令和 元年 ９月 定例会（第５回）★告示
令和元年第５回
南城市議会 定例会 会期日程 自
令和元年９月２日（月） ＋ ｜２３日間 至
令和元年９月２４日（火）＋（
一般質問通告締切日：８月３０日（金）正午）（議案に対する
質疑通告締切日：９月６日（金）正午）
月日曜日種別日程826月 招集告示・議案送付
資料要求書送付27火 28水 29木 30金
一般質問通告締切（正午）31土 91日 2
月本会議①議案説明聴取 資料要求書締切（午後３時）3
火休会議案研究4
水休会議案研究5
木本会議②一般質問①6
金本会議③一般質問② 議案に対する
質疑通告締切（正午）7土 8日 9
月本会議④一般質問③ 執行部資料送付・配布（正午）10火本
会議⑤議案に対する質疑・
委員会付託
常任委員会①11
水休会常任委員会②12
木休会常任委員会③13
金休会常任委員会④14土 15日 16月 敬老の日17
火休会常任委員会⑤18
水休会常任委員会⑥
総括質疑19
木休会常任委員会⑦20
金休会事務整理21土 22日 23月 秋分の日24火本
会議⑥委員長報告・質疑・討論・表決25水 ◯本会議 ６日 ◯委員会 ７日
◯議会運営委員会 ８月２１日（水）
令和元年第５回
南城市議会（定例会）会議録１．
招集年月日 令和元年９月２日（月）２．招集の場所
南城市議会議事堂３．開会・開議 ９月２日 １０時００分 宣告４．散会 ９月２日 １１時４７分 宣告５．応招議員 １番 安谷屋 正議員 １１番
上地寿賀子議員 ２番 運天貴也議員 １２番 吉田 潤議員 ３番
宮城秋夫議員 １３番
平田安則議員 ４番 森山 悟議員 １４番
中村直哉議員 ５番 新里 嘉議員 １５番
大城竜男議員 ６番
宮城康博議員 １６番
宮平憲二議員 ７番
島袋裕介議員 １７番 松田兼弘議員 ８番
仲間光枝議員 １８番
親川孝雄議員 ９番 前
里輝明議員 １９番 玉城 健議員 １０番
知念俊也議員 ２０番
国吉昌実議員６．不応招議員 なし７．出席議員 応招議員と同じ８．欠席議員 不応招議員と同じ９．本会議に職務のため出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 山城 匡
事務局次長 仲村幸也
事務局主幹兼係長 玉城光也
事務局係長 仲村勝尚10．
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長
瑞慶覧長敏 教育長 上原廣子 副市長 新屋 勉 教育部長 上原 昇 総務部長 新垣 聡
上下水道部長 知念哲雄 企画部長 當眞隆夫
農林水産部長 森山紹司 市民部長
屋比久正明 土木建築部長 玉城 勉 福祉部長
城間みゆき 福祉部参事 宮城寛志
土木建築部参事 屋我弘明11．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年第５回
南城市議会定例会 議事日程［第１号］
令和元年９月２日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
行政報告日程第４ 諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第５ 諮問第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第６ 議案第32号 南城市
移動脱水車購入契約について日程第７ 議案第33号 市有地の処分について日程第８ 議案第34号 南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について日程第９ 議案第35号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第10 議案第36号 南城市
固定資産税の
課税免除条例について日程第11 議案第37号
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例について日程第12 議案第38号 南城市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について日程第13 議案第39号
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第40号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第41号
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第42号 南城市立幼稚園預かり
保育料条例の一部を改正する条例について日程第17 議案第43号 南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について日程第18 議案第44号 南城市
森林環境譲与税基金条例について日程第19 議案第45号 南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について日程第20 議案第46号 南城市
水道給水条例の一部を改正する条例について日程第21 議案第47号 平成３０
年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について日程第22 議案第48号 令和元
年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について日程第23 議案第49号 令和元
年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について日程第24 議案第50号 令和元
年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第25 議案第51号 令和元
年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第26 議案第52号 令和元
年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第27 認定第１号 平成３０
年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第28 認定第２号 平成３０
