村と、是非そういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　今議会でも議案第３８号として提案されているわけでありますが、議員の皆さん、特に文教の皆さんでも、実態についてよく分からない面もあると思います。私は文教の構成メンバーだけで結構だと思うんですが、やはりそういう広域連合を立ち上げいるところで、実際に何が問題になっているか。十分調べる必要があると思うわけです。議長に要求いたしますが、調査をさせてはいかがと思っております。　次に２番に移ります。学校週５日制完全実施で、学校現場はどうなっているか。学校現場は特に混乱はしてないとおっしゃっております。しかし新聞などの報道によっても、教科の内容がかなりレベルダウンしていると、実際にそういうことだけでは、本当に学力がつくんだろうかと、不安に感じている保護者の方もいらっしゃるわけです。それにどうこたえて向き合ってやっているのか。教師自身が授業時間は週２単位減ったとはいえ、日数が制約されて、例えば１日の時間の中で入ってくるわけでしょう。もともと４時間あったものが金曜日とかに集中するとか、そういうことで教師も生徒とゆっくり向かい合う時間がなくなったと、こういう混乱はあるんじゃないでしょうか。あるか、ないかというのは見なければ分からないけれども、そういう声がある以上、何とか対策は取るべきではないかと思うんですが、その点についてお願いします。 ○與那覇政保議長　　大城盛勇学校教育課長。 ◎大城盛勇学校教育課長　　お答えします。まず基本的に時数が減ったために、学力が落ちたんじゃないかというような質問になるわけですが、まず学力に対して、こういうふうに考えております。今までお互いが教育を受けたときの学力というのは、知識中心の教師中心の形で進めていたと、そういうようなとらえ方が新たになって、今度、子供中心の学力、すなわち自分で考えて、自分で課題解決をしていくというような生きる力を育むような方向で進められているわけです。そういうようなとらえ方で学力というのは、新しく打ち出されているわけです。そういう意味では、知識を教え込むというような意味では、学力の時間帯が少なくなったからということで、足りないとか、そういうこともあるかもしれませんけれども、そういった部分を一つの特色ある学校という形で、例えば球陽高校は、土曜日も学校に出してやると、そういうような方向でいっているわけですけれども、普通の学校では今言った自ら考え、自ら解決していく能力ということで、体験的な形、そういうふうなことを含めた取組をしているわけです。そういう意味で土曜日の時間分は減ってはおりますが、その分は基礎学力の定着という形で、重複しているものを凝縮した形で、中日の方では対応しているわけです。そういった基礎基本を徹底するという形でのとらえ方で学校としては進めておりますので、学力低下云々とはとらえておりません。新しい学力管理のとらえ方で進めているわけです。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　新学力観に則って、その子供たちの生きる力を重視してやっていくということでありますが、父母の間ではそうは思ってないんです。やはり基礎的な読み書き、そろばんができてこそ、生きる力も出てくるんです。考える力も出てくるんです。そういう意味での学力なんです。その学力を軽視して、総合学習の時間に力を入れていけばいいというものはなくして、もちろん総合学習も、先ほども言いましたが、自主的に考えて、物事を解決し、資質や能力を育てるというのはありますけれども、その資質を育てるのも、やはり読み書き、そろばんなんです。知識なんです。知識なくして、物は考えられませんから、言葉を分からないで、物を考えられますか。それと同じです。国語力や計算力、そういう基本ができてこそ、物が考えられるんです。そこのところを十分考えていっていただきたい。それと実際に、この総合学習は各学校で具体的に、今年はどういうふうな取組をするんですか。 ○與那覇政保議長　　大城盛勇学校教育課長。 ◎大城盛勇学校教育課長　　先ほど、話したように、読み書き、計算、これは学校でも基礎学力として、基礎学力の定着という形でとらえて進めております。そしてこれに加えて今年からは、コミュニケーションの能力とコンピュータ活用能力も含めて、基礎学力というような形で、読み書きも含めて、５つをとらえて基礎学力と、その定着に学校は力を入れているわけです。そして体験学習という、これは自然体験、あるいは特に社会体験も含めて、国際化、情報化も含めて、そういった部分の体験も含めて、総合学習で取り扱っております。すなわち今、コンピュータの活用等も、情報教育という形で、各学校で総合学習で取り扱っているわけであるし、先ほど、教育長答弁でありました職場体験学習、これは教育委員会としても、総合学習の時間も含めてやっております。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　もっと具体的に職場体験学習、いったいどこへ行って、どういうことを学ぶのか。各学校でどうなっているか。お伺いしたいと思います。 ○與那覇政保議長　　大城盛勇学校教育課長。 ◎大城盛勇学校教育課長　　職場体験学習の具体的な説明は、教育委員会が学校と一緒になって進めているわけですけれども、まず事業所を北谷町だけでは足りないということで、今では沖縄市辺りまで含めて、各事業所お願いして、そして北谷中学校と桑江中学校の２年生を対象に、その事業所に希望をとって配置していくわけです。そしてそこで子供たちは１週間、職場で体験する形になるわけですが、体験の場合、もちろん進路指導という立場も含めてでありますが、大人との仕事場での付き合い等含めて、人間関係とか、そういった部分も味わう中で、仕事の厳しさ、それから楽しさ、お互いの助け合い等も含めて体験していくというような大きなねらいをもっております。 ○與那覇政保議長　　３番　照屋　宏議員。 ◆３番（照屋宏議員）　　時間がなくなっておりますが、かなり私たちとしても議論をしていかなければならない問題だと思っておりますので、今回はこれで質問を終わりますが、また次回に回したいと思います。 ○與那覇政保議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１０時５０分） △再開（１４時００分） ○與那覇政保議長　　休憩前に引きつづき会議を開きます。　この際ですので、諸般の報告を行います。　６月１０日の議会運営委員会以後、受理した陳情書が１件ございました。お手元に配布してあります陳情受理一覧表のとおり、資料配布とさせていただきました。　これで報告を終わります。　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　こんにちは。一般質問を行います。一昨日まではワールドカップで日本が大躍進を致しまして、国民が一つの目標に向かっている姿、特に韓国の逆転というのは、この日本も真似をすべきではないかなと思っております。観戦をさせていただきました。残念ながら明後日はないようであります。　