南城市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年第４回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ６月１５日 １０時００分 宣告２．散会 ６月１５日 １６時５８分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番
平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番 中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城竜男議員 ６番
宮城康博議員 １６番 宮平憲二議員 ７番 島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番
仲間光枝議員 １８番
親川孝雄議員 ９番 前里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番
国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局次長 外間 明 事務局主幹兼係長 玉城光也 事務局主事 宮城安奈６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 屋比久正明
上下水道部長 知念哲雄 企画部長 糸数義人
農林水産部長 嶺井 洋 市民部長 永吉盛哲
土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年第４回
南城市議会定例会 議事日程［第２号］ 令和２年６月１５日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）仲間光枝 （２）松田兼弘 （３）親川孝雄 （４）宮城康博 （５）大城竜男 （６）新里 嘉 （７）
平田安則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、５番新里嘉議員及び６番
宮城康博議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、
仲間光枝議員。
◆８番（
仲間光枝議員） ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。 新年度初の一般質問、今日からスタートです。新部長の皆様は、多少緊張されているとは思いますが、市民の幸せ、市の発展を願う気持ちは、職員も議員も同様です。議会における活発な議論を通して、その目的を果たしてまいりましょう。 では、本日は話すことが多いので早速質問に入ります。 まず１点目、種子法廃止・種苗法改正の動きに見る農業をとりまく状況について。
新型コロナウイルス感染症は、現代社会が抱える様々な課題を浮き彫りにしました。日本の食料安全保障という点においても、国内の食料自給率を向上・安定させていかなければ、いざというときに国民を守れない状況もあり得るということを再認識することとなりました。 平成２８年成立の
農業競争力強化支援法は、その名称のとおり、農業の競争力強化・合理化支援について定めたものですが、そこには、
事業再編促進、
事業参入促進という文言が並び、現に農業を営む農家への負担が増して、むしろ離農につながるので廃案にすべきではないかとの声も上がっています。続く平成３０年の種子法廃止、そして、今後国会での審議が予定されている
種苗法改正案等、農業を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。私たちの健康と命に直結する食料の安定供給と、それを支える農業について考える機会とするため、以下伺います。 １、本市の主要農産物。 ２、本市の就農者数。直近と比較するために、直近から１０年程度前の２か年分データを業種・個人・法人別でお願いいたします。 ３、農業委員会またはその他本市の関与する会議において、種子法、・種苗法について議論されたことはあるか。 ４、地産地消の推進は、持続可能な農業を支えるものです。本市の現状、課題、今後の取組について伺います。 ２点目です。
新型コロナウイルス感染症対策と支援について。 去った５月２５日の臨時会においても、
コロナ対策支援事業と予算について説明を受けたところですが、再度、整理、確認のため、以下伺います。 １、各部局がそれぞれ行った対策や主な支援事業。 ２、
特別定額給付金の
給付進捗状況及びＤＶ等による特別な配慮を要した事例の有無。 以上２点、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（嶺井洋） 皆さんおはようございます。 今年の４月に
農林水産部長を拝命いたしました嶺井洋と申します。 本日が議会での答弁初めてとなります。大変緊張しておりますが、精いっぱい対応したいと思います。議員各位の皆さん、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問、
仲間光枝議員の種子法廃止・種苗法改正の動きに見る農業をとりまく状況について、お答えいたします。 ①本市の主要農産物は、県の基幹作物であるサトウキビや南城市の拠点産地作物であるサヤインゲン、オクラ、ゴーヤー、マンゴー、薬草作物（ウコン、
クミスクチン等）やレタス、ピーマン、トマト、クレソン、キュウリ、菊、ストレチア、
トルコギキョウ等であります。 次に、本市の就農者数は、質問の中では個人、法人別とありますが、統計年報は個人、法人合計となっておりますので、その数値でお答えいたします。 第４８次
沖縄農林水産統計年報、これは平成３０年から令和元年のデータと、第３９次
沖縄農林水産統計年報（平成２１年から平成２２年）のを比較すると、工芸農作物、これはサトウキビになりますが３６８から２７９経営体、露地野菜９５から８０経営体、施設野菜１０２から８２経営体、果樹類４１から３６経営体、花卉・花木２８から２５経営体となっております。
③農業委員会またはその他本市の関与する会議において、種子法・種苗法について議論されたことはこれまでありません。 ④地産地消の推進で本市の現状、課題、今後の取組についてお答えいたします。 本市の現状は、農家が生産した農産物を販売している
佐敷農産物直売所、軽便駅かりゆし市等の
農産物直売所や、
ＪＡバンク食育活動の一環として、南城市で生産されているサヤインゲン、キュウリ等を給食の食材として提供を行っております。 課題としましては、地産地消を促す直売所の位置が市の中心地ではなく外側にあるため、市民が利用する上で購買数が限定され、かつ、利用頻度が下がる状況となっております。 今後の取組については、農家や関係機関等とも意見交換をしながら、地産地消について取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◎企画部長（糸数義人） おはようございます。
仲間光枝議員の２番の①各部局それぞれが行った対策や、主な支援事業の御質問についてお答えいたします。 さきの臨時会で議決いただきました
市民向け支援９事業、
事業者向け支援７事業のほかに、総務部では、
特別定額給付金業務、海外への渡航自粛要請、各
自治会公民館の利用自粛要請、感染予防の観点から各部署における除菌作業の取組推進、職員の時差勤務やテレワークの導入、会議の開催方法に関する周知などに取り組んでおります。 市民部では、国の施策であります子育て世帯への
臨時特別給付金業務、
接客カウンターや総合案内窓口、待合所等の除菌作業、
ＱＡＢデータ放送及び
ホームページを活用した
新型コロナウイルス関連の情報掲載、
ウイルス飛散防止対策、
国民健康保険証の有効期限延長などに取り組んでおります。 福祉部では、
老人福祉センターや
福祉センター、
総合保健福祉センターの一般借用停止、戦没者慰霊祭の式典簡略化、各種総会を書面表決にて実施、
感染拡大防止の観点から各種事業の自粛、
在宅医療的ケアの必要な障がい児・障がい者へ消毒液の配布、介護事業所や障がい者事業所、児童館・学童の職員へマスクの配布などに取り組んでおります。 企画部では、バス案内所に消毒液を配置、バス案内所や
沖縄バス出張所、Ｎバス車内の
ウイルス飛散防止対策、各種総会を書面表決にて実施、市の
ホームページや広報誌などを活用し
コロナウイルス関連支援情報の発信、テイクアウトを実施している飲食店の
ホームページへの掲載などに取り組んでおります。 土木建築部では、県の要請などに基づき、公園遊具の利用禁止や
大里パークゴルフ場、公園駐車場の閉鎖を実施し、施工中の工事現場には３密回避等の
感染拡大防止への取組要請、入札時における
感染拡大防止対策の実施に取り組んでおります。 農林水産部では、所管施設の利用停止や駐車場の閉鎖、公園遊具の利用禁止を実施し、施工中の工事現場や入札時には、土木建築部と同様に取り組んでおります。 上下水道部では、上下水道料金の支払い猶予に取り組んでおり、今後は水道料金の３か月分の基本料金の半額減免に取り組んでまいります。 教育委員会では、
感染拡大防止の観点から小中学校の休業、去る３月分の給食費の減額、各種総会の書面表決の実施、
社会教育施設や
社会体育施設の利用に関するガイドラインの作成、学校体育施設の利用に関するガイドラインの作成などに取り組んでおります。 また、御承知のとおり、本市においても地方税法の改正に伴い徴収猶予の特例申請受付を行っております。 以上でございます。
◎総務部長（屋比久正明） おはようございます。 それでは、
仲間光枝議員の２、
新型コロナウイルス感染症対策と支援についての
②特別定額給付金の
給付進捗状況及びＤＶ等による特別な配慮を要した事例の有無の御質問についてお答えします。 初めに、
特別定額給付金の給付の進捗状況については、５月１１日から
オンライン申請分の受付を開始し、５月２２日より順次口座振替にて給付しております。 郵送による申請書の送付は、５月２０日に市内の全世帯主の皆様へ郵送しました。郵送後、返信用封筒により返信のあったもの及び窓口申請により申請のあったものより順次受付を開始し、口座への振込給付を行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大幅に減少し生活に困窮している方につきましては、５月２６日から６月３日までの
現金給付期間を設け、現金給付を実施いたしました。その件数は４９２世帯１，１７３人分で、支給額が１億１，７３０万円となっております。 全体の状況につきましては、６月１０日時点の申請件数が１万６，１４８件、４万１，０３４人分となっており、そのうちの給付済みが、本日給付される分を含め１万８８６世帯（５９．６％）、２万７，８０６人分（６２．４％）で２７億８，０６０万円（６２．４％）となっております。 また、手続が完了し６月１８日木曜日に振り込まれる予定となっているのが５，２６２件、１万３，２２８人分で１３億２，２８０万円となっており、１８日木曜日には、全体の給付が１万６，１４８世帯（８８．４％）、４万１，０３４人分（９２．１％）で、４１億３４０万円（９２．１％）となる予定であります。 次に、ＤＶ等による特別な配慮を要した事例の有無についてお答えします。 今回の
特別定額給付金支給において、配偶者や親族からの暴力などを受けて避難している方で、基準日までに住民票を居住地へ移すことができなかった方は、ＤＶ被害を受けていることが確認できる証明書等を添付の上、本人からの申出書に基づき、避難先である
居住地市区町村で給付の支給を受けることができることとなっております。 本市においては、６月１０日時点でＤＶ等による特別な配慮を要した事例は１０件ございます。内訳としまして、うち５件は南城市に住民登録があり、配偶者や親族からの暴力などを理由に市外へ避難している方です。この方々については、避難先の
居住地市区町村での給付金支給を希望する申出書を提出されたことから、南城市での
給付金支給停止措置を行っております。 また、南城市に住民登録はないが、配偶者や家族からの暴力などを理由に本市へ避難してきた方の事例は１件あり、その方については南城市での
給付金支給対象者として受付しております。 その他の４件については、南城市に住民登録があり、配偶者や親族からの暴力などを理由に市内の別住所に避難している方で、この方々については、加害者と被害者の申請書を分けて作成し、被害者については避難先の住所に申請書を送付するなど対応しております。 ＤＶ等の給付金申請を受付するに当たっては、被害者に不利益が出ないよう、ＤＶ相談窓口である関係部署と連携を図りながら対応しております。 以上です。
◆８番（
仲間光枝議員） ありがとうございました。 では、１点目の質問から再質問してまいりたいと思います。
種苗法改正案、今国会での審議は見送りとなりました。 種苗法改正で何が変わるのか、そして、何が問題とされているのか。ネット上では様々な意見が飛び交っているとはいえ、そこにアクセスする農家さんは恐らく少数だと思います。種苗法改正の中身についてよく知らないというのが実態ではないのかなというふうに、私は思っております。知らなければ、考えることも賛成、反対を論じることもできません。 今回、農業のことをまるで知らない私が種苗法改正を取り上げた理由はそこにあり、農家さんや市民への周知となり、農業や食の安全について考えるきっかけとなればいいなと思っています。 また、素人学習の範囲でありますので、当然主観も入ったりしますが、私の今回の質問の目的は、国民の多くが知らないまま重要な法改正がされることへの懸念、そして警鐘なので、重ねて言いますが、そのことが多くの関係者や市民へ伝わればいいなと思っております。 では、まず、２０１８年既に廃止された種子法と、今回改正案の出ている種苗法の違いを見てみましょう。図１お願いします。 また、使用資料については、事前に議長の許可を得ております。 種子法、種苗法、言葉としては似ていますが、対象物、目的、誰を規制対象にしているかが全然違います。この図を見てお分かりのとおり、種苗法の目的は野菜、果物、穀物、花卉等を含む全ての農作物に対して、新品種の開発を行った種苗育成者の知的財産権を守ることです。でも、そうであっても、現行法においては、育てた作物から取れる種の再利用、自家増殖を認めて農家さんの権利も同様に守っています。それが今回の改正案では、その農家の権利部分が削除され、育成権者の権利強化に大きくシフトします。 図を下げてください。 農水省、その主な理由としてこう言っております。日本で開発された農作物の新品種、優良品種が海外に流出するのを防ぐためと言っています。でも、これには多くの疑問や反対意見があります。 図２お願いします。 ２０１７年に施行された
農業競争力強化支援法第８条４項では、民間活力の推進のため、これまで公共の財産として保有していた種苗生産の知見を民間の事業者へ提供、開放していきなさい、促進していきなさいと言っています。それは、対象を国内事業者として限定していないんですね。要するに、海外の事業者でもオッケーということになっています。それなのに、農家の自家増殖を認めることは、海外へ流出するのでリスクがあるとして原則禁止にしようとしています。 図を下げてください。 農家の種取りを禁止するのは、海外への流出を防止するため、でもそれとは整合性が取れない。実は、もう一つの見解が同じ農水省から出ています。読み上げます。 品種保護制度はＵＰＯＶ条約で整備され、育成者の権利は国ごとに取得しないとその国で自分の権利を主張できない。だから、種苗など国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録を行うのが唯一の対策である。種苗持ち出しは物理的に困難である。海外との権利保護は、その国での登録が唯一の対策。でも農家の種取りは原則禁止にします。こういった主張には整合性はなく、本当は別の理由があるのではないかというのが反対する方々の考えです。 種のＦ１種代と遺伝子組換え、ゲノム編集といった農業分野の技術革新が進む中、世界で最もビジネスのしやすい国を目指すとした首相発言に、種が新たな投資ビジネスになってきたと危機感を抱く人は少なくないようです。 参考までに図３をお願いします。 細かく説明はしません。種苗業界は、多国籍企業、
バイオメジャーと呼ばれる巨大企業の寡占化が進んでいるのが、この図から分かると思います。 この状況が危機なのか、そうでもないのか。今の私には明確な答えがありませんが、農業を含め世界情勢は、私たちの知らないところで刻々と変化しているんだなということを改めて感じます。 図を下げてください。 さて、解説が長くなりましたが、部長にお尋ねいたします。 種苗の多くは自由に使える一般品種であって、種苗法改正で農家への大きな影響はないと農水省は言っているのですが、一般品種とされる在来種を守る法律がないのが、実は問題ともされています。 先ほど、本市の主要農産物を部長から挙げてもらいましたが、それらがどういう区分であるかについては把握されているのでしょうか。 そして、審議先送りとはいえ
種苗法改正案、上程されれば与党多数で通ってしまう可能性が大きいです。これまで私が述べたことについて、本市の農政のリーダーとしての御見解をお聞かせください。
◎
農林水産部長（嶺井洋） ただいまの質問にお答えいたします。 今国会の動向がどのように進むか分からない状況ではありますが、現状で判断が非常に厳しい状況と思います。 ただ、農家への負担等があるのであれば、やはり情報の周知等、関係機関、それとまた他市町村の動向を見ながら今後検討していく問題かなと思っております。 以上です。
◆８番（
仲間光枝議員） そうですね、実際のところ、沖縄県、そして南城市、本市の農業にどのような影響があるのかないのかさえ、今のところ私たちもなかなか判断しづらいところです。なので、いいも悪いもやっぱりその中身をよく皆さんが知って、賛成、反対、それをしっかりと議論していくことが必要なので、今議会に取り上げたところではあります。 種苗法改正によって沖縄県、南城市の農業にどのような影響を及ぼすのか。 私も、例えば議員さんだったり、農業関係者だったりとか、会う方にはちょっと種苗法について知ってるとかって質問を投げるんですけど、なかなか皆さんよく知らないという答えしか返ってこなくてですね。でも、これやっぱり知らない、大方知らないというのが私の今の理解です。 図４お願いします。 これは農水省の
ホームページから引っ張ってきたものですけれども、この表から、県内の場合、登録品種はサトウキビに多いようですね。種苗法改正でそのサトウキビを中心に影響が出るのか、出ないのか。 先ほど部長からは、農業委員会でも種苗法については議論に上がったことがないですというふうにおっしゃっていましたけれども、農業委員会でも話題にされていない状況はどうなのかなというふうにも思ったりします。 農家も知らない、自治体職員も知らない、議員も知らない。改正案の中身以前に、そんなふうに私たちが知らないままに大事なことが決まっていくということに、私たち国民はもっと危機感を持つべきではないのかなというふうに、今回、種苗法を調べていて、とてもとても思っています。 図を下げてください。 市長、市長にちょっと意見を求めますけれども、農水省の資料によりますと、日本の就農者数は昭和４０年の８９４万人から、平成２６年の１６８万人減少、この５０年で約７００万人、８１％減少したそうです。 去った臨時会の委員会でも申し上げましたが、今回のコロナでも農業関係者への支援はかなり薄いです。もう、本当にスズメの涙といった表現が当たるかなというぐらい、本当に少ないかなと思いました。この政府の予算のつけ方からしても、農業を本気で守ろうとしているようにはやっぱり思えない。 本市の地産地消の取組含めまして、農業を守り発展させるためには、作ったものが正当な価格で売れる、稼げる農業でなければ持続可能とはなりません。 時代の変化に即した制度改革、法改正、当然必要だとは思います。でも、先ほどの、５０年で８１％も減ってしまった農家さんたち。これ、健全な淘汰と言えるかどうかですよね。 こういう健全な淘汰とはなかなか言い難い、農業従事者の減少が続く中、現に頑張っておられる、本当に農業を頑張っていらっしゃる農家の皆さんの利益や希望を損ねないもので、やっぱりそういった法制度の改革とかというのはあるべきじゃないかなというふうに、私は思っています。 そこら辺を、市長の御見解を伺いたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） おはようございます。
仲間光枝議員のただいまの御質問にお答えいたします。 私は、市長に就任してもう２年４か月たっております。その間、当然子育てのこともいろいろ考えてきましたが、農業に関しても、当初から
自然循環型農業を確立すべきだということで、様々な勉強会、あるいは研究会等をやってまいりました。 今、御指摘の
種苗法改正等に関しても、私もきちんとその勉強をしたことは今までないんですけども、御指摘があった
仲間光枝議員の資料等、非常に参考になると思います。 おっしゃっているように、稼げる農業がまず、ついてこないと、新規就農者というのはなかなか増えてこない。このデータに現れていると思います。 沖縄県全体、南城市全体もそうだと思っていますので、そこも含めて、自然を守りながら地産地消もできるような農業を確立していくことは、南城市にとって非常に大事なことだと思っておりますので、今後もそういうことを念頭に入れながら、しっかりと農業を守っていく、そして稼げる農業にしていくというのを目標に頑張っていきたいと思っています。
◆８番（
仲間光枝議員） 先ほどの部長答弁の中でも、本市の約１０年前と今とを比べれば、やはりそんなに急激な減りではないですけれども減っていっているのは間違いないです。今後、やっぱりこういった支援のないまま、もう農家さんの、はっきり言って自己責任でやっていく中においては、やはり離農を余儀なくされる方というのは、もう今後も後を絶たないのかなというふうに危惧しております。 やっぱり一次産業を守ることというのは、今回のコロナのことに関連しても、やっぱり国内で食べるものをちゃんと調達できないとやばいんではないかというふうに、私、本当に身をもって感じたところです。 やはり、今、輸入に頼っている日本の食糧事情なので、そこら辺は今回やっぱり原点に立ち戻って、自分の国の国民のこの食べ物は、なるべく自国で調達できるようなものにしていくという努力は必要ではないかなというふうに思います。 この種苗法改正についても本当に、もちろん賛成の方もいらっしゃいます。私、賛成の意見も反対の意見も、ネット上ではありますけれども見ました。賛成の方には賛成の方なりの、もちろん正当な理由がありますし。だから、いいんですよ、賛成、反対、当たり前あります。だけど何も知らないまま、賛成、反対もないままに決まっていくということを私はちょっと危惧しているところなので、そこら辺は嶺井部長、ちょっとリーダーシップ取って、農業委員会でもその議論ができるようにしていってもらいたいなというのが、私の今の希望です。 では、２点目の質問に入りたいと思います。 私たち社会は、早期の
アフターコロナはもはや期待できず、ウィズコロナで生きていかねばならなくなりました。人々の日常、仕事、人間関係、人生そのものにまで大きな影響を与えたこのたびの混乱。当たり前だと思っていたことが、実はとてもありがたいものであることを知らしめ、守るべきこと、変えるべきことを教えてくれたと思います。特に、雇用、福祉、教育、医療分野では、ウィズコロナを意識した体制強化、拡充、そのために必要な予算措置は必須だと思います。 今回はコロナ関連の質問、もうたくさん出ています。 私からは、最後にですね、企画部長、総務部長から答弁のあったものを、副市長としてどうこれから対応していくのかということも含め、これまでのこと、そしてこれからのことを総括していただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎副市長（新屋勉） おはようございます。