年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第29 認定第３号 平成３０
年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第30 認定第４号 平成３０
年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第31 認定第５号 平成３０
年度南城市
水道事業決算の認定について 日程第4から日程第31まで一括議題で
説明聴取－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－12．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ13．会議の経過 次のとおり
○議長（国吉昌実） ただいまから
令和元年第５回
南城市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 市長より本定例会の付議事件として諮問第３号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて他２７件が提出されております。 平成３０年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び
決算報告書が、お手元に配付のとおり報告されております。
市監査委員より
令和元年５月分、６月分、７月分の
例月出納検査の結果が、お手元に配付のとおり報告されております。 ８月２１日までに受理した陳情はお手元に配付した
陳情付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託しましたので報告します。 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
議長関係行事についてはお手元に配付してあるとおりであります。 ８月２１日に行われた
議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、１８番
親川孝雄議員及び１９番
玉城健議員を指名します。 日程第２．会期の決定を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２４日までの２３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から９月２４日までの２３日間に決定しました。 日程第３．市長の行政報告を行います。
◎市長（
瑞慶覧長敏） おはようございます。 行政報告。
令和元年６月１０日、６月議会定例本会議が開会しました。 １１日、東京出張。市町村長の
災害対応強化のための研修に参加しております。 ６月１２日、東京出張。
矯正施設所在自治体会議の設立総会に参加をしております。 ６月２０日、
南部地区和牛改良組合南城支部定期総会でございました。 ２１日、南城市戦没者の慰霊祭が執り行われております。 ２２日、
なんじょう市民大学１０期生開講式及び市長講話を行っております。 ６月２６日、
島尻消防組合会議が開催されました。 ２７日、
知念漁業協同組合の通常総会に参加しております。 ２８日、第１回南城市
総合教育会議に参加をしております。 ７月に入りまして７月１日、第１回南城市
観光振興委員会委嘱状を交付しております。 ７月１３日、第１回ＪＡおきなわ
南城支店まつり開会セレモニーに参加をいたしました。 ７月１７日、尚
巴志ハーフマラソンへの
寄附金贈呈で尚
巴志倶楽部の来訪を受けております。 １８日、稲嶺区・目取真区の
合同ミニデイ視察を行いました。 同じく１８日、
あいあい保育園南城園の
開所セレモニーに参加をしております。 ２４日、
南部農業改良普及センター所長の表敬訪問を行いました。 ２７日、みみぐすい
チャリティイベント、障がい
者就労支援フェアに参加をしました。 ７月２８日、
河川海岸美化清掃（佐敷地区）に参加をしております。 ３１日、
南城市民ＤＡＹ、
ジェフユナイテッド市原・千葉対ＦＣ琉球の試合を観戦いたしました。 ８月２日、第１０回南城市障がい者ふれあい交流会に参加をしております。 同じく２日、屋嘉部公民館カフェこもれび訪問をいたしました。 ８月５日、
ざまみダンボールさんより尚
巴志ハーフマラソンへパーランクーの寄贈がございました。 次のページ、８月８日、
株式会社沖縄科学ＡＶセンターから寄附金の贈呈をいただきました。 １０日、第８回ハートの日
ピースラン駅伝に参加をいたしました。 １６日、
沖縄県立農業大学校の視察を行っております。 同じく１６日、
ＥＳＬキャンプ視察及び激励をいたしました。 ８月１８日、市長と語る会を開催いたしました。 ２１日、海ノ民話の
まちプロジェクト実行委員会委員長他が来訪いたしました。 ２３日、沖縄さ
とうきび振興組合定時評議委員会に参加をしております。 ２６日、南城市
行政改革推進委員会から答申を受けております。 ８月３１日、
オキナワインターナショナルスクール落成式典及び祝賀会に参加をいたしました。 ９月１日、
ぼうさいカフェｉｎなんじょうが開催されまして、私も参加をしております。 以上、行政報告でございました。
○議長（国吉昌実） 以上で市長の行政報告を終わります。 日程第４．諮問第３号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第３１．認定第５号・平成３０
年度南城市
水道事業決算の認定についての２８件を一括議題といたします。 順次、提出者の説明を求めます。
◎市長（
瑞慶覧長敏）
令和元年第５回
南城市議会定例会提案理由説明を行います。 今議会に提出している議案等について御説明申し上げます。 初めに、諮問第３号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。 本議案は
人権擁護委員の照屋盛宏氏が
令和元年９月３０日付で任期満了となることから、その後任として葛原敏弘氏を
人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を聞くものであります。 葛原敏弘氏におかれましては、人格、識見ともに広く社会の実情に精通され、
人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。 次に、諮問第４号・