ただいまから一般質問を行います。大まかに３点について行います。　まず１点目の行政区の見直しについてであります。本町は昭和５５年４月１日に町制施行時は、人口が約１４，７４７人、世帯数にして３，６４２世帯、今日現在を見ますと人口で２５，９９１名、世帯数で８，７４８世帯と、人口で１．８倍、世帯数で２．４倍と飛躍的な発展を告げて参りました。今後もキャンプ桑江等の返還等に伴いまして、ますます人口、世帯数とも増えることが予想されるところでございます。このように発展したのも、これまでの先輩方、関係者の御尽力の賜物であり、深く敬意を表するものであります。規模が拡大すれば、当然、従前・以前にいろんな問題も発生するものであります。そこで行政区の見直しについて質問をいたします。　総務省においては、行政コストの縮減等の理由から、市町村合併が進められている中で、本町においては行政区を分離する方向で、北谷町行政区改善審議会を設置して検討しておりますが、それによって町民にどのようなメリットがあるか。そして今、なぜこの時期に分離する必要があるかについてお尋ねをいたします。　２点目についてであります。宮城無願埋立て地の環境問題について、この問題については、これまでも宮城無願埋立て地の環境の改善について、多くの一般質問がなされ、また議会においてもその改善の意見書等が採択をされ、関係機関に要請をしているところであります。が、その兆しがまだ見られておりません。３月定例会において、同問題の早期解決を図るべく、国・県・北谷町の三者の話合いの場が必要ではないかとの質問について、町長は国から求められ必要があれば、話合いをする場に出ていく必要があるとの答弁がありましたが、その後、話合いの場があったか。あったとすれば、どの方向でなされているかについてお尋ねをいたします。　それから３点目でございますが、北谷町が都市化する中で、公園が余暇の利用の場、そして憩いの場、町民の癒しの場として、明日への活力を生み出す役割は、ますます増大しており、幸いに本町は関係者、あるいは関係職員の御努力により、年々、公園が整備充実されて、大変喜ばしい限りであります。また道路の安全で、快適な道路環境には街路樹の果たす役割は大きいものがあり、また公園の整備維持管理が公園機能の充実強化を図る上で、大変重要だと考えております。日頃、公園道路の街路樹の維持管理等に従事している皆さんの御労苦に、常々感謝をしているところでありますが、この公園道路の機能を維持していく上では、その管理が極めて重要だと考えますが、その管理にあたって、どのような管理方法をなさっているかについてお尋ねをいたします。以上でございます。 ○與那覇政保議長　　辺土名朝一町長。 ◎辺土名朝一町長　　洲鎌議員の御質問にお答えしたいと思います。洲鎌議員からは３項目にわたって質問が通告をされております。その中から行政区の見直しについて、私の方から答弁したいと思います。　行政区とは、町民に対する町政の理解と浸透が円滑に行われる最も効果的な範囲であると同時に、町民からは町政に対し、意見要望等を反映させるに、最もふさわしい範囲と認識しております。いわばきめ細やかな地域行政を推進するための最少単位であると考えております。一方、市町村合併は、広域的観点から地域づくりの推進、行政サービスの向上、行財政の効率化と財政基盤の強化等、分権時代に対応できる体制を確立し、スケール、メリットを最大限に生かし、現在の多様なニーズにこたえようとして推進されているものであり、市町村合併と行政区の設定とは、相互補完的な役割を果たすべきものであり、行政区に関してはスケール、メリットだけで論じられる性質のものではないと考えております。　現在、町では美浜地域の行政区設置について、審議会に諮問しているところであります。美浜地区は町道美浜１号線始点部を境に、北部は宮城区、南部は宇地原区となっており、大半は宇地原区に属しています。振興地域である美浜地域は、旧来の宇地原区及び宮城区と生活形態等が大きく異なっているともに、国道５８号により分断されていることから、様々な課題な問題が指摘されています。新たな行政区を設置することにより、このような問題を解決し、地域のコミュニティーを維持し、町政の円滑な推進を図ることが期待されることから、地域住民にとって大きなメリットがあると考えております。　２番目に、なぜこの時期に分離するかとのことでありますが、当該地域が振興地域として、目覚ましく発展し、旧来の宇地原区及び宮城区と町の形態が異なっていること。当該地域においては今後も都市的形態の商業及び住環境が形成されることが予測されることから、早急な取組が必要であると判断し、審議会に審議をお願いしているところでございます。　そのほかにつきましては、関係の部課長から答弁させたいと思います。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　洲鎌議員の宮城無願埋立て地の環境問題についてお答えしたいと思います。　当該埋立て地にかかる関係機関との協議の件でございますけれども、関係機関との協議は４月１５日に、沖縄県河川課、那覇地方法務局、沖縄総合事務局、北谷町が合同で現場において現地確認の後、意見交換を行いました。その内容は当該埋立て地の現在に至るまでの経緯の確認と所有権確認までに長期を要したことに伴う複雑な権利関係から発生した現地の状況、そして現在の占有者の状況及び今後の対応策について話合いが持たれました。問題の早期解決に向けて、今後とも沖縄県、国、北谷町の関係行政機関が連携を密にし、努力していることが確認をされました。その中で県においては占有者に対し、個別に撤去、指導を行い、実行されない場合には、法的手段も視野に入れながら検討するということでありました。総合事務局においては、本省の方と協議をし、所有権者の立場から県と連携をし、当該地の問題解決に努力すること。また北谷町においては、当該地の跡地利用計画策定に努力することが確認をされました。このことを受けまして沖縄県は５月７日には、北谷町同席の下、砂辺公民館において、区長及び役員に対し、県の考え方を伝えてあります。また６月３日には、役場において占有者に対しまして、町の考え方を伝えてあります。現在、県初め、関係機関が積極的に対応していただいていることから、町も関係機関と連携し、町ができることに関しては積極的に取り組んでいき、一日も早くこの問題を解決していきたいと思っております。 ○與那覇政保議長　　嘉陽田朝正建設課長。 ◎嘉陽田朝正建設課長　　質問事項３番目の街路樹の管理についてお答えいたします。　道路植栽は快適で美しい道路環境をつくるとともに、歩行者に対しては緑陰を提供し、車両については視覚的に誘導する効果があるため、幹線道路を中心に道路植栽を進めております。管理については、北谷町公共施設管理公社に委託をして、定期的に除草や木の剪定等を行い、維持管理に努めているところでございます。　１点目の街路樹の本数については、現在、町が管理している３６７路線の道路のうち、６８路線に植栽を行っております。その樹木の本数は高木が約４，９００本、低木が約５９，０００本でございます。　２点目の街路樹の剪定基準につきましては、現在、基準は設けてございません。