仲間光枝議員の再質問にお答えします。 これまで南城市では、南城市新型インフルエンザ等対策本部条例というのがありました。それに基づきまして、南城市新型インフルエンザ等対策本部を２月に設置をしております。 そして、対応する組織を３つつくっております。 まず、１つ目が市民部のほうで、健康増進課を中心に感染者の対応、
感染拡大防止のための対応をしております。 ２つ目の組織が、総務部内に南城市コロナウイルス対策室を４月２７日付で設置をしました。そして、給付金関連の総合案内、それから
特別定額給付金の支給事務を担当する組織をつくっております。 それから３つ目として、企画部のほうで緊急経済対策の取りまとめということで、組織を位置づけして対応をしてまいりました。 そして、５月１日には臨時議会において
特別定額給付金の予算が成立いたしました。 そして、５月２５日には、臨時議会で同じくコロナウイルスの経済対策支援事業が成立いたしました。この支援事業におきましては、市民向けの事業が９事業、そして事業者向けの支援事業が７事業ということで成立をしております。 それから４月、５月にかけて、市議会の各会派から市長に対して、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市民とか事業者に対する支援を早急に講じるような、緊急の要請がありました。市民生活、そして市内事業者の支援を第一に考えて、緊急行動する姿勢に改めて感謝をしたいと思っております。 市としましても、議会各会派からの緊急要請も踏まえて、市民生活への影響が最小限になるよう支援するとともに、不安を少しでも和らげるために新型コロナウイルスの対策室を設置しまして、早期の
特別定額給付金の支給、それから南城市独自の支援事業を早期に取り組んできております。 これから、今後につきましては、新聞とかマスコミでも報道されておりますが、第２波が予想されております。南城市においても国、県の動向を見ながら、南城市独自のガイドラインを策定しまして取りかかる予定であります。 それから、国の２次補正も今後出てきます。それに向けても、職員一丸となって取り組む所存でありますので、またその節は議員各位においても御協力のほどお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、松田兼弘議員。
◆１７番（松田兼弘議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。 通告に従って一般質問を行います。 大きい１、新型コロナ対策について。 コロナ感染拡大を防止し、市民の命を守り、同時に経済・社会活動の制限で生じた暮らしと経済の打撃と苦難の救済に全力を尽くすときでございます。 以下について伺います。 （１）南城市のコロナ対策本部の感染防止の施策の実施状況を伺います。 （２）現在の感染拡大の波が一旦終息しても、第２波、第３波が襲来する可能性も危惧されております。本市の今後の対応策の考えを伺います。 （３）税金について。 市民税等の猶予の状況について伺います。 （４）社会保険料について。 ①国民健康保険税の減免について。 ②介護保険料の減免について。 ③国民年金保険料の免除、納付猶予制度の活用の相談について伺います。 （５）生活保護について。 コロナ禍による生活苦に陥る方々の早期の支援を求めます。本市の現状と対応を伺います。 （６）共同作業所支援について。 現状と支援策を伺います。 大きい２番目に、営農用水施設の維持管理について。 （１）兼久営農用水施設の修繕を求める。 （２）佐敷地区営農用水施設の保守管理の現状と方向性を伺います。 大きい３番目、水害防止対策について。 （１）津波古１５２番地の周辺。 （２）仲伊保２９７番地周辺。 （３）屋比久４２番地の応急対策と抜本対策を求めます。 大きい４番目、浜崎川周辺の水害対策について。 （１）現状のブロック等のかさ上げと抜本対策を求めます。 （２）屋比久地内前田原の排水等の改善を求めます。 以上です。
◎市民部長（永吉盛哲） おはようございます。 松田兼弘議員の１、新型コロナ対策についてお答えします。 初めに、（１）南城市コロナ対策本部の感染防止の施策の実施状況についての質問にお答えします。 本市では、２月１７日に南城市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまで２１回の対策本部会議を開催して、教育部・福祉部をはじめ、その他各部署での新型コロナウイルス
感染拡大防止対策に向けた実施状況などの情報共有を図るとともに、コロナ
感染拡大防止の対策について協議決定等を行ってまいりました。 緊急事態宣言下では、学校・幼稚園の臨時休校、学童・保育施設への協力依頼、観光施設の臨時閉鎖、公共施設の利用制限、社会施設の利用自粛、庁舎利用者及び職員感染予防等の対策を実施してまいりました。 市民への周知としましては、防災無線での不要不急の外出自粛の呼びかけをはじめ、市の
ホームページ、
ＱＡＢデータ放送、市広報誌等で新型コロナウイルス
感染拡大防止の周知を図ってまいりました。緊急事態宣言が解除された現在でも、引き続き
ＱＡＢデータ放送を活用し、市民へ感染防止に関する情報の周知を行っているところであります。 次に、（２）今後の対応策についてお答えします。 社会経済活動の停滞防止、
感染拡大防止に向けては、３つの密の回避をはじめ、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症予防対策の継続実施と、新しい生活様式を日々の生活の中で実践し定着することが重要と思われますので、引き続き市民の皆様へ周知していきたいと考えています。 対策本部におきましては、第１波において各部が実施した感染防止対策における課題などの集約を行い、第２波の襲来に備えたガイドラインを作成するなどの対応策を検討しています。 また、国・県における新型コロナウイルス感染状況を注視し、感染拡大の傾向が見られた際には、速やかに対策本部会議を開催し適切な対応策を実施するとともに、各部署、関係機関、団体等との情報の共有と連携を図り、市民へ正確な情報を発信していきたいと考えています。 以上です。
◎総務部長（屋比久正明） 松田兼弘議員の新型コロナ対策についての（３）市民税等の猶予状況についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収の猶予については、令和２年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され、徴収猶予の特例制度が創設されました。 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。また、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。 猶予の対象となる方は、新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね２０％以上減少していること及び市税を納付・納入することが困難である納税者、特別徴収義務者が対象となっています。 対象となる市税等は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など、ほぼ全ての税目が対象になります。これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用することができます。 徴収猶予の特例制度については、市
ホームページ及び市広報誌６月号において徴収猶予の特例制度の記事を掲載し、市民等に対し制度周知に努めております。 以上です。
◎市民部長（永吉盛哲） 松田兼弘議員の（４）社会保険料の①国民健康保険税の減免についてと、③国民年金保険料の免除、納付猶予制度の活用相談については、市民部でお答えします。 初めに、①国民健康保険税の減免についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は、国保税の全額が免除されます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、減少額が前年の事業収入等の額の１０分の３以上であることなどに該当した場合は、減免割合に応じて国保税が減免され、その減免された費用は国が全額負担することとなっています。 国民健康保険税の減免制度の周知については、市
ホームページ、市広報誌を活用して市民等へ周知をしていきたいと考えています。 次に、③国民年金保険料の免除、納付猶予制度の活用の相談についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入源となる業務の喪失や売上げの減少などが生じ、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方については、臨時特例措置として国民年金保険料の免除等を適用することとしております。 臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続により、国民年金保険料免除申請が可能となっており、年金担当窓口において、令和２年５月１日より免除及び納付猶予制度の受付を開始しております。 以上です。
◎福祉部長（城間みゆき） おはようございます。 松田兼弘議員の１点目の新型コロナ対策についての（４）社会保険料についての②介護保険料の減免についてお答えいたします。 本市の介護保険事業は、沖縄県介護保険広域連合が保険者であるため、介護保険料の賦課・徴収等の業務は沖縄県介護保険広域連合が行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、沖縄県介護保険広域連合において、介護保険料の減免に関する規則を制定しており、基準に該当する方については減免を受けられることとなっております。 次に、（５）の生活保護について、生活苦に陥る方々の早期の支援を求めるについてお答えいたします。 本市において、コロナ関連による生活保護申請は現時点では１件であります。生活困窮等による相談については、これまでも相談内容に応じた支援に努めてきたところであります。 今般の新型コロナによる休業や失業等に伴い、収入が減少した方々への支援としましては、社会福祉協議会が実施する緊急小口貸付制度や総合支援資金、また、市で実施している住居確保給付金等があり、適宜案内を行っている状況であります。 また、
特別定額給付金の現金支給等も実施されたことから、一定程度の生活の立て直しは行われているものと考えております。 新型コロナに関しては、第２波、第３波の可能性もあると指摘されていることから、今後も情報収集及び情報発信に努め、生活苦に陥る前に早期の支援ができるよう努めてまいります。 次に、（６）共同作業所支援の現状と支援策についてお答えいたします。 南城市が委託事業で運営する地域活動支援センター（野の花）については、４月８日から５月３１日までの間休業とし、その間、利用者へは電話での状況確認、必要に応じて訪問などの対応を行い、休業期間中の生活に不安がないよう配慮してまいりました。 就労継続支援事業Ａ型事業所・Ｂ型事業所については、自粛対象の事業所ではありませんので、感染予防対策を行った上で、事業所の判断で営業を続けている状況であります。 利用自粛により通所ができない方へは、在宅利用という形態での利用を、本来の要件を緩和し進めることで対応しています。在宅利用時には１日に最低２回の電話連絡をすることや、希望や必要に応じて訪問等を行い、利用者の不安軽減、孤立防止、生活リズムの維持ができるよう事業所へ指示しております。 また、国においては、
新型コロナウイルス感染症蔓延により生産活動に影響が出た就労継続支援事業所への支援策として、第２次補正予算において生産活動活性化事業、仮称ですけど、としてまとめられ、１事業所当たり最大５０万円の一時金が給付される予定となっており、生産活動の存続を下支えすることを通し、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図ることが盛り込まれているところでございます。
◎
農林水産部長（嶺井洋） 松田兼弘議員の２、営農用水施設の維持管理についてお答えいたします。 初めに、（１）兼久営農用水施設の修繕については、水源地であるトウバル水源の枯渇により、応急処置として、既設排水路から取水できるよう修繕工事を実施しております。 次に、（２）佐敷地区営農用水施設の保守管理の現状と方向性についてお答えいたします。 佐敷地区には営農用水施設が７施設あり、６施設については市が維持管理を行い、１施設は水利組合が管理委託を行っております。 保守管理の状況については、定期的なパトロールの実施を行ってまいりたいと思います。 今後の方向性につきましては、引き続きパトロールの実施と利用者の水使用について周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
土木建築部長（玉城勉） 松田兼弘議員の水害防止対策についてお答えいたします。 １点目の佐敷津波古１５２番地の１周辺の地域一帯は、海岸低地で潮位の影響を受けやすい地域であります。先月、５月６日の大雨時には、降雨量が１時間に９３ミリの記録的な豪雨となり、大潮の満潮時とも重なったことから、市内各所で内水氾濫を発生させております。 また、２点目の仲伊保２９７番地には、圃場整備地、優良農地に隣接しておりますが、１点目の津波古地区と同様、海岸低地で潮位の影響を受けやすく、内水氾濫が起こったと考えております。 両箇所とも、地形的要因等から内水氾濫を起こしやすい地域に加え、排水路の線形や断面等の改善が必要な箇所もありますが、宅地等の立地などにより早期に改善を図るには多くの課題があります。 抜本的な対策については、単に冠水箇所の排水路整備を行うだけでは冠水等の発生を抑えられないため、上流から下流までの流出抑制対策、排水不良箇所の改修など総合的な整備計画・補助事業導入等の検討を行い、整備優先度や財政状況等も踏まえつつ、計画的に進めていくことが不可欠と考えております。 次に、３点目、屋比久４２番地については、現地を確認したところ、大雨時に道路から路面水が住宅地に入り込んでいる状況が見受けられます。対策としましては、道路側にかさ上げ、これはブロックを１段程度なんですが、それを行う対策が考えられます。 ただ、背後の丘陵地からの雨水が流入しやすい箇所であり、さらに周辺状況を調査した上で取り組んでいきたいと考えております。
◎
農林水産部長（嶺井洋） 松田兼弘議員の４、浜崎川周辺の水害対策についてお答えいたします。 （１）現状のブロック等のかさ上げと抜本対策について、当該箇所は支線排水路との合流地点で、大雨時には越流し、冠水被害を及ぼしたところでございます。平成２９年度に、一度越流防止壁としてかさ上げ工事を行っている箇所でございます。 しかしながら、５月２日、６日の大雨においては、越流防止壁を越え農作物へ冠水被害を受けております。 かさ上げについては、現状の構造に支障がないか検討を行い、対応してまいりたいと思います。 また、抜本的対策については、周辺調査を行い、これは沖縄県の施設でございますので、沖縄県とも協議を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
土木建築部長（玉城勉） 松田兼弘議員の浜崎川周辺の水害対策についての御質問のうち、２点目の屋比久地内の排水等の改善についてお答えします。 屋比久地内の排水路は、現状において排水処理に課題がある箇所もありますが、集落背後地の山林、農地、住宅地等からの雨水流入など、現況における様々な要因や下流部への影響等について検討を行う必要があると考えております。 関係部署と連携しつつ、雨水排水計画の総合的な整備計画や補助事業導入の検討及び優先度や財政状況を踏まえつつ、計画的に進めていくことが不可欠であると考えております。
◆１７番（松田兼弘議員） コロナ対策から伺います。 特に、教育分野での再質問をいたします。教育部長に学校現場の対策、対応を伺います。 一つは、学校再開に当たって、児童生徒の学びや心身のケアについて。 ２つ目に、毎日の消毒、清掃、健康チェック等の対策について伺います。 ２点伺います。
◎教育部長（上原昇） 松田議員の再質問、学校に当たっての子どもたちの学び、心身のケアについての毎日の消毒、清掃、健康チェック対策について伺うということであります。 休校期間中に、２８日間、授業の欠がありました。児童生徒の学びを保障するために、夏休みの短縮と学校行事の精選により、授業日の確保に取り組んでいきたいということであります。 また、児童生徒の心身のケアにつきましては、各学校とも学校再開後に教育相談週間を設けて、担任との面談を通して子どもたちの心身の状況を把握していくことと、ケアに努めていきたいということであります。 消毒、清掃につきましてですけれども、各学校とも１日１回以上、児童生徒が手を触れるドアノブとか手すり、あるいはスイッチ、あるいは机、腰かけといったものを、教職員が次亜塩素酸ナトリウムですね、これ俗に言うカルキ、ハイターですね、そういったものを薄めたもので使用して、拭き取りしております。 児童生徒の健康チェックにつきましては、健康チェック表ということで準備をして、各家庭と連携をした上で体温測定、あるいは風邪症状等の確認を行っております。家庭で検温を忘れた児童生徒につきましては、登校後に担任の先生と養護の教諭がチェックをしていくというような体制を、現在指導しているところでございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 現場の作業状況を聞きました。 そこで、教育長に伺います。 学校の再開、３か月に及ぶ長期休校が児童生徒に及ぼした影響は大きいと思います。特に、低学年のお子さんは、不安等は自分のことを言葉で十分に伝えることができません。学びの遅れ、心身のストレス、不安に寄り添う手厚い教育が必要であります。 教育長の所見を伺います。
◎教育長（上原廣子） ただいまの松田兼弘議員の再質問にお答えします。 学校を再開して子どもたちの健康を守ることを第一に、今、できる限りの感染防止対策を先生方総動員して、今、取り組んでいらっしゃいます。 休校による影響は、子どもたちにも大きな影響を与えておりまして、子どもたちのメンタル面の課題はとても重く受け止めております。 先日も、定期的に行われております校長連絡会によって、各それぞれ学校の校長先生方に、子どもたちのケアについて小さい変化も見逃さないように、教育相談をこれまで以上に充実させて、それから学校の先生方一丸となって子どもたちの観察を、小さい変化も見逃さないように皆さんで取り組んでいただけるようにということでお願いさせていただきました。 それから、教育委員会にいらっしゃる、指導主事が３名いらっしゃるんですけど、指導主事の先生方も各学校に巡回をしていただいて、より子どもたちの課題に対応するように相談に乗っているところでございます。 休校中や、あるいは再開後の子どもたちの様子や、保護者の皆さんのお声を収集、検証し、私どももガイドラインを作成して、次に来る第２波に備えて、今、各それぞれの部署で取り組んでいるところでございます。 今後とも、子どもたちの健康、安全を守るために、一丸となって取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆１７番（松田兼弘議員） この間、各部局の報告を答弁いただきました。 市長を本部長とする本市のコロナ感染対策本部は、保健、福祉、教育、経済産業など関連部署が対策、対応に全力を挙げて取り組んでいることに敬意を表するものであります。 次に、新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守るために、税の猶予措置、社会保険料の減免、特例の活用について再度伺います。 休憩お願いします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時０８分） （再開 １１時０９分） 再開します。
◆１７番（松田兼弘議員） 資料を出してください。写してください。 先ほど、総務部長から説明してもらいました。 もうちょっと進めていただけますか。 一定の部分、説明を受けました。 最後のほうをちょっと出してください。申請の。税の猶予措置であります。 答弁の中で説明させていただきました。コロナの影響による納税が困難な方へ、特例制度を活用することを行政としてしっかりとお示ししてほしいと思います。 収支、申請手続等とか書かれてあります。窓口とかを利用してほしいと思います。これ申請しないと、減免になりません。申請主義ということでありますので、しっかりと担当課に問い合わせて、市民へのしっかりとした周知、先ほども答弁がありましたが、現場の作業、市民への取組について、再度、説明をお願いします。
◎総務部長（屋比久正明） 松田議員の再質問にお答えします。 先ほども述べましたが、この特例制度について、市の
ホームページ、そして市の広報誌６月号においてその特例制度の記事を記載し、市民へＰＲしたいと考えております。 ちなみに、６月９日現在なんですが、電話及び窓口対応での猶予の相談ですが３３件ほどあります。そのうち、その申請に基づいて猶予した件数が６件ほど猶予しております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 次に、スライドお願いします。 国民健康保険税の減免特例についてお聞きいたします。 もうちょっと上へ上げてください。 これが、特例の通達が出ている部分です。この間、説明していただきました。 もうちょっと上げてください。 これが特例措置の部分での割合です。 申請の部分出してください。最後の部分出してください。 これも申請しないと減免ができません。収支等の部分ですね、しっかりとやっていくという部分があります。 これについて担当課から、再度、説明をお願いします。
◎市民部長（永吉盛哲） 松田兼弘議員の再質問、減免についての本市の対応状況をお答えします。 国から、
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対し、国民健康保険税の減免を行うには規則の改正が必要だということで、国から通知があります。 本市におきましては、５月２６日に、国民健康保険税減免取扱規則の一部改正を告示し所要の対応を行いました。 減免の申請の受付は、令和２年度国民健康保険税の通知をする７月１０日から令和３年３月２４日までの受付を予定しております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） やっぱりみんな大変な、収入が入ってこないと大変な思いをしています。しっかりと応援してほしいと思います。 滞納とかの形になるんで、全体の収納率が上がってこないと。算定とかね、国保連合会も含めての各市町村への分配がね、滞納をしている部分については財政措置ができないという形も出てくると思いますので、しっかりとこの辺はやらないと。加入者も大変だけども、事業を運営している南城市の国保の事業にとっても収納率がということがね、滞納になるということは収納率が落ちるという形になるんで、その辺はしっかりやってほしいなと思いますので、その辺をしっかりとやるということをお願いします。 次に、国民健康保険、国民年金の部分ですね。 これについては、しっかりとやらないと、いざ、給付を受けるときに、途中で途切れたときにというのがあります。その辺はしっかりとやっていくとあります。 学生とかね、新規の学生とかのを含めての分、しっかりとやらないといかんというのはありますので、その辺の決意聞かせください。