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。 本議案は
人権擁護委員の大城宏光氏が
令和元年９月３０日付で任期満了となることから、その後任として比嘉晋氏を
人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を聞くものであります。 比嘉晋氏におかれましては、人格、識見、ともに広く社会の実情に精通され、
人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。 次に、議案第３２号・南城市
移動脱水車購入契約について御説明いたします。 本議案は売買契約にあたり、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであり、契約金額は６，４０４万６８０円、契約の相手方は
有限会社カワセツとなっております。 次に、議案第３３号・市有地の処分について御説明いたします。 本議案は
海野漁港背後用地分譲事業として、当該土地を処分したいので、
南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３４号・南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御説明いたします。 本議案は
地方公務員法等の一部改正に伴い、南城市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定する必要があるため提案するものであります。 次に、議案第３５号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。 本議案は
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を改正する必要があるため提案するものであります。 次に、議案第３６号・南城市
固定資産税の
課税免除条例について御説明いたします。 本議案は
沖縄振興特別措置法等関係法令に基づいて、
固定資産税の課税免除の
対象要件等を明確にするため、南城市
固定資産税の課税免除に関する条例を整備する必要があるために提案するものであります。 次に、議案第３７号・
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例について御説明いたします。 本議案は
南城市庁舎の会議室等について、市民へ開放し、施設を有効活用するため、
南城市庁舎会議室等の利用に関する条例を制定する必要があるため提案するものです。 次に、議案第３８号・南城市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について御説明いたします。 本議案はマイナンバーカードを用いた手続の
オンライン化に対応するため、南城市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を設置する必要があるため提案するものです。 次に、議案第３９号・
糸数アブチラガマ条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は
糸数アブチラガマの入壕料を適切なものにするため、
糸数アブチラガマ条例を改正する必要があるため提案するものであります。 次に、議案第４０号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は
印鑑登録証明書への旧氏の記載等に伴い、南城市印鑑条例を改正する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４１号・
南城市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は幼児教育・保育の無償化による子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律及び子ども・
子育て支援法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、
南城市立幼稚園保育料条例を改正する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４２号・南城市立幼稚園預かり
保育料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は事務の効率化を図るため、南城市立幼稚園預かり
保育料条例を改正する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４３号・南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、南城市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例を改正する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４４号・南城市
森林環境譲与税基金条例について御説明いたします。 本議案は森林整備及びその促進を図るため、南城市
森林環境譲与税基金条例を設置する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４５号・南城市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は
玉城農村環境改善センターの廃止に伴い、南城市
農村環境改善センター条例を改正する必要があるため提案するものです。 次に、議案第４６号・南城市
水道給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案は水道法の一部改正に伴い、南城市
水道給水条例に所要の改正をする必要があり提案するものであります。 次に、議案第４７号・平成３０
年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明いたします。 本議案は平成３０
年度南城市
水道事業会計未
処分利益剰余金１億３，１９７万９，５５５円のうち８，４２４万７，７３３円を
減債積立金に、４，７７３万１，８２２円を組入資本金に積み立てるため、
