令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ３月１６日 １０時００分 宣告２．散会 ３月１６日 １６時１３分 宣告３．出席議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番
平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番
中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城竜男議員 ６番
宮城康博議員 １６番 宮平憲二議員 ７番
島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番
仲間光枝議員 １８番
親川孝雄議員 ９番 前里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番
国吉昌実議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡 事務局主査 島袋旭史 事務局主幹兼係長 玉城光也６．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 新垣 聡 上下水道部長 知念哲雄 企画部長 當眞隆夫 農林水産部長 森山紹司 市民部長 屋比久正明
土木建築部長 玉城 勉 福祉部長 城間みゆき 福祉部参事 宮城寛志
土木建築部参事 屋我弘明７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年第１回
南城市議会定例会 議事日程［第３号］ 令和２年３月１６日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）松田兼弘 （２）大城竜男 （３）宮城康博 （４）仲間光枝 （５）親川孝雄 （６）安谷屋正 （７）
中村直哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は会議規則第８８条の規定によって、１０番知念俊也員及び１１番
上地寿賀子議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。最初の質問者、松田兼弘議員。
◆１７番（松田兼弘議員） おはようございます。 松田兼弘でございます。通告に従って一般質問を行います。 大きい１番目、
新型コロナウイルス感染予防について。 憲法第２５条は、健康で文化的な生活の権利を定め、国と地方自治体に保健福祉を実現する責務を負うことをうたっております。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年１０月２日法律）がございます。 この２つの根拠をもとに、
感染防止対策について伺います。 （１）本市の
感染予防対策を伺います。 （２）
国民健康保険、国保滞納（経済的困窮）の方の医療機関にかかれる措置を求めます。 （３）
感染防止対策の中で経済的、雇用等の支援について。 学校一律休校に伴う学童、休業補償等々を伺います。 （４）
感染防止対策にあたる市職員等の２次
感染防止対策を伺います。 大きな２点目、保育行政について。 （１）
待機児童対策について現状と方向性を伺います。 （２）保育士の処遇改善について伺います。 大きい３番目、兼久区の浸水、
冠水防止対策について。 （１）整備計画の進捗を伺います。 （２）県への要請で見えてくる課題と今後の方向性を伺います。 大きな４、新開第二橋の建て替えについて。 （１）
建て替え工事中の歩行者、車両等の安全対策を伺います。 （２）橋の欄干の獅子等の建造物を継続使用の要望がございます。獅子等の美術建造物の文化財としての価値を伺います。 以上でございます。
◎市民部長（屋比久正明） おはようございます。 松田兼弘議員の１点目の、
新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えします。 初めに（１）の本市の
感染防止対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染防止対策としまして、市民の皆様に、
市ホームページや、
ＱＡＢデータ放送、
子育て情報発信アプリ「母子モ」、全世帯に
チラシ配布等により、手洗い、
せきエチケットなどの
予防対策徹底の呼びかけや、相談窓口の案内等を行っております。 また、市におきましては、２月１７日に南城市
新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、
ミニデイサービスの一時休止や、市が実施するイベントの自粛、中止、
市内小中学校臨時休校の決定などの対策をとっているところでございます。 次に、（２）の国保滞納（経済的困窮）の方の医療機関にかかれる措置についてお答えします。 令和２年２月２８日付で、厚生労働省より「
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被
保険者資格証明書の取扱いについて」の通知があり、その中で、
国民健康保険の被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。 本取り扱いは、３月診療分から適用するとあり、その通知に沿って南城市も対応してまいります。 それに伴い、市の
ホームページにも掲載し周知を図っているところでございます。 次に、（３）の感染予防の中で経済的、雇用等の支援についてお答えします。 現在、国においては、小学校等の臨時休校によって職場を休まざるを得なくなった保護者の
休暇取得支援として、正規・非正規を問わず有給の休暇を取得させた企業に対する助成金、日額８，３３０円や、委託を受けて個人で仕事する方については、１日当たり４，１００円を支援するとし、他テレワークの推進、
雇用調整助成金、特例措置の拡大、中小・
小規模事業者に対して、実質無利子、無担保の融資を行うなどの
経済的雇用支援が行われております。 次に、（４）の
感染症防止対策にあたる市職員等の２次
感染防止対策についてお答えします。 市職員の２次
感染防止対策としまして、
庁内電子掲示板を活用し、小まめな手洗い、
せきエチケットの徹底を初め、
アルコール消毒や、執務室の定期的な換気、日頃からの体調管理の呼びかけを行っているところでございます。 以上です。
◎福祉部参事（宮城寛志） おはようございます。 松田兼弘議員の２点目の（１）の
待機児童対策について現状と方向性についてお答えいたします。 まず、
待機児童対策といたしまして、施設整備と保育士の確保に取り組んでおります。 施設整備については、１９名定員の小規模保育園２園が令和２年４月開園、９０名定員の認可園が令和２年８月開園予定となっております。 令和２年度の整備につきましては、増改築１園、分園５園の整備を予定しております。 続いて、保育士確保については、市主催の就職説明会や
保育士試験受験者支援事業、
保育士宿舎借り上げ支援事業を行っており、令和２年度は、さらなる保育士確保に向け、新たに就職支援一時金事業の実施を予定しております。 次に、（２）保育士の処遇改善についてお答えいたします。 保育士の経験年数や、技能等に応じて給与に加算される処遇改善加算を給付するとともに、国や県の補助事業を活用し、
保育補助者雇上強化事業、
保育士年休取得等支援事業、
保育体制強化事業などを実施し、保育士の処遇改善に努めております。 以上です。
◎
土木建築部長（玉城勉） おはようございます。 松田兼弘議員の３点目、兼久区の浸水、
冠水防止対策についての御質問のうち、１点目の整備計画の進捗についてお答えいたします。 本市では、平成２７年度において
佐敷区域雨水排水整備計画の実施に向けた調査検討を行いましたが、浸水、冠水の原因は、兼久区内の排水路だけではなく、背後の農地からの流入や、海域からの砂利打ち込み等による
護岸排水路はけ口の閉塞など様々な要因が重なっており、これら要因に対する対応方策、実施主体等の協議も含めた取り組みが不可欠であることから、整備計画の策定には至っておりません。 次に、２点目の県への要請で見えてくる課題と今後の方向性についてお答えいたします。 去る１月３０日、市と市議会は県知事に対し、
中城湾佐敷地区沿岸部の住環境悪化への対応を求める要請書及び意見書を提出し、兼久区の浸水、
冠水防止対策に関し、
護岸配排水路はけ口の閉塞を防ぐ対策を要請しております。 この護岸はけ口の閉塞は終戦直後の航路浚渫土砂が護岸部へ移動したことによるもので、現在、進められている地先海域の港湾計画の見直しを含めて、土砂の撤去、導流堤の整備及び護岸排水口の改修等の対応策を見出していく必要があります。 これら対策は、県の様々な部署との協議調整が必要であり、目下の課題はこうした協議調整が市と県の関係各課との個別調整になっていること、市と県において実施主体の考え方が異なることであります。 今後の方向性につきましては、県との横断的な問題解決の場の協議の場が必要であり、また、事務担当者だけでの対応には限界があります。 よって、今回の要請のような様々な働きかけが必要不可欠であり、また、この課題については、市の陸域部の排水対策も絡んでおり、市の対応も併せて検討していく必要があると考えております。 続きまして、松田兼弘議員の４、第二新開橋の建て替えについての１点目、
建て替え工事中の歩行者、車両等の安全対策についてお答えします。 第二新開橋のかけ替えは、隣接する旧
佐敷知念給食センター跡地を利用し、仮設道路及び仮設橋を設ける計画になっております。
建て替え工事中においては、十分な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の橋の欄干の獅子等の構造物を継続使用と獅子等の美術建造物の文化財としての価値についてお答えいたします。 橋の欄干の獅子等の制作者は佐敷新里出身の西村貞雄氏で、平成７年３月に設置されております。 第二新開橋の設計業務は令和２年度を予定しており、継続使用ができるかなどを踏まえて調査、検討していきたいというふうに考えております。 獅子等の美術建造物の文化財としての価値については明確には答えられませんが、制作者の西村貞雄氏は
琉球大学名誉教授で、琉球の彫刻の大家であられます。
◆１７番（松田兼弘議員） 項目を追って再質問していきます。 初めに、
新型コロナ対策について、再度、感染症の特徴とか予防のポイント等について再度、しっかりと認識をしていきたいと思います。その辺について教えてください。
◎市民部長（屋比久正明） お答えします。 ポイントとしての件なんですけど、
新型コロナウイルスのウイルス性は風邪の一種でありまして、重症化をすると肺炎になり、死亡する例も確認されております。 感染者のくしゃみや、せきと一緒にウイルスが出て、そのウイルスを他の方が吸い込んで、飛沫感染やウイルスがついた手で周りのものに触れて、手や口、鼻を触ることで粘膜から感染する感染、接触感染によって感染するようになっています。 そのため、小まめな手洗いや、
せきエチケット、部屋の換気、日頃からの体調管理が予防のポイントとされております。
◆１７番（松田兼弘議員） 予防についての一定の、厚労省のページとか、今、新聞にあります。それをしっかりと予防にしていくというのが大切だと思います。 ２点目に伺います。 市民への正確な知識、情報提供と周知徹底の状況について伺います。 昨日、私も、広報とか来て、一定の対策本部のやっています。本当にしっかりと取り組んでいるというのに敬意を表します。 この辺の周知徹底とか、なかなかチラシが届かないところもあります。その辺の考え方、しっかりとやっていくという考え方について、再度伺います。
◎市民部長（屋比久正明） お答えします。 注意喚起については、先ほども述べたとおり、いろいろ
ホームページとか、あと、
ＱＡＢデータ放送、あと、子育て支援のアプリ「母子モ」とか、そういった
いろいろ予防対策の徹底を呼びかけております。 市においても、先ほど述べたとおり、市におきましても２月１１日で対策本部を立ち上げていますので、その中で各部、いろいろ対策がとれるような体制を作っております。 今後も引き続き、対策を、注意喚起を呼びかけていきたいと思っております。
◆１７番（松田兼弘議員） 今、２週間の経過措置を見てから、今後の対策をとるというのが国の方針です。 それが２週間たって新たな方針が出てきました。 議長の許可を得て資料を提示しています。スライドお願いします。 感染症対策は、やっぱり科学的根拠に基づく対策が不可欠であります。 ３月９日の政府の専門家会議は、国内で爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえているとの見解であります。当面は増加傾向が続くとして、警戒を緩めないよう呼びかけております。 新型コロナは
インフルエンザのように、暖かくなると消えるウイルスではなく、対応は数カ月から半年、また、年を越えるということで続くかもしれないと述べております。 この見解を受けて、本市の対策本部の現時点での掌握している事実、県内の状況について示してください。 ちょっとその前に、図があります。 専門家会議の呼びかけは、特に、丸印の中でしっかりと対策をしていこう、換気の悪いところはだめ、密集地だめ、手の届く範囲内での会話とか、呼びかけてあります。これは日頃のやっぱり免疫力のしっかりとするというのが、
集団感染防止の３つの条件と言われております。 これに基づいての今後の予防の対策の仕方と思います。その辺での、対策本部の考え方を教えてください。
◎市民部長（屋比久正明） お答えします。 令和２年２月２７日に、沖縄県
新型コロナウイルス感染対策の基本方針である現時点の対策、目的、患者増加のスピードを抑制して流行の規模を抑えるということで、重症化の発生を最小限に食いとめる、社会経済のインパクトを最小限にとどめることとしております。 県内では、これまで３名の方が感染したと報告されておりますが、２月２０日を最後に、感染者の報告はありません。 専門家会議の中でも、集団感染が起きやすい条件、まず、先ほどの資料からもありましたとおり、まず、換気が悪い、あと、多くの人が密集している、３つ目に、手が届く距離での会話、その３点の指摘、先ほどの資料からもあったとおり、条件がそろう場所や、その場面を避けるよう要請しております。 今後は市の対策本部においても、今後も引き続き、警戒を緩めることなく、動向を注意しつつ対応してまいりたいと思います。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと取り組んでほしいと思います。 次に、
国民健康保険の資格証の交付について伺います。 市民の健康維持は政治の責任、感染防止の観点から、厚労省の通知の趣旨を
資格者証交付世帯に周知徹底し、誰一人取り残さない対策を求めるということが、私、考えています。 さっき、しっかりと国保証を渡すということをやっています。しっかりやってほしいなということであります。 やっぱり、
国民健康保険で、この間、健康を守っていくということで、免疫力で、これぐらい国民が、これ以上の感染は広がっていない、県内においても、３名の感染以後からはしっかりと予防しているというのは、私は、国民皆保険の中で、健康保険とかね、しっかり納めながら健康診断もしながら、また、しっかりと納付もしていると、保健指導もしながら、行政としてしっかりとやっているから、こういう
コロナウイルスが来ても、しっかりと免疫力があってね、しっかりとやっているというのは、私は、一つの自治体の成果と思っています。しっかりと仕事をやっているっていうことでの評価でございます。 引き続き、なかなか滞納したら、国保課に相談に行けないというのは、これはもう心情なんですよね。なかなか、滞納しているということが行けないんで、やっぱりその辺は、こういう人たちが病院にかかれないという機会を失うと、感染のおそれが広がっていくというのがありますのでね、しっかりとやってほしいというのは、しっかり、広報とか連絡しながらやってほしいと思います。 次に、高齢者について伺います。 高齢者は特に、年を重ねるとやっぱり免疫力が弱ってくるというのがございます。また、聴覚や視覚とか、また、障害の方も情報が届きにくい方もいます。この辺についてはひとり暮らしとか、なかなか声が届かないという部分がありますので、やっぱりその辺はしっかりと届けていくということがありますので、その辺での、
がんじゅう教室とか、いろんな、今、自粛しているとかありますが、その辺については、対策を十分やってほしいなと思います。 その辺の考え方を教えてください。
◎福祉部長（城間みゆき） 松田議員の御質問にお答えいたします。 今、松田議員がおっしゃったように、ミニデイと
がんじゅう教室は２月１８日から３月１９日まで休止予定でございます。 その間、電話等で当該事業を利用している方々には、感染予防について周知徹底を図っているところでございます。 また、高齢者、老人クラブの
連合会事務局に対しましても、厚労省からの通知文書をお渡しするとともに、手洗いの徹底とかをお知らせしていて、事務局から各
地区老人クラブ、支部の老人クラブにも、通知はもう済んでいるという報告を受けているところであります。 また、聴覚、視覚障害者につきましても、市内の福祉施設であったり、
障害者福祉団体に周知徹底をしているところでございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 次に、福祉部長に伺います。 介護関係の施設とか、なかなか今、マスクとか消毒液が足りていないと。普通のルートではなかなか、注文しても予約で、待たされているということで、若干の備蓄しかないんで、続くときどうするということで、やっぱり行政の側から確保するということも、やっぱり必要なことが出てくるんじゃないかということがあります。 私も近くの介護施設とか行きました。もうこれ準備するのが大変な仕事ということでありますので、行政からもしっかりやってほしいなと思います。 あと、
小規模介護施設が、コロナ対策で、なかなか受診できないという方がいます。その辺での給与が、収入が出てこないという部分があります。 全体の支援策で出てくると思うんですが、その辺での、一定の今からの、どういう形でやっていくかということを含めて、２つの点、答えていただきますか。
◎福祉部長（城間みゆき） お答えいたします。
医療介護施設につきまして、今、特に、市からマスクの支給とかというのはしていない状況でございます。 国が、
医療介護施設には優先的に配付するという情報を得ておりまして、市としては特に、していない状況であります。 先ほどの
小規模介護施設のキャンセルに伴う収入減につきましては、特に事業所からはそういう声が、私たちのところには届いてない状況でございます。 今後、長引けば長引くほど、届く可能性としてはあるのかなと思っております。 そのときにはまた、
介護広域連合会とも連携を図りながら、対策を検討してまいりたいと考えております。
◆１７番（松田兼弘議員） これはもう、日常大変な状況でありますので、その辺をしっかりとサポートするということで、情報の収集とか把握、お願いします。 次に伺います。 学校休校について伺います。 全国一律休校という要請がありました。政府の専門会では論議した方針ではないと、岡部信彦委員が表明しています。安倍首相も、政治判断だと答弁しています。文科省は、設置者は地方自治体が学校を開くと判断すれば尊重すると答弁しています。 本市の休校の経過と今後の方向性について伺います。
◎教育部長（上原昇） 学校の臨時休校についての経緯ということでありますので、報告します。 まず、２月２７日の夕方に、首相から突然の臨時休校の要請があったわけであります。 委員会としては、夕方の報道で知ったため、翌朝、朝一番に、緊急に部内での対策会議を開いております。同時に、緊急の校長会、各学校長、市内の学校長を集めて対策会議を開いております。 当初、教育部内での方針としては、学校現場が混乱することを想定、考慮して、１週間程度は準備期間ということで、設けるということで、校長会に臨んだんですけども、どうしても学校長は、学校長の意見としての、大方の意見としては、緊急、子どもたちの安全確保が第一だということで、即休校したいという申し出がありました。 その後、庁内での対策会議を開催し、そこで、やっぱり対策会議の意見として、児童生徒の安全確保と保護者への配慮等も考慮した場合には、準備期間ということで、どうしても３日間ぐらいは欲しいんじゃないかということで、
庁内対策会議で３日間を、御存じのとおり、猶予期間、準備期間ということで、子どもを預けられない親のために、準備期間ということを設けて実施した経緯であります。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 続いて、教育長に伺います。 休校要請では、昼間に保護者が留守になっている家庭の子どもたち、また、障害のある子どもたち、給食がなく、給食をとれない子どもたちの保護者から、仕事が休めない、休業した場合の減収による生活が困難になっているという悲痛な声があります。 こういう形で、いろんな形で調査もしました。やっぱり大変な事態だということがあります。 栃木の教育長がネットで出しています。 学校の保健室には、養護の教諭がいて、給食によって、児童生徒の栄養が考慮され、教員が様子を随時見ることができる学校には安全装置の機能がありますという教育長の、これは栃木の教育長のお話です。 私は特に、長らく休校の中で子どもたちの栄養状態、やっぱり即席麺とか、いろんな偏った食事ということがあるし、また、子どもたちが時間の、生活の中でいろんな生活のリズムがちょっとおかしくなっているんじゃないかということがあります。 今後どういう形でこれを、コロナ対策に取り組んでいくかという部分で、学校としての今後の考え方について教育長の考えを伺います。
◎教育長（上原廣子） ただいまの松田兼弘議員の御質問にお答えします。 確かに、学校には保健室があり、養護の先生が常駐していらっしゃいます。また、学校のほうが安全であるということは確かでございます。 ただ、養護の先生自体も軽度なけがとか、そういう対応できる範囲が限られている状態でございまして、今回のように、感染症に関しては、お一人でも感染症の症状が出た場合は、そのお子さんは出校停止という形になります。 学級閉鎖とか学校閉鎖とかという、症状によっては対応するんでございますが、今回のこの