◎市民部長（永吉盛哲） 松田兼弘議員の再質問にお答えします。 これまで、老齢年金を受けるには、保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として２５年以上必要でしたが、平成２９年８月１日から資格期間が１０年以上あれば老齢年金を受けることができるようになっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時特別措置として国民年金保険料の免除等を適用する場合においても、一般免除や学生納付特例制度同様、老齢基礎年金の受給期間へ算入されることになります。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと、その後の生活にかかってきますので、しっかりとお願いします。 次に、福祉部長に伺います。 介護保険の減免についてがあります。 ちょっとスライドをお願いします。スライドを見てからお願いします。 介護保険についても、２００万円以下ということであります。介護保険４０から納付というのがありますのでね、その辺は見落としがないようにということで、申請についてしっかりと。 これ介護保険の連合なんで、なかなかよく分からないというところがあるんで、これは南城市ではどういうように扱っているかというのがなかなかよく見えないという部分があるんで、広域連合と直接、南城市での生きがい推進課あたりでの相談の窓口とか、申請の窓口について、その流れがよく分からないというのがあります。その辺の説明をお願いします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 減免につきましては、本市の生きがい推進課で申請を受け付けることとなっております。 進達いたします。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） やっぱり申請をしっかりとやらないと減免ができないということがありますので、なかなかもう仕事で、生活するのに精いっぱいという皆さんもいっぱいいますので、その辺は広報も通じて、いろんな区長会も含めて、あらゆる手段を用いてやってほしいなと思います。 次、進みます。 生活保護制度について伺います。 今、コロナ禍により、県内の臨時職員の解雇、雇い止めで収入が途絶え、もう生きていけないという生活破綻の広がりが深刻にあります。高齢者は、どんな仕事でもよい、とにかく収入がほしい。しかし、年いっているために誰も雇ってくれない、高齢者の嘆きや本当に悔しい思い、深刻でございます。 生活保護の制度は、複雑な手続を踏みます。預貯金を調べてから、親族への扶養照会をしてからという、申告に時間がかかります。今のコロナ危機の中でしっかりと応援していく。 厚労省は、４月の７日に生活保護要件の一部緩和の事務連絡として、こういう項目も含めてね、しっかりと申請のルールをスムーズにするよう通達を出しています。 この間、小規模の福祉の借入れとか、本当に福祉事務所、福祉団体ではいろんな形で支援をしています。相当の数が寄せられていますが、抜本的に生活を立て直すという部分ではね、この時期はやっぱり生活保護でしっかりと応援しながら、この時期を乗り越えたら、また納税者としてしっかりとやっていくというのがありますので、しっかりその辺は応援してほしい。制度の改善で必要とする世帯に、速やかに保護につなげるよう対応をしっかりやってほしい。この辺の決意をお聞かせください。
◎福祉部長（城間みゆき） 今、松田議員がおっしゃるように、保護申請に来られる方につきましては、相談に来られる方につきましては、このコロナ関連以外でも、通常から私たちは、可能な限り速やかな決定をするように心がけているところでございます。 先ほど、扶養義務調査、預貯金調査に時間がかかるということを質問の中でございましたけれども、この調査中であっても決定はしているところでございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 次に、共同作業所について伺います。 共同作業所、各作業所、コロナで大変で、事業所を閉めているとかあります。 本当に運営費が大変な状況があります。一定の額として５０万とか出されているんですが、到底おぼつかない状況が現状です。大変な努力をしている作業所があります。その辺をしっかりやってほしいなと思います。 続けます。副市長に伺います。 新型コロナ感染から市民の命と暮らし、福祉、雇用、産業振興を守る南城市の独自の対策、事業等を伺います。
◎副市長（新屋勉） 松田兼弘議員の新型コロナ関連の対策事業の再質問にお答えします。 南城市においては、
特別定額給付金の支給を５月１日の臨時議会を受けて実施しております。 それから、５月２５日の臨時議会を受けて、新型コロナ対策の経済対策の支援事業を実施しております。これにおいては、市民向けの支援事業が９事業、あと事業者向けが７事業ということで実施をしております。
特別定額給付金については、本日までの受付の部分で６月２２日支給の率は世帯で約９０％、人口にすると約９３％の支給の予定になります。 それから、現在申請者が、まだ申請していない方が１，７００世帯ぐらいありますが、この未申請者の把握を今後は努めまして、全世帯が支給を受けられるような、そういうようなことを対応していきたいと考えております。 それから、経済対策の部分については、これから早期の執行に向けて職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。 それから、税の減免とか猶予、これについても市民への周知を取り組んでいきたいと思っております。 それから、今後の国の２次補正予算についてなんですが、先ほど福祉部からもありました生産活動活性化事業と、これも仮称ですけど、そういうものとか、それから教育委員会においてＧＩＧＡスクール構想とかですね、これに基づく１人１台端末の設置とか、こういうのが現時点で今、把握をされております。国の２次補正については、そのときにまた市の独自の支援事業ができないかも含めて検討していきたいと思っております。 これから来る第２波に向けて、南城市のガイドラインをつくって、そういう市民の生活維持のために職員一丸となって取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと２次補正が出ます。地方創生事業も含めて、県、国の部分も注視しながらしっかりとやってほしいなと思います。 これで市長に伺います。 引き続き、感染拡大の防止と経済活動の維持に全力で取り組む姿勢と決意を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼弘議員の決意を伺うにお答えいたします。 コロナの前と後とでは、心の持ち方とか非常に変化があったと思っています。また、価値感に関しても、非常に変化があったんじゃないかなと思っています。特に、子どもたち等に関しては、心のケアもやっていかなきゃいけません。それから、第２波、第３波に備えて、何が大事か等ガイドラインも含めつくりながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 当然、経済の支援策に関しても、２次補正も決まったところでございますので、早急にその案に関しても、市民に寄り添うような、そのようなニーズに合ったような対策、支援策を講じていきたいと思っております。 今後とも、議員の皆様方におかれましても、いろんな御提言をこれまでいただきました。変わらずまた、様々な御提言、御提案をしていただきたいと思っております。
◆１７番（松田兼弘議員） 市長中心に対策本部、しっかりとやっていただきたいと思います。 続けます。営農用水についてです。 この間について、私、報告いただきました。兼久の、整備していただいたということを確認しています。 農家の皆さんも、周りの清掃もしながら、水の詰まりなんかをなくしていきたいということで、農家の有志の皆さん、周辺をしっかりと清掃もするということがありますので、引き続きしっかり対応していただきたいと思います。 次に、水害防止について。 津波古の５２番地、公民館近くです。これは、国道３３１号も含めて、またいでボックスカルバートを造ったという、完成したというのがあります。長年の部分で、この部分はしばらくは冠水はないとなで下ろしていたんだけども、この前から、消防車も来ていただいて、水の掃き出しをやっていただきました。 私、この辺については引き続き、この事業が完成してもあらゆる形に水害は予想されるので、予想外の水害でしたという、浸水もありましたということでは、やっぱり住民に説明できません。やっぱりしっかりと、その後対応していかないといろんな形で水害というのは出てきますので、その辺はやってほしいなと思います。 これはしっかりと答弁出ていますので、その方向でやってほしいと思います。 それで、仲伊保については担当課から、雨降りの中、土のうを積み上げていただきました。本当に緊急処置ということで、住民の方も一安心したんだけども、その辺での、本当に大雨時に対策ができない中で、消防の要請をするとか、その辺をしっかりとやっていきたいということで、その辺もうちょっと準備もしていただきました。本当に宮城課長、新しく新任で来た中でのチームはしっかりとやっていただきました。 その辺での緊急策、対応という部分でのその辺の考え方、教えてください。
◎
土木建築部長（玉城勉） 松田兼弘議員の再質問についてお答えします。 緊急的な対応も含めてなんですが、ぜひ市民の皆様にも御理解いただきたいというのが、先ほど内水氾濫という言葉を使いました。この内水氾濫というのは、急激な雨が降ることによって、排水路だとか側溝、そういったものが処理できなくなる。それでオーバーフローしてしまうということがあります。 それで、この内水氾濫というのが、地盤が低い地域、それと潮位の影響を受ける地域、局地的なくぼ地、それと背後地に急峻な小高い山がある地域とか、あと、排水路等が整備されていない地域ということで、南城市は本当に風光明媚でいいところなんですけども、こういった急に雨降ったときに、これを処理できないというところが非常に課題となっています。 ですから、先ほど議員からも御指摘があったように、やっぱり住民もその辺をしっかり分かっていただきたい。その意味で、我々も情報発信をしながらですね。 それとそういった雨が降ったときに、我々は、６日もそうでしたけども、明朝から動員をかけて各要所からの通報等に対応して、何とか冠水に対する被害をできるだけ抑える、こういった取組をしているところでございます。 今後とも、先ほど言ったこのハード的な面以外に、降ったときにどうするんだ、降る前に予期されるときにはどうするんだということも含めて、関係所管もちょっと一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１７番（松田兼弘議員） やっぱりこの間、天気のいいときにも排水の清掃をするとか、その辺の部分については一定の周知ができたと思います。しっかりとその辺はやっていきたいと。 あと、大雨時の対策というのはやっぱり一定の、敬意を表したいと思います。 屋比久の件についてがあります。ブロックは一定の部分、佐敷町時代にやっています。それをもうちょっと延ばしてほしいということなんですよね。その部分は、一定の水量も佐敷町時代よりは変わってきています。上からの水がよく流れてきています。その辺は、佐敷町時代のブロックよりはもうちょっと広げてほしいということで一定のがありますので、これは早めにやってほしいなということでしっかりとお願いします。 最後に、浜崎川工事です。 これは農水かな、浜崎川の一定の、県の作業でやりました。予算やりました。 これはですね、耕作していないところは、水は入らないんですよ。生い茂っているから。一生懸命、耕しているところが水が来ているとありますのでしっかりと、この流域は屋比久の前田原という地域も入っていますので、その辺はしっかりとやっていきたいと、今後の宿題という形になります。 しっかりとやってほしいなということで、最後にお願いします。
◎
農林水産部長（嶺井洋） ただいまの質問にお答えします。 先ほど土建部のほうからもありましたように、各関係部局とも調整をしながら対応していきたいと思います。 この浜崎地域に関しましては、先ほど２９年度に一度実施しておりますので、全長的な部分、この分で本当にもつのかもたないのかという議論も必要だと思いますので、予算の範囲内でできる部分については、緊急性、危険性があるところについては対応していきたいと考えております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりとやっていただきたいと思います。 それで、コロナ対策も含めて、水害防止含めてですね、しっかりとやってほしいと思います。私たちも一緒になって現場の調査もしながら、しっかりと提案をしていきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時３５分） （再開 １１時４５分） 再開します。 次の質問者、
親川孝雄議員。
◆１８番（
親川孝雄議員） グスーヨー、チュウウガナビラ。 一般質問チューヌ３番目ヤ、親川孝雄ナトーイビン。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 新型コロナのタミナカイ、ヤーグマイソーミシェールグスーヨーン、ウフォークメンセールハジヤイビーシガ、チャーガンジューヤミセーガヤ。ワンニン、ヤーグマイシミラットーイビーシガ、ユサンディナイネー、ハルワーイサガナー農道ウトーティ、歩け歩けソーイビン。ユサンディナイネー、ハル道ヤ車ントゥーラン、カジンシダサヌ、イッペーイイヤンベーヤイビンドー。グスーヨーン、ハル道ンジトーティ、歩け歩けチャーヤイビーガヤーサイ。運動サーニアシハラシーネ、ドゥーンガルクナティ、３密ンアイビラングトゥ、チムグクルンサーザーシクナイビーンドー。 トー、アンシェー、一般質問ウンヌキヤビラ。 発言事項の１点目、オートバイの深夜暴走対策についてであります。 知念地区の国道３３１号では、深夜における暴走行為があるため安眠を妨げるなど訴えがあります。 地域住民の平穏な生活を守るため、深夜の暴走行為を防止する対策について伺います。 ２点目、テダウッカーの整備についてであります。 テダウッカーは東御廻りの巡礼地、参拝地として、県内各地から多くの参拝者が訪れております。 台風の常襲地帯の本県においては、台風による大波により岩石が打ち上げられ参拝に支障を来していることから、その対策について伺います。 ３点目、豪雨時の災害対策について。 地球温暖化の進展により、近年は想定外の豪雨が発生し住環境にも悪影響をもたらしております。 南城市知念字知名３０番地周辺においては、豪雨による浸水被害が発生するおそれがあるため、その対策について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（永吉盛哲）
親川孝雄議員の１、オートバイの深夜暴走対策についてお答えします。 国道３３１号におけるオートバイの暴走による騒音については、地域住民から与那原警察署への通報があり、警察署員がパトロールを実施しております。 今後の対策については、与那原警察署と連携を図り、引き続きパトロールの継続や回数を増やすなどの要請をしてまいりたいと考えます。 以上です。
◎教育部長（上原昇）
親川孝雄議員の２点目、テダウッカーの整備についてお答えいたします。 現況は、以前と変わらず多くの岩石が散見されます。 今後は参拝者等への支障が出ないよう、地権者である知名区と協議をしながら、対策についてはまた検討してまいりたいと思います。
◎
土木建築部長（玉城勉）
親川孝雄議員の、豪雨時の災害対策についての御質問についてお答えいたします。 知名３０番地周辺につきましては知名区からも改善の要請があり、現地を確認したところ大雨時に周辺の土地から雨水が流れ込んでいる状況でございました。現場周辺の状況を確認して、緊急性がある箇所につきましては、雨水の流入を抑える対策を行っております。 当該地は背後の丘陵地から雨水が流入する地形であることから、今後、補助事業導入等により、既設排水路の処理能力の向上や未整備箇所等の整備延長も含めた対応ができないか検討してまいりたいと考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） １点目のオートバイの深夜暴走についてでありますが、答弁書によりますと、地域住民から与那原警察署へ通報があって、警察署員がパトロールを実施しているんだと。そして与那原署と連携を図り、引き続きパトロールの継続や回数を増やすなどの要請をしてまいりますとなっています。 知念地域には、久高島を除く全ての集落を国道３３１号が通っております。車両の通行量も年々増加の一途をたどっております。 そのような状況下ですが、近年、オートバイの暴走行為が昼夜を問わず頻繁に発生しております。特に深夜の暴走行為は安眠を妨げ、平穏な市民生活に支障を来しておりますが、苦情等を含め、担当部署にも市民からの訴え等が届いているのかどうかを伺います。
◎市民部長（永吉盛哲）
親川孝雄議員の再質問にお答えします。 生活環境課のほうでこの騒音については担当しておりますけども、担当課のほうには市民からの通報はないということで聞いております。 与那原署のほうに問合せしましたら、与那原署のほうには、多分、知念地域の方だと思うということで、数名の方から通報があったというふうには聞いております。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 直接、役所のほうには、担当のほうにはないようですけど、与那原署、そのほうに複数名の方から通報があったということで、これにつきましては知念地域だけなんでしょうか。その辺、市役所のほうにはないようですけど、佐敷や玉城あたりからもあるんでしょうか。 この国道３３１号が頻繁ではないかと思っていますけど、そこら辺の把握はしておりませんか。
◎市民部長（永吉盛哲） そういう騒音、オートバイに関する騒音があるというふうな情報は、生活環境課のほうにはないというふうに聞いております。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 私のほうには一応訴えもあったんですけれども、役所のほうには今ないということなんですが、あるいは、そこら辺もうちょっと確認したら出てくるんではないかと思っております。 この暴走行為の取り締まりについては警察の権限でありますので、当然、与那原署にお願いをすることになりますが、これまでこの件で要請書を警察に出す、あるいは何か協議とかそういったことは、何かやっているのがあるんでしょうか。
◎市民部長（永吉盛哲）
親川孝雄議員の再質問にお答えします。 与那原署との連携につきましては、定期的な協議の場は設けておりませんけども、市民からの苦情とか、そういうふうな声があった場合には、そのとき、随時、与那原署と協議をしております。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 定期的な協議はないけれども、そういったのが起こった場合にはやっているんだということ、実際にもうやっているということの理解でよろしいんですね。 市民生活においては、特に深夜の暴走行為が安眠の妨げになります。耳をつんざくような爆音をとどろかせて、多いときには四、五台ものオートバイが連なって通過することもあり、どうしても安眠を妨げてしまいます。夜中に目覚めるとなかなか、再度、寝入ることができないため、睡眠不足になるとの声もあります。 私が知り得た情報では、知念地域の複数箇所において、道路の縁石や民家のブロック塀、電柱等に接触や衝突をするなど、自損事故や物損事故が発生をしております。 現状が続けば、人命に関わる大事故が発生することにもつながりかねません。 平穏で安心安全な市民生活を守るため、早急に与那原署との調整を重ね、オートバイの深夜暴走行為の取り締まり強化に取り組んでいただきたいと思います。 与那原署との協議、そこら辺も含めて、もう一度部長の見解を伺いたいと思います。
◎市民部長（永吉盛哲）
親川孝雄議員の再質問にお答えします。 道路交通法違反への対応は警察署が対応する業務でありますので、市としては、市民が安全安心に平穏な日常が過ごせるよう、交通事故撲滅運動と防犯活動の推進をするとともに、警察署と密に連携をしていきたいと考えております。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） ぜひ密に、前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 与那原署のほうも、日夜発生する事件や事故の対応に多忙を極める毎日だと思いますが、担当部署としても安心安全な市民生活の実現に前向きに取り組んでほしいと思います。 次に移ります。 次に、テダウッカーの整備についてですが、答弁書では、現況は以前と変わらず多くの岩石が散見されますと。今後は参拝等への支障が出ないように、地権者である知名区と協議をしながら、対策について検討してまいりますとなっております。 このテダウッカーの岩石なんですが、台風の大波により海から岩石が打ち上げられて、テダウッカーは今、半分程度が覆われております。 海岸については県の管理管轄であり、その整備等に関しては、県との調整も必要だと聞いておりますが、その理解でよろしいんでしょうか。