今後、基準を設けていきたいと考えております。従いまして剪定につきましては、道路交通の安全確保を優先に、台風などの強風により、枝折れや倒木等によって、道路交通に支障が生じる恐れのあるものや、枝葉が伸び過ぎて交通標識や看板等の見通しが悪くなった枝について、枝打ちなどを行っております。またその樹茎や花、又は実などによる修景的な機能や暑い陽射しを遮り、快適な歩行空間をつくり出す緑陰などが発揮できるよう、樹木の現状に対応した管理技法により、街路樹の剪定に努めているところでございます。　３点目の街路樹等の管理に要する年間の経費でございますが、街路樹の管理については道路委託管理として、北谷町公共施設管理公社に委託しております。その中で道路の清掃、草刈り、植栽マスの除草や低木の剪定作業を行っております。街路樹の管理に要する経費につきましては、平成１３年度における植栽マスの除草及び低木等の剪定に要した経費は、１千８２０万７千円となっております。また町において台風により、傾いた樹木を立て直すために要した経費が３４３万円でございます。以上です。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　続きまして、公園の方の樹木の管理でございますが、３番目の公園の樹木の管理についてお答えいたします。　質問の本数の把握ですが、現在、町が管理している２４か所の公園、北谷運動公園をはじめとして、近隣降園、合計２４か所の公園がありますが、その公園の中での高木が約６，０００本、低木が約４０，０００本となっております。　２点目の樹木の剪定の基準でありますが、これも私たちのところも特に基準は設けてはおりません。しかし高木については台風時などに折れた場合に、枝を伐採している状況であります。低木については、園路の通行の妨げや美観、景観が妨げることがないように、樹茎を整えるような剪定を行っております。　３点目の公園の管理に対する経費ですが、平成１３年度の実績としては、清掃、草刈り、剪定などに要した費用が約４千７００万円であります。以上です。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　それでは続けます。行政区の見直しでございますが、いろいろと削る、足すということで、案が示されましたけれども、その地域の説明会をなさったと思いますが、その地域からの声というものは、どういった声があったんでしょうか。　それから１０を１１にしますと、当然、施設の建築、あるいは維持管理、そして人件費等、それぞれそういったものが増加すると思いますが、それはどのように見積りをしているのか。そして行政区を１０から１１にした場合、どこの地域がどのようなメリットを受けるのか。具体的に今と違うのはどういったふうにして、住民サービスが向上するのか。以上についてお答えを願いたいと思います。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　地域への説明会、そしてどのような内容があったかということでございますが、実際に宮城区の方には、港の方に行って説明会をいたしました。そこでは非常に、現在の宮城区にそのまま残りたいというふうな声が大変強かったように覚えております。現在のメイモスカラー地区（宇地原区）、そこへはまだ説明会を行っておりませんで、今後、これから説明会を行っていこうと思っております。ただいろんな方からいろんな声が寄せられているということは、私も承知をしております。今後そのようなことを踏まえて、町内部でも検討を重ねて、地域の方と十分意見交換をしていきたいと思っております。　次に１０行政区が仮に１増設されて、１１にんったときの費用負担なんですけれども、現在、北谷町におきましては、業務委託と補助を行っております。自治会の運営費補助という形と自治会事務委託料という、この２つの方法で自治会の方には費用を支出しているわけでございますけれども、運営費補助が約２５０万円ぐらい増えるのではないかと思います。あと自治会の事務委託料としまして、約１００万円ぐらい増えるのではないかと、トータル的に年間３５０万円ぐらいいくのではないかというふうに試算をしております。　どの地域がどのようにメリットを受けるか。具体的にということでございますけれども、今、想定をしておりますのは、美浜地域について新たな行政区の設置が必要ではないかという検討をしておりますので、具体的には美浜地域において、いろんな行政サービスの変化が出てくると思っております。ただ具体的にどういうふうな行政サービスの変化かと言いますと、現在でも美浜地区は、北谷町において行政事務の委託を宮城区とは別に美浜地区として行っておりますけれども、それがより確実な形、一つの自治会としてコミュニティーが形成されるということになれば、地域の連帯感が深まってくるのではないかと思っております。　現在、この美浜地域の町の形態が非常に商業都市化になっているものですから、その辺で、その地域が仮に新しい地域となりますと、共通課題の解決に向けて、地域が一丸となって解決策が取れるのではないかと思っておりまして、今、そのようなメリットがあるのではないかと考えております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　質問を続けますけれども、委託料が年間３５０万円という話でございましたけれども、それには当然、事務委託する場所、そういった施設の建設等が伴うと思うんです。そしてそのランニングコスト、こういったものはどのように考えているのか。そして建設についてはどういうふうに考えているのか。そしてこの計画書によりますと、１，５００人以上、あるいは５００世帯以上の行政区をつくると、こういうふうにして謳われておりますけれども、その根拠は何なんでしょうか。そういった先進地域を参考にしたのか。５００世帯、１，５００人以上の規模の根拠についてお示しを願いたいと同時に、５００世帯以下のものはどうするのか。今、世帯数が１０行政区を定めたときより減ったものは、どのようにするのか。その対策についてはお考えなのか。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　新たに行政区が設置されたときの、その区域の施設、それは町としては新たに設置をしなければいけないだろうと思っております。まずそれにつきましては、当然、国の助成措置をいろいろ検討しながら、一番、効率のいいようなものを探しまして、施設建設も進めていきたいと考えております。　またそれのランニングコストはどうなるのかということでございましたけれども、先ほどの補助金の中には、そのランニングコストも含まれております。施設の管理費というのも含まれてのことでございますので、あれにランニングコストがオンされるということはないと思います。新たに付け加えられますのは施設建設費は新たな費用として出てくると思っております。　