コロナ新型肺炎に関しましては、まだ形がはっきりわからない。ただ、感染力が非常に強いということもありましたので、私たちは、休校もやむなしということで対応はしました。 ただし、先ほども質問の中にありましたお子さんの中には、対応できない御家庭もあるのではないかということに関しましては、当初１週間の予定であったのを３日間で、御家庭のほうで対応できる状況ができるまでの間の予備日ということで３日間は準備しましたが、私のほうでも、その間、各学校を回って子どもたちから状況を聞いてまいりました。 それで、３日目に確認をしたところ、ほとんどのお子さんが、おうちで待機できるという状況がありましたので、休校に入った次第でございます。 あと、休校に入ってからの対応に関しては学校の先生方、お子さん、日頃ちょっと気にかかるお子さんに関しては、連絡を密にとって対応するようにということで、学校側のほうは、そういうお子さんに対してのケアをやってきたということでございます。 今回、２週間が目途ということでしたので、私たち、今週からまた子どもたちは学校で授業が始まります。 ただ、日頃から、子どもたちは夏休みや春休みなど長期の休みがありますので、それに踏まえての過ごし方に関して学校のほうで指導を入れてから長期の休みに入るかと思いますので、保護者の方にもその旨また、長期の休みの過ごし方に関しては御協力を求めて対応していければいいかと思っております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりと対策をしながら、一人一人のお子さんをしっかりと見守ってほしいと思います。 次に進みます。 休校要請による学童支援について伺います。 休校期間中は、急な要請にもかかわらず、受け入れに尽力をいただいた市内の学童保育の関係者に感謝を申し上げます。 私も、市内、何カ所か回りました。大変な状況、市との打ち合わせとか、いろんな対策が大変だという状況でした。 学童については、全国一律休校要請ということで、国がしっかりと責任を負うということで国会答弁で出ています。１０割の支援をやるということで、しっかりと出されております。 人件費を含め、水道光熱費、マスク、消毒液などの、追加的に発生する経費についても全て国が責任を負う、支援すると出ています。 そこで伺います。国は、都道府県に、今日から要綱について出していくと、県はこの要綱に基づいて申請して、各自治体に交付の要綱をして、申請をするっていうスケジュールになっています。 しっかりとそれをやることに、３月の末には交付金を支払っていくというのが、国会答弁で出ています。 その辺をどういうふうに把握しているか、その辺はどういうふうに情報をしっかりと受けとめているか、その辺の対策について考え方を教えてください。
◎福祉部参事（宮城寛志） 松田議員の再質問にお答えいたします。 今回、国より、人件費の補助、感染症拡大防止のための物品購入の補助などが予定されて、先ほど議員がおっしゃったように、今月末までに市町村に交付されるというものがあります。 これ以外に、我々は当初、国のほうがちょっとこの通知が遅かったものですから、市独自の取り組みとして、とりあえず学童クラブの負担軽減策の一環として、３月１１日から１３日、先週３日間ですけれども、希望する学童クラブに、小学校の市費の職員、市費の職員は出勤しているということで、その方々の特別支援員数名を補助員として派遣した次第でございます。 あと、この通知の部分は３月１０日付、内閣府より、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾ということで既に通知を受けておりまして、国庫負担で１０分の１０、１施設当たり３万２００円と、これプラス１施設に、先ほど、必要なマスクだったり、
アルコール消毒液、あと、空気洗浄機、そういった等々が１施設５０万の
上限額ということで、補助されるということがあります。 これがちょっと今、取りまとめている最中でございまして、これから県に申請して、３月３０日、月曜日に市町村に対する支払いということでのスケジュールということで伺っているところでございます。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 再度、伺います。 学童保育については、全国の学童保育の団体とか、保護者も含めての中での声明が出されています。 特に学童に通う低学年の子どもたち、やっぱり抵抗力も含めてリスクが高いということで指摘されています。 それで、予防策をしっかりとやろうということで、私も何カ所か見たら、やっぱり容器と、アルコールの分の、アルコールについては一定の補給はできているんだけど、容器が足りないとか、何カ所かということがあります。その辺での予防策ということをしっかりやってほしいっていうことで申し出があります。 国との交渉もしていますので、その辺はしっかりとやっていく。１０割ということやっていますのでね、その辺をしっかりやってほしいと思います。これお願いします。 次に進みます。 休暇等がありまして、今、大変な状況であります。 親が休むとかがあって、給与保障をどうしようかということもあります。イベントとかで売り上げ落ちているとか、あと、融資について、小規模企業についてはしっかりと応援するということがあります。 企画部長に伺います。その辺での対策、雇用も含めて、中小企業者も含めて、国の考え方、県の考え方、市の考え方、教えてください。
◎企画部長（當眞隆夫） 松田兼弘議員の質問にお答えいたします。 市のほうでは現在、
ホームページ上でいろいろ、支援事業については公開をしております。 その中で、国のほうが、助成金等の特例ということで結構、日々変化しておりますけれども、中小企業支援が打たれております。 この中では、先ほども市民部長からありましたけれども、
雇用調整助成金ということで、一時的に給与だとか、教育訓練又は出向等に伴う労働者の雇用の維持を図る場合の給与手当、賃金等の一部を助成する制度がございます。 あとは、我々が関わる分としては、市が関わる分としましては中小企業セーフティネット資金がございます。 これについては売り上げの減少、あるいは取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中小企業者の運転資金を融資するということを目的になっておりますけれども、こちらについては、今回のコロナを受けて、沖縄県知事が認定する、災害による被害を受けたものということで、融資対象ということで、今回、新たに機能拡充されております。 これについては、沖縄県商工労働部、それから、南城市のほうでは観光商工課、それから、南城市商工会が窓口となって受け付けをしております。 それ以外に、今回、新たに創設されたものとして、２月２８日からセーフティネット保証４号ということで、先ほどの関連もありますけれども、自然災害等での突発的事由とかにより、経営の安定に支障を生じている中小企業への資金の貸し出しということで。 ただ、先ほどと違うのは、これにつきましては、売上高が前年同月に比べて２０％以上減少している場合に限るというところが先ほどのものとはちょっと違うところになっております。 さらに、３月６日からはセーフティネット保証５号ということで、３月６日から申し込みができるようになっております。 こちらのほうは、全国的に業況の悪化している業種に属する業種に対して貸し出しをしますよということで、こちらも２０％以上の売り上げが減少している企業というのが対象になります。 そういったことで、特に、うちのほうとしては、商工会との情報共有と連携というところが非常に重要になってきますので、日々、情報交換しながら、実際、企業さんから相談があった場合には、窓口が商工会が窓口になる部分と、それから、市が窓口になる分と分かれてきますので、その辺は連携しながら、こちらだったら商工会ですよ、あるいは逆に、市ですよという形で連携しながら取り組んでおります。
◆１７番（松田兼弘議員） しっかりとなりわいが継続できるように、しっかりとお願いします。 次に、副市長に伺います。 玉城知事は、沖縄が緊急対策を進めるということで、今、３月末に追加予算ということで、１００億円を超える対策を予定しています。市町村とやっていくということで、県民向けに取り組んでいくとか、あと、企業、生産者向けに取り組んでいくという政策があります。 特に、南城市では畜産の、学校給食にやるということで、生乳が出ています。生乳、基準として、１００円で出しているものが、加工に行くと７０円しかならないということで、大変な損失があります。 その辺はしっかりと応援していくということで、県の対策と市の対策を併せてやっていくということでその辺の考え方を教えてください。
◎副市長（新屋勉） 松田兼弘議員の再質問にお答えします。 現在、県のほうでは新型コロナの感染症に対する緊急対策ということで、今、様々なものをやっております。 南城市も対策本部を開催しまして、南城市への影響額がどのぐらいあるかというのはちゃんと把握した上で、県の緊急対策とも連携して、市のとれる対策を進めていきたいと思っております。 特に、酪農家に向けては、南城市の畜産、酪農は非常に盛んで、県内でも大きなシェアを占めております。その影響額についても、市の農林水産部のほうで把握をちゃんとやった上で、県と連動して、対策をとれないかということも考えておりますので、ちゃんと把握した上で県と連携をとって、市のとれる対策を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１７番（松田兼弘議員） 市長に伺います。 感染症はやっぱり、この間、人類の感染症との戦いであります。いろんなコレラとか、いろんな形で克服してきました。 やっぱり市民の命と健康を守るを最優先に感染防止、市民の安心安全の確保が求められています。 あわせて、雇用や農産物の支援、なりわいをしっかりと応援する、南城市の対策本部の本部長としての考え方、決意を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。 市長としても、市民の生命、そして、安全、それから、農産物関係の皆さん、農家の方々に対する心配り等もしっかりやりながら対策を立てていきたいと思っております。 新型ですから、まだよくわかってない部分もたくさんあると思いますので、先ほどおっしゃっていたように、県との連携も含めながら、市民の方々をしっかりと守っていくように努力を重ねてまいります。
◆１７番（松田兼弘議員） 最後に、兼久の冠水対策で、先月、玉城武光県議と一緒に、担当課と一緒に意見交換しました。 南城市の考えということで、浚渫した中での、海岸線がだんだん陸地化しているということをしっかりと、原因については、しっかりと南城市側の考え方を伝えました。 引き続き対策をしていくということで、引き続き申し出もしていくということで、しっかりと応援することで、しっかりと取り組んでまいります。 以上で終わります。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
大城竜男議員。
◆１５番（
大城竜男議員） 大城竜男でございます。 先ほどの質問の中で、
コロナウイルスに関連して、国保の問題も取り上げられていました。南城市においても、全国的にもなんですが、この国保の問題というのはもう大変大きな課題であります。 南城市も累計したらもう４０億を超した金額が一般会計から繰り入れをされていると思います。 そういった中で、本当に苦しい中、何とか市民の負担を軽くしようと担当部署は頑張っていると、本当に痛感しております。 今回の広報でも、特集ページを組んでいるのを確認をしております。 １２月議会においてはですね、昨年の、議会としても、すごく大きな決断をしたと思っております。 これは本当に、議会と行政、執行部も含めて、ともに課題解決に向けて頑張っていかないといけないと、改めて決意をしたところであります。 またこの話をなぜするかということですね、私自身が、以前勤めていた会社の任意継続が２月に切れてですね、３月１日から国保の加入者となります。自分が加入者になるからということではないんですが、これは当事者の１人としても、しっかりと課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 発言事項の１、住宅宿泊事業法についてお伺いをいたします。 日本では民泊が新たな成長産業の一つとして、不動産業界や旅行業界、ＩＴ業界、小売業界などあらゆる業界が参入してきております。 また、観光立国を掲げる政府自体も、民泊市場の健全な拡大に向けて様々な法規制の整備を進めており、長期的な観光政策の柱の一つとして民泊の推進を掲げております。 その理由としては、１、訪日外国人観光客増加と宿泊施設不足、そして、空き家活用が地方創生へのきっかけとなるという点、そして、不動産投資の新たな選択肢などが挙げられております。 しかしながら、市場が拡大する一方で、許認可を得ていない宿泊所の増加や、近隣住民とのトラブルが増加し、社会問題となっております。 そういった点も含めて質問をさせていただきます。 （１）旅館業法と、今回、新しくなった住宅宿泊事業法、いわゆる民泊のほうとの違いをお伺いいたします。 （２）南城市内での旅館業法に基づく簡易宿泊所種別数と住宅宿泊事業法に基づく届け出数をお伺いいたします。 （３）２０１８年６月１５日に民泊新法が施行される以前から、いわゆる闇民泊が問題となっていましたが、本市での実態は把握しているかお伺いをいたします。 （４）旅行者が求める宿泊の多様性は担保しつつも、市民の安全・安心な生活環境の保全を目的に実態調査を行い、住宅宿泊事業法に関する条例を検討するべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 残り２点の発言事項に関しては自席にて行います。
◎市民部長（屋比久正明） それでは、
大城竜男議員の１点目の、住宅宿泊事業法についての（１）の旅館業法（簡易宿泊所）との違いについてお答えいたします。 これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、住宅宿泊事業法の施行により、県知事へ届け出を行うことで、年間の宿泊提供日数が１８０日を超えない範囲で住宅宿泊事業を営むことができます。 また、旅館業法では、用途地域による建築物の用途制限により、住宅専用地域等では営業を行うことができませんが、住宅宿泊事業法では住宅を活用した宿泊サービスの提供であることから、地域にかかわらず住宅宿泊事業を営むことができる違いがあります。 次に、（２）の南城市での旅館業法に基づく簡易宿泊所種別数と住宅宿泊事業法に基づく届け出数についてお答えします。 簡易宿泊所種別数は、旅館、ホテルで４７件、簡易宿所１２６件、総数１７３件で、住宅宿泊事業法に基づく届け出数は４３件となっております。 次に、（３）の２０１８年６月１５日に民泊新法が施行される以前から、いわゆる闇民泊が問題となっていたが、本市での実態は把握しているのかについてお答えいたします。 闇民泊の実態の把握はしておりませんが、以前に、市民から市への情報提供により、南部保健所に連絡を行い実態確認を依頼したことはあります。 次に、（４）の旅行者が求める宿泊の多様性は担保しつつも、市民の安全・安心な生活環境の保全を目的に実態調査を行い、住宅宿泊事業法に関する条例を検討すべきだと思うが見解を伺うことについてお答えします。 市では、実態調査や条例制定は考えておりませんが、市民の安全・安心な生活環境に支障を及ぼす状態にならないように、南部保健所と密に連携して行っていきたいと考えております。
◆１５番（
大城竜男議員） （１）のほうからしていきたいと思うんですが、（１）に関しては、ここ何年か改正が幾つかあったということで、旅館業法と住宅宿泊事業法の違いの確認とさせていただきました。 そして、（２）では、南城市内の現状を知るために、それぞれの宿泊所の届け出数を確認させていただきました。 旅館業法の種類としては、旅館、ホテル、これは南城市ではユインチとかそういうところにあたるのかなと思いますが、あとは、簡易宿泊所営業、また、下宿営業というのがあると思います。 それらは、宿泊料の先ほど答弁もありましたが、宿泊料の徴収の有無、社会性の有無、そういったもの以外にも要件はありますが、それらに加えて、手続が煩雑ということで、これらの旅館業法に従って民泊を始めるには、ハードルが高いということで、そのために、無許可での民泊が横行する問題が発生していたということです。 県内でも、無許可の宿泊所での暴行事件やわいせつ事件が表面化し、クローズアップされてきました。 そして、南城市内でも、そのようなことがなかったのかという点で、（３）で、実態の把握という点で聞かせていただきました。 今の話では、そういったものはなかったけど、市民からの通報があった場合には、実態調査を南部保健所とともにやっているという答弁であると思います。 この２０１８年６月１５日の民泊新法によって、県内でも、営業条件の１８０日など、規則の強化で運営のハードルが高くなったこと、そして、無許可の闇民泊含め３，０００件以上の施設が姿を消したと言われております。 これまでの経過を振り返ると、無許可営業を含む様々な問題が浮き彫りになって、それで２０１３年に、初めに国家戦略特区を作って規制を緩和して、住宅に特区民泊を作ったという話を聞いております。 さらに、２０１８年、先ほど話したように、今回の質問事項でもある、住宅宿泊事業法によって２０１８年６月１５日からは宿泊の対象が住宅となり、ホテルや旅館が営業できない住宅地、住宅専用地域で営業できるようになった。 ここ数年、課題になっていた宿泊所不足の解消や、新たな観光の掘り起こし、また、空き家対策ビジネスチャンスともなっているということは承知をしていると思っております。 このような経過をたどってきた今回の住宅宿泊事業法ですが、県内では那覇市が、県で定めた条例よりもさらに要件が厳しい条例を設けております。 例えば県条例では、住宅専用地域での年間営業の日数を約１１０日としているが、那覇市では区域をまた拡大したり、制限を設けたり、家主不在型と家主居住型ですね、家主が不在のところというのは鍵が置かれていて、玄関に鍵が、ナンバーを、キーボックスというんですかね、予約してお金が振り込まれたらその番号がメールで来て、その住宅に行って玄関についているキーボックスの暗証番号を合わせて、鍵をとって入っていくという、そういうところと、居住型というのは家主が一緒のところに民泊、例えば１階は宿泊所、２階は住宅というところでの、そういったところの営業日数の違いというのを持たしたり、学校周辺での営業に対して、従来の制限より厳しくしたり、敷地周辺での営業制限、学校周辺で営業日数の制限も那覇市はさらに厳しくしていると聞いております。 その那覇市も、２０１８年の前の２０１７年に、市内での実態調査を行ったと聞いております。 その実態調査を行った上で今回、県の条例より厳しい条例を作ったわけであります。様々なトラブルがあったということですね。そういったものを把握した上でやっていることで、条例を定めたとお聞きしております。 南城市に関しては、全部を私が把握しているわけではないんですが、自分の地域で住んでいるところで話をすれば、例えば南城市内、特に私の住んでいるつきしろは、まだグーグルマップとか、いろんなカーナビで住所を打ってもその場所にたどり着かないんですね。 大分、二、三百メーター、４００メーター離されて案内されるんですね。そういった民泊に泊まられる方は、タクシーで近くで降りて探すんですね。 その場合は、キャリーケースをずっとガラガラ、ガラガラ、携帯を見ながらずっと延々に夜中じゅうぐるぐる、ぐるぐる回って、近隣住民がうるさいんだよと毎回、毎回、という話と、また、レンタカーが多いんですが、レンタカーでカーナビで合わせて来るんですが、なぜかいつも僕のおうちの前にとまるんですよ。グーグルが僕のおうちの前に案内してしまうんですね。 それで、その場合、僕がいる場合はいいんですけど、いなかった場合にまた延々とカーナビを見ながらずっと、ぐるぐる、ぐるぐる回っているわけですよ。本当に子どもたちが遊んでるところを、カーナビ見ながら、ぐるぐる回る。本人たちも焦っていらいらしているもんですから、飛ばしてしまうと、スピードも上げてしまうと。 そういったものと、あと、本人たちに悪気はないんですが、近くに事業所があった場合に、ごみが捨てられていると、こっちに捨てていいんだということで、自分たちのごみをそこに捨てて帰るという話を聞いております。 そういった点も踏まえて、今回の質問をさせていただいております。 私が把握できていない、南城市内でも多くの住宅型の宿泊所が多くなっていると思います。 うちの地域でも、もう本当にここ数年で、先ほど四十何軒ってあったんですが、うちの地域だけでもそれぐらいないかと思うぐらい、今、要件が緩和されたのかな、アパート１棟そのまま丸々、民泊にすることも可能ということで聞いていますので、そういった点で、多分もうちょっと実態はあるだろうなと思っております。 そういった点からも、さっきの（４）を質問させていただいております。 那覇市が条例を制定して、その後どうなっているのかと
ホームページで確認をさせていただきました。 そしたら、届け出住宅、その一覧が全て出てくるんですね。那覇市内でこの人たちはちゃんと登録していますよと全て出てきて。 それに加えて、２カ月に１度ですけど、毎月、２カ月分の定期報告というのを事業所に求めていて、それをまた
ホームページで公表しています。 その中身を見ると、宿泊の日数、宿泊者数、それに加えて、国際別、どこどこの人が何名泊まりましたよというのまで、全部載っているんですね。 そういったものを、いつどこで誰が泊まっているのかを把握できているわけです。トラブルがあれば、その事業所にすぐに改善を求めることができる仕組みになっております。 那覇市は中核市ということで、自分も質問を入れる前までは、ちょっとこれ忘れていたんですけど、中核市になって保健所もあって、結構な権限を持たされていますので、このような取り組みがもう率先してバンバンできるんですが、本市とはちょっと事情は異なるということはもうわかった上でですね。 しかし、こういったトラブルが確実に増えている状況なのは確かではありますので、部長のほうは、私が今、話ししていることに関しても十分承知していると思っておりますので、ちょっと細かい答弁は抜きにして、この今回の一般質問のやりとり、それを含めて、しっかりと引き継ぎを行っていただき、実態調査、また、他市町村がどういった取り組みをしているのか、そういったのも参考にしながら、今回の住宅宿泊事業法の研究、勉強をしていただきたいと思っていますので、これに関しては最後に、部長の意見をちょっとお聞きして、この質問を締めたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（屋比久正明）
大城竜男議員の質問にお答えします。 市民の安全・安心、生活環境に支障を及ぼすようないろいろ苦情等が、さらにまた今後も考えられます。 そうならないように、今後も引き続き、南部保健所と密に連携して、いろいろ詰めてまいりたいと思います。
◆１５番（
大城竜男議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項の２、救急現場における医療と介護の連携についてでございます。 救急搬送を取り巻く現状から地域の救急現場における医療と介護連携について、以下伺います。 （１）地域包括ケア時代と言われている中で、介護施設と消防、南城市の連携と、現在、何かしらの取り組みがされているのがあればお伺いをいたします。 （２）救急現場、介護施設の現状における主な課題は把握しているかお伺いいたします。 （３）島尻消防、介護施設、医療機関、本市の担当部署も含め、過酷な現場はゆうに想像できるんですが、島尻消防管轄内の関係機関がお互いの課題や要望を理解し、より良い連携が構築できる環境が望まれますが、その見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（城間みゆき） 皆さんこんにちは。