◎教育部長（上原昇） 親川議員の再質問ですけども、テダウッカーの、今、御指摘のとおり、半分ぐらい岩で、散石で埋まっている状況であります。 この原因なんですけれども、２通りあると考えます。 １つは高波、越波によって直接岩が上がったのと、あるいはこの越波によって、知名区の土地である山手側、向こうの崩落による落石等も考えられます。 今後、抜本的に直すんであれば、知名区に相談へ行って、のり面を全部コンクリートで張りつけて崩落を防ぐ方法とか、あるいは海岸線については越波対策ということで、本当に、テトラポットとか、そういうのを全部海岸沿いに敷き並べたりという対応があると思います。 その件については、土建部のほうで対応になると思うんですけども、今後可能かどうかというのは、今度また改めて協議をしていきたいと考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） 私もこの岩に関しては、以前は山手のほうから崩れてきたのかなとも思ったんですけど、部長がおっしゃるように、２つの原因があるんではないかと思います。 海から打ち上げられたんだということを役所の担当職員から聞いたこともあって、今回は大波ということにしたんですけれども、このテダウッカーに参拝をするための本来の参道は、国道から知名崎に向かって散在する多くの門中墓を左に見ながら、山道を知名崎に立つ灯台を目指して上り、灯台付近から海岸にたどり着いたところがテダウッカーとなります。 ビンシーやお供え物を持ちながら参拝をする、当時はですね。特に高齢者にとっては大変きつい参拝でございました。 現在では、役所の事業によって、あざまサンサンビーチからの道路から参道が造られています。現在では、海岸に沿って平たんな参道が設置をされておりますので、参拝者からは大変喜ばれております。 琉球王朝時代、時の国王は、麦の初穂祭、二月ウマチーには、久高島に渡る途中、テダウッカーで休息し、航海の安全を祈願したとの伝承があります。 そのようなこともあって、テダウッカーは東御廻りの重要な参拝地として、門中を中心に、今なお参拝する人々が絶えません。精神文化として定着し、祖先崇拝を重んじるウチナーンチュの心の豊かさが、東御廻りが続いている現状だと思います。 私がテダウッカーの整備の件で一般質問として取り上げるのは、今回で３度目です。 海岸との関連で、土建部との関連もあるかもしれませんが、県ともしっかり調整の上、土建部とも調整の上、整備が実現することを強く求めます。 部長の再答弁をお願いいたします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 護岸整備の所管課である土建部のほうで答えたいと思います。 先ほどの御質問で、海からの対策はできないかという趣旨、県との調整で何とかできないかという趣旨ということで理解しております。 この箇所につきましては、平成２７年度にも台風によって越波等があって、遊歩道のほうに石が打ち上げられたと、その部分については片づけを済ませております。 石等による歩行者等への影響がある場合は、随時対応していきたいというふうに考えております。 一方、護岸の整備、その部分になりますと、海岸保全事業で県の事業等々がございまして、それをやることに、導入することになります。 ただし、その護岸整備につきましては、この背後地の生命、財産、そういったものが危険な状態にあるということが条件となります。生命といいますと、家は建っておりません。遊歩道の歩行者という部分についても、台風時にはあちらのほうには入れる状況ではございませんので、直接的には生命に対する対策、防御というよりは、財産となります。 そうなりますと、財産となりますと、この文化財、テダウッカーをどういうふうに、どのような形で守るんだということが非常に重要なところになります。単純に背地の住宅地、農地を守るということになりますと、護岸のかさ上げ、テトラポットの設置、そういった整備になるもんですから、そうすると、そもそもこちらのテダウッカーとしての景観も壊してしまう。 そういった部分で、越波を防ぐ、そこまでやるのかという部分がございますので、ぜひその部分について地権者とか、この文化財の保全、管理、その辺も含めてどうあるべきなのかということを整理いただいた上で、我々もその部分について検討していきたいと。導入ができるかどうか、その部分を問合せしていきたいというふうに考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 次に、豪雨時の災害対策についてでございます。 この件につきましては多くの議員から、５月２日、５月６日の大雨の件で一般質問も出ているようでございます。 私の質問への答弁では、知名３０番地周辺については知名区からも改善の要請があり、現地を確認したところ、大雨時に周辺の土地から雨水が流れ込んでいる状況でありました。 現場周辺の状況を確認し、緊急性がある箇所については雨水の流入を抑える対策を行っています。当該地は、背後の丘陵部から雨水が流入する地形であることから、今後、補助事業導入により既設排水路の処理能力の向上や未整備箇所等の整備延長も含めた対応ができないか検討していきたいというような答弁になっております。 南城市における住宅地の水路や側溝は、数十年前に設置をされたものがほとんどかと思います。 当時と現状では、市道や農道の舗装をはじめ、宅地開発等、特に地球温暖化による気候変動により、大型台風や大雨の発生が増加傾向にあります。テレビ等マスコミでは、想定外の豪雨となったとの報道がよくなされておりますが、今や毎年１時間当たり５０ミリを超える豪雨が多発しており、もはや想定外という表現は当たらないと思います。 ５月２日の雨も、短時間に５０ミリ以上の豪雨でした。知名３０番地では床下浸水も発生しております。この件では、知名区長からの、答弁書にありますけれども、要請書も上がっていると思います。 ここは、宅地上部にある畑が耕作されていた頃は素掘り側溝があったようですが、現在は耕作放棄地となっているため、素掘り側溝も埋まった状態となり、そのため、直接大量の雨水が宅地に流れ込み、床下浸水の被害が発生をしております。 今回は担当職員が土のう袋を設置してくれたとのことで、素早い対応を評価しておりました。 豪雨の発生で、今後とも、３０番地を含め、四、五軒の民家に被害が生じる可能性が大きいことから、早々に側溝の設置を講ずることはできないか伺います。
◎
土木建築部長（玉城勉） 再質問についてお答えします。 この内水氾濫の部分につきましては、箇所箇所でいろんな対応策が出てきます。 御指摘のこの知名区の部分については集落部の部分で、この排水側溝自体が整備されていないというエリアで、御指摘のように、もともとは農地だったんですけど、農地じゃなくなったことによって、雨が降ったら一気に隣の家に水が入り込んでくるという状況でございます。 こういった部分についてはやっぱり未整備箇所になりますので、どんな事業が入れられるかということになってきます。 その部分については今、いろんな事業、集落内でできる、この小っちゃい事業等々がございますので、単費で対応するというのはまた非常に厳しいところがありますので、こういった生活保全に関わる事業、この辺を申請をした上で認められれば、これを着手していきたい。総合的に今、この辺はどういった形で排水路を整備するのかという部分については、ちょっと中長期的な対応が必要なのかというふうなことで、とにかくあらゆる応急的な処置、中長期的な処置等々も含めてやっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） 部長からありますように、そういったところは南城市各地にあるものと理解をしております。 単費での対応も非常に厳しいということで、どのような事業があるのか精査をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 気候変動や土地開発等の影響で、南城市においても、自然環境や住環境の雨水流末の状況は以前とは大きく変容しており、今後、市全体における流末処理をはじめ、自然災害への見直しが必要だと思います。被害を未然に防ぐため、予算を確保し、あるいは補助事業を精査し、市民生活の安心安全を守るために、ぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいということを要望し、終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時１４分） （再開 １３時３０分） 再開します。 一般質問を続けます。 次の質問者、
宮城康博議員。
◆６番（
宮城康博議員） ６番、宮城康博、議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は３点、発言の事項を挙げております。それぞれに要旨がついています。 まず、発言事項の１、大里南北幼稚園統合問題について。 要旨として、前回の一般質問で、北小跡地という方針案の様々な問題点を指摘させていただきましたが、市民説明会も経て、その後どのように進捗しているのか、現状をお尋ねをします。 発言事項の２、市立幼稚園の認定こども園移行について。 要旨①、前回の一般質問で、公立１園のみ残すという方針に関して問題点を指摘させていただきましたが、市長からは、市民説明会等で出てくる市民の意見も踏まえながら、しっかりとした対応をしていきたいと御答弁をいただきました。 その後の経緯と現段階での方針についてお尋ねをします。 発言事項の３、コロナ対策について。 要旨として３点挙げさせていただきました。 １、学校現場での次亜塩素酸水の取扱いについて、どのように注意しているかお尋ねをします。 ２、児童各家庭のＩＴ環境（Ｗｉ－Ｆｉ）等の把握はできているかお尋ねをします。 ３、未就学児も含めた児童への給付等、南城市独自の子育て世帯への手厚い援助を評価します。第２、第３段のコロナ対策が求められる中、現在どのように考えているかお尋ねをします。 以上、御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
◎教育部長（上原昇） ただいまの
宮城康博議員の、大里南北幼稚園統合問題について、前回の一般質問と市民説明会を終えての進捗と、現状についての質問にお答えします。 前回行われた一般質問と市民説明会においての市の方針として、北小学校跡地ということで説明会を行ってきたところでございます。 しかしながら、議会からの附帯決議を含め、様々な課題、問題点など、多数御指摘を受けたところであります。 その後、関係部局を交えて、改めて選定地、候補地について検証を行った結果、大里農村環境改善センターの駐車場の一部と、南城市
総合保健福祉センター敷地への候補地として見直しを行うことで、６月の庁議で確認を行っており、現在、各関係機関と最終調整を行っているところでございます。
◎市長（瑞慶覧長敏）
宮城康博議員の市立幼稚園の認定こども園移行について、その後の経緯と方針についてお答えいたします。 私は、市民の声でまちづくりを政策の柱として、子育て政策を１丁目１番地として、これまで市政運営に努めてまいりました。市長として、市民の声をできるだけ多く広く拾い上げて市政運営をすることがモットーと考えております。 そういう中、認定こども園についても、公立１園は絶対残すという理念で調整をしてまいりました。 しかしながら、公立の役割そのものに関して、１園では果たせないのではないかという懸念の声があり、さらにコロナウイルス感染症の拡大により、そういった懸念に応える場を確保する機会もとれなかったことから、認定こども園移行の方針案を一度取下げ、再度、検証することとしました。 ただし、認定こども園移行については、ニーズ調査等からも導き出された結果であり、認定こども園に移行する方針そのものに変更はありません。 スケジュールに関しては、当初の予定としては、今年４月中旬までに認定こども園移行案を正式に方針として定めて、６月からは幼保連携型認定こども園２園（佐敷・玉城）の公募も始める計画を立てておりましたが、それも再度、検討することとなります。 大里統合幼稚園の方針が決まり次第、認定こども園移行について再考していきたいと考えております。認定こども園移行の計画の今後については、公立が果たす役割や公平性など、公立１園でいいのかも含めて再考していきたいと考えております。
◎教育部長（上原昇） ３点目のコロナ対策についての質問にお答えします。 学校現場での次亜塩素酸水の取扱いについて、どのように注意しているかの質問なんですけれども、次亜塩素酸水の取扱いについては、経済産業省が公表した新型コロナウイルスに有効な界面活性剤の中に、次亜塩素酸水の効果について有効であるという判断に至っていないということで、引き続き検証試験を行っていくとの見解であるため、現在使用していない状況でございます。 次に、児童各家庭のＩＴ環境（Ｗｉ－Ｆｉ）の把握はできているのかについての質問にお答えいたします。 子どもの学びの保障が重要かつ急務であることを踏まえ、令和２年５月２０日付の文書にて、児童生徒の各家庭におけるＩＣＴを活用した学習環境の調査をしていただくよう、市内各小中学校に現在依頼を行っているところでございます。
◎企画部長（糸数義人）
宮城康博議員の大きい３番の③、第２、第３段のコロナ対策が求められる中、現在どのように考えているのかの御質問についてお答えします。 現在、第１段のコロナ対策事業としまして、さきの臨時会において可決されました１６事業と、上水道基本料金の半額を３か月間減免する事業を合わせて１７事業を実施しております。 第２、第３のコロナ対策事業につきましては、国が今国会の第２次補正予算で審議されました、新たな支援策や、今後の県の対策事業を注視しながら、地域の実情や状況に応じ、時宜を得たコロナ対策事業を検討してまいります。
◆６番（
宮城康博議員） それでは、一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。発言の事項どおりに進めていきますので、よろしくお願いします。 発言事項の１、南北統合幼稚園の件ですが、教育部長、先ほどのお話だったら、大里農村環境改善センターの駐車場の一部と、南城市
総合保健福祉センター敷地へ候補地として検討を始めているんだということなんですが、今、
総合保健福祉センター、稼働しているじゃないですか。それらが実際に今後どうなっていくのか、今、調整中なんだと思うんですが、今現在持っている見通しを教えていただけますか。
◎教育部長（上原昇） 今、
総合保健福祉センターについては稼働中であり、保健センター機能については新庁舎ができたということで、そこに移転はされております。 今、主に課題になっているのが、福祉部のデイサービス関係というのを、取りあえずは社協さんとも調整をして、今後の方針を定めたいということで一応協議を行っているところであります。今後、市としては、改善センターあたりも使用できるのかどうかということで、いろいろな関係各課に及ぶものですから、その辺も調整を踏まえた上に、今後、見通しをできた段階に判断するのだろうと思っています。 取りあえずは、各関係機関へも流して、調整、協議を行っている最中ということでございます。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 了解です。 社協とか関係機関としっかり連携を取って、今、行われているデイサービスとか等々を、何だか市庁舎の近くに全部持ってくるというふうになっても、地域の方々は困るさね。そういう、できるだけ地域に密着した形で利用されているものはどのようにしていくのかというのは、今、答弁があったように改善センターの活用等々も含めてどうなっていくのか、慎重に皆さんで議論をして進めていっていただくようにお願いしたいと思います。 一つ、教育部長ちょっと答えにくいかもしれないけど、大里北小学校跡地にするということの、もともとのあれは答申案じゃなかったでしたっけ。ですよね。 南北統合の答申が返ってきて、その答申の中身にある施設の規模、ビオトープ等々の設置、駐車場や運動場等々の完備等を考えたら、敷地としてはかなりの面積を有するので、南北統合で南側に一生懸命探したけどなくて、結局、北小跡地だという方針になったんだというふうに私は前回聞いて理解していますし。 であるが、そうは言うけど人口の配置等々を見ると、利用者等々の数を見るとどう考えたって南でしょということで、前回も相当議論をさせていただいたんですが、今のお話で南城市
総合保健福祉センターの敷地等ということになった場合に、今まで考えていたような規模等々が、その敷地、今あれ２階建て、３階建て、そして何かでかい駐車場もあるんですが、それらを全部活用すれば、おおむね答申に見合うようなものは造れるというふうに考えているんですか。 そこだけお尋ねします。
◎教育部長（上原昇） 本来であれば福祉センターは触らずに、改善センター敷地あたりでも十分だということだったんですけど、何せ地権者の方が、個人の２筆ございまして、今回も用地交渉に伺ったんですけども、なかなか理解が得られなくて買えないということでありました。 我々としては、どうしても敷地というのは欲しいということで、今回、地権者と再度、交渉しまして、地権者の敷地がちょうど中間のほうに、真ん中のほうにあるもんですから、その辺あたりを端っこのほうに寄せていただいて、等価交換、分合交換ということで、同じ面積で市の財産と個人の敷地を交換していただいて、センター駐車場を全て使えるような格好で今、交渉はうまくいっているところでございます。 それと併せて
福祉センターを入れた場合には、当初、用地選定委員会で定められた答申といいますか、提起のあったビオトープ、駐車場、園地は全て賄えると考えております。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 当初、大里北小の跡地にすることで、立派な統合幼稚園を計画なされてしていこうというふうに考えていたのを、いろんな諸般の事情で今回こういうふうにして方針を変更したのは、断腸の思いもあるかとは思いますが、災い転じて福となすで、南の側に皆さんの本当に理想とするような南北統合幼稚園を造れるように努力をしていただきたいと思います。 続きまして、発言事項の２に行きます。 市民説明会、私も参加させていただきました。その前後からずっと、新型インフルエンザ対策特別委員会等々も開催しながら、当局は本当に大変だっただろうと思います。 その中において、ちょっと幾つか方針の変更について、私は、これは市民の声を聞いた上での市長の英断だというふうには理解はしたいんですが、ちょっと細かい事柄を幾つかお尋ねをさせてください。 市民説明会での賛否の意見及び質疑等々があったかと思うんですが、それらはどのように整理して、今現在、市当局としては把握なされているんでしょうか。お尋ねします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民説明会、宮城議員も参加していただいたということで、詳細については御存じなのかなと思っておりますけれども、当日１２件、意見であったり要望であったり出ております。そして明確に反対だと述べたのが１件、賛成ですといったのも１件、あと、不安が残りますというのが２件ありました。 期待する声もあったものだと私たちは認識しておりますし、また、市民説明会とは別に幼稚園の先生方の意見でありましても、幼稚園に今通っている、現在通っている親御さんからも、もう来年からは認定こども園になるんだよね、とても楽しみに待っていますという意見もあるということ等も聞いておりますので、今回、取下げというか方針を一部見直すということに対しては、非常に悩んだところではありますけれども、市長の英断ですので私たちは従っていくものだと、いくべきものだと思っております。 なので、市民説明会においては、決して反対だけの意見だったとは認識していないところであります。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） そうだよね。市民説明会で、財政のこととかいろんなことがあるので私は賛成ですと、１園にするのはという意見もね、あったことはあったということも私も承知しております。しかしそうは言うけど、公立１園で本当に公立の役割を果たせるのかという疑問の声も多々あったというふうに私は記憶しております。 では、その市民説明会の後、いろんな関係機関や関係者や、関係各位等いろいろ意見交換、意見の聴取等々を三役のほうでなされてきたというふうに私は聞き及んでいます。 そういう中で、どのような意見があったのか、賛否の意見等々もあると思いますが、どういう意見があったのか。これは三役ですから副市長、お尋ねします。
◎副市長（新屋勉）
宮城康博議員の関係者の意見についてお答えします。 まず、懸念の声というか反対の意見ですが、これについては、公立１園にすることで公立を希望するほかの地区からの園児が入園できないかというような、そういう公平性に欠けるんじゃないかというような話もありました。 それから、南城市全体のバランスを考慮して、子どもたちの公正な教育環境面からは複数園が望ましいというような話もありました。 それから、１園になることで職員の人事異動とかですね、そういうモチベーションの低下にもなりますよということもありました。 賛成意見としては、南城市の財政面から考えると仕方ないと。
大里地区以外の公私連携の認定こども園の質的な確保はどうなるか、ちょっと心配であるというようなこともありました。 それから、市の雇用、本務職員、市の正規職員ですね、これも重点的に配置できるので賛成というような意見もありました。 それから、保育士、幼稚園教諭の不足と、南城市の定数の関係で本務職員の採用が見込めないことを考えると、１園にして保育の質を高めるのがいいというような意見もありました。 要望としてはですね、この６か月間で幼保の無償化、それから包括外部委託、そして会計年度職員と、非常にタイトなスケジュールだったわけですよね。こういう中で、認定こども園についてもじっくり考える時間が欲しかったというような要望もありました。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 様々な意見が出てくるというのは当然のことで、そういうような声をどのように市政に反映していくのか。市民の声でまちづくり、先ほど市長の答弁にもありましたが、市民の声でまちづくりという事柄を市長が最大の政策の柱にしてきたわけで、それで今回もう一度見直すということになされたわけですが。 前回の一般質問でも、私、質問しているんですが、今回の見直しに関わる移設方針案の最大の、一番眼目だったのは、今いる南城市の幼稚園の職員を、公立１園にだったら集中的に全員そこに配置できるという事柄があるんだというふうに思います。そのことについて前回、福祉部長のほうからは、現在の職員の適正化配置におきましては、その人数を確保するのが厳しいと。であるから、公立１園なんだという御答弁をいただきました。 少し、私、前回しっかりその定数の事柄について議論をしたかったんですが、福祉部長が定数の事柄について把握しているわけでもないので、今回ちょっと総務部長、お尋ねしたいんですが、条例の定数がありますよね。南城市、我々が条例で定めている職員の定数、そして定員適正化計画で定めている我々の目標等々の数、教えていただけますか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えいたします。 まず、職員定数条例の職員数ですが４２８人です。そのうち教育委員会で９２人でうたわれております。 定員適正化計画の職員数につきましては、計画始期平成２７年４月１日現在の職員数３３７人から、計画終期令和７年４月１日現在の職員数を３５０人と設定しております。令和２年４月１日現在の職員数目標値は３４７人となっております。 それから、現在の職員数なんですが、令和２年４月１日現在の職員数は３４４人です。目標値からは、差は３人の減となっている状況でございます。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 今あったように、我々の条例で定めている数で言うと４２８。しかし実際には、定員適正化計画の中で定めているのは３３７から３５０ぐらいだということで、実際に今年度の４月１日段階で、目標値としては３４７名だが、実際には３４４名だと。３名減だということは、これは幅があるんですよね。職員の雇用できる幅が、まだあるというふうに理解していいんだというふうに思います。 取りあえず、この定員適正化計画の数にだけ絞られていくと、これ以上職員を増やせないんだという議論になるわけですが。 皆さんが、これは平成２８年ですから２０１６年です。前古謝市長の時代に策定した第２次南城市定員適正化計画の期間等々を見ていくと、後期の５年間は子育て、医療、教育、福祉等の施策を展開し、ソフト事業中心にめり張りの利いた適正な人員配置を実施すると。それについては、職員数の増減にとらわれることなく、今後の他市町村からの人口の移入や人口減少の抑止策に重点を置いた取組の強化を図る必要がある。 保育や認定こども園に移行する事柄について、公立の役割をしっかり踏まえた上で、職員数を増減にとらわれることなく定員の適正管理を行うということで言えば、増やすことは可能じゃないですか。 私、この計画を見たときに、非常にしっかりした見通しを持った計画だなというふうに思いました。我が南城市は、都市計画そのものを独自の都市計画にすることで人口が伸びていくということは予想もできるし、想定もするし、それに期待してまちづくりを進めていくわけですよね。 そういう中で、２０１６年時点で、今までは非常に職員の数を抑制してきたが、整備終了後の後期５年間は、めり張りの利いた適正な人員配置をすると、子育て、医療、教育、福祉等の施策を展開するんだと。これはね、僕はとてもいい見通しを持った都市計画及びその都市計画に準じた定員適正化計画だというふうに思います。 であるから、私がここで言いたいのは、今後この認定こども園への移行を見直すに当たって、職員の数、今あるこの方針案ではもう１園に集約するしかないんですみたいになっているんですが、そこをしっかり柔軟に見直して、職員の数にとらわれることなく、公立の役割、それをしっかり定めて、それに準じて職員の数や予算がどうなっていくのかという事柄が後からついてくるんだと。 まず、本質的なのは、子どもを守る、育む、そういうまちにするために、幼稚園を、ニーズ等々を考えたら認定こども園へ移行するのは誰も反対はしていませんよ。しかし、その認定こども園を公立にするのか、公私連携型というのかな、ああいう形で民営化するのか。そこのところの問題が大きいんだというふうに認識をして、そこをまず、職員の数に着目してどうのこうのすることをやめていただきたいと、そのことだけ提言をしておきます。 もう１点、この計画を見直すに当たって皆さんちょっと考えていただきたいんですが。 これは平成２７年ですから、２０１５年です。第１８９回参議院の総務委員会、３月２４日。これは日本共産党の吉良よし子議員が、公立保育所の役割を市町村が果たせるようにどういう措置を講じているんですかと、総務大臣に聞いた。そうすると、高市早苗総務大臣はどう答えているかというと、三位一体改革で税源の移譲やいろんな事柄があって、今まで国庫補助金として出していたやつ、国庫負担金として出していたやつ、それらを全部廃止して、ほとんど廃止して一般財源に入れていくと。そういうことで、公立保育所や公立幼稚園の補助金等々が見えにくくなるんですよね、予算の中から。 しかし、じゃあ実際にどういうことをしているんですかと言われると、これ全部読み上げると時間かかるのであれですが、ざっと言いますが、公立保育所の運営費については国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分を含めた地方負担の金額について、基準財政需要額に適切に措置されるように措置を講じましたと。地方交付税で入ってきますよと。一般財源として見えなくなったので、みんな国からの補助がなくなるんだということではなくて、実際には交付税措置しますと、基準財政需要額でしっかり見ますというふうになっているわけです。 ですから、今回、幼稚園を認定こども園に移行するに当たって、財政問題だけで公立を考えて、公立１園がいいのか、２園がいいのか、いやいや、それとも公立全部残すのかという事柄を財政問題で左右させるのではなく、南城市の独自の、今ある地域、よその地域のまねしなくていいですよ。１町３村が合併してできた南城市、それぞれのエリアの特性がある。そういうものをしっかりと見て、じゃあどのように公立を配置し、そして、公私連携型はこうすると。そうすることによって、公立の公私連携型への指導等々がうまくいくという事柄も、これも地域の実情に応じて、我々南城市が考えなきゃいけないんですよ。 そこのところをしっかり、先ほど来言っているのは、職員の数、そして予算、財政上有利だからなどという事柄にあまりこだわらないで、子どもの問題、子どもに対してどうするのかということを考えてこの見直しを進めていっていただきたいと思うんですが、その件について御所見を市長、お尋ねします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