あと一つは１，５００人以上、５００世帯以上ということの根拠ということでございますけれども、実はこの１，５００人とか、５００世帯という一つの数字は、前回の行政区再編のときに出てきた数字でありまして、一つの行政区として、あるいは自治会活動が非常に行いやすい単位、あるいは人数、世帯であろうと、こういうことで前回のものを踏襲しているということでございますが、ただ行政区の再編には、非常に区域として適切な区域、具体的に言いますと、道路や河川で囲まれた区域というものが一方、もう一方では、地域の方々の共同意識（コミュニティー）、それも無視できない面があると思っております。そういうことでありますので、その５００世帯、１，５００人というその範囲がある一方、地域のこれまでのコミュニティー活動というものも十分念頭に入れながら検討していく必要があると思っております。　そしてその５００世帯以下の場合にどうするかということでございますけれども、今回の行政区再編は、美浜区が埋立てをし、新たな土地利用が出てきた関係で発生しているものでございますので、今回の行政区再編で大幅な見直しをするという考えは、今のところ持っておりません。以上です。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　なぜ分離より統合かというと、例えば分かりやすいのが子供会なんです。子供会は今まで宮城に９つあったんです。ところが人数がだいぶ減りまして、これも一つにまとめようじゃないかというような声も出ているんです。それからすると４つある幼稚園も、今年生まれた子供は、１幼稚園、１小学校ぐらいの人数しか出生児はいないんです。それからするとやはり常々、財政的にも１５年まで厳しいということで言われております。そういった中で行政区域改善というのは、全体協議会の中では１０月を目処にすると言ったときに、果たして１０月がはじめて分離した場合、自治会とした場合に、その活動場とする施設等も合わせて考えなければいけないと思うんですが、その点を含めて、もう一度答弁願います。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　今、議員がおっしゃいました少子化からくる影響、これも当然、念頭に入れないといけないと思っておりますけれども、やはり私たちが今、考えておりますのは、美浜地区という新たな地域が出てきて、しかも土地利用がこれまでの宇地原区や宮城区と大きく異なっている地域が新たに出現をしていると、そこはその地域として、新たな行政区としての対応をした方がいいのではないかという判断で、今、進めているところでございますが、もう一方は、１０月を目処としているのかという話でございましたけれども、これも一つの考え方として１０月というものが出てきたのであって、あくまでも１０月で進めていくということではなくて、審議会の中において、十分議論をしていただきたいと、そしてその皆さんが納得いく時期、そしてきちんとした準備ができた時期にスタートをさせていくべきだろうと思っております。いずれにしましても、行政区の見直し改善と言いますのは、地域の方々の合意がないと、なかなか進んでいけませんので、審議会の場においても十分に論議をしていただきたいと思いますし、また行政としても地域の方々とコミュニケーションを図りながら、意見を汲んでいきたいと思っております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　切り離すということは、今まで一緒に共に活動してきた人たちにとっては、統合するよりも、切り離すということは、なかなか心理的に難しいことだと思いますから、きちっと分けるからには、活動が十分できるような体制をしてから分けていただくというようなことは、そして住民に、例え分離されるとした場合においては、それぞれのメリット、デメリットというものは、十分に説明をして、慎重に行政区の改善には当たっていただきたいと思って次に進みます。　次は、無願埋立て地についてでございますが、３月以降、４月１５日、５月７日、６月３日と、こういうふうにして話合いが持たれたということでありますけれども、これまで３月以前に、県と国と、こういった話合いをされた経緯はございますか。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　宮城無願埋立て地の問題は、非常に長い期間を要しておりまして、いつの時点からの話合いかということですが、去年に限って言えば、私のところのメモに関する限り、去年は行われておりません。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　この問題については１月６日、火災が発生致しまして、県も国も動きまして、国の方に本員も行きましたところ、やはり一緒になって話合いをしましょうということで、先の３月議会においても提案をしたんですが、やはりその後、話合いの場が３回も持たれたということは、聞くところによると、これは国には国の役割、県には県の役割、そして地元には地元の役割というのがあるというふうにしてお聞きしておりますけれども、この話合いの中で、地元に対してはこういったことをしてくださいとか、こういったことを希望しますとかという話合いはあったんでしょうか。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　これは三者の役割分担というよりも、３行政機関が一致協力して、連携を取りながら、この問題に当たらないと、なかなか解決をしないというふうな、こういう共通の認識でございます。その三者はどのような形でやるかということですけれども、当然、町のスタンスとしましては、１月１５日に沖縄県に対して要請をしてありますように、宮城地先の無願埋立て地の環境改善について、きちんと国の管理責任でやってくれと、こういう基本的なスタンスは町としては、当然持っております。しかしながら先ほど言いましたように、三者が協力をしないと、なかなかこの問題は前進しないであろうということで、そういう姿勢を堅持しつつも、町としてやるべき、あるいは町として努力すべきことはしなければいけないだろうと思っております。そこで話合いの中で、町にどういうふうな要請、あるいは要望があったかと言いますと、まず一つは、この土地利用に関して、町はどういう考えを持っているか。その土地利用計画を明示していただきたい。その土地の望ましい有様について、町としてきちんと考えていただきたいというのが一つ。もう一つは、当該地が現在、まだ海で登記ができない状態、だからそれについて新たな土地の確認を求める議会議決についても、町議会の方に提案をしていただきたいという、この２点が言われております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　日々、前進しているようにお伺いしますけれども、それでは国からは、いわゆる所有者からは土地利用計画について考えてほしいという一つと、それから議会の方に登記についての議決をしてほしいというような提案、要求といいますか、協力を求められるということですけれども、それについてどういった取組をしていく考えでしょうか。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　まず一つの当該地の望ましい姿と言いますか、どうあるべきかと、土地利用について町はどう考えているかということの取組ですけれども、これについては議員も御承知かと思うんですが、以前、その墓園計画がございました。