大城竜男議員の救急搬送を取り巻く現状から地域の救急現場における医療と介護連携についてお答えいたします。 （１）の介護施設と消防、南城市の連携と取り組みにつきましては、平成２９年度より、地域包括ケアシステムの一環で、在宅医療、介護連携事業を本市を含む南部地区６市町で南部地区医師会へ委託し、研修会等を通して介護施設及び消防との情報交換や情報共有を行うことで連携を図っております。 次に、（２）の救急現場、介護施設の現状における主な課題は把握しているかにつきましては、島尻消防組合管轄内である本市と八重瀬町合同で、多職種連携による研修会を開催し、医療機関、消防、介護施設からの、それぞれが抱える救急現場での課題についての報告を聞くことにより、把握しております。 次に、（３）の島尻消防管轄内の関係機関がお互いの課題や要望を理解し、より良い連携が構築できる環境が望まれるかの質問につきましては、島尻消防組合管轄内の医療及び介護関係者等が一堂に会し、グループワークを行うことにより、お互いの課題や要望の把握に努めているところであり、次年度以降も継続して、地域包括ケア時代にふさわしい救急連携のあり方等を模索し、チームとして取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（
大城竜男議員） 実はですね、今回の答弁いただいているんですが、質問は、医療関係者のほうから、今回の緊急現場における医療と介護の連携について考えようという研修会に参加者ということなんですけど、とても勉強になったということで、もう連携の重要性がわかったといってですね、そのときの資料をわざわざ持ってきて、すごいいい取り組みだよということで私のほうに来たので、その資料をいただいた上で、わかった上ですみませんが、ちょっと質問をさせていただきました。 その研修会には南城市の担当課も参加しているので、部長も取り組みを知っているということはわかっております。 素晴らしい取り組みなので、もうあえて発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 その研修会では、医療現場、介護施設の実情や島尻消防本部の現在の体制や、救急出動の状況や、望ましくない救急要請の実例、また、その対策案ですね、そういったのをプレゼンしたり、それぞれの職種でグループワークを行ったりしていると、この資料見るとわかりますし、実際、その方もそういった話をされておりました。 専門的な要望や、現場を私が熟知しているわけではないので、ここで私が具体的に提案とかということはできないんですが、どの職種も命を預かる職種で、現場ではきれいごとでは本当に済まされないことが多いんだなということは、私もこれ見て感じました。 だからこそ、お互いが研修会を通して、お互いの現場を知って、問題の解決に向けて連携がとれる、体制が当然とれると思っております。 その仲介というか、そのコーディネートを本市の担当にぜひ担っていただきたいと私はちょっと思っております。 現在も市内の介護施設を含め、現場に担当が結構、足を運んでいるというのが現場から聞いていて、すごい今、回ってくるよと、市の職員がいろいろ聞いてくれるよということで、現場からの評価も高いということは感じております。 ここで私がちょっとお願いしたいのは、このような有益な取り組みをされているわけです。市長においても、ぜひ現場の人間がその本業に集中できる環境を作っていただきたいということでございます。 島尻消防も大変な時期だとは承知しております。 ただ、望まない救急搬送をなくすことで、誰かの命を守れるかもしれないわけであります。 本業に集中できる環境づくりを、また、部長に関しては、職員も減っていく中で人のやりくり大変だと、もう本当にわかります。しかし、職員が現場に出ていける、環境づくりをお願いしたいと思いますが、再度、市長と部長の答弁お願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
大城竜男議員の救急現場における医療と介護の連携についての質問です。 うちの市の職員の評価が非常に高いという報告は非常にうれしいですね。職員も頑張っています。 それから、消防に関しても、これは救急車を出すまでもないのになという電話もかかってきて、その対応に関してもしっかりやっているということも報告を受けておりますので、市長としてもそこら辺は、情報はとても大事だと思っていますので、情報収集に努め、しっかりと市民の命が守れるように頑張っていく所存でございます。
◎福祉部長（城間みゆき） お答えいたします。 先ほど、
大城竜男議員からありました研修会とかも、私も参加させていただきました。じかに聞くことで非常に考えさせられることもございました。 これはもう、市民に周知をして、啓発していく必要があるなと感じております。 先ほど職員のお褒めの言葉をいただいて私も非常にうれしく思っているところです。 職員もそれはもう非常に感じていることですので、今回、次年度、今年度も実施したんですけれども、出前講座を極力取り入れていって南城市全体で状況を共有していきたいなと思っております。
◆１５番（
大城竜男議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、発言事項の３、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律についてであります。 １９６６年７月２１日に制定された法律で、２０１８年７月６日に施行した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、それによりまた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律も改正されております。 地方公共団体は２０２０年６月から義務化され、パワーハラスメント防止対策が強化されます。 指針等に例示されているパワーハラスメントの内容から、ＳＯＧＩハラスメント及びアウティング対策を中心にお伺いをいたします。 ここで言うＳＯＧＩというのは、性的指向のＳＯと性自認のＧＩの略です。 性自認とは、自分の性別をどのように認識しているかを示す概念。俗に、心の性と呼ばれることもあります。また、アウティングとは、本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露してしまうことであります。 それを踏まえて、１、改正に伴う本市の取り組み状況をお伺いします。 ２、ＳＯＧＩ関係における指針等の明確化及び周知・啓発や相談・苦情に応じ、適切に対応できる体制の整備、パワハラに係る事後の対応など、対策ガイドラインが必要と感じるが、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（新垣聡）
大城竜男議員の３点目のハラスメント防止対策についてお答えをいたします。 初めに、改正に伴う本市の取り組み状況についてお答えをいたします。 沖縄県市町村研修センターの主催する係長級職昇任５年以上の職員が受講対象となっている監督者第２部研修の課目の中に、ハラスメント研修が含まれており、対象職員を受講させております。 現在は、管理監督職を対象とした取り組みを行っておりますが、今後は全職員を対象としたハラスメント研修を独自に行う必要があると考えております。 次に、２つ目の対策ガイドラインの必要性についてお答えします。 ハラスメントの種類は多く存在しますが、パワハラやセクハラのように法制化の進んでいるものはわずかしかございません。 ＳＯＧＩハラスメントも法制化の進んでないものと認識をしていますが、対策ガイドラインの法制化の進んでいないハラスメントも含めた内容で作成することで防止効果が期待できるため、対策ガイドラインは必要と考えております。 ハラスメントの予防のための基本的な取り組みとして、ガイドラインの作成、ルールづくり以外に方針の明確化、実態の把握、教育、研修、周知、啓発があります。 対策ガイドラインの作成も必要ですが、本市としては一番効果的な取り組みと考えている教育、研修に重点を置いて、まずは全職員に問題意識を持ってもらうために、全職員を対象としたハラスメント研修から実施していきたいと考えております。
◆１５番（
大城竜男議員） 今回の質問にあたって、性的指向及び性自認等による困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会、通称ＬＧＢＴ法連合会のほうから、資料や概要、レクチャーをいただきました。 その中で事例として、例えば会社内で仲のいい同僚、この人なら信頼できるという人に自分の心の性を打ち明けた。その方は、よかれと思って、認めてもらおうと思ってみんなの前で公表してしまった、でもこの人は、あなただから言ったんだよ、みんなに言ってほしかったわけじゃない。そういったことが、あるそうです。どの組織にでもですね。 そういったことも含めて、本当に繊細で細かいことなので、ここで一つ一つ議論できないんですが、取り組みのチェックポイントなども資料としていただいてきていますので、これも参考にしていただいて、策定に向けて研修を先ほどやるとおっしゃっていましたので、ぜひこれはですね、何か目に見えないところでありますので、光が当たらないところでもありましたので、ぜひ取り組んでいただきますようお願いとして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時１９分） （再開 １１時３０分） 再開します。 次の質問者、
宮城康博議員。
◆６番（
宮城康博議員） 議長のお許しがありましたので、これより宮城康博、一般質問を行わせていただきます。 通告に従い行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は発言の事項を２点出しております。 １、子どもに関する施策についてでございます。 要旨として３点、あげさせていただきました。 ①大里幼稚園統合の進捗状況等、現状についてお尋ねをします。 用地選定委員会の、私は答申というふうに通告しましたが、答申ではなく報告らしいので、そのように訂正させてください。 用地は北小学校跡地だと聞いているが、南地区の利用者の多さを考えれば合理性に欠けると思料するがいかがか。 ②幼稚園の認定こども園移行に関する現状についてお尋ねをする。 公立１園では、公立の役割を果たせないのではないかという市民及び関係者の心配する声があり、私も同様に懸念しています。 そのような観点から再質問等も含めて議論していきたいと思いますので、幼稚園の認定こども園移行に関して現状をお願いいたします。 ③子ども食堂等の実施状況についてお尋ねをします。 市民からは佐敷・玉城は児童館や公民館等公共施設で行っているが、大里は民間施設であり利用しづらいとの声があり、私もそのように思料するがいかがでしょうか。現状についてお答えください。 事項の２であります。施政方針について。施政方針からお尋ねをします。 ①重点施策として、（１）子育て支援を挙げられておられます。 就学援助制度の緩和及び周知により利用実績が大幅に向上したのはとても良い結果だと思いますが、市長公約であった給食費無料化が就学援助制度の充実だけで果たせたとは言えないのは自明です。 給食費全額を無料化することは厳しい財政状況の中難しいだろうというのは市民も理解できると思いますが、例えば南城市は卵と牛乳の生産額が、県内のトップです。現在、学校給食でも提供されている卵と牛乳は南城市産を提供し、その分を無料化し、総じて給食費の減額につなげるなど工夫することは可能だと思うのですが、市長の考えをお尋ねします。 ②重点施策に（５）まちが整うがあげられておられます。公共施設の統廃合及び機能拡充等を計画的に進めていくのは重要ですが、市長の公約であった大里庁舎や玉城庁舎の利活用のあり方を見直しますということに対する市民の期待は、財政的効果を考え企業等に賃貸することではなく市民が使える公共施設としての利活用を期待したのではないかと愚考します。 ぜひ、公共施設の統廃合にあたっては、庁内での職員間の協議のみならず、市民の声が反映されるよう留意して進めていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 以上、発言事項２点、よろしくお願い申し上げます。
◎教育部長（上原昇）
宮城康博議員の子どもに関する施策について①についてお答えいたします。 統合により新たに施設を建設するにあたっては、合理性などを考慮した場合、やはり基本的には中心地に建設することが理想だという選定委員の多数の御意見もあった中で、地域の中心地である第１候補地の提案を受けております。 しかし、提案を受けた第１提案のところが、中心地である第１候補地については、用地確保が大変厳しくなったため断念した経緯から、今回、第２候補地として提案を受けた北小学校跡地に建設することで、現在、準備を進めているところでございます。 なお、今後の計画としては、市民説明会を開催し、市民の意見を集約した上で、建設について庁議などで協議を行い、進めていきたいという考えであります。
◎福祉部長（城間みゆき） こんにちは。
宮城康博議員の１、子どもに関する施策についての②の幼稚園の認定こども園移行に関する現状についての質問にお答えいたします。 本市においては、公立認定こども園が果たす役割として、教育・保育方針の基準、特別な対応が必要な児童の受け皿、緊急的な入園が必要な児童のセーフティネット機能を位置づけております。 その役割を果たすためには、本市の各関係課や、関係機関等との横断的な支援体制を強化することから、公立１園のみであっても公立の役割を果たすことができると考えております。 続いて、③子ども食堂等の実施状況についてお答えいたします。 民間施設では利用しづらいとの声がある件については、現時点でそのような声は届いておりませんが、今後、スクールソーシャルワーカーや利用者等の声を拾っていきたいと考えております。 本市では沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金を活用し、子どもの居場所運営支援事業を、佐敷、玉城、大里地域で実施しております。 支援内容は、①食事の提供や共同での調理、②生活指導、③学習支援、④キャリア形成等支援活動、⑤就学継続のための支援で、このうちの全部又は一部を提供することとなっております。 また、施設については、安全で清潔な居場所であれば、民間施設か、公共施設かは問わないため、運営所の実情に即した運営となっております。 今後も、児童が安心して利用しやすい環境整備が図れるよう運営者への助言指導に努めてまいります。
◎教育部長（上原昇）
宮城康博議員の２番目、施政方針についての①給食費の減額につなげるなどの工夫についての質問にお答えいたします。 宮城議員の提案による、南城市産の卵と牛乳を直接仕入れることで、コストの縮減についての提案について調査を行ったところであります。 その中で課題として挙げられるのが、学校給食の食材として活用するのは１年を通して安全で安定した供給ができる条件が挙げられます。 現在、牛乳については、文科省が定めている学校給食用牛乳供給対策要綱に基づいて供給しているところでありますが、県内の学校給食用の牛乳は１年を通して、県内産で賄うことができなく、時期的によっては県外産の牛乳を利用しているのが実情であります。 そのようなことで、周年を通して安全かつ安定した牛乳を供給できるよう、農林水産省より、学校給食会を通して供給会社への補助等の導入も行われていることで、価格もある程度、軽減されているものと理解しているところでございます。 次に、卵についてですが、給食センターでは、食材の取り扱いが安全で簡易な冷凍液卵を使用しているため、学校給食会の指導のもとで、供給事業者との契約で取り扱っているところであります。 市内の生産者へ直接聞き取りをしたところ、取引の卵価についても市場価格で取引になるということと、また、給食センターにおいて、品質管理の問題と調理の過程においての厳しいものがあるとのことでした。 今後も引き続き、どうにか低価格で仕入れできるような方法を検討し、保護者の負担が軽減できるように努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（新垣聡）
宮城康博議員の２点目の公共施設の統廃合にあたっての御質問にお答えいたします。 市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた南城市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、統合、廃止、長寿命化などを計画的に進めるため、公共施設ファシリティマネジメント推進チームにおいて、各施設の老朽化の状況や運営状況などの課題等について協議をしております。 今後、市全体の公共施設の最適な配置及び管理体制の確保に向けた統廃合については、庁内での協議のみならず、市民の声が反映されるよう努めていきたいと思います。
◆６番（
宮城康博議員） 私の発言の持ち時間は１７分ですので、私が１人で１７分しゃべり続けると、１２時前には終わるという段取りになります。できるだけそうしたいというふうに思っているんですが、１点目のほうから順次、再質問を行いたいと思います。 現状の南城市の幼稚園は、玉城が４歳、５歳で１５７名で、知念が同じく４歳、５歳で３０名、佐敷も同じく４歳、５歳で７２名と、大里だけが５歳児のみで北が２２名で南が９１名で、全体で１１３名ぐらいなのかなというふうに規模としては思っております。 公立認定こども園だけじゃなく、認定こども園に移行することでね、３・４・５歳という形で受け入れていく方針のようなので、人口の分布等々を見ながら、どういうことが考えられるのかということを私一生懸命、市当局が出している人口データね、昨年の１２月３１日での人口の統計、それでちょっと年齢順に地区別で並べてみました。 ちょっとそれを見ていただきたいと思います。 議長のお許しを得ているので、１番目のやつをちょっと投影してみていただけますか。 これが２・３・４、昨年の１２月の時点での２・３・４ですから、それが３・４・５という形で上がっていくんだろうと。大体、傾向だけ見ていただければと思うんですが。玉城が４５６、知念が１１０、佐敷地区が３７１、そして、大里地区が６３０というふうになりました。 これで一番見ていただいてよくわかるのは、大里がとにかく多いという状況が今あるわけですね。幼稚園、認定こども園に移行して、３・４・５を受けると、入れるとしてもですね、そういう事柄が結果として見えました。 大里は南小学校区と北小学校区に、ちょっとこれを分けてみました。 次のグラフで出してみていただけますか。 そうすると、南小学校区が４６２で、北小学校区が１６８あるわけです。 今、問題になっている南・北幼稚園の統合で、皆さん、この１６８のところに南北を統合していくと、南小の小学校区から通う子どもたち４６２いるわけですよね。 全員が幼稚園に入るわけではないとしても、そういう傾向がある中で、北に用地の報告が、用地選定委員会の報告が北小の跡地だったというだけで、そこに決めていくということになると、これ南の側の人々はちょっと、納得できるような問題じゃないんだと思うんだが、そこら辺はどう考えているんですか。
◎教育部長（上原昇） 確かに、議員のおっしゃるように、南のほうが断トツで多いということであります。 我々も選定の中で、段階において、第１に上がったのはやはり南区の場所ということで、選定は皆さんの一致があったわけです。 どうしても、そこはもし最悪の場合、できない場合には第２選定を決めなきゃいけないということから、第２が、北小学校が挙がったところであります。 選定の中の過程において、確かに場所的に、立地的に近いほうが保護者としてはいいだろうという話もあれば、仮に、また、保護者の一部においては、３・４・５歳というのは、バスを余り利用していないということで、車社会だということの件もありました。 また、他に環境、場所、子どもの教育環境、環境的にいえば広々とした自然、木が生い茂っているとか、そういうこともあって、別に環境があればいいんじゃないかという意見も多少あったところであります。 その中において最終的に決まったのが、今の第１案、第２案ということで、北小学校という順番で決めたわけではあるんですけど。 正式に今の段階で決定ということではなくて、今後、予定している市民説明会等で再度、皆さんの理解を得られるような説明を申し上げて、そこから決定していくという現段階の状況であります。 以上です。
◆６番（
宮城康博議員） 私、このことについていろいろ考えていて、これは何だっけな、南城市大里地区の市立幼稚園の統廃合について統廃合検討委員会というのを定め、そこから答申が返ってきている。 その答申によると、遊具施設等教育施設整備の充実や保健室の設置や運動場、ビオトープ等々を造っていただきたいという答申があって、その答申どおりに施設整備をしていこうと思うと、かなり敷地が必要になるんだということは理解しました。 そこはね、出口としてはそうならざるを得ないというのは見えるんだが、さっきも言ったように南のこの人口の動態の中では、ああそうですかというふうにはいかない。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（１０４ページ５行目取り消し発言あり）
◎市長（瑞慶覧長敏）
宮城康博議員の御質問にお答えいたします。 北小学校跡地しかないのでということで、南の方々もすみません、はいお願いしますというわけにいかないということは、先週の議会で私も申し上げています。乱暴な議論にはしないと。 それで、経緯としては、何度もありますが、これまでもこの２年、３年、統合、北・南幼稚園、大里北・南は統合しないといけないと答申は出ているので、それに従わないといけない。 用地を探す段階で、あっちも当たって、こっちも当たって、なかなか見つからなかった。 そして、再度、用地選定委員会を昨年の１１月にもう一回、立ち上げて、第１候補が大里南小学校区のところだったわけですね。しかし、そこも断念せざるを得ない状況に追い込まれて、第２候補の予定地の大里北小学校跡地になったわけですね。 それで、その後、我々も、教育部、そして福祉部一緒になって、このままでいいのかと。南の方々はどうするんだという議論に急遽なりました。
宮城康博議員が指摘しているとおりなんですね。人口のこととか含めると。 それで、今、対策としては、私のほうとしては、南幼稚園の近く、今の大里南幼稚園の近くに、南の方々の受け皿になるような施設を造る必要があるんじゃないかということになっております。 それで、臨時の庁議も先週でしたかね開いて、跡地に関しても、市長の考えは述べています。 具体的に言いますと、もう南幼稚園の近くだといろいろ当たって、大里農村環境改善センターの駐車場があります、そこの駐車場は使えないかと。あれは市のものですので。一部民間も入っていますが。 改善センターに支障のないような形で、改善センターの駐車場に南の受け皿も造る必要があるということは庁議のほうでも話していますので。 しかし今後、そこら辺は段階を踏まえて、市民の意見も聞きながら、最終的にはまた庁議で決めていくことになると思いますけども、今の段階、市長の考えを述べさせていただいております。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時５１分） （再開 １１時５２分） 再開します。