宮城康博議員の所見を伺うにお答えいたします。 子どもをどう守っていくか、あるいは認定こども園化に関しては、皆さん大体賛成です。その中で教育もやる、保育もやるという方針で進めていこうと思っております。 その中で、公立を１園にするのか、２園にするのか、そこが今、議論になってきていると思います。１園ではなかなか果たせない、公立１園では果たせないんじゃないかという意見も伺っております。 そこをしっかりと、再検討するというんですかね。今、御指摘のあったことも踏まえてですね、専門家の方も入れて意見もしっかり聞いて、財政的な意見、それから保育の専門的な意見等もお聞きしながら、ベストな案を仕上げていくというふうにしていきたいと思っております。
◆６番（
宮城康博議員） 福祉部子育て支援課が一生懸命、半年以上かけてつくり上げてきた方針案を変更するというのは、非常に重大な決断だったというふうに思います。 職員の方々にも、本当に苦労してきた事柄が水泡に帰すというわけではなくて、今まで積み上げてきた物事の中で、例えば定員適正化計画などというような数に、私たち自身が決めたものに自縄自縛になっていたんではないかと。だとしたら、その縄を１回解き放って、多面的、多角的にもう一度考察してみようという事柄をぜひぜひ考えていただきたい。 絶対やれるって。ここまで、これだけ短期間の間に様々な要件を、抑え込んで、抑え込んで、こういう方針案をつくりきれたんだから。それを違う角度で見直すという事柄が、はっきり方針が見えたらきっとできるというふうに思います。 市長、これだけ職員と一緒になってつくってきた事柄を見直すというのは、非常に大変な決断だったと思います。 今年の慰霊祭の会場、どこにするんだというんで、国立の場所にするんだということを沖縄県が一度決めたにもかかわらず、専門家や県民の声が、駄目じゃないかと、国立じゃないんじゃないのと、規模を小さくしてでも今ある平和の礎、あの平和の礎は何であるのか。その県民の思い、平和への意思、そういうものを実現するにはこの会場じゃないんじゃないかと言われて、勉強不足でしたということで、玉城デニー県知事は会場を変えました。規模も変えました。あれと同じことだと思う。 市長は市民の声を聞いて、しっかりとそれを受け止め、方針を見直すという決断をしたということについて、私、本当に英断だと思うので、そのことについては、市長、今後とも頑張っていただきたいと思います。 前回の一般質問でも私、指摘させていただいたけど、あれから３か月。糸満で公立認定こども園を、３園を公立として残して、２園は民営化するんだという方針が３月の時点で出ていました。市長もそのことを発表していました。結局、そのことが市長選挙における争点になって、これを見直すんだという事柄で、見直すと宣言した新しい、当時は議員だったのかな、もう新市長に誕生しました。 それほど、子育ての問題やいろんな事柄を、今、我が南部では市民が、市民の声が動かしている。そういう時代になっているんだと思います。 それを先駆けて行ってきた南城市長瑞慶覧長敏、そして豊見城市長、糸満市長、皆さん近隣の町村みんなで連携して子育てがしやすい南部、そういうものをつくっていけるようになればいいなというふうに私は思うので、今後のその進行を見守りたいというふうに思います。 教育委員会、次亜塩素酸水等々については、今、使用していない状況でありますとありますが、前回の臨時会で各学校に配布したやつは、購入して配備するとなっていたやつは今どうなっているんですか。
◎教育部長（上原昇） 臨時会で各学校に購入するということで、１基当たり７０万でしたかね、４基ということであったんですけども、実は６月４日付で、これは文部科学省から直接通知がありまして、その件については使用をしないようにということでありました。 それを受け、我々６月９日付で各小中学校のほうに、そういったのは、薬剤はもう注文をするところだったんですけど、購入しませんということでお知らせをしているところで、現在、注文も全て止めているところでございます。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 経済産業省等々から、厚労省あたりから通知が来て、大丈夫、はっきり使えるよというのが来るまでは止めておくわけだね、予算の執行等々は。 もう一つ、それでやろうと思っていた事柄が、次亜塩素酸水でやろうと思っていた事柄の代替は今どういうふうになっているの。
◎教育部長（上原昇） 従来どおり、次亜塩素酸ナトリウムということで、これはハイター、漂白剤を混ぜたようなもんですけども、それを使って先生方が拭いてもらうと。これもまた直接、ゴム手袋とかやると。子どもたちの手には触れないように乾かしてから、注意を払うようにということで、次亜塩素酸ナトリウムの使用に際する注意点ということで、学校にも周知をしているところでございます。
◆６番（
宮城康博議員） これでもう最後になるのであれですが、教育長。 梅雨が明けて、夏になって暑いよね。このマスクの状態で子どもたち、学校でマスクしたままだったら熱中症になって倒れちゃうよ。これを学校現場とも相談して、ソーシャルディスタンスというの、ちゃんとした距離を保ちながらみんなで一斉にマスク外すとか、いろんなことを対策しなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
◎教育長（上原廣子） ただいまの質問にお答えいたします。 子どもたちはまだ循環機能が未発達の関係で、マスクをしたまま運動するということは、子どもたちの循環器に物すごい負担がかかるということで、この点に関しては、今、学校のほうに周知していただいて、運動する場合は取る。 それから、日頃の授業に関しては、今もうクーラーをかけていただいているんですが、窓も開けて換気を十分やるようにということで、クーラー稼働中ではあるんですが、窓を開けての換気も心得ているということなので、活動によってはマスクを取るというのも、先生方には注意をしながらマスクの着用を呼びかけてくださいということでお願いしております。
◆６番（
宮城康博議員） 私も今もそうなんですけど、熱でもうぷんぷんして大変なんですよ。子どもはそのことを自分で言えないから。
○議長（国吉昌実） 時間です。
◆６番（
宮城康博議員） 注意してくださいね。よろしくお願いします。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
大城竜男議員。
◆１５番（
大城竜男議員） 大城竜男でございます。 今回、３点通告をしております。 １点目の水道事業・下水道事業についてお伺いをいたします。 （１）本市における現在の経営状況、また、今後の財政収支の見通しをお伺いいたします。 （２）新型コロナウイルスによる外出自粛要請による一般家庭の水道・下水道の使用状況をお伺いいたします。 （３）水道は人が生きていく中で欠かせないものであります。今回の新型コロナウイルスに苦しみながらも、衛生的に水道水を使えたことが、死亡率や感染者の増加を抑えられた一つの原因でもあると思っております。 水道・下水道インフラの整備がされているから衛生的に暮らしていけますが、どの市町村でも、全国、水道管が老朽化し、設備の維持や水道管の交換に頭を悩ませています。そういう状況で水道料金の減免となると、将来の重荷になり、料金の値上げなど水道サービスの低下にならないか不安を感じているところであります。 市民には現在の経営状況も理解してもらいながら、水の大切さというのを訴えていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２番目の
新型コロナウイルス感染症についてと、３番目の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律については、自席にて行います。
◎
上下水道部長（知念哲雄） それでは、
大城竜男議員の上水道事業・下水道事業についての、本市における現在の経営状況、また、今後の財政収支見通しについてお答えいたします。 水道事業の経営状況については、近年、利用者の増加及び老朽管の敷設替えなどにより有水率も向上をしてきております。しかしながら、今後増加が見込まれる給水需要に対する新たな管路の敷設及び老朽化する施設の改良等が必要であり、将来を見据えると厳しい状況が予想されます。 下水道事業の運営につきましては御承知のとおり、毎年度、一般会計より多くの繰出金を拠出していただき、財政運営をしているところでございます。今後は、流域下水道施設の増加及び集排施設の統廃合や改修などにより、さらなる財政負担が見込まれるところでございます。 続きまして、（２）新型コロナウイルスによる外出自粛要請による一般家庭の水道・下水道の利用状況についてお答えいたします。 一般家庭の上水道使用状況については、昨年５月の検針分と外出自粛要請の影響が反映されているであろう今年５月検針分を比較しますと、１世帯当たりの平均で１．５立方メートル程度の増となっています。 なお、下水道の使用状況についても、ほぼ上水道使用水量によるものであるため、同様な状況となっております。 続きまして３点目、水道事業運営に関する今後の見通しについてお答えします。 水道法の第１条において、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると掲げられており、それに基づき事業運営をしてきたことに対して評価いただき、ありがたく思います。 今回実施する水道料金の減免につきましては、令和２年５月１９日付、厚労省医薬・生活衛生局水道課長が水道事業者に向けて発した、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援についての文書において、地方自治体が徴収する水道料金をはじめ、公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計への繰り出しに対して臨時交付金の対象とするという通知がございます。 しかしながら中長期的に見ますと、上水道・下水道ともに楽観視できる状況にはありませんので、中長期的な基本計画である公営企業経営戦略を策定し、計画的かつ合理的な運営を行い一層の経営基盤の強化を図りつつ、本市広報誌及び
ホームページなどを利用し、経営の状況や水の大切さについて市民へ幅広く周知する取組を強化してまいります。 以上でございます。
◎市長（瑞慶覧長敏）
大城竜男議員の（３）水道事業運営に関する市長の所見ということでお答えいたします。 水も大切な資源であります。そのありがたさというのを改めて、私自身も含めて市民の皆様にも再認識をしていただく必要があると考えております。 今後の
感染拡大防止に配慮しつつも、この大事な資源である水を大事に使っていく視点で今後の水道事業政策も進めていきたいと思っております。
◆１５番（
大城竜男議員） まず、経営状況からすると、今後の給水需要に対する新たな管路の敷設及び老朽化する施設の改良等が必要であり、将来を見据えて厳しい状況ということであります、水道に関してですね。 これ、新しいのもそうなんですけど、老朽化するのを替えるのも大分お金がかかるところだと思います。 これに関して、例えば大体１キロ当たり直す、老朽化のものを替えるものに対して、大体でいいんですけど１キロ当たりどれぐらいの金額がかかるかというのは、今、答えられるんだったらお願いします。
◎
上下水道部長（知念哲雄） 本日その資料、手持ちにはございませんけれども、その施工費の中で非常にコストがかかるのが路面の掘削と補修。通常の道路の工事でメーター当たり１００万とかになりますので、おおむね１キロをやるにすると、１億以上の費用がかかるということを理解しているところでございます。
◆１５番（
大城竜男議員） 以前の質問のときにも、たしか１キロ約１億円ぐらいかかるということを答弁ありましたので、多分これが今後数十キロに及んでくると思います。そうなると数十億円、それだけでかかってくるという話になります。 下水道に関しても、流域下水道施設の増加及び集落排水の統廃合や改修等によるさらなる財政負担が見込まれているということで、本当に大変な状況。しかも、これは南城市だけじゃなくて、全国の市町村がそういう状況だと認識しております。 そういった中で、今回コロナの影響で外出自粛要請が出て自宅に籠もらないといけなかった、だから水道代かかっていますよねと。だから水道代を減免しますというところで各市町村やってきているんですが、じゃあ本当にどれぐらい増加したのか。 それに見合って、なぜその減額が、例えば基本料の半額とかそういう金額になるのかというのも含めてちょっと疑問に思ったところがあったので、質問させてもらっています。 ここで言う平均１．５立方メートル程度の増というんですが、これは本当に微増と思っていいのかどうか、その量からするとですね。そこら辺を少しお願いします。
◎
上下水道部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えします。 平均１世帯当たり、去年の５月で１９．８立方でございます。今年の５月が２１．３立方でございますから、どちらかというと、微増というよりも比率からすると約１０％から２０％近くの水量の増加があったというところになってございます。
◆１５番（
大城竜男議員） 金額にすると、基本料金も含めるとそうそう上がっているというわけではないという認識でいいんですかね。
◎
上下水道部長（知念哲雄） 金額の差にしますと、これは調定ベースで比較させていただきますが、去年の５月の家庭用で約５，１００万円程度、今年の５月で５，７００万円程度で、増減の比較からしますと、一月の調定分で約６２０万円程度の増加になっているところでございます。
◆１５番（
大城竜男議員） それを各家庭で割って大体１世帯当たり出ると思うんですが、僕は減免することに反対しているわけではなくて、今回どれぐらい増えて、だからどれぐらい減免するんだというのをしっかり示す必要があるということと、先ほどからあるように、もう水道事業・下水道事業は本当に大変な状況ですから。 前回、国保のときもあったんですが、特集を組んで現在の状況、先ほど
ホームページ等でも現在の状況というのを周知していきたいということがあったんですが、国保のときみたいに本当に特集ページを組んで、水道事業・下水道事業の今の逼迫した状況というのを、ぜひこれは周知をしていただきたいと思います。 先ほど、今回の減免に関して臨時交付金の対象となるということがあったんですが、回り回って最終的にはこれは国民の税金でもありますので、全国でそういう状況が行うと今後、各市町村これは水道事業・下水道事業が成り立たないねと。国からもう民営化しますといったときに、何も言えなくなると思うんですね、今の状況だと。一番大切な水道事業を民営化ということになると、私はちょっと、いささか心配なところがありますので、そういったことも含めて現在の状況をしっかりと市民にお知らせしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長、再度、この件に関して、今の議論を聞いて何かあればお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
大城竜男議員の再質問にお答えいたします。 様々なデータを分析して政策に反映させるというのは、とても大事なことだと思います。 ただいまの御指摘、
大城竜男議員の御指摘も踏まえながら、しっかりと水道行政、下水道行政に取り組んでいきたいと思っております。
◆１５番（
大城竜男議員） ぜひ今後、多分これから老朽化した水道管が一気に出てくると思いますので、その件も踏まえて周知のほうをお願いいたします。 今、公営企業の経営戦略も作成中ということと思いますので、これもできたらすぐに
ホームページ等に載せて、また周知のほうも、これもお願いいたします。 では２番目の、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、学校などの教育現場、各種団体、自治会などとの連携はどのように行っているか。 （２）第２波が来ることを想定してどう備えるか伺うということなんですが。 今回もう皆さんがこの問題取り上げているので、僕がここで聞きたいのは、今回、臨時交付金で、例えば学校に非接触型の体温計とかそういったものを今いろいろ分配してやっているんですが、マスクとかですね。今回、自治会に、アルコール消毒も各自治会に用意しているということなんですが、その前に、以前自治会にも配っていますよね、アルコール。その後に、公民館の使用を自粛しているわけですよ。そうすると、これ一斗缶がそのまま残っているんですね。それなのに、来るのがまたアルコールなのかという意見が多かったものですから。 それで、その話をしたら、自治会となかなか調整をしていなかったと、多分これが必要だろうということで用意したと思うんですね。だからそれは学校現場もしかりで、自治会も含めてぜひ現場が今、何が欲しいのかというのもしっかり把握した上でそういった予算を組んでほしいなと思って、今回、質問を入れています。 ですから、教育現場も自治会もいろいろ総務あるので、横の連携、そこから拾い上げて対策本部で今何が現場で欲しいのかというのを把握した上でそういったものを分配してほしいと思っているので、そういったことも踏まえて、どう備えていくかというのを含めて質問をいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時２４分） （再開 １４時２４分） 再開します。
◎市民部長（永吉盛哲）
大城竜男議員の質問にお答えします。 当初予算計上時は各自治会への手指消毒用アルコールの配布を予定していましたけども、自治会ごとに事情が違いますので、各区長へアンケート調査などを行い、必要としている物品を把握していきたいと思っております。 このアンケートを取りまとめて、希望している物品等が新型コロナウイルス
感染拡大防止事業の目的に沿っているかなどを部内で精査し、予算の範囲内で対応をしていきたいと考えています。 以上です。
◆１５番（
大城竜男議員） 対策本部が取りまとめて、大変な作業になると思うんですが、実際現場が、何が今必要かというのを把握するのは大事なことだと思いますので、その辺は横の連携をしっかりとって、第２波、第３波に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番目なんですが、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律についてでありますが、これについては大企業や地方公共団体では２０２０年６月１日からもう義務化され、パワーハラスメント防止対策が強化されております。 ３月の定例会でも取り上げましたが、ＳＯＧＩハラスメント及びアウティング対策を中心に取組状況を伺ったところであります。その後の取組状況を伺いたいと思います。 ここで言う、前回の３月議会でも話したんですが、ＳＯＧＩとは性的指向の頭文字ですね、ＳＯと、性自認のＧＩの略です。性自認とは、自分の性別をどのように認識しているかを示す概念、俗に心の性と呼ばれることもあります。性的指向とは、恋愛や性的関心がどの性別に向くか向かないかを示す概念です。また、アウティングとは本人の性の在り方を同意なく第三者に暴露してしまうことです。 そういったことも踏まえて、前回３月だったんですけど、今回６月でもうこれが施行されていますので、その後の状況をお伺いいたします。 また、市長の見解も伺います。
◎総務部長（屋比久正明）
大城竜男議員のハラスメント防止対策についてお答えいたします。 ハラスメント防止のための基本的な取組として、本市としては一番効果的な取組と考えている教育・研修に重点を置いて、まずはハラスメント研修から実施していきたいと考えておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため研修の開催方法の見直しから行う必要があり、研修の時期は未定となっている状況でございます。 以上です。
◎市長（瑞慶覧長敏）
大城竜男議員のハラスメント防止対策についてお答えいたします。 ハラスメントというのは、言動と行動とが主になると思います。特に言動に関しては、受ける側に深刻な影響を与えるものだと認識をしております。 役所においては役所内の職員間のことがあるし、それから当然、窓口、あるいは電話口でのやり取り、市民とのやり取り等もあると思います。ですから、そこら辺は当然、研修も必要ではありますけれども、職員自身が学ぶことも最も大事だと思っておりますので、そういった言動、それから行動に細心の注意を払いながら市政運営はしていきたいと思っております。
◆１５番（