周辺の環境の変化等に伴いまして、再度、見直しをする必要があるだろうということで認識をしておりまして、まずは町の内部で関係機関が集まりまして、いろんなアイディアを出していこうということで、その動きは進めております。そこで一つの方向性が出ましたら、当然、その地域の方々とも話合いをして、一定の方向性を出していこうと思っております。ある程度の一定の方向性が出ましたら、計画書の作成というところに進んでいこうかなと思っております。それも早いうちにそこまでこぎつけていきたいと考えております。　もう１点、新たな土地の確認に対する議案の提案ですけれども、これについてもやはり新たな土地の確認の議案を提出して、その土地が町が望むような土地利用ができるというふうな判断、見通しが出たときに、議会に提案した方がいいのではないのかなと、こういうふうに思っておりますが、これもできるだけ早い時期にと、こういうふうに考えているところであります。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　それではもう１点、お尋ねしますけれども、要するに北谷町に土地利用計画を策定してくれということを求められているのに対して、土地利用計画をこのように策定しましたというようにお示しをした場合について、県、あるいは国が、「分かりました。皆さんの考えのとおりやります。」という話合いの場では、こういった担保も必要かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○與那覇政保議長　　神山正勝企画課長。 ◎神山正勝企画課長　　当然、町としては、先ほども言いましたように、基本的な考え方は、国有地であるし、県の管理の下、そして国が所有者でありますので、きちんとした土地利用をしていただきたいということが基本的な考え方を持っております。ただしかし、先ほども言いましたように、三者が協力をしなければいけないので、この土地の利活用、あるいは望ましい姿というものを町としても出さなければいけないと、今、その作業をやっているわけでございます。そこでその町が提案した土地利用が、そういうことでやっていただければ、それに越したことはありませんけれども、それが今、できるかできないかというふうな交渉事までいくのか。その辺までまだ未知数でございまして、まず町としてはその辺の土地が、土地の望ましい姿、町の希望する土地利用について提案をしていきたいと思っております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　これは昭和４１年から発生しているようでございますけれども、長年の課題が着々と話合いの場があったと、そしてこういった利用計画について求められたということは、かなり前進していると思いますので、そして願わくば、私の考えでございますけれども、その地域は飛行機の爆音がありますから、土地を譲り受けて、町が施設をつくるのではなく、利用計画に基づいて、できたら国の方でそういった整備をしていただくべきではないかと私は思うんですが、次に移ります。是非、この問題については、長年の課題でありますから、早いうちに登記についての議案が議会に上程されることを切に望みまして、次の質問に移ります。　次は３番目の道路と公園の樹木の管理についてでございます。なぜこれについて質問をしたかと申しますと、いろいろ町民は関心を持っております。あの木の切り方はまずいのではないのかと、あるいはなぜあの木を切るのかということがあるので、ちょっと条例を紐解いてみましましたところ、これは公有財産ですよね。財政課長、立木等も公有財産ですよね。 ○與那覇政保議長　　稲嶺盛徳財政課長。 ◎稲嶺盛徳財政課長　　そうであります。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　公有財産ということでございますから、その公有財産の管理規則によれば、剪定は別として、用がなかったから切るといった場合については、第９条によりますと合議が必要だということになっております。その辺は適切になされているんでしょうか。 ○與那覇政保議長　　稲嶺盛徳財政課長。 ◎稲嶺盛徳財政課長　　公有財産の管理の面からの質問だと思いますけれども、９条関係で、確かに合議というのがございます。そういった合議につきましては、現在のところ、樹木等の管理につきましては、原課の方で管理をなされています。そして先ほども答弁にもあったように、この管理につきましては、公共施設管理公社とか、そういったところに委託をして管理をし、そして剪定も行っております。ただ具体的に、その合議等、そして報告の義務もあるんですけれども、その報告書につきましても、街路樹とか、公園の樹木につきましては、まだ台帳の未整備があるために、規則どおりに、毎年３月３１日までに財政課に公有財産の現在額の報告書というのがありまして、これを報告することになってはいるんですが、現在のところ、その当該樹木の台帳等が未整備のために、現在のところは報告がなされておりません。しかしながら財政課と致しましては、公有財産の管理の意味から、その規則等に基づいて適切に報告書の提出ができるように、各課と調整を行いながら、今後、進めていきたいと思います。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　また財政の話をいたしますけれども、やはり物を大事にするということは、要するに経費の節減につながると思うんです。それで物を大事にするには、どんなものが幾つあるかということの把握が必要だと思うんです。ですからそういった意味で１８条について、管理の台帳をしなさいということがありますけれども、この管理台帳というのは、十分に整備されているんでしょうか。建設課長、都市開発課長、それぞれ所管にかかる分ですから、お願いします。 ○與那覇政保議長　　嘉陽田朝正建設課長。 ◎嘉陽田朝正建設課長　　樹木の管理台帳の件でございますが、建設課において、今、現在、樹木の管理については、町道植栽台帳として管理を行っております。しかしながらこの台帳につきましては、去った平成１３年の１２月に、町の職員でもって、高木、低木について、調査を行って作成したものであり、内容については、まだ不十分となっております。従いまして他市町村や、あるいは県の植栽台帳を参考にしながら研究して、内容の充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　台帳の整備の件ですけれども、公園の方としても桃原安良波公園は、平成１２年度に台帳の整備は終わっておりますが、他の地区の公園については、まだまだ終わっておりませんし、不十分であります。現場の中で職員でもってチェックはしていますけれども、まだまだそういった中で十分なものとは言えない状況ではあります。以上です。