◎教育部長（上原昇） 北小学校に移った場合の道路整備関係という御指摘がありますけども、その面については今後また、庁議あたりでも議論して、解決に向けて考えていきたいと思います。
◆６番（
宮城康博議員） 先ほど市長の御答弁を聞いて、そのことについては非常に安心しました。 ぜひ南の方々にそのことを丁寧に説明をして、できるだけいい出口で、そこを出られるようにしていただければというふうに、私のほうから要望しておきます。 今回、少し、もうこれ平成２７年から始まっていることなのであれなんですが、子ども・子育て支援新制度という事柄についてずっと、認定こども園に移行していく事柄についても遡って考えなきゃいけないと思って、平成２７年からの国から出ているいろんなＦＡＱ、自治体からの質問に対してどういうふうに答えるかというのが出ているんですが、幼稚園は、使用料等々を取って、そうすることで施設型給付費ということで歳出する、そして保護者から納付を受けるというのが制度としてどうもあったんだよね。 今、我が南城市は幼稚園使用料の条例がないんですが、それは大丈夫なのかどうなのか、幼稚園を所管している教育委員会にお尋ねをしておきます。
◎教育部長（上原昇） 幼稚園使用料については、平成３０年度にちゃんとした条例は作っているところであります。
◆６番（
宮城康博議員） 私、使用料の条例を一生懸命探したんだけど、見つからなかったんですけど。 ちょっと休憩していただいていいですか。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １１時５４分） （再開 １１時５６分） 再開します。
◆６番（
宮城康博議員） この子ども・子育て支援新制度ってやたら難しくて、同時に、何度も何度も中身が変わってって、この間は、昨年の１０月からは幼保の無償化まで入ってきているので、もうごちゃごちゃになっているんですが、少しそこら辺を整理して、後でこれは、私の手持ちの資料をお渡ししますので、そこでちょっと議論していければというふうに思います。 次の質問の要旨に入りますが、幼稚園の認定こども園への移行の方針案を私も説明を受けました。 公立認定こども園の役割という事柄を皆さんその中で位置づけていて、教育、保育の方針となる機能や特別な対応が必要な児童又は緊急的に入園が必要な児童の受け皿としますと。 その補足の中で、特別な対応が必要な児童の受け入れは、公私連携型、この場合の公私連携型というのは、今現在の玉城幼稚園や佐敷幼稚園や知念幼稚園のことですが、公私連携型を含め全園で実施しますが、公立園は公私連携型で受け入れが困難である児童の受け皿としますというふうになっていますよね。 全部の幼稚園、認定こども園でやるんだが、公立は、他のところでは受け入れられないものを受け入れますよということが皆さんの公立の役割ということですよね。 そういう考え方を入れて、じゃあどう考えるべきなんだろうという事柄をちょっと僕なりに考えましたので、先ほどの人口の分布を地図に落としてみました。 ちょっとこれを見ていただけますか。 こんな形であるわけですよ。 知念、佐敷、玉城、そして、大里北はこれ、与那原との境目ですからね。これらの、知念や佐敷、玉城では受け入れられない子がここに行くわけでしょう。それは公立としての役割としてはどうなんですか。そういう受け入れられがたい子というのは大変なんですよ、親御さんも。親御さんに負荷がより多くかかりませんか。 公立認定こども園を１園だけにするというのではなくて、私は、先ほどの教育部長じゃないですけど、交通の便を考えれば、例えば知念佐敷は、佐敷に公立を１つ残して、知念等をカバーすると。そして、玉城と大里に関しては新しい公立でとりあえずカバーするということで、公立を２つ残す必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、どう考えますか。
◎福祉部長（城間みゆき） 私たちは、去年の７月から庁内で検討もしてきましたし、検討委員会、作業部会を通していろんな事柄を想定して方針案というのを策定してまいりました。 箱は確かに１つです。１つですって言っていいんでしょうかね。今の方針案の中では、公立の認定こども園の箱は１つです。 箱に任すという捉え方ではなくて、先ほどもちょっと答弁したところではあるんですけれども、行政全体でバックアップをしていくということを想定しておりますので、現時点では可能と私たちのほうでは認識しております。
◆６番（
宮城康博議員） より、手がかかる子どもであるとかね、とても責任が重くなる。そういうことを公立が担うというのは、私は正しいと思う。それを、公私連携型の認定こども園に同じような役割を担わせるわけにいかないでしょこれは。 どう考えたって、公私連携型の認定こども園になったら、職員の給与やいろんな事柄、待遇やいろんな事柄が変わりますよね、公立とは。 そういうアンバランスがあるにもかかわらず、公立と同じような役割を公私連携型に担わすというわけには、私はいかないんじゃないかと思う。 それでは、ちょっと安心できないという事柄をぜひ皆さんちょっと肝に銘じて、今後のね、まだ案の段階なんだから、これから市民の声を聞いたり、いろんなことをしながら方針になっていくんでしょうから、そのことも含めて検討するようにしてください。 おとといかな、さきおとといかな、何か新聞で糸満の事例がありました。糸満でどういうことが決まったのかちょっと新聞の切り抜きがあるので、ちょっとこれを見てください。 糸満市では、こども園は今、市立のこども園が６園あるんですが、それを３園に集約すると、あと２園は公私連携型にすると、１園は今、休園中なんでそのまま廃止するということを決めたようですね。 なおかつ、ここに至るまで、先ほど部長、昨年からずっと検討してきましたとおっしゃったんですが、糸満で行われたのは、これは市立認定こども園在り方検討委員会っていうのを昨年の７月に立ち上げて、学識経験者や保育士等々で検討を重ねてきて今回の結果になっているということがあるわけですよ。 皆さんのこの認定こども園移行に関する方針案をどう読んでも、やはり専門家の方や等々の意見を入れる必要はあるんじゃないかと、検討の中にですね、というのを非常に僕は感じています。 それらがされていないということについて非常に懸念をしているので、そのことについて、ちょっと考え方、学識経験者や保育の現場の保育士さん、保育教諭等々も含めて、どう考えているのかお尋ねいたします。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに検討委員会は庁内検討委員会と作業部会を設置して、その作業部会、庁内検討委員会でまとまったものを子ども・子育て会議、子ども・子育て会議はもう、私たちとしては、専門家も含まれているものと認識しているところであります。 この子ども・子育て会議にも私たちの進めている状況をその都度、都度、会議の中で報告をしていっておりますので、どのようなものを専門家と、私どもとしましては、女子短の先生であったり、市内の学童クラブの代表者であったり、認可保育園の園長会の代表者であったりという、子どもたちに関わっている方々を委員に委嘱しておりますので、その方々を私たちとしては専門家と捉えているところであります。
◆６番（
宮城康博議員） 子ども・子育て会議１回開いて、そこで説明をしてどうこうというのはちょっと無理がありますよ。 そこで意見も全部拝聴して、ないしは子ども・子育て会議が承認してくれましたというふうにはいかないと思うので、丁寧に、丁寧に積み上げていかなきゃいけないレベルのその丁寧さに欠けているということは、私はこれはもう指摘せざるを得ないと思います。 公立１園に絶対しなきゃいけないんだという、何か方針の核になるもの何かあるんですか。 皆さん、職員の集約化と言うけど、職員の集約化だったら２つに集約すればいいじゃないですか。 ちょっとそこを教えて。
◎福祉部長（城間みゆき） ただいま職員の集約化というお話が出ましたけれども、私たち南城市としましても、これまで、少子高齢化社会の到来、多様化する市民ニーズに対応するため持続可能な行財政運営が求められていると思っているところであり、そのような中、本市においてはこれまで計画に基づき職員数の適正化を図りながら業務のアウトソーシングを図ってまいりました。 もちろん、アウトソーシングをするにあたってはサービスの質を落とさず、効率的で効果的な市政の運営を行ってきたところであります。 以上のことから、市立幼稚園を認定こども園へ移行すると職員の配置全て、全てといいますか、今の職員数では１園を支えていく人数だと認識をしております。 もし、２園、あるいは３園なりますと、これ以上の職員を採用しなければいけない中において、現在の職員の適正化配置におきましては、その人数を確保するのが厳しいというのが現状であります。
◆６番（
宮城康博議員） 私、南城市定員適正化計画、平成２８年３月、これ第２次だね、見させていただきました。 この中で後期５カ年については、５カ年ってこれから始まる５カ年ですけど、後期５カ年については子育て、医療、教育、福祉等の施策を中心としたソフト事業の充実強化を図り、他市町村からの人口の移入や人口減少の抑止策に重点を置いた取り組みの強化を図る必要があり、職員数の増減にとらわれることなく、もろもろの事務事業を踏まえ、適正な定員管理を行うとあります。 ですから、職員の増減等々に本当にとらわれることなく、子育てや医療や等々の事柄について、そして、人口がどんどん増えていくという事柄についても対応していくために、しっかり適正な定員管理を行うというふうに定めているので、私はまさに、この認定こども園に移行して、保護者の方々のニーズに対応しながら子育てをしっかりしようと、支えようという南城市としての計画だと思うので、今まさに、２園にして、多少、増えることがあったとしても、そこにとらわれることなく進めていくということが定員適正化管理計画にのっとっても、私はぜひとも考え方としては必要だと思う。 そこは、福祉部長、職員ともいろいろ調整しながら、市長、副市長とも相談をして、事にあたるようにしてください。 先ほど糸満の事例も出しましたが、豊見城も公立認定こども園が１園になったという事柄で、皆さんは豊見城と私たちは一緒だと言うかもしれないけど、向こうは公立保育所があるからね。我が南城市には公立保育所が１園もないんだよ。 こういう状態の中で認定こども園を、幼稚園を認定こども園にして１園だけにしますというふうにすると、子ども・子育てに関わる行政の責任をどんどん後退させていると、これは指摘せざるを得ない。 なおかつ市長の公約では、子どものまち宣言ですよ。矛盾していると思いませんか。そこをしっかりしないといけないんだ。 市長、考え方の所見だけお答えをいただいて、私の一般質問を終わります。
◎市長（瑞慶覧長敏）
宮城康博議員の認定こども園化に対する御質問にお答えいたします。 子育て支援課の中が中心なっているんですけども、かなりの議論も我々はやっております。私自身も、疑問点なり、わからない点を何度もぶつけて、この案になっていっております。 ですから、ただ、隣がやっているからこうとかということではなくて、我々も南城市にふさわしい園のあり方を議論してきた中で、今日、
宮城康博議員からいろんな疑問点等を提案させていただいておりますので、今後、市民説明会等もございますので、そこからもいろんな御意見が出てくると思います。 今のところ案でございますが、そこも踏まえながら、しっかりとした対応、結論を出していきたいと思っております。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １２時１１分） （再開 １３時３０分） 再開します。 次の質問者に行く前に、午前中に行われました一般質問の中で、
宮城康博議員の質疑の中で、修正、撤回をしたいという発言の申し出がございましたので、発言を許したいと思います。
宮城康博議員。
◆６番（
宮城康博議員） 午前中の大里、南北幼稚園の統合に係り、教育部長から、車社会であるのでどうこうという答弁を得ました。その際に私は、それが、教育部長がこの間、いろんな方々にヒアリングしてきた事柄に基づいた教育部長の発言だと事実を誤認して質問等々、再質問等々を行わせていただきました。 しかし、その答弁については用地選定委員会の報告書及び議事録の中にそのような、用地選定委員会における議論があったと。そのことを御紹介したという事柄を、再度、確認をさせていただきましたので、私の質問等々、再質問等については事実誤認に基づく質問であり、そのことについては謝罪し、撤回をしたいと思います。（９９ページ２７行目の発言取り消し。） その際に、非常に軽はずみな、私は休憩中であるというふうに認識していたんですが、道路の、どのように整備していくのかという事柄については教育部長が難しいのであれば市長に答弁を振りなさいというふうな事柄を、軽率な発言をさせていただきました。 それについては、先ほど申し上げたように、事実誤認に基づく私の錯誤による質問の一連の流れでありました。 非常に不適切な発言であったことを謝罪し、撤回したいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
仲間光枝議員。
◆８番（
仲間光枝議員） ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。 令和元年度最後の一般質問となりました。 質問を始める前に、今議会を最後に退職されます総務部の新垣部長、土木建築部の屋我参事、農林水産部の森山部長、福祉部の宮城参事、そして議会事務局の仲村次長、そして今回、定年を迎えられる職員の皆々様、長年にわたり本市の発展、市民の幸せのために御尽力をいただきましたこと、本当にありがとうございました。皆様のセカンドライフが充実した素晴らしいものとなるように願っております。 それでは、通告に従い、質問をしてまいります。 今回は３点通告しておりますが、３点目の質問については、午前中の松田議員、そして、明日の
宮城秋夫議員も同様な質問を取り上げていますので、私からは特に再質問は行わず、残る２点について時間を使いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、ＳＤＧｓ推進について。 ２０１５年に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダ。誰一人として取り残さない社会を目指し、そのために必要な１７のゴール設定と、１６９のターゲットを示しました。それがＳＤＧｓ（サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）であり、持続可能な開発目標とされるものです。 沖縄県においても、その取り組みは始まったばかりであり、今後、徐々に市町村との連携強化を図っていくものだと思われ、政府による制度改革や補助金創設等の政策誘導も考えられます。 時代の要請として、今後はＳＤＧｓ視点での政策立案や事業計画が求められると思いますが、本市の認識及び現状について、以下伺います。 ①ＳＤＧｓ推進について、県からの働きかけの有無。 ②ＳＤＧｓに対する本市の認識と取り組み（予定）。 ③施策や事業等をＳＤＧｓ視点で見える化すること（アイコン活用）を提案します。その所見。 次に、２点目、男女共同参画都市宣言その後について。 本市は、２０１７年２月に男女共同参画都市宣言をし、その前年の２０１６年１１月には推進条例を制定しています。さらには、行動計画書としてのなんじょう四間切輝きプランがあり、現在は２０２７年度までの第２次行動計画を走らせているところだと思います。 現在の取り組み状況について、以下伺います。 ①男女共同参画事業予算と執行率、直近３年分。 ②男女共同参画懇話会及び推進委員会の開催状況、これ回数でもいいです。直近３年分。 ③女性団体連絡協議会設置に関して、本市の認識。 ④男女混合名簿の導入状況。 ⑤中学校における制服選択制についての所見。 ３点目、危機管理体制について。 防災危機管理については、取り組み強化が進んできていると思いますが、
新型コロナウイルスのような感染症に対する危機管理はどうなっているのか、以下伺います。 ①本市の危機管理体制は、今回のような緊急事態に迫る感染症にも対応できるものになっているか。 ②２月２７日の首相要請を受け、休校判断に至るまでの意思決定及び具体策決定までのプロセス。 ③危機管理の機動性、柔軟性によって、（休校に関して）自治体対応に差が生じているが、本市の認識、現在の評価と課題をお願いいたします。
◎企画部長（當眞隆夫）
仲間光枝議員の１点目の、ＳＤＧｓの推進についての質問にお答えします。 まず、１点目の、ＳＤＧｓ推進について、県からの働きかけの有無についてお答えいたします。 令和元年１１月に策定された沖縄県ＳＤＧｓ推進方針では、ＳＤＧｓの全県的な展開においては市町村との連携が必須であると掲げておりますが、今のところ、県からの働きかけはございません。 次に、２点目の、ＳＤＧｓに対する本市の認識と取り組み（予定）についてお答えします。 市においても、政策立案や事業計画策定に際しては、ＳＤＧｓの視点は重要と認識しており、令和２年度に策定する次期地方版総合戦略においては、ＳＤＧｓの要素を反映させる予定であります。 次に、３点目の、施策や事業等をＳＤＧｓ視点で見える化すること（アイコン活用）を提案します、その所見についてお答えいたします。 ＳＤＧｓ視点で見える化につきましては、市としてＳＤＧｓをどのように推進していくか、方針を定める必要があると考えます。推進方針に基づき、施策や事業の見える化について検討してまいります。
◎市民部長（屋比久正明）
仲間光枝議員の２点目の、男女共同参画都市宣言その後についてお答えいたします。 初めに、①の男女共同参画事業予算と執行率、直近３年分についてお答えします。 平成２９年度は６２万１，０００円で４４．０％、平成３０年度は５８万２，０００円で５．３％、平成３１年度は４７万４，０００円で３６．３％となっております。 次に、②の男女共同参画懇話会及び推進委員会の開催状況、直近３年分についてお答えします。 平成２９年度は懇話会５回、推進委員会１回、平成３０年度は実施なし、平成３１年度は懇話会１回、推進委員会３回となっております。 次に、③の女性団体連絡協議会設置に関して、本市の認識についてお答えいたします。 これまで、女性団体のネットワーク化を促進するため、連絡協議会設置に向け、各種団体の意見交換会や、他市への活動状況等の視察などを行ってきました。 現在は、各女性団体が設置に向け自主的に調整を行っているとのことで、市としましては、動向を確認しながら、立ち上げに必要な支援を行っていきたいと考えております。
◎教育部長（上原昇）
仲間光枝議員の④男女混合名簿の導入状況についてお答えいたします。 令和２年３月現在、男女混合名簿を導入している学校は、小学校で４校、中学校は１校となっております。 次に、⑤中学校における制服選択制についての所見についてお答えします。 南城市教育委員会では、子どもたちが男らしく、女らしくではなく、自分らしく、個を大切に育て、互いに人間として尊重し合う関係の構築を、男女共同参画推進の基本に置いております。 したがって、ＬＧＢＴ等への柔軟な対応に限らず、通常の生徒にも、ズボン、スカートのどちらを着ても良い制服選択制の導入について、今後の検討事項として考えているところでございます。
◎市民部長（屋比久正明）
仲間光枝議員の３点目の、危機管理体制についての①の本市の危機管理体制は、今回のような緊急事態に迫る感染症にも対応できるものになっているのかについてお答えいたします。 本市においては、平成２５年度に南城市新型
インフルエンザ等対策行動計画が作成されています。 今回、
新型コロナウイルス県内発生時においても、本行動計画に基づき、対策本部を立ち上げ対応しているところでございます。
◎教育部長（上原昇）
仲間光枝議員の、危機管理体制についての②について答弁いたします。 ２月２７日の首相要請を受け、休校判断に至るまでの意思決定及び具体策決定までのプロセスについてお答えいたします。 報道当日１９時過ぎ、教育部内で対策についての調整を行ってきたところでございます。 翌日２月２８日金曜日、午前８時より、部内会議にて教育委員会の方針の調整を行っております。 ８時３０分より市内臨時校長会議を開催し、各校長の意見を聴取しております。 ９時半に臨時庁議、コロナ対策会議を開催し、市の方針を決定しているところでございます。 国からの要請のもと、休校期間を３月２日より休業することとし、休み明けの保護者への児童を受け入れ等の対応が懸念されることで、準備期間として、本市は休校日の３月２日月曜から４日水曜までの期間を、臨時的に学校での受け入れを実施した経緯があります。 次に、③危機管理の機動性、柔軟性によって、これ休校に関してですけれども、自治体対応に差が生じているが、本市の認識（評価・課題）についてお答えいたします。 感染者、感染ルートなどについて明確な情報がなく、国及び沖縄県の大まかな情報及び新聞報道などで判断するしかなく、感染拡大防止の観点、学校現場の混乱、保護者への配慮から学校の休業期間、その他施設の使用停止などを判断したところであります。 各地で長期休業を宣言したり、他市町村においては、新たな学校での受け入れを実施したり、休業期間を修正したりしている状況を勘案すると、現在の本市の対応はぶれないことから、適切な対応だったと判断しているところでございます。
◆８番（
仲間光枝議員） それでは、１点目より再質問をしていきたいと思います。 国連の採択から４年たった昨年４月、沖縄県においても、ＳＤＧｓ推進に取り組むべく、県庁内においてワーキングチームを設置して、沖縄２１世紀ビジョンの施策に、ＳＤＧｓの目標を当てはめる作業をしてきたそうです。 そのどちらの理念も重なることが多く、２０３０年を目途にしている点でも一致。２１世紀ビジョンで掲げた将来像を目指すことと、ＳＤＧｓを推進することは同様であるとの認識で、先ほど部長からも御説明のあった１１月２９日に沖縄県ＳＤＧｓ推進方針が策定されました。 資料１をお願いします。 推進方針は、県の
ホームページにもアップされています。その中に参考資料として、冒頭申し上げたような、沖縄２１世紀ビジョンの施策に、ＳＤＧｓを当てはめた資料が載っています。 資料２、お願いします。 これは、当てはめたものを一覧にした図の一部で、これは５ページぐらいにわたっていて、ずっとずらずらと並んでいるんですが、やっぱり全ての施策とＳＤＧｓの関係が、これを見れば一目瞭然になり、あと、何の施策に、ちょっと重きを置いているのかとか、何にちょっと足りていないのかというのもわかるようになっています。 資料下げてください。 ところでですが、ＳＤＧｓってそもそも何ですかという人も多いと思います。私もそうでした。 先月、沖縄県のＳＤＧｓを推進、牽引する沖縄県企画部企画調整課副参事の島津典子さんから、県の取り組みについて学ぶ機会がありました。 この勉強会の中で聞いてみて、県ですら、取り組み、これからなんだな、始まったばっかりなんだなということを知って、それなら、南城市も早目に、一緒に県と同時進行で推進していったほうがいいのかなというふうに思って、今日の質問になっています。 県も市町村との連携は必須、情報共有、連携した取り組みを促進すると、この推進方針の中にもきっちりと明記しています。 そこでなんですが、市の主催で、職員、市民、議員、関心ある人を対象にしたＳＤＧｓ学習会というものを早いうちに開催検討してもらえないかということを提案したいと思います。 内容を知らなければ、取り組みようもありません。一部の人がわかっているだけではだめで、共通理解のもとで実践、一丸とならなければ達成できないものです。 副市長、かつては県職員として汗をかいた経験がおありです。ぜひ県の担当者を招き、学習会をやってもらえないでしょうか。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