大城竜男議員） 前回も、まずはハラスメント研修ということでなったんですが、今回、新型コロナウイルスの影響でできていないということですが、パワーハラスメントもそうなんですが、先ほどから言っているようにＳＯＧＩハラスメント、アウティング、ここが一番僕が心配しているところなんですね。なかなかどの地方公共団体も、大企業も、なかなかこれに取組ができていないということを聞いています。 前話したように、僕はガイドラインもつくるべきだということで話をしております。 もちろん今回も新型コロナウイルスの関係で、大分もう皆さん、行政の窓口、また、皆さん本当に忙しい思いをしていると思うんですが、それを理由にこういった方々を置いてけぼりにしてはいけないと僕は思っています。 ですから、この研修も大事ですけど、ちゃんとした明確なガイドラインもつくるということを、これはしていかないといけないと思いますので、これは本当に市の方針だと思います。本市としてどう捉えているのか、そういったものを含めて市長、再度。 これは、研修ももちろん重要ですけど、ガイドラインまでこれはしっかり、本当にそういった人が取り残されないような社会というのが必要だと思いますので、その件について再度お願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
大城竜男議員の再質問にお答えいたします。 ガイドラインの重要性の御指摘がありました。私たちもその指摘をしっかりと受け止めて、全ての方々が自分の生きやすいように、行動しやすいようになれるような、そのような世の中を目指していきますし、また、南城市としてもそのガイドラインをつくることによって、それを発信することができると思っておりますので、御指摘は非常にありがたく受け止めさせていただきます。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時３２分） （再開 １４時４５分） 再開します。 次の質問者、新里嘉議員。
◆５番（新里嘉議員） 皆さんこんにちは。新里でございます。 通告に従って一般質問のほうを始めさせていただきます。 大きな１点目、旧大里北小学校跡地利用について。 ①大里南北統合幼稚園の建設場所として進めていきたいと、３月２７日の市民説明会で市長は発言し新聞報道もなされたが、その後はコロナ禍の影響の中、再検討をしているという情報もあり、保護者、地域住民からは、一体どうなっているんだ、わけが分からないなどと疑念の声が多く寄せられています。結論はいまだ出せないのか、市長の所見を伺います。 ②以前より跡地利用については、嶺井区の代表も入れた（仮）跡地利用検討委員会を立ち上げていただきたいと要望してきました。市長からも前向きに検討していきたいと以前に答弁もありましたが、再度、所見を伺います。 大きい２点目、再任用について。 ①今年度の再任用人数と配属先について伺います。 ②今年度、お二人の方がフルタイムの課長級（副参事）で再任用されていますが、その根拠、理由についてお聞かせください。 大きい３点目、地域課題について。 ①以前にも増して交通量が多くなっている市道長増線、これは字福原区ですが、部分的にアスファルトの剥離がひどく、少しの雨でもすぐに冠水してしまう箇所もあります。事故が起こらない前に早急の改善を求めますが、所見を伺います。 ②大里古堅９２１－２に隣接する私有地（畑）に、以前より県道７７号線の下を横断し雨水や生活排水等が垂れ流しになっており、長年の歳月の結果、土地の浸食も大きくなっております。個人の財産を守るためにも何らかの措置を講じるべきだと思うが、所見を伺います。 ③中城湾流域に編入が決まり、整備予定である大里地域の公共下水道工事の進捗状況についてお聞かせください。 以上３点、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（上原昇） 新里嘉議員の①大里南北統合幼稚園の建設場所について、保護者、地域住民から疑念の声が多く寄せられている。結論はいまだ出せないのかの御質問にお答えします。 答弁については、先ほど
宮城康博議員の答弁と重複しますけども、御了承ください。 議会からの附帯決議を含め、様々な課題、問題点など多数の指摘を受けたところでございます。その後、関係部局を交えて改めて選定地（候補地）について検証を行った結果、大里農村環境改善センターの駐車場の一部と南城市
総合保健福祉センター敷地への候補地として見直しを行うことで６月の庁議で確認を行っており、現在、各関係機関と最終調整を行っているところでございます。 次に、②の旧小学校跡地の利用について。以前から嶺井区の代表を入れた、仮の跡地利用検討委員会を立ち上げていただきたいと要望してきた件についての質問にお答えします。 跡地利用の計画については、基本的に南城市公共施設適正配置計画の基本方針により検討が行われますので、それと並行した形で区民との意見交換会を行いたいと考えております。 以上です。
◎市長（瑞慶覧長敏） 新里嘉議員の旧大里北小学校跡地利用についての２つの御質問、所見を聞きたいということでしたのでお答えいたします。 これまで説明してきた案は、大里南北統合幼稚園ですけれども、大里北小学校跡地に統合幼稚園を建設するという案でした。その案に対しては御存じのとおり、３月２７日の市民説明会で多くの反対意見が出されました。特に、人口規模の大きい大里南地区の皆様の懸念の声が多かったと存じております。 また、大里北小学校を抱える嶺井区の方からも、通園等の集中で生じる交通問題等への心配の声も上がりました。そういった声にも丁寧に説明を続けていって理解を得たいと、あのときは考えておりましたが、コロナウイルス感染症の影響等でそれを実行に移すことができませんでした。 今回お示しした大里統合幼稚園の建設場所についてはこれまでになかった案ではありますが、南の方々の御意向に沿った案、そしてまた、北の嶺井区等の皆様の懸念も払拭できる案ではないかと考えております。時期を見て早い段階でまた市民の皆様にも説明を行い、御理解を得たいと考えております。 また、北小学校の跡地利用に関しては、先ほど教育部長が答弁したとおりでございます。 基本的に南城市公共施設の適正配置計画の基本方針により検討が行われていますので、それと並行した形で区民との意見交換会も行いながら参考にしていきたいと思っております。
◎総務部長（屋比久正明） 新里嘉議員の２点目の再任用についてお答えします。 まず、①の今年度の再任用人数と配属先につきましては、配属先ごとに総務部３人、企画部２人、福祉部２人、土木建築部１人、教育部３人、合計１１人の再任用職員を任用しております。 次に、②の課長級フルタイム勤務職員の任用根拠及び理由についてお答えします。 南城市職員の再任用に関する事務取扱要綱の規定に基づき任用をしております。 要綱第６条第１項第１号にて、退職時に南城市職員の給与に関する条例、第６条第１項に規定する給料表、行政職給料表の適用を受けていたものは同表に定める再任用職員の３級とすると規定されていますが、同項第３号にて再任用職員が担当する職務の責任、難易度等などから特に必要と認める場合は、前２号の規定にかかわらず、各号に定める級の上位の級に位置づけることができると規定され、課長級での再任用も可能となっております。
◎
土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の３点目、地域課題についての御質問のうち、土木部関連の①と②についてお答えいたします。 まず、①点目の市道長増線のアスファルトの剥離、冠水については令和２年４月２１日に福原区長より当該路線の市道補修要請があり、現状を確認したところ、議員御指摘のとおりアスファルト剥離による道路陥没等が確認されました。５月１日に市の職員にて応急的に陥没箇所の穴埋めを行っております。 また、冠水に関しては、道路のくぼみに水がたまっている状態であるため、当該路線のアスファルト剥離の補修も含め、くぼみの修繕工事を６月５日に契約し、発注したところでございます。 次に、②点目についてお答えいたします。 大里古堅９２１－２に隣接する畑については、県道及び一部集落からの雨水排水のはけ口となっており、民地ですね、畑地の素掘り側溝が通っている状況であります。 当該地は土地が低く、徐々に周辺からの雨水が集中する状況になってきたこともあり、大雨で水量が多くなると、御指摘のようにその畑地のさらなる浸食が懸念されます。補助事業等の活用も含め、何らかの対策が講じられないか検討したいというふうに考えております。
◎
上下水道部長（知念哲雄） 新里議員の３点目、地域課題についての③大里地域の公共下水道工事の進捗についての御質問にお答えします。 令和元年度、南城市流域関連公共下水道事業計画変更を終え、今年度より事業を進めてまいります。 今年度の取組としましては、嶺井中継ポンプ場の用地の取得、それから汚水幹線の実施計画の一部を発注することとしております。次年度以降、継続して設計及び工事に取り組んでいく予定でございます。
◆５番（新里嘉議員） それでは、順を追って質問させていただきます。よろしくお願いします。 市長のほうから今答弁をいただきましたけども、大里南北統合幼稚園の建設場所として今回、大里改善センターの敷地の一部と
総合保健福祉センターの敷地を活用した案で進めているとのことでしたが、皆さんも御承知のとおり、市長は３月２７日の市民説明会では北小学校跡地しかないと言い切っておりました。今、市長からの答弁の中で、説明会の中では当時も含めてそういう考えだったということもおっしゃっていました。 そこで一つ、先ほどの答弁で気になったのが、その中で今回でてきた福祉センターの一部の案ですね、これ３月定例会で私も提案させていただきました。秋夫議員も似たようなことの、場所については提案をさせていただいたと思っているんですが、今市長はこういった案は出ていなかったということを答弁の中でおっしゃっていたんですけども、こういった議会の場で私も発言しております。 ただ、その中でも市長は、選定委員会の皆様が来て決めたことだから最終的には北小学校跡地しかないということを答弁なされています。 今回の答弁と前回の答弁と食い違いが聞かれるんですけど、その点について市長、よろしくお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 特に食い違いはないと思っています。 ３月２７日時点では人口の多い大里南地区がベストというのはずっとあったんですけれども、それがかなわなくて大里北小学校跡地にすると。あの時点では、その案というふうに考えていました。 ただ、その後ですから市民説明会も重ねていきながら、市民の皆様には理解を得ていただこうという計画だったのです。ところがそれができなくなったので、どうしようかと。コロナが安定するまで待とうかということもできなかったです。時間が迫っていましたので。それで担当課のほうから、南のほうができる案とかというのはないかということで、この案が上がってきたということでございます。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時５９分） （再開 １５時００分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） 私が今回、これまでなかった案ということに関しては庁舎の中で、内部のほうでそういった案がなかったという意味で今回の答弁にさせていただいております。
◆５番（新里嘉議員） それでは、前回の議会で提案させていただきましたが、これもまた私同様ですね、宮城議員も提案していただいたんですけども、この提案、意見も参考にさせていただいたという理解でよろしいんでしょうか。今の話聞くと、全く新しく出てきた案ということのような感じがしてきて。 我々議会では附帯決議をつけて、こういった提案をさせていただいて、市長は市民説明会にも臨んだと思われます。その市民説明会の場では、やはりここしかないだろうということで、当時、市民の皆様にはああいった説明になったと、今の話からも理解できますが、ちょっと質問変えます。 この案、議会が終わってから市民説明会に至るまで約１０日間ぐらいあったと思うんですけども、その中でこういった案が職員からも含めて、今のお話でいうと庁内ではなかったということでしたが、そういった提案はなかったのでしょうか。再度伺います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時０２分） （再開 １５時０２分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 議会のとき附帯決議が出たときの後の話になると思うんですけど、北小学校案ということで市民説明会を行っております。 その後、先ほども説明申し上げましたけど、大多数の意見、同意が得られなかったということで持ち帰ったときに、再度、管轄外である
福祉センターとかそういうのを協議は全くやられていなかった中で、職員同士の中でそういった議論が出たと。そういったものを動かしていくことによって、利用活用する案もできるんじゃないかという案が出て、協議を進めてきたということであります。よろしいでしょうか。
◆５番（新里嘉議員） 確認だけ。 今、私が質問したのは、議会が終わってから附帯決議もつけて、私も提案させていただきました、場所については。それから市民説明会の１０日間の間で、庁内ではそういった話がなかったのですか、案は上がってこなかったのですかという質問です。よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） 議会後にはそういった話はなくて、市民説明会が終わった後にそういった議論を交わしたという認識でよろしくお願いします。
◆５番（新里嘉議員） そうなると、ある程度のことは市民説明会で、僕は予測はしなければいけなかったのかなと思っています。 市長はこの場でも、やはりそれでいくと、当時も含めて今もおっしゃっていましたけれども。説明会当日も何名かの方が言っていたと思うんですけども、嶺井区の区長も含めた嶺井区の方々も、例えば道路形態、一方通行案も初めてあの場で聞いたということでした。そういった中で、事後報告であの説明会、本当に地元の皆様も理解すると、あのとき思っていたのか。 そうなってくると、大変申し訳ないですけれど、市長の行政手法が疑われてしまうんじゃないかなと。多くの市民の皆様も、これは絶対反対意見が出てくるよということはある程度、安易に想定できたと思うんですよね。 その点でも、今の時点でも市長はこういった答弁を言っているということは、あの当時、やはりあの説明会終わった後、本当にコロナ禍の影響がなければ市民の皆さんを説得できる材料があったという理解でよろしいでしょうか。 実際コロナ禍がなければそういった市民説明会を開いて、地元の人もそうですけれども、理解を得ることはできたと思っているのでしょうか。その辺をお聞かせください。
◎市長（瑞慶覧長敏） そのとおりです。 丁寧に、丁寧に、こちらの案を説明すると、そして、市民の考えている不安等に関しても、こういう対策はあるというふうにやっていけば、最終的には理解していただけるんじゃないかなとは思っておりました。
◆５番（新里嘉議員） ３月の議会でもリミットがありました。部長からも答弁があったと思うのですけれど、５月中には何らかの形で候補地を明言しなければ工事に遅れ、支障が出てくるということをおっしゃっていました。 その中で実際、あの説明会を受けた後、もう２か月もない状況の中で、コロナ禍がもし、仮定として、なければ、市長は今も、十分説明ができたということをおっしゃっているのにもかかわらず、今回、方向転換が１８０度ですよね。まるきり、あのときの堂々とした市長の市民説明会の答弁とは違うことが今回出てきているという中で、さらにその間に嶺井区のほうから要望書というか、それが上がってきたと思うんですけれども、その中身について、この辺、部長が分かるのであればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時０６分） （再開 １５時０７分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） ４月９日付ですけども、南北幼稚園選定委員についての住民説明会についてということで、要請書になっております。 大里統合幼稚園選定について市民説明会がありましたが、嶺井区としては納得がしかねる点があります。そこで用地選定決定の前に、嶺井区民への説明会を開催してほしいというような感じの、強く要請いたしますという感じで文書が来ているところでございます。
◆５番（新里嘉議員） 今確認したら、中身は、区民に対して丁寧に説明してほしいという内容だということで理解しました。これは４月９日ですね。 コロナ禍の影響もあったということですけれども、これは多分、書面で上がってきていると思います。 いまだに嶺井区の皆様にはこの要請に対して、何ら一つも文書も。文書は行っているんですけども、説明会を落ち着いたときに行いたいと思いますというような文書で来ていたということは確認しました。 その後に何のリアクションもなくて、今現在、もうこういった案が出てきています。幼稚園は見直すと、再考すると。その辺は嶺井区の皆さんには、書面でなり区長の皆さんには何か一報を入れているのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎教育部長（上原昇） 今おっしゃるように４月９日の文書で、要請書についての回答として、我々は４月２８日付で、昨今のコロナ禍の中でということで、説明会については時期をずらして、調整してまた開催するということで一応説明しています。 その後については、市としては今の選定地のめどがついていない状況で、確定してから区の説明会には臨もうということで、取りあえずこの議会を終えて７月の初旬頃にでも伺うということで、日程調整をしているところでございます。
◆５番（新里嘉議員） 少なからずこの議会で、その件に係る予算の案件はないと思うんですよね。 今こういった方向性は出ているということでありますので、なぜその中で、市長、嶺井区の皆さんに一言入れることができないのか。これは本当に嶺井区として大きな問題だったからこそ、こういった要請が上がってきているんですよね。 市長も常々、本当に日頃から言っていますけれども、市民の声をしっかり聞いて、市民にしっかりこれを説明していくと、丁寧に説明していくと先ほどもおっしゃっていました。 その中で、たとえ今回コロナ禍の影響があれども、ある程度の方向性はもう示されています。今回の議会でも出てきています。 なぜ一報を、まだ決定ではないけどという前置きをしながら嶺井区の方々に入れることができないのか、特に区長あたりにですね。 その辺について市長、所見があればお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 何かを決定していく中で、私の姿勢は、市民の声を聞きながら、丁寧に拾い上げながら決めていこうという姿勢でございます。これはもうずっと一貫しております。 今回の御指摘に関しては、当事者である嶺井区の方々に、正式には決まっていないけれども何か一報ぐらい入れたほうがよかったんじゃないかという御指摘だと思います。 それに関しては、今後そういったことも含めて検討していきたいと思っておりますので、市としては議会も通して、これも指摘がありました。議会も通していろんなこともある程度やって、その後、正式にということで部内調整もやって、要請に関しては、コロナが落ち着いた頃を見計らってまた説明しますという文書を出させていただいておりますので、嶺井区の皆様が不安を抱えているということに関しては、一報を入れるなり、そういった配慮はあってもよかったかなと思っております。
◆５番（新里嘉議員） 今、最後に市長がおっしゃったとおり、本当に少しでも配慮がなされていれば。 別に、場所はここに変更しましたという場所の特定は要らないと思うんですよね。あれだけ２７日に、ここしかないということに対して、やはり場所は再検討させていただきたいと、その一言だけでもいいと思うんですよね。その方向性で向かっていますということは、別にこれはしっかり議会が終わってからじゃなくてもできたことではないかなというふうに思っていますので、今後そういったことはしっかり気を引き締めて、市民の皆さんと接していただきたいなと思っています。 その点も踏まえて私、②の質問になるんですよ。 この件は、跡地利用に関しては今までやってきたんですけれども、当初はやはり公共施設の適正化計画の中でこの跡地も入っているんだと。それが去年、突然ここは南北統合幼稚園の一つとして、候補地であるという案が突然出てきました。適正化計画の中に入って統合で見直すんだよという中で、突然出てきて今日に至る経緯があるんですけれども。 その中でやはり気になるのは、候補地の選定委員会の中にも嶺井区の皆さんはいなかった。だからああいった場所に関しても、当然驚いた点が出てきたということも含めてあると思うんですよね。 これも私も以前から言っているんですけども、この跡地計画はやはり南城市全体から見たら公共施設の一つかもしれませんけれども、あれだけの敷地です。嶺井区の方々も本当に民間を含めた土地の区画整理とかそういったこともやっていただきたいとか、そういうところも以前から多くあります。 その中でぜひとも、これはあくまでも行政主導の中で、この適正化計画の中で物事を進めて、意見交換だけやっていくんではなくて、そこはしっかり、ああいった跡地利用ですから、ぜひ、今こういう状況で進んでいるんですよ、こういった案で進んでいるんですよということを、逐一これは地元とですね、検討委員会ができないんであれば、そういったことを常に小まめにやっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、それについて副市長あたり、何か所見があればお願いしたいなと思うんですけども。市長でも構いませんけど。
◎市長（瑞慶覧長敏） 当事者であります嶺井区、大里北小学校跡地に関しては。当然、南城市全体のことでもありますので、それに関しては今までの答弁と同じになるんですけれども、区民から、皆さんの御意見等も伺いながら、しっかりと検討していくというふうにしていきたいと思っております。
◆５番（新里嘉議員） この件に関してはあと１点だけですね。 市はですね、先ほど言いましたけど民間企業と連携しながら、力を借りながら、ＰＰＰ、ＰＦＩとも言われていますけども、公共施設の統廃合を進めていきたいという考えを持っています。 ある意味、この場所は公共施設の一つですが、統廃合の中の一つですが、いい意味で今後のモデルになるんじゃないかなというふうに思っています、この跡地利用に関しては。ですから、そういったこともしっかりと取り入れながら、活用しながら、跡地利用については適正化計画の中でしっかりと取り組んでいただきたいなと。これはもう要望にとどめておきますので、よろしくお願いします。 大きな２点目は再任用についてですけれども、この件でまず、一つ質問させていただきます。 再任用された、先ほど部長からありましたけど、今回１１名の皆さんということでした。この１１名の皆さんに対し、雇用条件はどういった経緯で説明なさったのか伺います。
◎総務部長（屋比久正明） 再質問にお答えいたします。 再任用の説明会については、事前の説明会は実施しておりません。 再任用の意向調査を実施する際に、再任用制度及び給与に関する説明文を添付して、通知しております。その説明文の中には、原則として、再任用職員給料表３級主査級に格付されます。この次に、括弧書きで、職責、難易度に応じて職務の級に定める給料月額が決定されると記載されているものを、一緒に添付をして通知しております。
◆５番（新里嘉議員） 部長、確認なんですけども、皆さんを集めて特に説明はしていないと。文書で通知したと、今、理解しているんですけども。 その中で、皆さん同じ場所に集めて、先ほど言った、今回再任用になるんであれば、主査級の何級の時短ですよという説明があったと、私、確認しているんですけども、これはなかったという理解でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） 意向調査して再任用する、しないの調査をして、再任用するという職員を集めた説明会を実施したと聞いております。