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　それでは台帳の整備の面から、具体的な例を申し上げますけれども、例えばこれは一般の方からの声としてお聞きしておきたいと思いますけれども、サンセットビーチの方に、今、ホテルをつくっておりますけれども、年金センター入口の方の木が伐採をされております。その辺についていろいろと聞きますけれども、公園の木を２０本程度伐採してありますけれども、それについてどういった理由で伐採したのか。お聞きしたいと思います。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　この北谷公園は、今年度、都市計画区域の変更を致しまして、次年度に周辺の整備を図りたいと思います。伐採した理由と致しまして、海の見えるような状況、一つの広いロケーションを持ちながら、そして今度のシーポートカーニバルにおいて、観客の導線がどういったふうな形で動いていくか。そういったものを見ながら、今後の次年度の植栽、あるいは園路の位置などを考慮したいと、そのための伐採となっております。以上です。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　それでは確認をいたしますけれども、これについては去った本会議でも道路の廃止認定についてありました。その件でその廃止する理由については、公園化するということでの説明でございました。そうすると今、伐採したというのは、要するにシーポートがあるからということですよね。そして行く行くはあの木は全部取っ払うという考えですよね。その辺を確認したいと思います。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　行く行く全部取っ払うとか、そういったものではございません。今年度で区域に入れまして、次年度に整備をすると、次年度から設計に入りますけれども、その前の一つの資料、そういった形のための園路とか、植栽とか、そういったものを見極めるために、あるいはシーポートカーニバルは観客が集まる良い実験、そういった場所ではないのかと、そういう時期ではないのかというふうなことで、７月下旬までに伐採しておこうというふうな形で伐採はしております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　それではもう一度、台帳の整備の面から質問いたします。その台帳の整備が不十分だということで、先ほどからお答えをしておりますけれども、その台帳の整備について監査の方から指摘をされたことはあるのかないのか。指摘があるとすれば、どういった改善策を取ったのかについて質問いたします。 ○與那覇政保議長　　嘉陽田朝正建設課長。
   ◎嘉陽田朝正建設課長　　今の御質問にお答えいたします。監査委員からご指摘はありました。それにつきまして、これまで植栽台帳については整備されておりませんでしたので、その街路樹について、先ほど答弁いたしましたように、高木、低木について、職員でもって調査をし、その植栽台帳はまだ十分なものではありませんが、作成している状況であります。以上です。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　先ほど、建設課長の街路の分とほぼ一いたしておりますけれども、私たちの方でも公園の植栽について職員の方で少しずつチェックはしております。まだまだ不十分なものはあると思います。以上です。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　やはり物を大事にするということから、台帳の整備、物事を大事にして、節約というのは管理をしなくてはいけないと何回も話しているんですけれども、そういった意味から財産を管理する立場から、財政課長、そういったものをきちっとしていくことが節約、これからの厳しい財政を乗り切るための、一つの方法ではないかと思うんですが、それについてお考えを一つお願いします。 ○與那覇政保議長　　稲嶺盛徳財政課長。 ◎稲嶺盛徳財政課長　　街路の中から財政の問題まで発展をしておりますけれども、財政につきましては、やはりこういった台帳を是非、的確に把握をする意味で整備をして、最少の経費で最大の効果を生むというのが財政課としても常に思っていることでありますので、そういった財源の確保には、是非、積極的に取り組んでいきながら、町民の福祉に是非充てていきたいなというふうに考えております。 ○與那覇政保議長　　１３番　洲鎌長榮議員。 ◆１３番（洲鎌長榮議員）　　是非、一体となって横の連絡、縦の連絡を十分にとって、一体となって、この厳しい時代を乗り切っていただきたいとお願いを申し上げて一般質問を終わります。 ○與那覇政保議長　　しばらく休憩いたします。 △休憩（１４時５４分） △再開（１５時０６分） ○與那覇政保議長　　休憩前に引きつづき会議を開きます。　１番　亀谷長久議員。 ◆１番（亀谷長久議員）　　一般質問を行います。今回の私しの一般質問は、２点であります。一つ目にフィッシャリーナ整備事業計画について、もう一つに桃原公園東側へのテニスコート設置についての２点であります。　まずはじめに、フィッシャリーナ整備事業計画についてお伺いします。フィッシャリーナ整備事業は、北谷町の重要事業として位置づけられ、その目的を漁港内の漁船と遊漁船との水域利用の適正化、陸域における海洋レクリェーション関連の諸活動と漁業生産活動の調和を図り、漁業における漁業生産活動の円滑化を図ることとし、漁業の振興、雇用の拡大、地域活性化等を推進するものとしております。　現在、北谷町においてはアメリカンビレッジ等、都市型リゾート地の形成が進展し、県内外から注目を浴びるほどに賑わいを見せております。当該フィッシャリーナ整備事業がハンビー地域や美浜地域との整合性を視野に入れた開発と人間と自然との調和を図る整備計画を推進することによって、都市の形態がより一層充実し、北谷町西海岸地域が活力ある町として、更に発展していくことを信じて、フィッシャリーナ整備事業に大きな期待を寄せるものであります。　平成１１年から１２年にかけて、議会と町当局は、フィッシャリーナ整備事業をより有意義に推進し、先進地の利点を事業に反映させるため、ウォーターフロントの先進地、オーストラリアの視察研修を行いました。その後、私は視察研修の成果を北谷町のフィッシャリーナ整備事業の実施計画に大いに活用していただくようにとの趣旨で、第２４０回定例会において、フィッシャリーナ整備事業計画について一般質問を行いました。その答弁として、フィッシャリーナ整備事業計画は、本町の西海岸一帯の開発事業の中で、重点事業として位置づけている事業であり、平成１３年度は国・県の補助採択に十分理解が得られるよう、埋立て地の規模、立地企業及び資金計画、更には運営等を考慮した採算性のある実行計画を策定していきたい。ということであったと思います。そのことにつきまして、その後の進捗状況について、次の項目でお伺いをいたします。　１番目、国・県の補助採択の見通しはついたでしょうか。２番目に、町の対応財源を１０億円と試算しておりましたが、その財源確保計画は、予定どおり進行しているでしょうか。３番目、埋立地の位置と規模は確定しているでしょうか。