◎副市長（新屋勉）
仲間光枝議員の再質問にお答えします。 このＳＤＧｓについて市町村での研修会ということであります。 これについては、先ほど企画部長からもあったように、南城市では、地方版総合戦略の中で位置づけていこうというふうに考えております。 県のほうとも連携をとりまして、なるべく、南城市でもそういう研修会ができるように調整を進めていきたいと思います。
◆８番（
仲間光枝議員） ぜひぜひよろしくお願いいたします。 まずは基本を学んで、それから取り組んでいく、行政も、そして私たち一人一人もです。 今回、自分の一般質問にもＳＤＧｓを当てはめ視覚化、これはしてみました。 資料３をお願いします。 これをやりますと、自分の質問傾向もわかりますし、フォローアップにも役立ちそうです。 視覚化の意義は、共通理解が得られやすく、何をするべきなのか、何ができるのかが明確になることです。 資料を下げてください。 ロゴ、アイコンは、そのまま手を加えずに使用する場合においては、著作権フリーです。個人、団体にかかわらず、積極的に活用して人々の関心をつなげてほしいとのことなので、凛の会でも、近々配布する会報の表紙にもロゴを入れました。 こんなふうにして、南城市の、今後あらゆる刊行物にも積極的活用をお願いしたいです。このロゴ、最近よく見るけど何なのという市民の関心を引くところから始めていければいいのかなというふうに思っています。 刊行物担当は企画部ですか。では、企画部長、その点についての御所見もお願いします。 それから教育長、子どもたちへの啓発も積極的にやっていってほしいと思います。 というのは、ＳＤＧｓというのは、人権教育そのものなんですね。なので、そこら辺も学校にこのＳＤＧｓをどうやって、子どもたちに啓蒙していくのかというところの御所見をよろしくお願いいたします。 まず、企画部長からお願いします。
◎企画部長（當眞隆夫）
仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたように、今後、推進方針というのはやっぱり定めていく必要があるかと思います。 やはり企画部だけではないんですね。非常に多岐にわたりますので、うちだけでやるのではなくして、やっぱり全庁的な取り組みというのが必要になってきますので、その辺の内部での推進方針、それをしっかり定めた上で、どういったシーンで活用していくのかというところをしっかりと定めていきたいというふうに考えております。
◎教育長（上原廣子）
仲間光枝議員の質問にお答えします。 このＳＤＧｓというのは、大人たちだけではなくて、子どもたちも一緒に、ともに考えて進めていかなければ実現不可能かと思います。３０年までにですよね。 ということで、来年度から、小学校が教科書、それから、中学校が再来年から教科書が変わってまいりますので、その指導要領の中でこのＳＤＧｓも取り上げられておりますので、私たち南城市内の学校にも今カリキュラムマネジメント、見えるカリキュラムということで、視覚化を進めてまいっていますので、その中にＳＤＧｓも取り入れて、子どもたちとともに進めてまいりたいと思っております。 新しい教科書の中にもこのマークが入ってくるということを今、伺っておりますので、子どもたち、学校、それから私たち大人みんなも意識しながら進めていけたらいいかなと思っております。
◆８番（
仲間光枝議員） 特別なことをしなさいということではないと思うんですね、ＳＤＧｓというのは。これからやろうとすることにＳＤＧｓの要素を入れることによって、共通理解のもとで取り組み、みんなで協力して、持続可能な社会の実現をしていきましょうということだと思います。なので、一人一人がまず、自分ができることを取り組んでいく、そういったものなのかなというふうに思っています。 それでは、次の２点目の質問にいきます。 ３月８日は国際女性デーでした。特に女性の政治への開放と社会参加の環境整備を訴え行動する日とされています。別名ミモザの日とも呼ばれています。 ミモザなんですけど、これが。余り沖縄には生えていないのかな。これはちょっとドライになっているので、ちょっとくすんだ黄色をしていますが、生の花はもっとはっきりとした黄色できれいです。たまたま家にあったので、もらい物であったので、こんな花ですよということで持ってきました。 イタリアでは、この国際女性デーというのは、特にこういった女性の政治参画だったり、環境を整えるだったりとかということ以外にも、男性から女性へ感謝を伝える日というふうにも捉えられていて、ミモザの花を男性から女性へ贈るそうなんですね。 それからミモザの日というのが来ているそうなんですけれども、じゃあ何でミモザなのかというところでは、イタリアでは、ミモザって本当にそこら辺に生えている、自生しているものなので、例えば高いお花だと買えない人だって出てくるわけですけど、そこらじゅうに咲いているミモザだったら、貧富の差に関係なく感謝を表せるということで、ミモザを贈ることになりましたということの説明がありました。 男女共同参画の、話変わりますけれども、所管についてなんですが、現在、生活環境課ですよね。 私たちは、私個人もそうですが、ちょっといろんなメンバーでですね、生活環境課の一係ではなくて、できれば、男女共同参画の冠をした課への格上げ、それが無理なら企画部等へ所管換えをして、市の様々な事業と男女共同参画の推進が一体的に取り組みやすい体制にしてほしいと、これまで要望をしてきました。 生活環境課では、人権からごみ問題、そして動物のことまで、本当に多種多様な業務を取り扱っていますよね。 先ほどの部長からの答弁も、ちょっと執行率にがっかりしていますけれども、やはりこういうことを報告受けて、なおさらなんですが、現在の体制では職員が腰を据えて取り組める状況にないなというふうに認識をしております。 その点について、市民部長はどうお考えなのかというところをお願いします。
◎市民部長（屋比久正明） 仲間議員の再質問にお答えします。 議員からもおっしゃるとおり、生活環境課、業務的にも多種であり、男女共同参画について、令和２年度、一応、機構改革において、企画部のほうに移動する話で今、進んでいる状況ですね。そういう取り組みで今、進んでいるところでございます。
◆８番（
仲間光枝議員） もう一度確認してよろしいですか。 令和２年度から、男女共同参画は、今現在の生活環境課から企画部へ所管換えになるということでよろしいですか。 もう一度、ちょっと聞きづらかったものですから、よろしくお願いします。
◎市民部長（屋比久正明） そのとおりでございます。
◆８番（
仲間光枝議員） わかりました。 何か今回の議案の中で上がってきているそうで、総務福祉委員会のほうで議論したと認識します。 よかったです。自分たちが常々要望してきたことが一つかなったなという思いがあります。 女性団体連絡協議会についても、先ほど、市民で何かこの動きがあるというふうな御発言がありましたけども、そうです。南城市女性の翼の会のメンバーを中心に、現在４回ほど会議を重ねてきました。もう本当にちょっと四苦八苦している中、ちょっと一つの目途をつけて、今年の７月頃には立ち上げをしたいなというふうに進んできています。 まずは、もちろん、自分たちの力で立ち上げるつもりでいます。その後は、やはり行政の皆さんのお力添えもいただきながら、ここでも持続可能な協議会にしていきたいなというふうに思っていますので、そのときにはよろしくお願いいたします。 市長、今回の施政方針には、なんじょう四間切輝きプランに掲げた女性活躍推進については特に触れていなく、農業女子について言及されただけで、私的には少し残念でした。 この男女共同参画という言葉に対しても、何かちょっとアレルギーある人も多くて、この話をするとちょっと、女性は十分強くなっているよとか、女性、男性で差別していないよとか言われるんですね。何かちょっと論点ずらし的なことがあって、なかなか議論をしようにも前へ進まなくなるのを、私自身は感じています。 私自身が感じているだけでなくて、その何か結果みたいなものが、世界経済フォーラムが２００６年以降毎年公表しているジェンダーギャップ指数にも、如実にあらわれてきます。 資料４をお願いします。 これはＧＧＧＩといって、グローバルジェンダーギャップインデックスです。先ほど言ったジェンダーギャップ指数なんですけれども、これは何を表しているのかといえば、男女格差を数値化したものです。 御存じの皆さんも多いと思いますが、これは直近の公表の数値です。日本は大体、１１０位、１１１とか、その辺をうろうろしていたんですが、とうとう昨年は総合１２１位にまで転落しました。 総合も１２１位ではありますが、特に、また分野別でも統計をとっているんですが、政治、経済、教育、健康、この４つの分野別では、政治分野の格差が最も大きくて、調査している１５３カ国中１４４位。ワーストテン入りしたそうです。 政治分野に女性が少ない、イコール、女性の声が届きにくい、イコール、男女共同参画が進まない。その悪循環から日本はずっと抜け切れないので、当然過ぎる結果だと思っています。 資料を下げてください。 だからこそ、教育長、教育に期待されるわけですよ。 これからの時代を作る子どもたちなら、ちょっと偏向した古い考えだったりとか、慣習にとらわれることなく、変えていく力があります、子どもたちなら。 そのためにも、先ほどのＳＤＧｓも、男女平等も、そして、男女だけでなく、ＬＧＢＴ。 先ほど、
大城竜男議員が、ＳＯＧＩという言葉を紹介されていましたけど、私、彼の質問で、そういうのもあるということを今回初めて知りました。 そういうことも含めて、そもそも多様で自由であっていいはずの、個が尊重される教育、環境作りがこれからますます求められていくと思います。 混合名簿についてなんですが、教育部長、ちょっと私が得た情報によると、次年度以降、南城市は混合名簿を全校一斉にやっていくという、うわさを聞いたんですけど、それについてどうでしょうか。 うわさですか、ただの。よろしくお願いします。
◎教育部長（上原昇） うわさではなく、実施します。
◆８番（
仲間光枝議員） よかったです、うわさじゃなくて。 私の質問に対しては、今現状をお答えになったということで、次年度以降は、南城市内の小中学校全てが混合名簿になるという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 ちょっとそれを確認するまでは、南城市ちょっと遅れているよということを言いたかったんですが、本当に安心しました。大きな前進だと思っています。 制服も、もう既に男女で分ける時代はなくなっています。女子はスカート、どうしてですかと。それに対する、もう本当に納得できる答えって皆さん持っていますか。 例えば女子生徒からそういうふうに、議会の皆さん、何で女子はスカートなのと聞いたときに、答えられる明確な答えって、誰もないと思うんですね。 やっぱり制服は男女兼用のブレザーにして、下はスカートでもズボンでもどちらでも良い、選択制にする。先ほどそれは検討しますということだったので安心しますけれども、西崎中学校が取り組んでいることも参考に、校長会とも議論して、生徒や保護者の意見を聞く機会を作って、そして本当に前向きに進んでいってもらいたいと思います。 経済的負担を考慮すれば、時間は少しかかるかもしれませんが、選択制をすることによって救われる生徒は必ずいると思います。 最後に、その点について市長と教育長の御所見を伺いまして、私の一般質問を終わります。
◎教育長（上原廣子）
仲間光枝議員のただいまの制服の件についてお答えします。 直近すぐ取り入れるということは、ちょっと難しいかなと思うんですが、保護者の皆さんや、それから学校現場、子どもたちの声を聞きながら進めていけたらという思いでおります。 ただ、現在は、申し出によっては、女のお子さんがズボンをはいたりとかというのを、申し出によって学校側と協議して取り入れさせてはいますが、南城市内全部で制服を変えるということは、すぐにはちょっと不可能かと思います。 ただ、時間をかけて話し合いを持って、可能な限り、いい方向に進めていけたらというのを私のほうも考えておりますので、今後、少しずつ前に進めていこうかと思っております。
◎市長（瑞慶覧長敏） 少し余談になるんですけれども、学生時代、何かのイベントで、私、初めて女装をすることになって、スカートをはいたんです。そのとき初めて、スカートというのはこういうものなんだというのを実感したんですけれども。
仲間光枝議員がおっしゃっていること、それから
大城竜男議員もおっしゃっていることですけれども、今、多様性を認め合って、そして地球環境も、そこも守りながら、経済も持続可能にしていこうというのがＳＤＧｓだというふうに、簡単に言えばそういうふうに思っております。 今、時代はそういうふうに変わっていっていると思います。しかも急速です。ついていけないぐらい。 横文字が多いです。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ、ＳＤＧｓ、先ほどのＧＧＧＩとか、そういうのがあったりしていますが、スカートについてにしても、男女別々だという観点から、男はズボン、女性はスカートという時代がずっと長いこと続いています。 でも、もうそれは、そうではなくて、人間としてどうあるべきかが問われている時代になってきたかと思いますので、教育現場においても、様々いろいろあるとは思うんですけども、目指す方向はＳＤＧｓ、多様性を認めて、みんなで力を合わせて発展していこうという時代になっていったと思いますので、南城市もその方向に向かっていければと思っております。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
親川孝雄議員。
◆１８番（
親川孝雄議員） グスーヨー、チュウウガナビラ。 一般質問、チューヌ５番目ヤ親川孝雄ナトーイビン。
新型コロナウイルスンディールマジムンヌ、中国からトゥンジヤーニ、世界中ンカイヒルガトーイビン。新聞、テレビから、メーガメーナチ、ウヌニュースヌンジラヌヒーヤネーヤビラン。シキノウーソウドウナトーイビン。 プロ野球ン、サッカーン、ナランナティ、楽しみにソータル高校野球マディンネーランナトーイビン。ヘークウサマランアレ、シキンウマンチュヌ、ヒービーヌクラシガタマディ影響ヌマギクナティ、イチデージナクトゥナイビーン。 グスーヨー、ウリ以上ヒルギラングトゥシ、マルヒージーカラ、ナーメーメーチニチキティ、ドゥー養生サガナー、フィッチーンヘーク
新型コロナウイルスンディールマジムン、ヤジミールグトゥサネーナランディチウムトーイビン。 先ほど、仲間議員からもありましたが、定年なさる部長、参事には、長年、本市発展のために御尽力され、大変お疲れさまでございました。 それでは、一般質問に移ります。 発言事項の１番目、Ｎバスの運行状況について。 公共交通を再編し、市民の利便性向上のため、昨年１０月から運行開始したＮバスですが、市民からの評価もある反面、不満の声もあり、改善する必要があると思いますので、以下について伺います。 ①利用者の乗車率。 ②運行ルートの見直し。 ③運行時刻の変更・調整。 ④利用料金の見直し。 発言事項２番目、海野漁港背後地について。 海野漁港背後地は、昨年９月に土地の区画整理も完了し、販売可能な状況にあると思いますが、その後、進展が見られないことから、以下について伺います。 ①販売開始時期。 ②販売対象者。 ③販売価格。 発言事項の３番目、サンサンロードの植栽について。 サンサンロード、これは市道知念１５４号線だと思いますが、開通した当初は、道路の側帯にフクギが植栽されておりましたが、直後の台風被害によりほとんどが枯死し、ススキが繁茂し、景観を損ねております。環境に適した樹木の植栽ができないかを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（當眞隆夫）
親川孝雄議員の１点目の、Ｎバスの運行状況についてお答えいたします。 まず１点目の、利用者の乗車率についてお答えします。
運賃が有料となりました令和元年１１月から令和２年２月までの４カ月間の乗車率は、平日が２０．６％、休日が約１０．６％となっております。 次に、２点目の運行ルートの見直しと、３点目の運行時刻の変更・調整についてお答えいたします。 現在、Ｎバスでは、運転手がタブレット端末でどのバス停で何名乗降したかの乗降調査を行っており、概ね１年間のデータがそろうと、見直しが必要な路線なども見えてくると考えております。調査結果等を踏まえ、ルートの見直しや運行時刻の変更などを行っていく予定であります。 次に、４点目の、利用料金の見直しについてお答えします。 令和２年度に１日乗車券の導入を予定しておりますが、料金については現在検討中でございます。
◎農林水産部長（森山紹司） こんにちは。
親川孝雄議員の大きい２番、海野背後地についてお答えします。 初めに、①販売開始時期については、現在、販売対象者の漁業従事者である組合員の資格審査が行われております。理事会の承認後、組合員名簿が届き次第、説明会を開催し、４月より販売の案内をする予定であります。 次に、②販売対象者は、漁業従事者等でございます。 次に、③販売価格については、１平方メートル当たり１万５，１３８円であります。 以上です。
◎
土木建築部参事（屋我弘明） こんにちは。
親川孝雄議員の、３．サンサンロードの植栽についてお答えします。 議員指摘のサンサンロードは道路愛称名で、正式路線名は市道知念１５７号線と認識しております。 現場を確認したところ、フクギは枯死し、周辺はススキが繁茂している状況であります。 枯死したフクギや、繁茂については、令和２年度に枯木の片づけや除草を行い、整備し、今後については知名区と調整を図り、検討したいと考えております。 以上。
◆１８番（
親川孝雄議員） Ｎバスの運行状況について、お答えいただきました。 公共交通の再編を受けて、Ｎバスが、昨年１０月の運行開始、１０月は無料だったんですけれども、運行が開始したことで市民の利便性が向上し、交通弱者の市民生活にも大きく貢献できるものと期待を寄せておりました。 ところが、乗車率を見ても、平日が２０．６％、休日が１０．６％となっております。こういう実績で、これはどうしたものかと戸惑っているところなんですけれども、私も気になって、Ｎバスとすれ違うたびに首を長くして乗客の有無を確認しておりますが、ほとんど空車で走っているのが現状です。 このままの状態が続くとすれば、市民サービスの向上や費用対効果の観点からも懸念が生じます。改善に向けての対応策は進めているのでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（當眞隆夫） 当然、我々のほうでも対策は講じております。 ただ、今、データ取りというところをやっております。 というのは、デマンドバスの場合は予約型ですから、かなり細かいデータがとれます。それをもとに、いろいろ改善等を図ってきた経緯があって、今に至っております。 ただ、バスについては、そういったデータがなかなか取れないというところで、分析がなかなかしづらいんですね。朝晩乗っているのは確認できるんですけども、じゃあ昼、どれぐらいの人が乗っているか。乗っているバス停、乗っていないバス停どうなのかというところも把握ができない。 実際、利用している方も、どこから乗ってどこに行っているかというのも、正直なところ、全くわからないというところがあって、非常に手探りの状態で今、進めている状況があります。 当初から、私どものほうでは、朝晩はある程度、利用者が見込めるだろうと。ただ、昼間はいないだろうというのは当初から見込んでおりました。 これはなぜかというと、デマンドを走らせて大体わかるんですね。デマンドの１日の利用人数が約８０名です。それからしましても、通常、要は、そういう弱者と言われている人たち、本当に必要と言われている人たちは、市民としてはせいぜいそんなもんじゃないかと。 ただ、デマンドの場合はどうしても乗り合いとか、あとは人数も限られてくるということであったんですけれども、路線バスにすれば、学生とか、そういった方々も利用しやすくなるということで、ある程度利用は増えるだろうということでは想定をしていたというところがあります。 そういうことで、今年度、観光交通実施計画というところを今、策定をしておりますけれども、やっぱり昼間は観光客の利用を図っていかないと、なかなか利用率の向上にはつながらないだろうと思っています。 もちろん市民についても、今回１日乗車券を先にやりますけれども、今後はやはりキャッシュレス化であるとか、それと併せて、先ほど来から言っている市民との意見交換でも出たんですけれども、免許返納者に対するさらなる助成ができないか等々もございますので、そういったものも併せて検討していきたいと思っています。 あとはやっぱり一番、私も利用して思っているのが、観光で利用する場合はどうしても結節が悪いんですね。 例えば最初にセーファー行って、おきなわワールドに行こうと思ったら、１回ここに戻って来ないといけない、中核地に。結節点に戻ってきて、そこから乗り換えてというときに、結構時間が、間があいたりしてしまう。そうするとやっぱり、なかなか利便性が悪いというところもありますので、観光交通実施計画の中で今、例えばセーファー行った人が、今度は直接おきなわワールドに行けるルートというのが作れないか等々も含めて、今、検討しているところです。 そうすることによって、利便性が向上するというのもありますので、その辺も含めて、Ｎバスの利用促進については今、検討しているところでございますので、長い目で見ていただきたいと思います。
◆１８番（
親川孝雄議員） 結節の問題であるとか、いろいろな面で今、部長からありましたように、いろんな課題を把握しているところだということで、検討しているので、長い目で見てほしいということがあったんですけど、ぜひ問題点、課題は克服して、利便性の高いものにしていただきたいと思います。 次に、運行ルートについてですが、地域からの不満の声がいろいろ、私のほうにも聞こえております。 具体的に申し上げますと、知念地域の字志喜屋では、集落内の市道をなぜ通さないのかという声があります。この件では、志喜屋区長から要請書も出ているかと思います。 それと、佐敷地域からは、字仲伊保や冨祖崎、あるいは伊原ですね、そういうところは路線バスのバス停からも遠く不便で、Ｎバスの恩恵も受けていないので、集落内の市道をぜひ通してほしいとの声があります。 また、字小谷の集落も高台にあり、バス停からも遠いので、Ｎバスを上のほうまで上げてほしいとの声があります。 このように、他の地域からも、Ｎバスの運行ルートについては不満の声が多々寄せられているものと思います。 全ての不満を一挙に解消するのは困難なこととは思いますが、不安の声を受けとめ、ルートの変更や見直しをする必要があると思います。この件についてもお答えお願いします。