◆５番（新里嘉議員） ちょっと確認しながらまた次の質問行きますけども、実際、再任用を希望される職員に関しては、どの級に当たって時短ですよという説明をなさったと今、部長答弁がありました。 今回、結果的にはですね、お二人の方が課長級のフルタイムになっています。 先ほど、こういった中では特に、原則は時短の主査級ではあるが、特別な場合はということでうたっているということで問題ないとありましたけども、その文言の中で、事務取扱要綱６条第１項第３号にうたわれている、職務の責任、難易度等から特に必要と認め、今回お二人を課長級の再任となっていると理解しますが、具体的に、このお二人は他の９名とは違ってどのような難易度の高い、今ポストを担っているのか、職責を担っているのかお聞かせください。 これは市長、副市長あたりで任命していますので、よろしくお願いします。
◎副市長（新屋勉） 新里嘉議員の再任用についての質問にお答えします。 再任用職員が担当する職務の責任、難易度等から、特に必要が認められる場合は、前項２号にかかわらず、課長級で再任用が可能となっております。 そういう意味で職務の責任、難易度とか、そういう仕事がある、誰がそこにふさわしいかということを加味した上で、再任用のこの課長級の職員を配置しております。 以上です。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時１９分） （再開 １５時２０分） 再開します。
◎副市長（新屋勉） 再質問にお答えします。 今回の再任用職員については、総務課と政策調整室に配置しております。 総務課においては、昨年度の行革推進本部の決定事項の中で、防災体制の強化を図るというようなことで副参事を配置し、体制強化を図っています。 また、政策調整室においては、公共施設のファシリティマネジメント、ＦＭチームを中心とする市内の公共施設の統廃合、これを、これまで総務部に置いてあったんですが、政策調整室のほうにこれを移管して、それを進めるということでやっております。 総務課の副参事については、今回コロナ対策と、コロナウイルス感染症予防という緊急事項が出ておりましたので、現在はコロナ対策室長として配置をしております。 以上です。
◆５番（新里嘉議員） 今、総務課のお一人の方は、もともとは防災の専門的なことをやっていただきたいということでしたが、今現在は別の職務をされていると。 この防災の担当者、大事だということで、今回、副参事職を再任用されたと思うんですけど、そこのポストは今どなたが担っているのか。そこは空白になっているのか、その点お聞かせください。 大事だからこそ、その人を多分、任命したと思うんですよね。その点についてお聞かせください。
◎総務部長（屋比久正明） その件でお答えします。 先ほども副市長から説明あったとおり、防災体制の強化を図るということで副参事職を配置しておりましたが、皆様も御存じのとおりコロナ対策ということで今回、定額給付金の特別室をつくるということで急遽、その部分も災害時と同じ対応が必要ということで、改めて対策室長として、兼任辞令で発令してそこに配置しております。
◆５番（新里嘉議員） 大変大事なポストなのに、兼任させて大変じゃないかなと思うんですけども、その点で市長、そのポストはほかの職員では担えなかったんでしょうか。 南城市は、僕、優秀な人材がたくさんいると思うんですけども、その辺について市長の所見をお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。 コロナの感染症が起こった後、いろんな対策をやらないといけないということになりました。それで対策室もつくるということになったときに最適なんじゃないかということで、内部でも調整をして今の対策室長も兼任ということで任命をしております。
◆５番（新里嘉議員） 市長、今回のこの質問は、実は本当に数多くのＯＢの皆さん、そしてまた職員のほう、そして市民のほうからも、これもう本当にちょっと言葉は重たいんですけども、多分この内容分からないと思うので。この市民もどなたから聞いたか分からないんですけども、これは再任用と言いながら天下りじゃないかという市民の方もいらっしゃったんですよ。私が聞いたんですけどもね。これを受けて、説明できませんよね。 これはあくまでも、これ市長の任命権がありますから、特に法的にも問題はないと思うんですけども、そう言われても、私はもう本当に市民には今までこういったことが、我々ちょっと例を聞いたことがなかったのでなかなか説明できなかったんですけども、その点も踏まえて今日こうやって確認したんですけども。 やはりＯＢの皆さんも、これまで行財政改革の中で少ない人数で、市民に最大限のサービスということを含めてやってまいりました。 このタイミングで令和２年度、教育委員会、多くの臨時職員の方が委託職員となって、これも行財政改革の一つと聞いています。 こういった中で、いろんな中で本当に職員が今まで積み重ねてきたことを含めて、法的には問題ないと言えども、これなかなか、ちょっと市民の人に言われたんですけど、なかなかこれ僕も説明できなかったんですけども、その辺に関して、市長のところには特段、市民の皆様とか何か職員とか、ＯＢの皆さんから何か意見とかなかったのでしょうか。
◎副市長（新屋勉） 新里嘉議員の再任用についての再質問にお答えします。 行革の定数が厳しい中でというお話あるんですが、再任用も定数の中にカウントされております。ですから、定数外ではございません。 問題はですね、重要な仕事をやって、市民のために本当に効果あるかないかが大事だと思います。誰を配置するかというよりも、そこはもう人事ですので配慮をしていただきたいと。 市民のほうからは、逆に評価する、やっぱり再任用で普通の主査の業務をさせるよりも、それだけの経験があるわけだから、それだけ重要な仕事をさせるというのも一つのいい案ですよというような評価もあります。そういう意味での配置でございますので、御理解をお願いします。
◆５番（新里嘉議員） そういった声もあると思うんですけども、僕がちょっと心配するのは若い職員のモチベーション。やっぱりこういった、今後、有能な先輩方が再任用になって、ある意味、管理職でまたなるのかということも含めて、こういった声も様々な声があると思うんですよ。今、副市長の意見もあったと思うんですけども、こういった意見も確かにそうだと思います。 その点について、今、副市長の所見でしたけども、市長の所見をお聞かせください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 市民のために公務員がどれだけ一生懸命働いて効果を出すかということが問われていると思います。 ですから、人事に関して様々な意見があるかもしれませんが、今回の人事に関しては、私はもう非常によかったと思っていますし、コロナ対策室に関しても、先ほど答弁もあったように、ほぼもう８０％、そして来週あたりには９０％を超える給付率も達成できると。当初遅れるんじゃないかと、遅れていたのも、その対策室チーム一丸となって改革をしていって、我々も協力をしながら、職員協力をしながら、動員もしながらやっていったわけであります。 ですから、職員もその現場を見ていますし、そういう意味ではモチベーション、職員のモチベーションが下がるとかというのは私も全く聞いていませんし、むしろ、南城市一生懸命やって、我々もやれば結果は出るんだというふうに印象を受けているんじゃないかとは思っているんですけれども。
◆５番（新里嘉議員） これはもう人事は市長の権限ですのであれですけども。 今、ちょっとコロナ室のことを強調していましたけども、これは後づけですよね、市長。もともと当初は、先ほど言いましたように、災害のプロフェッショナルということで当初は置いたということですので、やはり市長の１丁目１番地である、例えば子ども・子育て関係に関する、今回、一般質問でも認定こども園の件も上がってきていますよね。こういったことに対して、やっぱりしっかりやってもらう。今までの経験を発揮していただく方をつけた、ある意味特例でつけたというふうになれば、市民の皆さんも大いに理解できるのかなと思うんですけども。 突然ですね、防災関係のプロだとかですね、公共施設のというのは、これはもう以前からやっていたことですので、特段この方じゃないと駄目というわけでもなかったのかなと。これはもう本当に個人的な所見になるんですけども、やはりそういった声も、市民からもあったということも含めてですね、やっぱり我々もしっかり説明しないといけませんので、今回質問させていただきましたけど。 ただ一つ、条例中にもあったんですけども、この難易度等についての基準、これは本当に、ある意味市長裁量ですよね。市長裁量というか、人事裁量ですよね。あまりにも分かりにくい。これで市民の皆さんが本当に、果たして納得するのか。この辺も含めてですね、もう少しこの基準等を整理する必要があるのかなというふうに思っていますので、実際、南城市自体もこの再任用制度、この四、五年ですか、まだ、活用しているのが。 もうこれ全国では平成１３年からありましたけども、やはり行財政改革の一つとして、南城市は５年ぐらい前から活用しているということですので、それをしっかり今後、基準等整理する必要が今後あるんじゃないかなと思っていますので、その辺はぜひ市長、検討していただきたいんですけども。これはもう人事案件ですのでね、本当に強い要望としてお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 もう時間もありませんので、福原の市道長増線に関しては６月５日ということで、先ほど修繕していくということで、ありがとうございました。 あと、一方、やはりこれは長年この県道７７号線の地主がいる方なんですけども、やはり個人の財産が本当にもう長年の間、疑問というか不安の中で、行政に対しても少し不満を抱いているところもあるんですよね。 やはり何らかの事業、今、先ほど部長も取り入れていきたいということもありました。 その中で、私はやはり原材料費支給というのがありますよね。それもちょっと枠とかハードルを少し下げて、こういった、これ民有地になってしまうんですけども、これにも活用できるような事業にしていただきたいなと思うんですけども、その辺に対してちょっと部長の所見をお願いします。
◎
土木建築部長（玉城勉） 新里嘉議員の再質問についてお答えします。 午前の答弁の中でも言ったんですけども、ハード事業、ソフト事業、自助、共助の部分で、トータル的にこういった防災災害対策が必要であるという考え方をしております。 この場所については民地になっておりまして、以前からこの排水が流れ込むような場所、これは県道から１段下がった場所の土地になっていまして、周りがちょっといろんな事業所が建ったりとかということで、この場所だけが取り残されてしまったという形になって、その排水路の先というのがずっと行ってもないんですよ。 その中で、こちらのほうにどういった補助事業があるかという部分で検討もしたんですけれども、何分どの事業にも当てはまりにくい。例えば防災避難道関係で、この石油備蓄関係の交付金、この事業も活用されるんですけども、これはちょっと道路に関するもの。あとは地方改善整備事業という、これは厚労省の事業なんですけども、これはもう生活環境の改善という部分なんですけども、ちょっと集落とは別な形になってしまいます。 あと、最後の社会資本整備総合交付金ということで、これ下水道の雨水事業というのがあるんですけども、これの部分についても全体計画を立てた上で、計画的にやっていくという形になります。ですから、なかなかすぐにはできない。 そういった部分で、議員から今御指摘があった、南城市には原材料支給費というものを予算組んでおります。それと、これに伴う重機使用料、原材料が３０万、重機使用料が１０万という形で予算を組んでおりまして、おおむね７件ぐらいの予算を今、組まれております。 これはどっちかというと、地域の共助という部分で課題があるところ、ちょっと市が急にはできないような場所を、例えば土留めをしたりとか、そういった崩れてきそうなところを直したり、舗装を直したりとか、排水路のちょっとした改良をしたいとかという場合についてはお使いください、申請してくださいという形を取っております。 我々としては、地域のほうでこういった原材料支給事業等々申請をしてやっていただけるというんであれば、本当に助かる、非常にありがたいというふうに考えておりますので、ぜひ地域の皆様にもちょっと御検討いただきたい。それで施設整備課のほうに来ていただければ、これがうまくできるかどうかということで調整したいというふうに考えております。
◆５番（新里嘉議員） 部長、前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ活用していきたいなというふうに思っています。 下水道部長にもお聞きしたいと思います。 公共下水道の整備、大里地域、今年度から始まっているということですけども、その中でどれぐらいの工期を予定しているのか、それと課題を挙げるとすればという点をお聞かせください。
◎
上下水道部長（知念哲雄） ただいまの質問にお答えします。 当初の計画ですと、令和元年から設計等が始まって、令和１７年度には一旦終了の予定での事業計画を策定してございました。 ところが県との協議の中で、いかんせんその事業費の予算のつきが悪くて、事業の先送りをせざるを得ない状況になってございます。今の段階で、明確にじゃあ最終で終了年度がいつなのかというのはお示しできませんけれども、本来であれば前年度で終了していたはずの事業を、今年度やっているような形になっています。この状況ですと、随時ずれていく可能性があるのかなと。 ただ、これも県との協議の中では、ほかの自治体の部分での終了、事業の進捗によってはこちらへの配分も増えてくる可能性がありますということもございますので、今後も県のほうには要望しながら、なるべく圧縮してその生活環境を早めに整えるような努力はしていきたいというふうに考えております。
◆５番（新里嘉議員） ぜひ部長、御尽力をお願いしたいなと思っています。 すみません、ちょっと１点戻るんですけども、再任用について最後だけ部長にお聞きします。 時短の再任用の職員とフルタイムの職員と、月給、年収でいいんですけど、もし持ち合わせがあれば、分かるんであればその１点だけ聞いて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 ちょっと持っている資料の中で回答します。 フルタイム勤務の課長職とフルタイム勤務の主査級での年額の給与の差が１０５万余りですね。時短、短時間勤務の主査級で、フルタイムの課長級との差が、１７９万余りの差額があります。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
平田安則議員。 あらかじめお知らせいたします。 本日の会議は議事の都合によって延長いたします。
◆１３番（
平田安則議員） 平田安則でございます。よろしくお願いいたします。 本日、４つの質問を準備してございます。そのうち２問が災害対策、洪水対策についてですので、事前に議長の許可いただいておりますんで、せんだって５月２日、新開地区での水路からの越流、冠水状況、写真にまとめてありますので、まず、それから御覧いただきたいと思います。 その中で、皆さんに見ていただきたいのは、特に水関係の災害。短時間のうちに緊迫した状況が発生することが実態としてあります。それもしっかり皆さんに感じていただきながら、この状況を御覧になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次お願いします。 これは、５月２日の降雨の状況です。１０時頃から１６時頃まで雨が降りまして、１５時から１６時で最大雨量４８ミリ、これ糸数で記録しております。 次お願いします。 これは６日の降雨状況です。６時から８時頃にかけて降って、午前６時から７時、９３ミリの雨が降っております。 次お願いします。 これは新開の水路の状況です。これについては、降雨前４月３０日と下に書いてありますけれども、その当日にここの水路の清掃をお願いしたところであります。その後、大雨後、対策、除草とかしていただいておりますので、現在はきれいな水路になっているところです。対策ありがとうございました。 次お願いします。 これは１５時３０分、先ほど拡大した写真の場所です。これは水路からあふれ出した初期の段階。まだ市道の黒い舗装部分がまだ見えています。 次お願いします。 これが１分後には舗装の黒が、ほぼ見えなくなっております。 次お願いします。 その１分後、反対方向を撮ったもので、かなりの量がもう道路に流れ出しております。 次お願いします。 ３９分。９分後には水深が約２５センチから３０センチぐらいまで道路が冠水した状態になっております。 次お願いします。 これは同じ場所からＪＡの給油所方向を望んだものです。 次お願いします。 同じ場所から新里方向を望んだ状態です。もう水路側のコンクリートの縁が完全に見えなくなっております。 次お願いします。 これはＪＡ給油所前の市道です。こういうふうに浸水が激しく起こっている状況です。 次お願いします。 これは先ほどの地点より下流側の状況の雑水路。水路の幅も約倍以上になっておりますけれども、こういう状態です。 次お願いします。 そこをさらに進んでいくと、こういうふうに市道のほうでも冠水が起きております。 次お願いします。 これは新開橋、去年度ですかね完成したんですけれども、そこの部分がダムのようになって水の流れを阻害している状況が分かると思います。多分これは下流の状況が影響しているものだと思います。 そのときに、ちょうど満潮との関係だったんですけれども、海の水位とここの水位、約２．５メートル、これは私が実際測ったものです。それによって、いかに途中の水路の維持が不適であるかというのが御理解いただけるかなと思います。 次お願いします。 これは、新開橋から国道を望んだところです。交差点方向ですね。 次お願いします。 これは国道から新里方向を望んだものです。 次お願いします。 これは先ほどの交差点から新開田原線方向を望んだ状況です。 次お願いします。 これは通行者から提供を受けた写真なんですけども、佐敷の平良ストアー前、１５時４０分頃の写真です。これで国道の標識のところと、路面との差を後日測ったところ、約３５センチでした。それだけ水位があったということで、ほぼ車の通行もできない状態であったということです。 次お願いします。 これは私の近くなんですけれども、５月２日に浸水被害がありまして、その自主的な対策として、お家の入り口にこのように土のうと、あと足場板を敷いて対策をやっている状況です。その結果、６日には浸水被害はなかったということであります。 写真については以上でございます。 それでは、通告の質問を始めさせていただきます。 まず、大きい１番目、新型コロナウイルス等緊急事態宣言下の災害対応対策について、以下について伺います。 （１）緊急事態宣言下の業務継続計画は策定されているか。 （２）同上宣言下の災害対策本部の立ち上げ指揮命令系統を伺います。 （３）同上宣言下の勤務体制下において、災害対策要員確保をどのような判断基準で行ったのか。 （４）災害対策本部要員及び対策時の新型コロナ感染防止対策をどのように行ったのか。 （５）５月２日、６日の警報発令時、避難開始勧告が発令され避難所が開設されました。避難者の新型コロナ感染防止対策をどのように行ったのか。 （６）感染の疑いのある避難者が発生した場合の対応計画を伺う。 （７）５月２日、６日の警報発令時の災害対策対応についての当局での評価。 （８）市内各所に避難所や避難場所が指定されているが、今回のような状態における対応指針等は示され、周知されているか。 大きい２番目、旧佐敷マリーナ跡地について、以下について伺います。 （１）土地の賃貸借契約が今年３月末で終了し、市有地は原状回復されないまま返還される同意書が取り交わされたことは事実か。 （２）原状回復を求めなかった理由は何か。 （３）現状に残される地上物、地中物、樹木、港湾関係施設を把握しているか。その名称と数量。 （４）残存物の維持管理は市が行うのか。 （５）今後の活用方針は。 大きい３番目、地域経済活動回復対策について。 新型コロナ感染防止対策によって停滞した地域経済活動回復に向けて、政府が新しい生活様式を提唱したが、市の行事、会議、イベント等、経済活動活性化はどのように取り組む方針か伺います。 大きい４番目、佐敷地域の洪水対策について。 佐敷地域では、台風や大雨のたびに住宅地、畑地の浸水、道路冠水などが繰り返されており流水正常化を図るため、抜本的対策が必要です。雨水排水計画の進捗状況を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（屋比久正明） それでは、
平田安則議員の発言事項１の新型コロナウイルス等緊急事態宣言下の災害対応対策についてお答えいたします。 まず、（１）の業務継続計画策定についてお答えします。 令和２年４月９日に策定を行っております。 次に、（２）緊急事態宣言下の災害対策本部の立ち上げ指揮命令系統についてお答えします。 同上宣言下の災害対策本部については、通常時と同様に原則として南城市地域防災計画に基づき、災害対策本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には市長を、副本部長には副市長、教育長をもって充て、本部に部及び班を設け、部に部長、班に班長及び班員を置きます。本部には災害対策本部会議を置き、本部長、副本部長、部長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを召集することになっております。 次に、（３）の災害対策要員確保をどのような判断基準で行ったかについてお答えします。 南城市地域防災計画に基づき、必要な対策部を設置し、対策要員確保を行っております。 次に、（４）の災害対策時の災害対策要員の新型コロナウイルス感染防止策についてお答えします。 災害対策本部要員及び対策時の感染症防止対策については、消毒液による感染防止策、マスクによる飛沫感染防止策を行いました。 次に、（５）の５月２日と６日の警報発令時の避難者の新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えします。 消毒液の設置、マスクの配布、体調面の聞き取りを行い、避難所が３密とならないよう感染防止対策を行いました。 次に、（６）の感染の疑いのある避難者が発生した場合の対応計画についてお答えします。 対応計画については、特に策定等を行っておりませんが、仮に感染の疑いのある避難者が発生した場合は、他の避難者と一緒にならないよう別室の避難所を設け、避難していただくことを想定しておりました。 次に、（７）の５月２日と６日の警報発令時の災害対策対応についての評価についてお答えします。 両日の警報発令時の災害対策対応については、市内各所からの道路冠水や浸水被害等の報告等を受け、現場確認及び緊急対応を行っており、適切な対応が取られたと考えております。 最後に、（８）の今回のような状態における対応指針等は示され、周知されているかについてお答えします。 今回のような新型コロナウイルスの感染拡大下の状態における市内各所の避難所や避難場所への対応指針等は示されておりませんが、今後対応指針等を検討し、周知してまいります。 続きまして、大きい項目の旧佐敷マリーナ跡地についての質問にお答えいたします。 初めに、（１）土地の賃貸借契約が今年３月末で終了し、市所有地は原状回復されないまま返還される、同意書が取り交わされたことについてお答えします。 土地の賃貸契約は今年３月末で終了し、令和２年３月３１日付で合意書を締結しております。 次に、（２）原状回復を求めなかった理由についてお答えします。 旧佐敷マリーナ跡地については、これまで民間事業者と使用内容等の調整を行ってきました。その中で、数社の観光事業者より現状のままで使用したいとの提案を受けたことから、本市としましては現状の施設を活用することが今後の誘致を有利に進めることができると判断し、原状回復を行わず引き渡しを受けることとしました。 次に、（３）現状に残る地上物、地中物、樹木、港湾関係施設を把握しているのか。その名称と数量についてお答えいたします。 現状に残る地上物は屋外プールと、港湾施設は防波堤、船舶出し入れのスロープであります。また、テニスコート跡は、現在は林の中にある状況であります。 次に、（４）残存物の維持管理は市が行うのかについてお答えします。 市所有地に関しましては、財政課が所管となり管理を行います。 次に、（５）今後の活用方針についてお答えいたします。 市所有地の活用については、隣接する仲伊保区と連携しながら、立地環境と既存の港湾施設を生かした観光事業等への利活用を図り、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