４番目、立地企業の業種と数、その位置は確定しているでしょうか。５番目、埋立て免許取得、着工、完成、土地処分の開始等、それぞれの時期について、その目処は立っているでしょうか。６番目に、フィッシャリーナ整備事業計画において、人と自然（北谷の場合は海との関係になると思いますけれども）の調和について配慮することは、非常に重要なことと思いますが、実行計画にどのように反映されるのでしょうか。　質問事項２番目は、桃原公園東側へのテニスコート設置についてであります。この件につきまして、私は平成１１年６月２５日、第２２５回定例会におきまして、桃原公園東側地域は、ほとんど利用されていない状況であり、その原因を町当局の独自の調査をしていただき、地域住民が利用しやすい公園にするために、何らかの改善策を講じていただきたい。という内容の一般質問をいたしました。それに対し、地域の意見要望も参考にしながら、必要な改善策を考えたいという御答弁がありました。その後、平成１２年５月１５日、桃原区区政委員２２名の連名を添えて、桃原区自治会長からテニスコートとして改善要請がなされております。町当局としては、これらの地域住民の要請に対して、理解を示され、第２５２回定例会における私の一般質問に対しては、平成１２年度で、その整備のための測量、実施設計を完了し、１３年度予算措置を要望したが確保できず、平成１４年度では予算措置ができるよう努力します。という御答弁をいただきました。しかしながら平成１４年度の予算に、その形跡を見ることはできませんでした。平成１２年５月１５日の区政委員２２名の連名を添えた桃原区自治会長からのテニスコートとしての改善要請書の内容の中には、なぜ桃原公園東側地域の改善が必要なのかが詳細に記されておりますが、町当局としても十分御理解しておられるものと考えております。いろいろな課題もございましょうけれども、今後とも更に努力され、地域住民の願いを実現していただきますよう、お願いを申し上げ、今後の取組についてお伺いをいたします。以上であります。 ○與那覇政保議長　　辺土名朝一町長。 ◎辺土名朝一町長　　亀谷議員の御質問にお答えしたいと思います。２項目提出されております。その中のフィッシャリーナ整備事業計画について、一部私の方から申し上げまして、残りは部長の方から答弁させたいと思います。　御質問の１点目のフィッシャリーナ整備事業計画についてのことであります。進捗状況と致しましては、前年度策定いたしました調査報告書の内容について、フィッシャリーナ整備の初期目的である漁業振興、並びに地域活性化は当然のことながら、整備に際して予想される事業費に対応できる資金計画、及び事業採算性等について、現在、庁内協議等を重ねているところでございます。また今後、予定と致しまして、フィッシャリーナ整備事業を総合的、かつ効果的に推進するため、関係課等による推進委員会を設置し、各種施設の配備計画や埋立てにかかる用地の処分など、事業推進に必要な事項の調査を行って参りたいと考えております。　その他の項目につきましては、担当の部課長から答弁させたいと思います。以上でございます。 ○與那覇政保議長　　山川義一建設経済部長。 ◎山川義一建設経済部長　　ただいまのフィッシャリーナの整備計画につきまして、６点の件について順を追って御説明を申し上げます。　まず１点目の国・県の補助採択の見通しについてでございますけれども、この件につきましては、かねてから国と県に対しましては、本町のフィッシャリーナ事業に関しましては、事前の協議を行っておりますが、その件につきましては財政負担等が、現在、極力軽減できる整備手法を検討している段階でございます。そのため現時点におきましては補助要望、どの補助を要望、並びに補助要件、補助採択要件等について、あらゆる角度から検討している中でありまして、具体的な補助採択には、まだ若干、時間を要する状況になっております。　次に町の対応費１０億円の財源確保の件でありますけれども、これにつきましては当初の総事業費、約３０億円ということでありましたけれども、この件につきましては、あくまでも基本計画に基づく算出資料でありまして、先ほど来ありますように、町の対応財源、そして事業費等を含めまして、今後の事業規模、施設整備等々によって、その金額についても変動があるものであります。よってその時点で、その財源確保も含めて、今、検討をしているというふうなところでございます。　次に埋立ての位置と規模についてでございますけれども、埋立ての位置に関しましては、フィッシャリーナの計画時点から、漁港区域内のエリヤを予定をしておりまして、その規模につきましては各種施設の必要性を考慮する中から、今、慎重にその検討をしているところでございます。　そこで立地企業の業種と数、その位置についてでありますけれども、これにつきましても立地企業の業種につきましては、まずフィッシュマーケット及びシーフードレストランなど、主に水産関連企業を予定をしておりまして、その数や位置等に関しましても、埋立ての規模等と合わせて、早期に確定ができるように努めていきたいと考えております。　次に埋立ての免許取得、そして着工、完成並びに土地処分開始等の時期の目処についてでございますが、本町と致しましても、埋立ての免許取得後の着工から完成までの間につきましては、これまでどおり概ね５年程度考えております。しかし埋立て免許取得までの諸手続となる埋立て願書提出の事前調査、並びに書類作成等については、これまでの事例等から相当期間が要する状況にありまして、町と致しましても早期着工の実現に向けて、今後とも一層取組を強化して参りたいと考えているところでございます。　次に最後に、フィッシャリーナ整備事業計画において、人と自然との調和を配慮することについてでございますけれども、本件につきましても、水辺や海へのアプローチ、リーフの多目的利用及び海の体験学習空間の形成など、各種施設整備についての可能性を模索しておりまして、本町の訪れる人々が自然とより身近に触れ合い、楽しめる場、マリンレクリェーションゾーンという位置づけをしまして、整備できるような計画内容に検討をやっているところでございます。そういったことから現在、その事業につきましては大きな財政負担等もかかる、大変重要な事業であることから、慎重にその辺についてはいろんな角度から検討を重ねているということであります。以上であります。 ○與那覇政保議長　　喜瀬乗了都市計画課長。 ◎喜瀬乗了都市計画課長　　２点目の桃原公園の東側のテニスコートの設置についてお答えいたします。　桃原公園の西側部分については、東屋、展望台、ソフトボール、アスレチック広場や地形を利用した園路等を設置し、東部分については自然の緑が残されていることから、環境保全を主体に法面緑化と合わせて散策などの園路を配置しながら、安らぎの場としての活用をされることが目的でありました。しかしながら同公園の東側については、当初の目的どおり活用されてない状況であり、桃原自治会からもテニスコート設置をしてもらいたいとの要望もありました。町と致しましても検討を致して参りました。当初の供用開始された時期からも、住民の価値観に変化が生じてきて、使用形態も当然のごとく変わっていくものと理解しております。