◎企画部長（當眞隆夫） こういった不満も、我々、ちゃんとしっかり受けとめております。 この件については、どうしてもバスが台数に限りがあります。今７台、Ｎバスありますけれども、１台は予備車として置いていて、実質６台が運行していると。 南城市、非常に市域が広いもんですから、余りこの集落内へ入っていくと、今度は１回で回ってくる時間というのがかなり長くなるんですね。 そうすると、先ほど言ったんですけれども、非常に結節というところがさらに悪くなっていくというところもありますので、その辺は十分に我々も議論した上で図っていきたいと思います。 それから、志喜屋区については、要望が上がっているということもありますけれども、実際、バス事業者も入れてこのルートというのは決定した経緯がありますけれども、その中で、バス事業者のほうから言われたのが、志喜屋の集落内は非常に駐車車両が多いということで、非常に運行に支障を来すというのを我々聞いております。その辺が、地域のほうで、そういった違法駐車というんですかね、そういった課題解決ができるのであれば、恐らく検討はできるんではないかなと思っています。 そういうことで、この辺の地域のあれも含めて、やはり今後もっともっと意見交換しながらやっていきたいと思います。 それと、今どうしても路線バスでは全ての地区をカバーできないということで、引き続きデマンドバスも走らせておりますので、その辺の利用もぜひ図っていただきたい。 そのために、今回７５歳以上については２００円ということで料金も下げております。 ただ、７５歳以下はちょっと５００円ということで上げているので、バス停までちょっと不便というところもありますけれども、その辺はうまくＮバス、それからデマンドバス等をうまく使い分けてやっていただきたいと、当面の間ですね、やっていただきたいと思います。 最終的には、先ほど申し上げたように、いろんなデータを取った上で、ルートの変更が可能なのかどうかも含めて、最終的にはやっていきたいと思っております。
◆１８番（
親川孝雄議員） いろいろ、担当者も御苦労されているのが理解されます。 確かにこっちをさわればあっちがまたまずくなるとか、いろんな面があるようでありますので、そこら辺うまく知恵を絞って、また、バス会社とも調整をとりながら。 確かに志喜屋においては、私もこの市道に駐車があるというのは認識をしております。集落のほうにも協力を求める中で、またぜひ希望する、志喜屋区民が希望している集落内を通していただきたいと思います。 それから、次に、Ｎバスの運行状況を見ていると、先ほどもあったんですけど、昼間の時間帯はほとんど空車で走っている状態です。 昼間の運行回数を減らして、出勤、通学や、帰宅時間に合わせて運行をシフトすることで、乗車率が、利用者の向上、利用者の増加につながるものと考えますが、運行時刻の変更・調整はできないか伺います。
◎企画部長（當眞隆夫） 先ほど来から言っているように、この辺はデータ取りですね、結果によって判断していきたい。要は、状況をやっぱり我々は見きわめないといけないと。 今後、先ほど申し上げたように、観光客も利用をさせようということで今、動いておりますので、そうなったときにどう変わるかということも、一つ見きわめる必要があるかと思います。 あと、利用していない時間帯を利用者が多い時間帯に振り分けることができないかというのもありましたけれども、どうしてもバスの台数が限りがありますので、その辺で、じゃあこの時間帯だけ倍増できるかといわれると、できないと、正直なところ。 そういうこともありますので、この辺はしっかりと、どういう形のほうがいいかというのは、今後の状況等も見きわめながら判断していきたいと考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） いろいろと問題点もあると思いますが、それはぜひ、状況等も克服をいたしまして、市民が利用しやすいようなＮバスにしていただきたいなと思います。 次に、利用料金について伺いますが、市民は今、回数券の活用で軽減策も講じられておりますが、例えば玉城から知念方面に行く場合など、これは結節の問題もあるんですが、行き先によっては乗り継ぎをする必要が生じ、二重の料金が発生するとの声もありましたが、その件につきましては改善をされたのでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（當眞隆夫） これについては、ただいまのところ検討中でございます。 どういった活用の仕方でこういった乗り継ぎができるかというのを、今、担当部署のほうで、しっかりと議論しておりますので、それがまとまり次第、公共交通会議、そちらに諮って改善していきたいと思っております。
◆１８番（
親川孝雄議員） この件ついては担当部署で検討中だということであります。ぜひ利用者が満足のいくような方向を探っていただきたいと思います。 公共交通を再編し、市民の足として期待され、運行開始したＮバスでありますが、不満も多く、現状は市民の期待に十分に応えているとは言いがたいと思います。 この際、大胆な発想で、例えば高齢者は無料とするなどの施策を講じ、Ｎバスが市民生活の足として日常的に利用され、市民から喜ばれ、市の活性化につながることを実施すべきと思いますが、検討することはできないか伺います。
◎企画部長（當眞隆夫） この件については、Ｎバスの利用促進を図るために、年に何回か無料期間の設定ができないかということで今、調整しております。 例えば１０月１日、再編の日だとか、あるいはバスの日というのも９月２０日ですかね、あるようですので、そういったところでできないかというところも含めて、ちょっと今、検討しております。 ただ、ずっと無料というのは、やはり受益負担というのはどうしても必要だと思っておりますので、その辺は、ずっと無料というのはちょっと厳しいと思いますけれども、ある一定期間、無料期間を設けて利用促進を図ることは可能ではないかなと考えております。
◆１８番（
親川孝雄議員） ぜひいい方向に検討していただきたいと思います。 Ｎバスが真に市民の足として認知され、利用者の増加促進につなげていくためには、市民から発せられる不満の声を一つ一つ解消していくことが不可欠だと思っております。 南城市内のＮバスは、他の市町村からも注目されております。 担当部署とも緊密に話し合い、Ｎバスが１００％機能発揮できるよう要望しますが、市長の御所見をお聞かせください。
◎市長（瑞慶覧長敏）
親川孝雄議員のＮバスについての所見にお答えいたします。 市民のほうから、皆様方からは地域懇談会でも様々な御質問、御意見等をいただいております。 不満とは別に、また不安も抱えながら、今現在過ごしている。 我々も一緒だと思います。 そこを十分に踏まえながら、そしてデータ取りもしながら、なるべく市民の皆様方の期待に応えられるようなＮバス運行に努めていきたいと思っております。
◆１８番（
親川孝雄議員） ぜひこのＮバス、多額の予算をかけて、経費をかけてスタートした事業でありますので、ぜひわった～バス党になるぐらい、本当に南城市のＮバスは素晴らしいという方向にいってほしいなという思いがあります。 それでは次に、２番目ですけれども、海野漁港背後地についてであります。 海野漁港背後地は、区画整理も既に完了し、地域住民から、販売はいつからするのか、土地の価格は幾らなのかなどと聞かれ、確たる説明もできない状況がありますので、今定例会の一般質問に取り上げさせていただきました。 答弁書によりますと、販売開始の時期が４月頃ということです。 それから、販売対象者は漁業従事者、③の販売価格が１平米当たり１万５，１３８円となっております。 この件につきましては、３月６日の委員会審査の中でも、同僚の運天議員から、いろいろな視点、観点から質疑がなされ、担当課よりの答弁で多くのことを知ることができましたが、気になることもありましたので、お聞かせください。 まず、販売対象者は漁業従事者となっております。これは、この事業を実施するにあたり、漁港の背後地を埋め立て、区画整理して住宅地を分譲することから、漁業従事者、後継者の育成上、販売対象者が漁業従事者であることは十分認識し、理解をしております。 ところが、担当課から聞くところ、背後地の販売に関する問い合わせは二、三件しかないということでした。 この背後用地は、３８区画もあります。漁業従事者向けだけに販売するのでは、非常に厳しいと思います。私個人の見通しでは、完売は到底不可能だと思っております。 県と南城市が交わした売買契約書の中には、指定用地の条項があり、売買物件を漁業従事者向け住宅分譲の用途に供しなければならないとされており、指定用途に供するべき期間は、市への所有権移転の日から５年間、引き続き指定用途に供さなければならないともあります。 さらに、買い戻しの特約条項もあり、規定に違反したときは、市が県に納入した売買代金を返還して、県が指定した日に売買物件を買い戻すことができるとの厳しい縛りもあります。 しかし、現下の状況から判断すれば、漁業従事者向けだけに販売するだけでは、売れないと予想されます。 ５年間の指定用途期間も長いと思います。せっかくの区画整理用地が、塩漬け状態になることも十分にあり得ます。 知念地域の人口減少は歯どめがかかりません。 担当課には、状況を重く受けとめ、４月以降の販売動向を注視し、早々に売買契約書の見直しを県と調整の上、一般販売の早期実現に強く取り組んでいただきたいと思います。 部長の前向きな答弁を求めます。
◎農林水産部長（森山紹司） 親川議員の再質問についてお答えします。 やはりこれまでの議会の中でも何回か上げられて、売買状況の中で５年間の縛りがあると。それについては、契約をする段階についても５年、漁業従事者という位置づけされております。 その中で、所有権の中で、登記条項の中でも、５年は特約という形で張りつけされております。 ただ、今、議員がおっしゃるように二、三名の買い手しかいないというふうには聞いているんですけど、やはり４月以降の説明会終了後、案内しての状況を見ながら、販売期間もあるんですが、その辺も含めて、ない場合は県と調整していきたいと。 ただ、以前議会に出たときに、その件について撤回しようと思って県に直接言ったんですけど、それについては待ってくれと。そんなものではないということを言われて、とりあえず、漁業従事者の販売からということで、契約状況等々も踏まえて販売していきたいと、状況を見ながら調整していくという考えで今、持っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 御答弁ありがとうございました。 部長、大変御苦労もあると思いますけれども、森山部長はめでたく３月末で御卒業でございます。 私の訴えを、上のそらで聞いていたとは思っておりませんが、知念地域の人口減少は、市政にとって大きな課題です。しっかりと後任の部長にも引き継いで、頑張らせていただきたいと思います。これは要望です。 それからもう一つ、もう１点確認をさせてください。 市の要綱の第３条では、財産の処分価格は１平米当たり１万５，１３８円で、坪に換算すれば、およそ５万円ほどになるかと思います。 売買に際しては、買い手への重要事項の説明も必要なことから、専門業者へ委託し、売買を実施するとのことで、令和２年度予算で、委託料として１２１万９，０００円が計上されております。 通常、民間での土地取引で業者が仲介する場合は、買い手に手数料が発生すると思いますが、この背後地につきましては、南城市の所有地でありますので、買い手は土地代の負担のみで、仲介手数料等は発生しないという理解でよろしいでしょうか。
◎農林水産部長（森山紹司） ただいま質問にお答えします。 ただいまこの契約の流れについては、不動産業務をしている方に委託はするんですけど、通常の土地の価格の何パーセントという形で通常あるんですけど、それも一応、土地の何割かはこの価格に含まれているということの考え方でよろしいと思います。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 土地代に含まれており、その他の手数料等はないんだということで理解をいたしました。 次に、３点目のサンサンロード、これは参事から１５７号線という正式な名称が。私、１５４号線と言ったような気がして、認識が間違っておりましたので、１５７号線、これにつきましては、このサンサンロードは、あざまサンサンビーチから国道３３１号へ抜ける道路で、海岸線を通るため、海風も心地よく、観光客にも頻繁に利用されております。 安座真側は雑草の繁茂もなく整備され、真っ赤なサルビアの花が花壇いっぱいに咲き誇っております。 知名側は開通当初、フクギが植栽されていましたが、台風被害により、そのほとんどが枯れてしまい、ススキが繁茂し、今では景観を損ねております。 この件では、以前にも一般質問で取り上げました。そのときは、農林水産部長だったと思いますが、植栽を検討するとの答弁を得ておりましたが、どのように検討されたのか伺います。
◎農林水産部長（森山紹司） ただいまの質問にお答えします。 植栽を検討するということではあるんですけど、現在５種ほどの樹木が繁茂というより、育っております。 毎年、年１回、シルバー人材センターに委託されているんですけど、この辺の間引き、今、外来種というのが多くて、これもギンネムというんですかね、その辺も除去しながら、また検討していきたいというふうに考えていますので、この除草後に、植えつけが必要であれば選定していくという考えであります。 以上です。
◆１８番（
親川孝雄議員） 土建部の参事からも、字との相談もして、調整もしていきたいというお話もありました。 ぜひ再度植栽を実施し、景観整備を進めるべきだと私は思っております。 また、再度、植栽をする際は、これは私の提案でありますけれども、フクギではなくて、モンパノキ、沖縄名でいうスーキが適しているのではないかと思いますので、そこら辺の検討もぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １４時４５分） （再開 １４時５５分） 再開します。 次の質問者、安谷屋正議員。
◆１番（安谷屋正議員） こんにちは。 ３月のお別れの言葉も告げたかったんですが、前の方がしっかりやっていただきましたので、早速一般質問に入っていきたいと思います。 本日は、３点準備しております。 まず、１点目、公共駐車場の利活用について。 公共駐車場の利活用については、平成２９年６月の議会でも質問させていただきました。 その駐車場の整備が今年度末の工事完了が間近に迫っているところでございます。 そこで、改めて今後の利活用が気になるところでありますので、以下についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目、一括交付金が投入された事業であることから、利活用については国・県との調整が必要だと思われますが、どのような協議が行われているのか、お伺いいたします。 ２点目、前回の答弁では、指定管理者制度を導入し、イベント等の開催も視野に入れて検討するとの答弁がございました。 当駐車場は、災害拠点施設としての機能も併せ持っているところですので、イベント開催時の有事への対応が気になるところでございます。 そこで、有事に対する対応をどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ３点目、日に日に整備が進んでいく状況を見ている市民から、市民にとって使い勝手の良い運用を望む声が聞かれます。 市民が喜ぶ運用方針を策定していただきたいと思いますが、どのような方針で計画を策定しておられるか、方針決定後の市民への周知方法も含めてお聞かせください。 大きく２点目、地域課題について。 親慶原土地改良区において、約２メーター掛ける１．５メーター掛ける１．７メートルほどの、これ言葉が正しいのかわかりませんけども、ツチカイと読んでいただければと思いますが、土だけの塊ではないだろうと思うんですけれども、沖縄でいうニービの塊あたりなのかなと思います。そのような大きな、土が崩落している現場があります。 また、その現場のすぐ近くには、多分もう５０年ぐらい前だと思うんですけれども、大変大きな岩盤崩落が起こっている現場もございます。 当該地区は営農地区でもあり、日々作業をしている方がいらっしゃいますし、近くには、親慶原老人クラブを中心としたボランティアによる植栽作業が行われている場所もございます。 営農者やボランティア活動を行う方々の安心安全を確保するべく、何らかの対策を行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 大きく３点目、財政運営について。 財政調整基金の取り崩しについて、平成３０年度６億４，０００万円余り、令和元年度１３億６，５００万円余り、令和２年度予定取り崩し額１０億３，２００万円余りと３年間で大幅な基金の取り崩しが行われ、平成２９年度末に３８億８００万円余りあった基金残高が、令和２年度末には１５億９，７００万円余りの見込み残高となっております。 このような財政運営が続くと近い将来、ちょっと言葉はきついんですけども、財政破綻もあり得るのではないのかなというようなことまで考えられる状況でございます。 そこで、以下について確認したいと思います。 １点目、３年間でこれだけ大幅な財調取り崩しとなった要因と今後の対策をお伺いいたします。 ２点目、南城市の財政調整基金は、どの程度の予算規模が適正だとお考えか、見解をお聞かせください。 以上３点よろしくお願いいたします。
◎企画部長（當眞隆夫） 安谷屋正議員の１点目の公共駐車場の利活用についてお答えします。 まず、①の国・県との協議についてお答えいたします。 公共駐車場は、各種イベント時の駐車場不足等の課題解消のため、イベント時の駐車場及びイベント開催拠点としての活用、また、災害時における避難場所としての活用を目的とした一括交付金事業であることから、補助金適正化法の観点から、イベント等がない平時の利活用について、内閣府及び沖縄県と協議を行いました。 協議の結果としまして、本事業の目的である、各種イベント時の駐車場不足等の課題解決のための、イベント時の駐車場及びイベント開催拠点としての活用、また、災害時における避難場所としての活用を優先的に進める。平時の利活用については、事業目的達成に支障がない活用であれば問題ないことを確認しております。 次に、②のイベント開催時の有事への対応についての御質問にお答えいたします。 イベント開催時の有事につきましては、規模や有事の種類にもよりますが、多くの避難者が押し寄せてくることが予測されるため、イベントを中止し、優先的に公共駐車場を避難場所として使用することになります。 次に、３点目の、運用方針及び市民への周知方法についての御質問にお答えします。 公共駐車場の運用方針につきましては、平成２９年３月に策定された南城市地域公共交通網形成計画において、パークアンドライドを実施し、公共交通を利用しやすい環境作りを図ることが方針として示されております。 また、公共駐車場利活用庁内検討委員会において、指定管理者制度の導入と合わせて、市民及び観光客等の利便性の高い公共駐車場となるよう検討しております。 運用方針決定後、方針を反映させた条例を議会に提案し、議決後、市広報誌、
ホームページ等で周知していく予定でございます。
◎農林水産部長（森山紹司） 安谷屋正議員の２点目、地域課題についてお答えします。 現地を確認したところ、六、七年前に落石したものとわかりました。他にも、風化した転石等が見受けられました。 周辺は琉球石灰岩が連なっており、危険と思われる箇所については経過観察を行い、落石注意等の看板を設置します。 以上です。
◎総務部長（新垣聡） 安谷屋正議員の３点目、財政運営についての、まず１点目、３年間でこれだけ大幅な財調の取り崩しとなった要因と今後の対策についての御質問にお答えいたします。 財政調整基金の取り崩しとなった主な要因としましては、旧大里庁舎の改修事業、それから、大里北小学校、大里中学校の施設整備や、扶助費などの市負担の増加及び会計年度任用職員等の人件費への一般財源を充当したことが大きく影響しております。 今後の対策としましては、自主財源が乏しく、地方交付税に依存している本市においては、歳入の大幅な増額が見込めない中、残りわずかな合併特例債は、補助のない単独事業へ優先して充当するとともに、歳出においては、学校建設等の普通建設事業費等は計画的に執行し、事業費の平準化を図るとともに、引き続き事業の取捨選択や、公共施設の維持管理費の削減に向けたＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活用も取り入れていく必要があると考えます。 次に、南城市の財政調整基金はどの程度の予算規模が妥当かということについてお答えいたします。 財政調整基金は将来の負担を見据え貯蓄するものでありますので、一般的には多いことにこしたことはないと考えられがちですが、国においては、積立金の増大に懸念を示す傾向があります。 しかし、どの程度を増大と考えているのか、財政規模の何割を積み立てるべきかなど、明確な基準が提示されてないことから、本市の財政調整基金の額がどの程度の予算規模が適正であるかについての判断は難しいものと考えております。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 まず、１点目から再質問していきたいと思いますが、当然、一括交付金が投入されている事業であるということで、利用方法、一番気になるところが、平時の、おっしゃるように利活用がどうなのかと。これがいつも市民からもよく聞かれるのが、これだけの駐車場がもったいないよねと。ふだんどうするのという声があるのが確かであります。 しかし、今回の中では、数々検討されて、また、事業目的に沿って、イベントとか、そういう、その時の駐車場としては使えるよというような形での今、協議がなされているというような理解をいたしますが。 これだけ具体的にちょっと利活用についても、指定管理についても少し触れられているようではあるんですけども、まず、パークアンドライドで利用していて、平時も使えるようにすると。そのときには当然、市民の方がここに乗りつけてきて、先ほどから話題になっていますけども、地域公共交通、そこからバスに乗って移動するというようなことを想定していきますけども。 以前ちょっと話があったのは、この庁舎のバスターミナルから空港まで、バスが出るというような計画があるというような話も聞いたんですけど、その辺についての見解をお聞かせいただけますか。
◎企画部長（當眞隆夫） 安谷屋正議員の再質問にお答えいたします。 結節点から空港までのバスの運行についても、バス事業者を含めて一応、検討はしました。 当初、空港まで持っていきたいという話がある事業者からありましたけれども、ただ、残念ながら実現には至らなかったということがございます。 これについては、どうしても我々の観光振興の観点等も含めると、やはり空港から直接、南城市に来れる仕組みというのはどうしても必要になってきますので、東道路ができる、できないは関係なしに、一般道を使ってそういうのができないかというのは、引き続き、バス事業者と協議していきたいと考えております。