◎企画部長（糸数義人）
平田安則議員の発言事項３、地域経済活動回復対策についての御質問にお答えします。 先般、
新型コロナウイルス感染症専門家会議から、長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させなければならないという内容の新しい生活様式が提唱されました。 新型コロナウイルスが終息するまでの間、ウイルスと共存しつつ地域経済回復を進めるためには、感染拡大を予防する新しい生活様式の取組を定着させることが何よりも重要だと考えます。 今後におきましては、行政が率先して新しい生活様式に取り組みながら、各種媒体を活用しつつ知恵を出し合い、市民生活や経済活動の場に広く浸透していくよう取り組んでまいります。
◎
土木建築部長（玉城勉）
平田安則議員の４点目、佐敷地区の洪水対策についての御質問にお答えします。 佐敷地域は、中城湾の最奥部に位置し、海岸低地と背後地に丘陵地が馬蹄形に連なる地形になっております。その地形的条件等から、宅地、畑地の浸水、道路冠水が起こりやすい地域であります。 御指摘の抜本的対策については、単に冠水箇所の排水路整備を行うだけでは被害を防ぐことができないため、上流からの排出抑制対策、排水不良箇所の改修など、総合的な整備計画の検討及び整備順位や財政状況等を踏まえつつ、計画的に進めることが不可欠であると考えております。 雨水排水計画の進捗状況については、まだ明確にお答えできる状況にはなく、浸水、冠水の複合的要因の洗い出しを行い、各種交付金事業の活用（補助事業導入）に向け、取組を進めていきたいというふうに考えております。
◆１３番（
平田安則議員） 順番に再質問させていただきます。 業務継続計画策定、令和２年４月９日に策定を行いましたということですけども、これについては公表されているんでしょうか。私が見落としたのか、あまり探せなかったんですけど。
◎総務部長（屋比久正明） 再質問にお答えします。 今の業務継続計画については、まだ公表されていないと伺っております。 ただ、今回の業務継続計画につきましては、その計画に基づいて業務停止等の事態には至っておりませんでした。ただし、３密を避けるため時差出勤とかテレワーク、勤務日変更、あと共有スペース等の利活用、執務室外での作業等に常に感染対策を心がけて、勤務態勢で実施しております。
◆１３番（
平田安則議員） なぜ公表されていないんでしょうか。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時５８分） （再開 １５時５８分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 この業務計画について、内部規定等々のあれがあると思うので、これはまた公表するかについてちょっと確認した上で追って報告したいと思います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １５時５９分） （再開 １６時００分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） 今の業務継続計画について再度、確認した上で、また報告させていただきたいのですが。ちょっと今、資料がなくて、どういう通達だったのかを確認した上で、改めて周知等々していきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） 業務継続計画、ＢＣＰ、よく民間企業でもやっていますけども、これについては例えば役所ではこういう災害時、こういう緊急事態宣言時、こういうふうにやりますよ、こういう手順で仕事をやりますよ、だから、市民の皆様安心して大丈夫ですよということを示すためにつくるんですよ。 それが公表できる、できないとか、そういう問題の話じゃないと思うんだけども、確認するというのは、何を確認するんですか。いま一度お願いします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時０２分） （再開 １６時０３分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） 失礼しました。この業務継続計画について、改めて周知してまいりたいと思います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時０３分） （再開 １６時２２分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） 平田議員の再質問にお答えしますが、先ほど答弁いたしました災害対応対策に伴っての業務継続計画の策定について、４月９日に策定したという回答をしたのですが、今回その策定については誤りでございまして、実際コロナウイルス感染症対応業務継続計画が今年の４月９日に策定されたものでありまして、全体的な業務継続計画の策定については、まだ策定されていないということで確認しております。
◆１３番（
平田安則議員） 誤りだったということで理解しました。 この業務継続計画というのはやっぱり重大災害時、私たちの生活を継続していくための大事な計画ですので、どうか一日も早く計画策定をしていただいて、事前準備に怠りないよう、よろしくお願いいたします。 今回の大雨時、災害対策本部が設置されております。 この回答からも、指揮命令系統から本部長は市長がやられるということですけれども、当然、本部長が必要と認める者を召集するということになっていますけれども、実際、市長名でこの本部に職員の方が召集されたという理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） 平田議員の再質問にお答えします。 今回、緊急的な大雨、突飛な大雨だったものですから、警報が出た時点で総務課担当職員、課長及び私、出動しまして、私から市長のほう、本部長宛てに電話で連絡いたしまして、本部立ち上げということで指示を受けて、私のほうからまた各部長の皆さんに自宅待機ということで動員を要請したところでございます。
◆１３番（
平田安則議員） 総務部長からという話ですけれども、総務部長は順位的には３番目ですよね。市長もおられなかった、副市長もおられなかった、そして総務部長が指示を出したという理解でよろしいんですか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 指示する前に、本部長である市長に電話で確認を取って、こういうことで指示しますということを確認取っております。
◆１３番（
平田安則議員） 電話で確認を取ったということは、市長はおられなかったということでしょうか。それと、副市長もおられなかったということですか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 その日については、市長、副市長は不在でありました。しかし、いろいろな指令等々、電話でまめに連絡を取って指示をいたしましたところでございます。
◆１３番（
平田安則議員） 大変５月のコロナの関係もあるし、一般的には長い休みの中でもどうこうだと思うんだけども、多くの職員の方が出てきて、こういう大雨の中、災害対応とかどうこうやっておられるのに、市長、副市長、トップの方々がおられなかったというのは、大変、何かしら災害対応にしては残念だなと思うんですけれども。 市長、副市長もそれぞれちょっと伺いますけれども、この状況についてどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
◎副市長（新屋勉） 平田議員の再質問にお答えします。 緊急でございますので、必ずしもそこにいないと動かないんじゃなくて、もう常に電話で指示をしてやっております。 そういう意味で、市長、副市長がすぐその場にいないといけない状況になると、もちろんやるんですけど、そういうことで指揮はちゃんとやっておりますので、そういう問題が起こらないように努めております。
◎市長（瑞慶覧長敏）
平田安則議員の再質問にお答えいたします。 ５月２日、６日両日の対応についてだと思いますが、電話で常にやり取りはしておりますので、当日、私が市役所にいないで不都合があるとか、そういうことはなかったと思います。
◆１３番（
平田安則議員） 市長、副市長、これは私からのお願いですけれども、やっぱりこういう災害時、今回は大雨だったんですけども、市民の皆さん不安なんですよ。そういうときに、トップの方がそこにおられてね、陣頭指揮してやっておられるとやっぱり安心が得られる。 そういうこともあるんで、電話で用事は済んだのかもしれないんですけど、やっぱりこういう緊急事態時には、立ち上げは間に合わなくても、後からでも来ていただいて姿を見せる。それだけでも我々市民は安心する。そういうこともありますので、今後これから、できればそういうふうにやっていただくと大変助かるなと、ありがたいなと思うんですけども、今後について、やっぱりこれまで同様行っていく予定ですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） その都度、しっかりと連絡体制を取るということは最も大事なことでございます。状況を見て、市長がこの庁舎の中に入るというのは、現場の状況を見ながらその都度判断はしていくということでございます。決して、入らないようにするとか、そういうことではありません。ぜひそこは御理解をいただきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） この件についてはこれで終わりますけれども、やっぱり災害時ってみんな不安です。やっている職員も大変な思いされています。そういう中で安心してできる、安全にできる、そういうものも確保するためにも、やっぱり上の方が近くにおってやるのと、いないのとでは全然違いますんで、働く人の気持ちがですね。そういうのもしっかりお願いしたいと思います。 それと、大変御苦労されたということなんですけども、職員に対して特別に、今回、特に市長、副市長不在だったんで、何か慰労とか、そういう言葉をかけられたとか、そういうことはございませんか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 農林水産部、それから土木建築部の携わった職員、特に本当に早朝から夜中、そして夕方まで職員は一生懸命、その対策に追われたわけですね。 その職員に対しては、後日、集まっていただきまして、私のほうから労をねぎらったということでございます。 それと、もう一つは、商工会の建設部会の方々も非常に協力をしていただいたということですので、部を通して建設部会の方々にも常に感謝をしているところでございます。
◆１３番（
平田安則議員） 後日集まってもらってということですけども、当然、コロナ対策もしっかりやられた上でやられたと思いますけども、そうですよね、市長。
◎市長（瑞慶覧長敏） 当然でございます。
◆１３番（
平田安則議員） 次は、避難者の発生した場合の対応計画、策定しておりませんという答弁がありましたけども、これは、先ほどの見せていただいた計画の中でもないんでしょうか、総務部長。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時３２分） （再開 １６時３３分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） コロナウイルスの、この業務継続計画の中では、職員の業務の体制が主になっていて、避難者に関して、ちょっと今、その部分については書き込みがされていない状態でありますので、その部分についてもまた改めて、その部分また継ぎ足して、いろいろ計画に反映していきたいと思います。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時３４分） （再開 １６時３４分） 再開します。
◆１３番（
平田安則議員） これから第２波、第３波、起きる可能性十分ありますんで、しっかり計画を立てて、対策を事前に考えていただきたいと思います。 それと、（８）で問いましたけども、それぞれの自治会等にある避難所や避難場所へのコロナ感染防止対策の周知とか指針の公表、そういうものは検討、周知していきますと書いてありますけども、これも今コロナ関係の計画の中には策定されていないんですか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 改めてその業務計画に基づいて、ガイドラインも含めて、今後その避難関係も含めて、策定に向けていきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） それについてはしっかり対応をお願いします。 それと現在、庁舎に設置される避難場所、避難所の収容能力、それと、それぞれの各地域にある避難場所の収容能力というのは、皆さんのほうで把握しておられますか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 避難所の収容人数については把握しておりませんが、各避難所における部分について、大体今、避難してこられる方が、ここ、メインである庁舎を主に避難してこられますので、大きな災害がまだまだ見えない部分がありますので、その部分を計画書の中でもある程度の収容人員等を確認した上でまた記載していきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） ちなみに、今回、避難所が設置されましたけれども、そこのキャパシティーは、収容能力は何名ですか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 庁舎での収容人数に関しては、コロナの感染症の間に基づいては、３密を防ぐために、例えば大会議室であれば、今までの集まり具合だと何百人程度ということではあるんですけど、３密を防ぐために、ちょっと計算したことがなくて、極力、避難してこられた方がいれば、３密を防ぐ体制で、保健相談室、保健センターと大会議室と、あと畳間の収容所を、しっかりとまた、３密を防ぐ場合の人数等を確認した上で公表していきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） だんだん謎が深まってきました。 先ほど市長は、職員に慰労するために職員を集められて慰労されたということでありますけれども、役所の大会議室のこういう、社会的距離をとった収容人数も分からないのに、この慰労のための職員、何名をどこに集められてそういうお話されたのでしょうかね。 もしかして、分からないまま、ただ、そこに入って慰労されたということなんでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 先ほどの市長からの激励の挨拶というのは、庁議防災室を利用しました。 当初、密にならないということで、当初は市長室で行う予定にしていましたが、３密を防ぐために、広いスペースのある庁議防災室のほうでやっております。
◆１３番（
平田安則議員） 広い防災室、分かりましたけど、そこの収容能力は何名ですか。何名の方が集められて、そこで市長から慰労を受けられたんですか。
◎総務部長（屋比久正明） 防災室の収容人数といたしましては、２５名から約３０名です。 今回、市長の激励のときには約２５名ほどでしたかね、その人数で密を防ぐために離れて、間隔を取って集まっております。
◆１３番（
平田安則議員） 正直ショックですね。災害対策本部に集まった人数も今すぐ回答できないっちゅうのは何かおかしいですよね。 災害時、みんな外に出て大変な思いされて、もしかしたら最悪のことも考えられます。そういうときに人数の確認が素早くできないということは、そこに見落としがもう既にあるんですよ。 そこら辺も考えて、しっかり今後の業務をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これについてはもう終わりますけども、佐敷マリーナについてお尋ねをいたします。 原状回復しないでそのまま返還ということですけども、これは民間事業者が、そのままでよいとのことだということですけども、実際、その民間事業者には売るんですか、貸すんですか。どちらでしょう。
◎総務部長（屋比久正明） ただいまの御質問にお答えします。 今現在、その事業者がどこの事業者と決定をしているわけではありません。 その土地について、今、賃貸にするのか、売却するのかもまだ決定していない状態であります。
◆１３番（
平田安則議員） 決定していない事業者の意向のみを聞いて、現状のままということなんですか。
◎総務部長（屋比久正明） 市所有地につきましては、３月３１日付で、現状のままで返還するという締結書で交わされたこととなっております。
◆１３番（
平田安則議員） 当初の契約では、原状回復して戻すという契約だったんじゃないですか。 それを今回の同意書でもって、原状回復なしでいいですよという話になったんですよね。 そこはしっかり確認しておきましょう。どうですか。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時４４分） （再開 １６時４７分） 再開します。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 当初の契約の中においては、原状回復するような文言も一応、返還しなければならないということで打たれてはおるんですが、さきの３月、今年の４月１日において、それ以前に現場、今後、利活用したいという事業者からの提案で、そのままでも賃貸等ができるんであれば、そのままでも大丈夫だという、現状のままでもいいということで、３月３１日には以前のりゅうせきさんとの合意書に基づいて、現状のまま返還することとなっております。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １６時４８分） （再開 １６時５０分） 再開します。
◎副市長（新屋勉）
平田安則議員の再質問にお答えします。 現在のこの借地契約の解約に関する合意書は２０２０年３月３１日付でりゅうせきのほうと交わしております。 その以前に、そこに開発したいというホテル関係の業者については、様々な課題があって契約には至っておりません。 ただ、今回、現状のままで引き渡すということになったのは、それ以外にもいろいろホテル関係ですね、南城市に誘致、来たいということが数社ありました。 その中でも、マリーナをそのまま使いたい、それから、緑地とかもありますので、これを自分たちの使いやすい方向で、やりやすい方向に直して使いたいという、そういうのがあるもんですから、これは原状回復しないでそのままの状態のほうが誘致はしやすいなという判断に至ったものであります。 以上です。
◆１３番（
平田安則議員） 今、この事業者か分かりませんけれども、希望しておられる業者も決まっていない。 その中で、例えば今後、決まっていく段階の中で、いや、うちはそこにあるプールのコンクリートのかけらとかほかの構造物、港湾関係以外、これがあると余計金がかかるからこの分を市で撤去してくださいという話になる可能性だって十分あるわけですよ。 なぜ土地を返してもらう、例えば先ほど固有名詞が出ていましたんで、りゅうせきさんに元のとおりプールは撤去していただけませんか、のり枠等、要らないものについては撤去していただけませんかとなぜ言えないんですか。 管理も必要になる。業者さんのどうこう違えば、その分を市で負担しなきゃいけない。 現にプールについては今、子どもたちがスケボーをやったり、雨降り後はそこで水遊びをしたり、管理しなきゃいけない状況がもう出てきているんですよ。そういう中で、なぜしないのかと。 今、副市長が言われた根拠って、物すごく曖昧な話じゃないですか。それについてはどういうふうにお考えなんですか。
◎副市長（新屋勉）
平田安則議員の再質問にお答えします。 当然、平田議員がおっしゃるそういうデメリットもあるんですが、市としてはこれまで何社かそういう話がある中では、主に観光関係、ホテル関係の業者が多いわけですね。そういう意味で、そのまま利用したいという企業のほうが多いんで、そのほうが市としてはいいだろうというような総合的に判断をした、そういう、現状のまま引き渡すということを選択しているところであります。
◆１３番（
平田安則議員） そういうお考えは否定するわけにはいかないんで受け止めますけれども。 ただ、現状のままということは、単なるコンクリートのかけら、塊を現状に放置される。そういう状態になります。また、それは市が管理しなきゃいけない。 新しく決まる事業者さんが、これは市で撤去してください、そうしなきゃ買いません、借りませんという話になる可能性だってあるわけですから、そこら辺はしっかり今後の対応を検討していただきたい。 また、管理について予算化とかどうこうというのはもってのほかだと思いますんで、そこら辺もしっかり理解していただきたいと思います。 それと、今後の予定、仲伊保区との連携ということなんですけども、仲伊保区、賃貸契約が切れて賃貸料が入ってこない、財政的にも大変厳しい状況にもなりますんで、スピード感を持って次の事業者さんしっかり決めていただきたいと思いますけども、そこら辺の見通しについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（屋比久正明） お答えします。 今後の土地の利用につきましても、仲伊保区といろいろ密に連携を図りながら、今後の活性化につながるような計画で共に連携を図っていきたいと思います。 見通しにつきましては、今後、何社かの、いろいろ事業者からの提案等々がありますので、早急にできるような形で、仲伊保区とまた協議して進めていきたいと思います。
◆１３番（
平田安則議員） もう時間もありませんので、佐敷地区の洪水対策ですけれども、先ほど土建部長、写真で見ていただいたと思うんですけれども、自主的にやっているような状況の場所ですね、ああいうのは石油貯蔵施設の立地交付金あたりを使ってグレーチングに替えるとか、そういう応急対策もできると思うんですけどもいかがでしょう。
◎
土木建築部長（玉城勉） 再質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、石油備蓄とか、先ほど言った地方改善施設整備事業交付金、これは厚労省なんですけども、そういったものを活用して今言ったようなグレーチングに替えていく、そういった局地的な、局部的な改良についても考えたいというふうに考えております。
○議長（国吉昌実） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は６月１６日火曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １６時５８分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 新里 嘉署名議員 宮城康博...