しかしながらこの公園は、国庫補助金が以前にも投入されており、同地域に二度の補助メニューは難しく、また昨今の町の財政事情の中においては、財源確保が難しい状況であり、今すぐの事業実施には厳しいものがあります。以上です。 ○與那覇政保議長　　１番　亀谷長久議員。 ◆１番（亀谷長久議員）　　一通りお伺いしましたけれども、フィッシャリーナ整備事業については、まだまだこれからだというような感じを持っております。平成１３年度には先ほども申し上げましたような計画を進めて、採算性のある実行計画までもっていきたいというふうなことであったと思いますけれども、なかなかこれも思うようにいってないというような状況が伺えます。このような中で部長もおっしゃっていましたように、財政の面が一番大きな問題だと思います。そこで質問の２番目の町の対応財源１０億円が変動もあるんだというようなことでありますけれども、その財源の確保の方法としましては、これまでの考えどおり、計画を進めていく考えであるか、今、社会情勢、経済情勢が厳しい中で、これだけの大きな事業をしていく中で、どうしても町民の負担というのは最小限に考えなければならないというようなことが、当然言えると思います。そこで私は、前にお伺いしましたように、町の財源負担政策として、基本施設用地に加え、一部埋立て地により、関連施設用地を確保し、当該用地の土地処分により、民間活力を導入した水産関連企業誘致を行い、財政確保を図っていく必要があるというふうにおっしゃっております。この考え方は、これからもお変わりはないかどうか。確認をいただきたいと思います。 ○與那覇政保議長　　大城　操経済振興課長。 ◎大城操経済振興課長　　先ほどのフィッシャリーナの財源確保についてでありますけれども、私たちの方と致しまして、財政が逼迫している今の現状から、この事業に関して、土地処分をもって財源の確保を図りたいということには間違いありません。 ○與那覇政保議長　　１番　亀谷長久議員。 ◆１番（亀谷長久議員）　　そうした場合に、その面積もまだ決まってないということでありましたけれども、おれに値する面積というのは確保できる可能性、積算はおおよそできているわけですね。例えば１０億円だったら１０億円、また変動もあるかもしれませんけれども、それに見合う面積の敷地が確保できるというようなことは持っていらっしゃるわけですね。 ○與那覇政保議長　　大城　操経済振興課長。 ◎大城操経済振興課長　　現在、規模、そういったものから財政の対応ができる状況等含めて、規模等も考えて進めていきたいと、そのように考えております。 ○與那覇政保議長　　１番　亀谷長久議員。 ◆１番（亀谷長久議員）　　この計画はこれからまだまだ検討する事項がたくさんある中で質問するのも、非常に苦しいところでありますけれども、もう少し進んだ状態で、また質問をさせていただきたいというふうに思います。その間、非常に最初の予定から、ちょっと遅れているような気もしますけれども、鋭意努力なされて、先ほど、冒頭で申し上げましたように、非常に期待をしております。この事業に対して期待しておりますので、随時、見守っております。その都度、質問もさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。御努力をお願いいたします。　次に桃原公園の東側地域へのテニスコートの設置でありますけれども、このことは先ほど申し上げましたように、桃原区民の非常に大きな願いでありまして、このテニスコートができたら、こういうふうに利用しよう。こういうふうにしようと、住民は今から思いを馳せている状態であります。前に実施設計の予算がついた段階、議会の広報でそれを知った区民の皆さんは、設計ができたんでしたら、もう間違いないなというようなことで喜んでですね、こういう活動をしようというようなことも話があって、非常に期待しております。しかし町の財政が厳しいと、これは町だけではないですけれども、あらゆる財政が厳しい中で、すぐというわけにもいかないかもしれません。しかし自治会長から出されました要請書の中に、テニスコートをつくっていただきたいというふうな要請の趣旨の中に、こういうのがあります。まず公園の有効利用が図られる。裏を返せば、今は有効利用されてないということであります。ご存じのように、町当局も調査されてご存じだと思いますけれども、ほとんど人の出入りがありません。そういう中で公園の有効利用をしたいということであります。　そして２番目に公園の安全性と健全性が確保できるんだというふうにも言っております。以前、私たち同地域に住んでいて、お恥ずかしいことではありますけれども、非常に青少年のよくない行為がそこであったり、非常に注意したものでありましたけれども、今現在はそういうこともありませんけれども、非常にそういう危険性が、可能性が出てきていたということでありますので、そういうことの解消のためにも、是非、テニスコートを作って、みんなで健全な活動をする中で、地域の青少年と、あるいは大人が共に活動できる施設をお願いしたいというようなことであります。　そして３番目に、地域住民の健康増進であります。これは桃原区は従来からテニス人口が非常に多いです。今回１４年度の町の体育大会でもソフトテニス部で第２位を獲得しております。例年、どういうわけか優勝はできません。しかし２位、３位は取れるんです。これを是非、テニスコートをつくって、優勝させていただきたいというようなこともお願いしたいと思います。　それからついでに申し上げますならば、北谷中学校にテニス部の子供たちがたくさん加入しておりますけれども、テニスコートが非常に少ない。今、我々の地域の公園でボールを打って練習している場合もあります。あるいは上勢のテニスコートに行って練習している場合もあります。またまた美浜のテニスコートまで行って、運動公園まで行って練習している場合もあります。そういうことでこれは北谷中学校のテニス部の皆さんにも提供できるのではないかと、そうすれば先ほども申し上げましたように、青少年と地域の大人たちが一緒になって、テニスを通して通じ合える。そういう素晴らしい環境づくりもできるのではないかというふうに考えております。このテニスコート一つによって、一石で二鳥も三鳥も効果が期待できるものでありますので、是非とも努力いただいて、是非ともテニスコート一面をお願いしたいと、そして我々の地域住民の願いを適えていただきたいなというふうに思います。これ以上、御答弁を求めません。また次にいろいろと質問させてもらいますので、今日はこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。（散会宣告） ○與那覇政保議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時００分から会議を開きます。これで散会します。 △散会（１５時３３分）　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。平成１４年６月２０日　　　　　　北谷町議会議長　　與那覇政保　　　　　　署名議員　　　　　田場健儀　　　　　　署名議員　　　　　洲鎌長榮...