◆１番（安谷屋正議員） 今の点については、ちょっと私が以前聞いていた話とは少し、ちょっと事情が違っているのかなというふうに理解をいたしますけども、これだけの駐車場があって、なおかつ、南部東道路がもうそこまで来るという話になったときに、やっぱり、そこの部分がないとなかなか市民にとっても、利活用、利便性がいいというんですかね、使い勝手がいい、そういうスタンスには、なかなかなっていかないのかなという気はいたしますので、今、答弁の中でも、引き続き検討はしていくという話でございますので、ぜひそこは実現していただきたい部分ですね。 それによっては、Ｎバスの利活用も全然変わってくるだろうという気はいたしますので、そこについてはぜひ積極的に取り組んでいただいて、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 ぜひ、大変な御苦労があったと思います。ここまで、駐車場を完成させて利活用まで、県、国との調整もしながら積み上げてくるのも大変だっただろうと思います。 指定管理の件も多少触れられておりますけども、指定管理をする場合には、そういうイベントとか、そういったものまでひっくるめての指定管理という形になっていくのか、その辺についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
◎企画部長（當眞隆夫） 指定管理にあたっては、前回も答弁いたしましたけれども、現在も庁内検討委員会で検討しておりますけれども、こういったイベントの誘致まで含めて、指定管理者にさせていこうということで検討しております。
◆１番（安谷屋正議員） イベント等も含めてやっていくと。 そういう中で、指定管理する側のメリットも出ますでしょうし、それのイベントの数、その利益によってまた、駐車場の維持管理といいますかね、そういった経費まで出せるような、そういう仕組みができていけばいいのかなというふうに考えますけれども。 例えばそういうパークアンドライド方式にしても、一般の市民があそこの駐車場を使うときに、例えば料金が発生するのか、もし料金が発生するとした場合に、どれぐらいの金額を想定して、今そういう議論もあるのかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
◎企画部長（當眞隆夫） 当然、条例を今、検討しておりますので、その中で料金についても検討しております。 例えばイベント時には、面貸しという形で、ブロックで分けていますけれども、大きいんでですね。全部借りた場合、あるいはブロック単位で借りた場合幾らというのも検討しています。 それと、あとは平時の使い方としての駐車場という部分で、当然、維持管理かかってきますというところもありますので、これについては指定管理とあわせて、今、料金についても幾らにするかというのを今、内部で議論している最中でございます。 ただ、やっぱり市民が利用しやすい料金設定というのが必要になってくるだろうということで、民間に比べるとはるかに安い金額でできるような形で今、検討中でございます。
◆１番（安谷屋正議員） そういう形の検討ができているんであれば、我々も今、これからまた、市民に説明はしやすくなるのかなと思っております。 ぜひまた、今おっしゃるように、市民の負担感がないような料金設定というんですかね。 なかなかこういう、南城市とはいえ、田舎の地域ですので、金を払って車をとめるということには、かなり市民の方も抵抗あろうかと思いますので、ぜひその辺も解消できるような、そういう料金設定をしていただきたいなというふうに考えます。 今、条例も議論して、議会に提案するという話ではございますけども、これはいつ頃、議会に上がってくる予定でしょうか。
◎企画部長（當眞隆夫） 今、先ほども答弁したんですけども、６月の議会に上程したいというふうに今、考えております。
◆１番（安谷屋正議員） すみません、聞き漏らしておりました。 ６月には議会に上がってくると。 ６月には、ここまで苦労して計画を練り上げて、条例の制定までこぎつけた担当部長と、議論をぜひして、いいものにしたいなと思っているところで、人事を見てびっくりしているところではございますが、人事に関してはもう、市長の専権事項ですので、我々がああだこうだ言うところではございませんけども、本当に長年お疲れさんでしたといったらおかしくなりますね。 その件に関して、いろいろ御尽力いただいて、せっかくいい形のものを、できれば最終形というんですかね、そういう料金体系とかそういったものまで、もう一度議論して見届けた上で、変わるなりがあってよかったのかなというところは少し気になるところではあります。 當眞部長とは、５番の席に座っている議員ともども三きょうだいの契りを交わした仲でもございますので、もう少し。きょうだいの意味がどういうことなのか、皆さんで判断していただきたいと思いますが、そこのところはちょっと残念であるんですけども、また我々残ったメンバーでいい形にして、しっかりした市民の理解が得られるような運用になっていけるように取り組んでいきたいと思いますので、今回、人事異動で、南部広域市町村圏組合でしたかね、そこに異動ということですので、そこでのまた活躍を期待し、お願いして、この点については終わりたいと思います。 続いて、２点目、地域課題についてなんですけども、この場所は現場確認しておられるということで。確かに、あれだけのものが作業中におりて、現場を確認したらすぐわかると思うんですが、本当にもう、畑、農業、今、牧草をやって植えられているところなんですけども、そこまであれだけのものが落ちてくるとなると、本当に人命に関わるような、そういう危険性もございますので、注意喚起の看板を立てるというような話もありましたけれども、そこをもうちょっと踏み込んでですね。 部長、例えば土質調査をするとか、そういったものに関して、もし可能性というんですかね、あるのかどうか。 その辺についての、本当にもう人命に関わる事態がいつ起こってもおかしくない部分だと思いますので、その辺に踏み込んだ考え方があるのかどうか、一度お聞かせいただけますでしょうか。
◎農林水産部長（森山紹司） ただいまの再質問についてお答えします。 安谷屋議員のほうから、踏み込んだ回答ということではあるんですけど、先ほども申したように、経過観察の中では、我々は常に現場を見て、危険な場所は現場回りをして確認していきたいと。 その部分については、大きな岩山ですので、風化箇所が何カ所か見られます。この岩盤の下はニービ層になっていまして、これの下にクチャ層があるんですよ。かといって、すぐに土質調査できるわけではありません。 その辺の崩落は、以前のような崩落があればすぐにでも事業取り組みできるんですけど、その辺の部分崩落では事業取り組みまで厳しい面がありまして、当分の間、経過を見ながら、事業に持って行けるかどうか。 事業の中では農地防災事業の中の、ため池等整備事業というのがあるんですけど、その中でいろいろなまた条件がありまして、その辺も含めて、今後、経過観察しながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（安谷屋正議員） この部分に関しては、質問書にも書いてありますが、親慶原の老人クラブも中心になってボランティアで植栽をやった経緯もございます。 そのボランティアのメンバーの中のある方から言わせると、在来の植物というんですか、それがかなり、まだ残っているらしいんです。そういう面で、植物のそういう観点から見ても、大変貴重な地域だよという声もございました。 それで、市長にお願いしたいんですが、市長もそのボランティア作業のときには回っていらして、挨拶もございました。その現場も御承知だと思いますが、今言うように、植物の多様性も含めて、かなり今もうあちこち乱開発、いろんな開発が進む中で、まだ在来の多様な植物が残っているという話もございます。 その辺の観点も含めて、安心安全と合わせて、例えば今もう事業化は難しいというんであれば、県のほうで何がしかの対策があるのか、その辺について少し、市長からも積極的な後押し、そういったこともあればと思うんですけれども、その辺についての所見をお聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 安谷屋議員からもありましたが、植栽、私も一緒になって参加をしております。その現場もわかっております。 在来の植物もあるということに関しては、非常にこれは、アンテナがぴぴっと私も働いたんですけれども、とても重要だなとは思っておりますので、当然、安全性は確保しつつも、何か別の方法での調査方法はないかなというのは、担当課のほうにも検討を指示したいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） そういう面でいくと、本当に植物の多様性がまだ確保できるという形ではもうある意味、保護する観点からも、そういう守っていくという観点から、いろんな調査をする必要もあるだろうと思いますので、ぜひそこは力を入れていただいて、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それでは、３点目に入りたいと思います。 大きな要因として、大里北小学校、大里中学校の施設整備や扶助費ということで、これはもう、委員会等でもいろいろ確認させていただきましたけども、そういう教育債とか、その辺がかなり大きいという部分だと思うんですけども、それにしても、３年で約半分、半額を切るというような財政調整基金の使い方についてはやっぱり、我々も市民に説明するにあたっては、家庭でいえば一つの貯金なんですよね。そこは将来のためにいろんなことを考えて、いざというときに緊急的に出せるような、そういう余裕を持つための基金だというふうに私のほうは理解しているんですけども、それがどんどん目減りしていってしまうと。先も見えない。 委員会のほうでも議論をさせていただきましたし、先日の全協でもお話がございましたけども、それに向けての中長期の財政計画もないままこのような状況が続いていくと、なかなか市民のほうに、我々は、こういう状況だから減っているんだよと、それでも大丈夫なんだよというところをやっぱり担保できないし、説明もできない。 その辺に対しての、もう少し踏み込んだ、ある意味、市民に説明できるような、そういう答弁、今いただけるんであればお願いしたいんですけども。
◎総務部長（新垣聡） この財調も含めて、去った議会でも宮城議員からもありました。 市の財政について議員の先生方が関心を持っていただけるということを大変ありがたく思っておりますし、また、執行部だけではなくて、議会もしっかりチェック機能を果たして、市の財政については取り組んでいかないといけないと思います。その意味で、予算におけるチェック、あるいは委員会での議論等々あります。 議員におあげしています予算書の中に、令和２年度南城市一般会計予算の説明書というのが添付されております。この中に、基金の状況という欄がございますけれども、議員がおっしゃるように、この取り崩しの額が記載されておりますけど、実は１３億取り崩した後には、７億積み増しております。そして、２６億まで復活をさせております。 このように、財調は一旦、予算編成で使いますけれども、先ほども言いましたように、今回この３年間というのは、大里庁舎の改修事業に約３億近くの財源を使っています。合わせて、北小学校の建築が始まりました。そして中学校が始まっております。 これまで、この間、使っていなかったわけではなくて、実は同じように使ってはきております。 ただ、有利な合併特例債というのがありましたものですから、これまでずっと充ててきて、合併特例債も目減りしてきて、やはりこの目減りしてきたものを、そのまま今年の事業に充てますと、せっかく有利な起債がなくなってしまうということがありまして、委員会の中でも議論しましたけれども、次年度、令和２年度に合併特例債を延長するための新市建設計画の新たな計画をつくる予定をしています。 その中においては、しっかり中期、長期財政計画を伴っておりますので、その中で本市の財政についてもしっかり、実のある長期、中期計画にしていきたいというふうに考えています。 したがいまして、財政は生き物でありまして、何度も委員会の中でも議論しましたけれども、やはり需要があるときには、その分、財調も減りますし、また、これまでの、先ほど言った予算書の積み増しの部分ですけれども、財調だけに積んでいるのではなくて、減債基金だったり、その他の特定目的基金にも積んでいます。 御承知のとおり、地域づくり振興基金であるとか、人材育成基金というのはこれまで合併以来ずっと使わずに積み増してきて、約３０億とか、そういう額になってきています。 本来であればもうちょっと、この財調は予算の充て方というんですかね、基金の充て方。 実は、委員会の中でもお話ししましたけれども、地域づくり振興基金は、地域に資する事業であればということで、返済が終わっているものであればということで、中村議員からもあったように、約１８億の返済が終わっていますので、１８億については地域づくりの部分に充てられる基金となっております。（３月１７日３ページ５行目訂正発言あり。） 今後は、全て財調だけでやるということではなくて、地域づくりの部分については、そのような基金の充て方とかというのを研究していく必要があると思います。 また、今年も１０億を充てさせていただいていますけれども、毎年、昨年は７億積み増しをしましたけれども、やはり議員がおっしゃるように、後年度に不安を残さないような形で、今年も余剰金が大体その程度残りますので、財調からたくさん使った年には、財調に多目に積み増しができるように検討していきたいと考えています。
◆１番（安谷屋正議員） 部長、長々といろいろ説明していただいたんですけども、私が市民目線で聞きたいのは、当然わかります。基金も１００億余りためていて、そういう中でも、しかし、市債は２００億余り、今、抱えている南城市の状況がございます。 そういう現状の中で、こういう、ある意味自由に使える貯金の部分がこれだけ目減りしていくことに対して、市民目線でダイレクトに、肌感覚として、大丈夫なのかという疑問なんですよ。 そこに対しての、今のお答えではちょっと、市民に説明するわけにはいきませんので、そこに対して、単刀直入に、今の基金１００億余り積んではいる中で、大半は目的基金もありますし、今言うように、使える基金もあるという話もございましたけども、その状況のバランスの中で、今後の市政として今、後世に負担をかけないようにという言葉もございましたけども、そこをしっかり説明できるのかどうかをお聞かせ願えますでしょうか。
◎総務部長（新垣聡） 合併以来、施政方針、前市長から今の瑞慶覧市長までの施政方針をご覧いただいたらわかると思うんですけども、あの当時からずっと財政は厳しいと言い続けてきております。もちろんこれに変わりはございません。 したがいまして、先ほども言いましたように、必要なときに必要な財源を充てるというのは当然でございますし、また、積めるときにはしっかり積んでくると。 これまで３０億余り積んできましたのは、合併特例債を基金に積むことができると、これは後年度の、議員がおっしゃるように、この財政が厳しくなったときに充てられるということで、これまで積んできたお金を使わせていただいているというところでございます。 したがいまして、先ほども言いましたように、使った分についてはしっかり積み増しをして、今後の財政負担にならないように努力すると。 ただ、これだけでは、正直なところ、今後の財政については大変厳しいものがございます。したがいまして、先ほども言いましたＰＰＰであったり、ＰＦＩであったり、民間の活用も取り入れた事業が必要だと。 今、ちょうど令和２年度からスタートしようとしています、この庁舎の電気料金の契約を変えようと思っています。 この庁舎だけで、実は３００万ぐらいの電気料金が浮くことになります。中学校や小学校等々を入れますと、約１，０００万余り。全ての施設を入れるともっと大きな額を軽減できる見積もりも出ておりますし、また、そのように既に取り組んでいる西原町や、それから大里庁舎に入っていますソニーさんは、既にもう契約変更をして、そういう経費節減を図っております。 そこら辺も含めて、全ての観点で、もちろん企業誘致であったり、いろんなことに取り組んでいかないと、財政は単にそういう基金とか税金だけでは補っていけないというのが現状であります。 今後も、財政を預かる部署としてはしっかり見ていって、後年度の負担にならないように頑張っていくしかないと思います。
◆１番（安谷屋正議員） 答弁としてはやっぱり今、大丈夫ですよという答弁はなかなかできないもんだと思います。施政方針の中でも、予算説明の中でも、財政は厳しいんだとずっとおっしゃっている中で、こういう現実があるとやっぱり不安になるのは、市民としては当然のことだと思います。 今、民間活用とかいろいろ、企業誘致等の話も今、出てきましたけども、やっぱりそういう、使った分に対して、これからあとやっぱり自治体としても、そういう浄財を生み出すというんですかね、そういう努力はどうしても求められてくるだろうと思います。 その辺に関して、例えば企業誘致とか、そういったものに対する、これはその辺に関しては企画部のまた範疇になるのかなと思いますので、市長のほうにお伺いしておきますけども、そういう将来を見越して、やっぱりトップセールスとして企業誘致とか、いろんな民間活用に関しても、いろんな情報を集めて、率先して、市役所職員含めて引っ張っていただきたいという思いがするんですけれども、これまでに民間企業の誘致とか、そういう民活に関しての市長としての取り組み方、具体的に活動、行動があったのか、それとまた、今後どういった形で、その辺の財源を生み出すための努力をしていかれるのか。そこについて御所見をお願いしたいと思います。
◎市長（瑞慶覧長敏） 財政に関しては、御存じのとおり、厳しい中で運営を続けていかなければならない南城市は、自主財源が乏しい中で、同じ気持ちでございます。 ですから、中長期的な計画というのは、しっかりと作っていかないといけないと思っております。 その上で歳入を増やす努力というのは、企業誘致が一番大きな点かなと思っておりますので、市長としても、事あるごとに、いろんな会合とかあるんですけれども、そこでも声をかけさせていただいています。 また、企業のほうから積極的にこうしたい、ここに来たい、南城市に来たいという声も上がってはいます。 ただ、なかなかそれを確定していかないと、表には出せない部分もありますので、今後も、南城市は、非常に魅力的なことだということは周りの方がおっしゃっていっていますので、そこも踏まえながら、市長としてもトップセールスをかけていきたいと思っております。
◆１番（安谷屋正議員） ありがとうございます。 積極的にぜひ先頭に立って頑張っていただきたいとは思います。 今言う、財政調整基金ですか、合併特例債の有利さもあって、いろいろ今まで積み上げてきてやったとは思うんですけども、当然合併以来、職員の皆さんが大変苦労して、行革とかいろんな面で取り組んできて積み上げてきた財調だと思います。それはもうやっぱり、しっかり守っていただきながらですね。 国の法律の中では、各年度の決算剰余金の２分の１を下回らない額を積み立てることが可能であるということで、法的には財調に幾ら積もうが特に問題はないと思います。先ほど答弁で、国会でも議論になっているという話もございましたが、法的な問題は何もございません。 少しでもやっぱり預金、貯金、多いほうが、市民としては安心でございますので、そういった努力をしていく形を、しっかりやっていただきたいなと。 我々も、市民の安心感を得るような、そういう財政運営に努めていただきたいと思います。
○議長（国吉昌実） 時間でございます。
◆１番（安谷屋正議員） 市長、よろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 次の質問者、
中村直哉議員。
◆１４番（
中村直哉議員） こんにちは。 本日、最後の一般質問です。 通告に従いまして質問しますけれども、まず、大変申しわけありません。発言事項の１点目、施政方針についての①に、政策調整課と記載されているかと思います。政策調整室の間違いであります。訂正します。皆さんも直していただければ幸いです。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 発言事項の１点目、施政方針について。 施政方針に沿って、令和２年度のまちづくりが進んでいきます。 昨年度の施政方針の成果や、課題などもあわせて、今回の施政方針の中から、以下について伺います。 ①昨年の一般質問で、３１年度、その後令和元年度に変わりましたけれども、３１年度新たに設置される政策調整室とプロジェクト推進係を取り上げました。 設置目的が、市長の公約実現を図るとのことでしたが、この１年間の成果と課題を伺います。 ②放課後児童クラブが、児童の放課後の居場所作りとして、保護者に喜ばれていますが、中には、希望しても定員がいっぱいのため受け入れてもらえず、苦慮している保護者もいると聞いています。 一方、市全体としては、空きもあると聞いていますので、現在の課題と、その解決に向け、どのような検討がなされているか伺います。 ③玉城小学校区、船越小学校区の児童館については、今回、用地選定委員会の議案が上程されております。 一般質問の通告は委員会審査前に締め切りがありますので、委員会の議論と少し重複するかもしれませんけれども、この議案が提案されたことで、両校区の保護者は大変期待を高めているところでございます。 今後の建設、開館までのスケジュール、建設費用等について伺います。 ④学校施設の整備について、大里中学校、大里幼稚園の改築や、佐敷中学校、知念中学校のエレベーター設置工事については発言されていましたが、馬天小学校の改築については言及がありませんでした。 これまでの議論で、令和２年度に基本、実施設計を行い、令和３年度から工事が始まるとの認識でしたので、遅れる理由と完成の年月を伺います。 発言事項の大きな２点目、奥武公民館建設について。 奥武公民館の建設に関しては、平成３０年１２月議会でも取り上げました。 施設の老朽化や、区民の安心安全な生活を守るためにも、早急に改善が必要との認識で一致したと考えております。 市長からも、次のような答弁がありました。 庁内でも再三にわたってこの件に関しては上がっておりまして、真剣になって協議をしているところですけれども、なかなか補助メニューとか、そういうクリアしないといけない課題が大き過ぎて、まだ結論に至っていないところです。 ただ、状況は本当に待っていられない状況だというのは我々も認識しておりますので、スピード感を持ってやっていけるように、我々も頑張っていきたいと思っております。 そう発言をされておりました。 その中で示されたのが、耐力度調査の結果をもとに対策を講じるでありました。 昨年末には耐力度調査も終えて、結果も出ているかと思います。 そこで、耐力度調査の結果と今後の方針について伺います。 以上２点、よろしくお願いします。
◎企画部長（當眞隆夫）
中村直哉議員の１点目の施政方針についての①政策調整室設置の成果と課題についてお答えいたします。 政策調整室は、新しい政策の立案や横断的に進める必要のある政策の調整、公民連携に関する調査研究、企業誘致プロジェクト、エネルギー政策に関すること、また、市長がまちづくりに必要と判断した施策で横断的に進める必要がある場合の事務調整など、総合調整機能を有する部署として設置されました。 市長公約の一つであります若者の夢実現委員会については、令和２年度の立ち上げに向けた情報収集及び若者と市長との意見交換を含めたワークショップを開催し、若者が求める理想像を把握いたしました。今年度は、若者自身が考え、若者の力を生かすまちづくり方策を検討してまいります。 次に、公共ファシリティマネジメント推進会議の作業部会として、斎場御嶽周辺の公共施設のあり方について検討を行ってまいりました。これは関連する部署が参加し、政策調整室がマネジメントを行っております。 また、公共ファシリティマネジメントの一環で、財政課や関連部署と連携し、市役所庁舎等複合施設の有効活用を検討するため、施設利用を希望する民間事業者に対して、一定期間、暫定利用してもらうトライアル・サウンディングに取り組んでおります。 こどものまち宣言については、庁内検討委員として参画し、政策的な立場で関わっております。 さらに、水溶性天然ガスの利活用についての検討及び地域懇談会を開催してまいりました。 政策調整室では、市長公約の推進及び組織横断的な立場で、施策検討などに関わり、一定の成果を上げていると考えております。 課題については、各種基本計画等の策定に関わり、これまで以上に横断的な政策展開を図れるよう努めていく必要があると考えております。
◎福祉部長（城間みゆき）
中村直哉議員の１、施政方針についての②の放課後児童クラブについての質問にお答えいたします。 市内には２６放課後児童クラブあり、全体の定数で見た場合では、空きがあるものの、小学校区で見た場合に待機児童が生じ、保護者の意向に沿うことができていないことが課題となっております。 待機児童解消に向けては、各放課後児童クラブ間での利用調整が行われています。 次に、③の玉城小学校区、船越小学校区の児童館についての質問についてお答えいたします。 児童館整備に向けては、令和２年度に用地の選定及び運営方法等の検討を行います。 その後のスケジュールについては、用地選定後の交渉、取得の有無及び建設費用に係る財源等を考慮しながら取り組んでまいります。
◎教育部長（上原昇）
中村直哉議員の④馬天小学校改築事業関連の質問についてお答えします。 本市の公立学校施設整備事業長期計画において、大里幼稚園と馬天小学校の両事業を整備する計画でありましたが、令和２年度の予算編成をするにあたり、市の財源状況等も踏まえて検討した結果、実施計画で優先順位の高い大里統合幼稚園を先に、事業を実施することで進めております。 今回、先送りした馬天小学校の事業着手、完成時期については、今後の財政状況や、学校施設の長寿命化対策等を見きわめながら対応していきたいと考えております。
◎農林水産部長（森山紹司）
中村直哉議員の大きい２点目、奥武公民館建設についてお答えします。 奥武公民館は耐震二次診断調査委託を実施しております。 建築耐震診断委員会において審議が行われ、建物構造物、はりとか柱は問題ないと判断されております。しかし、一部ひさし、軒下や手すり等にひび割れやコンクリートの剥離が進んでおり、当分の間、危険な箇所は除去を行い、コンクリートの塊が落下しないよう対策を講じてまいります。 水産関係では、箱物の対象となる補助事業がないため、耐用年数の残存期間を見据えながら、他の部署でも補助に該当する事業がないかどうか調整していきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（
中村直哉議員） ありがとうございます。 再質問しますけれども、まず、１点目の政策調整室関連ですけれども、昨年も、新たに政策調整室を作るということで、どういった所管を持つのかということで議論をさせていただきました。 その中で、市長の公約等々も確認をしていく中で、最終的に市長からは、イメージは非常に湧きづらいかもしれないんだけれども、この４月以降、具現化していくので、この４月以降、期待していてくださいという答弁を、昨年度いただいております。 そういう中で、この１年間どうだったんだろうかなということで質問をさせていただきました。 部長からは、様々な横断的な政策について、しっかり進めているよということで説明がありましたので、今回しっかりやっていることと、また、継続してやっていく部分を政策調整室が担っていくんだろうなということで認識をしたいと思います。 その中で少し気になるのが、昨年も少し議論をしたんですけれども、先ほど安谷屋議員からもありました人事異動についてですけれども、人事異動は市長の専権事項ですので、我々がどうのこうの言う権利はないのかもしれませんけれども、やはり事業を見ていく中で、昨年も私申し上げましたけれども、１年単位で人事異動をなされているのが非常に多いんじゃないかと。 そのときには部長、参事、課長、副参事が同時に異動すると。 そういう中で、今回の政策調整室長も、今回１年で変わると、そういった部分が他の部分にも出ているなというのがあります。 そういった弊害が、今回の３月議会の中でも、資料のミスが非常に多いという感触が私の中にはありました。 そういった１年足らずで、１年少々で人事異動することによって、職員が仕事を覚えるのに精いっぱいで、チェック体制がなされていないのではないかと。そういった部分を非常に危惧するところですけれども、その辺について、任命権者の市長の所見を伺わせてください。
◎市長（瑞慶覧長敏）
中村直哉議員の、資料のミス等が少し目立つという御指摘ですので、それに関して、もしそういうのが事実であれば、非常におわびをしないといけないと思っております。 ただ、職員も一生懸命頑張っております。それと人事の異動に関しての関連性があるかどうかというのはわかりませんが、ただ、適正に、そしてベストな人事を組んでいくということ心がけておりますので、ミスは訂正をして、そして今後それが起きないように、しっかりとまた職員と一緒に力を合わせてやっていきたいと思っております。
○議長（国吉昌実） 本日の会議は議事の都合によって延長します。
◆１４番（
中村直哉議員） 市長、答弁ありがとうございます。 適材適所とおっしゃられているので、その中で、１年で変わっていくのがどうなんだというのは非常に気になるところであります。 その中で、決して職員が、仕事がどうのこうのということではなくて、それも要因の一つじゃないかなということで発言させていただいておりますので、その辺は理解いただければと思います。 そして２点目、３点目は、子どもの放課後の部分で少し関連しますので、まとめて質問させていただきますけれども、両方とも委員会に所属していますので、委員会の中での議論はしっかりやったつもりでいます。 職員も、本当に７時８時まで残って、保護者の相談に乗ったり、いろんな仲介役になったりして、非常に頑張っているというのはありがたく感じております。 今後、そういう児童館の建設も含めて、あるいはこの学童、児童クラブも含めて、どういった形で市長が捉えているのか。 今後、少子化も出てきますので、単なる箱物造りではなかなか、今後の財政負担等々も出てきますので、そういうことではなくて、今、市長がお考えになっているものがあるのであれば少し聞かせていただいて、それをまた市民に、こういう形で進もうとしているよということで僕らは説明できるので、その辺、もしあればぜひお聞かせいただきたいと思います。 まずは学童からで結構です。また再質問で児童館をやりますので。
◎市長（瑞慶覧長敏）
中村直哉議員の、放課後児童クラブの運営についてです。 放課後児童クラブというのは、簡単にいえば学童のことだというふうに理解しております。 本当に今回の
コロナウイルスの件では、学童の皆さん、とても頑張っておられました。そういうことも含めて、学童の存在感というんですかね、また、市民の皆さんも、保護者の皆様も改めて感じてくれたと思っております。 学童の中での教育の面、保育の面、両方合わせて非常に質の高いことをやってくださっていると思っておりますので、今後もこのような形で、学童をしっかりと我々も支援をしながら、意見交換をしながらやっていきたいと思っております。
◆１４番（
中村直哉議員） 先ほど部長からもありましたけれども、市内全体としては、空きもあるわけですね。ただ、各小学校区を見ていくと、その待機児童が起こっている校区もあると。 例えば船越小学校においては、第２学童、第３学童、正式名称はちょっとあれですけれども、学童を増やして対応をしているということで、学童に関しての待機児童は年々解消されていると。逆にまた、今度は玉城小学校で待機児童が増えていっている。 そういった部分からすると、子育て支援策をすればするほど南城市に入ってくる皆さんが増えて、幾らやっても追いつかないというのもわかるんですけれども、そういう中で、例えば学校の空き教室を使うとか、そういったものも一つの手法としてあり得るのかなという気がするんですね。単純に箱物を造るだけじゃなくて、そういった空き教室を使う、あるいは近隣の公民館を活用させていただくと。 その辺についての市長の所見をお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 子どもの人数、沖縄県も今は増えていますけれども、どこかで頭打ちになるだろうという、そういう懸念も考えながらやっていかないといけないというのは、私もそのとおりだと思っております。その中で、どういう方法があるか。 例えば今、中村議員が言ったように、学校の空き教室等も使えないかどうか、もしそういうことも含めて使えるという方向性があるのであれば、そこも勉強しながら、あらゆる方法というのはとっていったほうがいいと思います。 児童館とも絡んでくると思いますので、玉城小学校区、船越小学校区は児童館がございません。ですから学童の皆さんに一生懸命頑張ってもらっているという、そういう現状もございますので、そういう意味でも玉城小学校区、船越小学校区には、やはり児童館も必要。そうするとバランスのとれた放課後児童クラブの運営もできるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
◆１４番（
中村直哉議員） この少子化も見据えた、また施策もぜひ御検討いただきたいと思います。 児童館に関してですけれども、これについては委員会のほうでも、ある程度スケジュールというのはもう出ています。予定ですね。所管としては、こういうスケジュールで開館に持っていきたいということでの議論はありました。 ただ、やはりそこでネックになるのが、補助メニューだと思います。 しっかり計画どおり事業を進めていくためには、国・県の、しっかり事業補助メニューを、要は、補助単価を上げていくということですね。補助率が今２０％ぐらいと聞いていますので、その補助率をいかに上げていくかということと、あるいは補助率が低いんであれば合併特例債、あるいは財調の部分、要は、単費を投入してでも、その事業を計画どおり進めていく、いかないといけない。 お父さんお母さんのためにも、それは遅れることが許されない、そのように私は思っていますけど、それについて、予算についての市長の、これは船越小学校区と玉城小学校区、両方の用地選定委員会が次年度立ち上がりますので、それに向けて、開館までの市長の、予算的な部分、その辺の獲得に向けた市長の所見を伺わせていただきます。お願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） しっかりとそこは、やっていきたいと思っております。 財政に関しては、先ほど総務部長も言っていたように、必要なときに必要なものを使うというのが大前提でございます。 ただ、プラスアルファ、優先順位も見ていかないといけない。そこに予算も絡んできますので、一番いい方法で補助メニューも探し、いい補助率も探して、しっかりとやっていくと。それでも足りなければ、市のほうでも、思い切って考えてやっていくというふうな方針でやっていきたいと思っております。
◆１４番（
中村直哉議員） 児童館も学童もそうですけれども、よく玉城議員もおっしゃっていますけれども、児童館と学童の役割も全然違いますので、そういった意味では、両方がしっかり計画どおり進んでいくというのが理想です。 そのためにもやっぱり予算の獲得というのは非常に大きな壁となりますけれども、その辺についてはしっかり市長が今おっしゃっていましたので、期待どおり、計画どおり進むものだと理解をして、次に進みます。 馬天小学校の件ですけれども、僕は産教の委員じゃありませんのでどのような議論されたかというのは全く情報がありませんけれども、自分の知り得る範囲では、これまでの本会議、あるいは委員会の議事録等々からすると、馬天小学校も令和２年度には基本設計、実施設計が入って、令和３年度から着工という形で僕は認識をしております。 自分の友人にも、馬天小学校区内には友人がいますので、そういった部分で説明をしていましたので、今回、答弁の中に、今後の財政状況や学校施設の長寿命化対策等を見きわめながら対応していきたいというふうに、少し後ろ向きになっているのかなという気がしますけれども、その事業の着手完成時期ですね、全くの白紙になっているのかどうか、その辺について、教育長なり、教育部長なり、少し教えてください。
◎教育部長（上原昇） 馬天小学校は、議員のおっしゃるとおり、当初、我々が持っている公立学校施設整備事業長期計画というのが３年越しに作成されるわけであります。 その中で、馬天小学校については、既に先ほどおっしゃったように、令和２年度に当初実施設計までして、３年にはもう工事に入るということであったんですけども、そこについては今、先ほど私が答弁したように、この年度に、令和２年ですけども、教育委員会の予算規模として約２６億円ぐらいが、学校建築に重なってくるという現象があります。 それは、一概にすぐ馬天小学校が当初組み入れたわけではなくて、知念小学校のエレベーター工事とか、あるいは佐敷中学校のエレベーターとか。というのは、各小学校長から緊急に、車椅子の子どもたちがいるということで、緊急に、整備が早急だということで、そういったのを加味されているところであります。 また、馬天については、県のほうからも前倒しの請求があり、もうこれは内閣府から直接文書で前倒し、もう厳しいので早くやりなさいということであったので、それで組み入れた経緯もあります。 その中で、市の財源と組み替えがちょっと、長期計画も、ちょっと照らし合わせたときに、厳しいんじゃないかということで、若干、後半に延ばしているわけではあるんですけど、まだ、いつという、着手がいつというのは、今の段階では決定はしていないということであります。 以上です。
◆１４番（
中村直哉議員） 一旦、令和２年度実施、基本というのがあって、３年度から着工というのがある程度公表されている中で、今、部長がおっしゃったとおり、我々議員としては内情も理解できますけれども、やはり、例えば馬天小学校区の保護者の皆さんは、この情報を知っているのかどうか。あるいは説明をして、こういう状況ですから若干遅れますよと、そういった保護者説明会なり、そういったこともなされたのかどうか。これについてお願いします。
◎教育部長（上原昇） 馬天については、今、南城市が、長期実施計画書というのが作られています。それができたのが昨年度の３月に、馬天小学校も３年以内の計画ということで入ったばかりであります。 昨年度の７月には、先ほど話したとおり、内閣府から前倒しという話がありました。 まだ決定していない段階で、馬天小学校には、いつからやりますというような正式な、保護者等には説明はしていません。 ただ、議会には、前回１２月でしたかね、たしか森山議員の質問だったと思いますけども、長期計画についての報告をしたばかりであります。 以上です。
◆１４番（
中村直哉議員） 教育長に伺います。 この馬天小学校については、結局いろんな情報というか、これまで予定していたものが若干変更になってきていますので、御父兄の皆さん、保護者の皆さんにもその情報をしっかり周知する。 市の全体的な計画の中で、今回は少し遅れるけれどもということの説明は、私は必要だと思いますけれども、その辺について教育長の御所見を聞かせてください。 今後の方向性もお願いします。
◎教育長（上原廣子）
中村直哉議員の質問に対してお答えします。 私どものほうも、他地区小学校、それから中学校、それぞれ新しくなる中で、今度一番、次に来るのが馬天小学校だろうということで、計画をということで進めてはいたんですが、残念ながら財政面で思うようにいかなくて、私のほうもちょっとがっかりはしているんですが。 ただ、やはり子どもたちの学習環境というのは、私たちが整備していくというのはもう、教育委員会の大きな事業でもありますので、今回のことを、馬天小学校区の保護者の皆さんには、まず、今後の計画も見通しが今のところまだ立ててはいないんですが、確実性が見えたところで、はっきりした返事をさせさせていただきたいんですが、今のところそういう計画がまだ見えていないという状況ですので、保護者の皆さんにはもう少し待っていただくように、私のほうからは報告をさせていただこうかと思っております。 先にやらないといけなくなってしまった大里地区の幼稚園の建築、あるいはこども園の進め方、それから、今現在いらっしゃる、車椅子に座っていらっしゃるお子さんのためにも、やっぱりエレベーターとかそういう、できるものは先にやらないといけないというところを優先させていただいたということで、謝罪を入れたいと思います。
◆１４番（
中村直哉議員） 教育長、謝罪を入れるというよりも、情報を公開したほうがいいと思いますよ。今こういう状況だからということで、御理解くださいと。 そういった部分で、いろんな意見が出てくると思いますので、そのときに、いろんな対応をしていただければ。 今の段階で、方向性が全く決まっていませんので、これが決まるまでに、あと１年かかるのか、２年かかるのかわからない中で、その馬天の地域の皆さんの思いというのがどんどん膨らんでいきますので、今ある情報をしっかり、文書にしてでもいいですから、それを周知する。そういう方法とっていただきたいなと思いますので、ぜひ御一考いただければと思います。 最後に移りますけれども、奥武の公民館ですね。 昨年、スピード感を持って検討していくと。 そういう中で、耐力度調査も出ています。耐力度調査も、柱やはりは問題ないとされていますけど、要は、屋上とか、その辺はもう危ないんですよね。 結局、ちょっとした振動で、もう破片がどんどん落ちてきますので、そういった部分の中で建て替えなり、補修するなり、その辺の方向性が出てくるもんだと私は理解をしていましたけれども、今回でも、補助に該当する事業がないかどうか調整していきたいと考えておりますなので、いつまで調整していくのか、結論をいつまでに出すのか。 その辺が少し見えないのかなと思いますけれども、恐らく補助メニューがないので、なかなかできないというのもわかります。 ただ、平成２４年の一般質問の中で、ムラヤー構想というものが上がってきたときに、僕、一般質問をして、各部長に答弁をしていただきました。 やはりその中で出てきたのが、一括交付金を使ってできるものはいいんだけれども、それ以外の建設費用ですよね、要は、建設費用が課題だというのはもう２４年のときからわかっていたことである。 その中で、一括交付金を活用してできた公民館。公民館という呼び方はしていませんけれども、一括交付金を活用した建物、あるいはコミュニティー助成金を使ってできたところ、様々なところがあるんですけれども、今、公民館という部分でいうと、奥武区と船越区がなかなか補助メニューがないということで非常に困っていると。 そういう中で、私は今回、奥武の公民館を取り上げていますので、何らかの、少し結論がいつになるのかというのは、この辺はちょっと部長では答えづらいと思いますので、できれば市長、どういった方策でということを示していただければ助かりますけれども、いかがですかね。まずは、お願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏）
中村直哉議員の、奥武の公民館として使っている施設ですけれども、非常に答えに窮するというか、なかなか結論が出せておりません。 現場を見たときに、これはもう相当危ないなというのを、素人目ですけれども、私は思って、スピード感を持ってこれはやらないといけないなという答弁をしております。 今でもそう思っているんですけども、ただ、その補助メニューがなかなか見つからないということの堂々めぐりになっております。 いろんな案が出るんですけれども、奥武の皆さんの理想ですかね、希望と、我々行政のほうからの、これだったらできますよというのがなかなか合致しないと。もう御存じだと思うんですけども、そこで今こういうふうに陥っているということでございます。 ですから、じゃあそのままでいいのかというと、耐震は今のところ大丈夫だということですので、補修をしながら、もっといい方法がないのか、あるいは奥武の皆様方も、もうちょっと、これだったらいいですよという案も出せないのかなとか、今そういう状況でございます。
◆１４番（
中村直哉議員） 今、市長からおっしゃっていたように、本当になかなか解決する糸口がないのも事実だと思います。 補助メニューが探せないというのもあると思いますけれども、これについても、奥武のほうからも何度も申請を上げていると思います。 一括交付金の活用、これは観光者との交流施設ですね。あるいは漁民研修としての昔の漁具とか、そういったものを展示できるような、研修所を含めた場所ですね。あるいは観音堂を中心とした歴史的なものをできるもの、あるいはそういったものを全て網羅するようなものを、一括交付金を活用してできないかということで、３回か４回ぐらい提案と、申請もしてきているかと思います。ことごとく頓挫しております。 そういった中では、この１２月にも、恐らく指定管理の期日も切れるんじゃないかなと思っています。 １２月に、またさらに５年間の指定管理という形の話が出てくると思いますので、施設の補修に関しては、市も何らかの補助メニューというものを考えていくというのが、協定書の中にもうたわれているかと思います。ぜひ一緒になって考えていただきたい。 一つの方法として、先ほど総務部長が、補助のない事業については合併特例債を活用してやるということで、安谷屋議員に答弁していました。もうそれこそ解決できる道じゃないかなと。 ７億８，５００万円もあれば、奥武の公民館も、船越の公民館も、立派なものができると私は思いますけれども、最後にその所見を聞いて、一般質問を終わりたいと思います。 市長、ぜひよろしくお願いします。市長がやると言ったらやりますので、お願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 非常に、確かに奥武の方、それから船越の公民館等のこともございますが、他の地域の方々のものもございます。ですから、そういう意味では、とても答えづらい部分がございます。 ただ、このままでいいはずはないですので、いいはずはないです。しっかり前向きに努力を重ねてまいります。
○議長（国吉昌実） これで本日の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は３月１７日火曜日、午前１０時から本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １６時１３分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 知念俊也署名議員 上地寿賀子...