地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細については資料の
剰余金処分計算書を御参照ください。 以上、御説明いたしましたが、議案第４８号・令和元
年度南城市
一般会計補正予算（第２号）から認定第５号・平成３０
年度南城市
水道事業決算の認定までの５つの議案及び５つの認定については、副市長及び関係部長が説明しますので、御了承のほどお願い申し上げます。 議員各位におかれましては、よろしく御
審議いただき議決を賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
◎副市長（新屋勉） おはようございます。 議案第４８号・令和元
年度南城市
一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、既存の
歳入歳出予算の総額に１３億２，５１８万５，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２４９億３，２１８万６，０００円とするものであり、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第１
表歳入歳出予算補正によるものであります。 ５ページをお開きください。 第２
表債務負担行為補正の１点目は、南城市
包括業務委託を追加するもので、期間が令和２年度から令和４年度、限度額は１３億９，３６４万２，０００円であります。 ２点目は、南城市
公共交通アテンダント業務（南城市
地域公共交通再編事業）を追加するもので、期間が令和２年度から令和４年度、限度額が４，９８７万８，０００円であります。 ３点目は、南城市通学及び
市内線バス運行業務（南城市
地域公共交通再編事業）を追加するもので、期間が令和２年度から令和４年度、限度額は２億２，３０１万７，０００円であります。 ４点目は、南城市
基幹系システム再構築業務を追加するもので、期間が令和３年度から令和８年度、限度額は２億５，０００万円であります。 ５点目は、
公共施設照明ＬＥＤ化事業（
照明設備賃貸借料）を追加するもので、期間が令和２年度から令和６年度、限度額が２，４２６万８，０００円であります。 ６点目は、
先導的都市拠点用地先行取得事業の期間を変更するもので、期間を令和３年度から令和８年度へ延長するものであります。 ７点目は、沖縄県
町村土地開発公社の
先導的都市拠点用地先行取得事業資金借入金に対する債務保証の期間を変更するもので、期間が令和３年度から令和８年度へ延長するものであります。 次に、６ページをお願いします。 第３
表地方債補正は、
起債限度額を１８億４，６００万円から１８億９，４１０万円に増額するもので、
農林水産債、教育債の増額に伴う補正であります。 次に、
歳入歳出予算の補正について、
歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。なお、本補正予算につきましては、各項目の増減の理由等を付記した説明書を事前にお配りしてございますので、私のほうからは補正予算の概略について簡潔に御説明を申し上げます。 それでは、歳入のほうから説明をいたします。 ９ページをお願いします。 １２款１項１目
地方交付税２億８，４０２万６，０００円は、
普通交付税の確定に伴い追加計上するものであります。 １６款１項１目
民生費国庫負担金５，８９４万９，０００円は、１０月より施行される幼児教育・
保育無償化に伴い、
施設等利用給付認定を受けた児童が預かり保育等を利用した際の利用料を補助する、子育てのための
施設等利用給付費交付金３，３３４万９，０００円の新たな計上と、
児童扶養手当法の改正により、手当の支払いを年３回から６回に見直されたことに伴う
児童扶養手当負担金２，５６０万円を追加計上するものであります。 １６款２項１目
総務費国庫補助金５１１万１，０００円は、
社会保障税番号制度システム整備事業の
国庫補助金の決定に伴い、２３９万１，０００円を一般財源から
国庫補助金への
財源組み替えと、大規模災害時の
防災力強化への取り組みとして避難所等の整備、備蓄経費に対する
観光防災力強化支援事業費国庫補助金の決定に伴い、２７２万円を一般財源から
国庫補助金への
財源組み替えをするものであります。 ２目
民生費国庫補助金１２２万１，０００円は、
地域子ども・
子育て支援事業の増額で、その内訳は、
放課後児童クラブを利用する児童の安全な環境を確保する
放課後子どもプラン事業の
基準額変更に伴う補助金８０万７，０００円の追加計上と、１０月から施行される幼児教育・
保育無償化に伴い、新制度未
移行幼稚園を利用する低所得世帯の子供の給食の副食費を補助する実費徴収に係る
補足給付事業４１万４，０００円を新たに計上するものであります。 ３目
衛生費国庫補助金４１６万５，０００円は、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれを対象とした
緊急風疹抗体検査等事業に伴う
疾病予防対策事業費等国庫補助金を新たに計上するものであります。 １０ページをお開きください。 ７目
教育費国庫補助金４１万５，０００円は、
久高中学校の生徒の増に伴い、
修学旅行費に対して援助する
へき地児童生徒援助費等国庫補助金を追加計上するものであります。 １７款１項１目
民生費県負担金１，６６７万４，０００円は、先ほど
国庫負担金でも御説明したとおり、子育てのための
施設等利用給付費県交付金を新たに計上するものであります。 １７款２項２目
民生費県補助金１２２万１，０００円は、先ほど
民生費国庫補助金でも御説明したとおり、
地域子ども・
子育て支援事業補助金を新たに計上するものであります。 ４目
農林水産業費県補助金６，３８４万５，０００円は、トラクターと
ホイルローダーを導入し、畜産の生産基盤を強化する沖縄県
肉用牛生産振興特別対策事業に伴う、
畜産振興対策事業補助金２，２９３万８，０００円。
ハーベスター導入による収穫作業の軽減、担い手の育成確保、
耕作放棄地の減少を目的とする
特定地域経営支援対策事業補助金３，５８８万７，０００円。荒廃農地の
再生作業等の取り組みを行う農業者等を支援し、農地の利用促進を目的とする
荒廃農地利活用促進事業補助金１３３万円。中山１期地区及び中山２期地区の圃場の冠水被害を予防するために排水施設を整備する
農地耕作条件改善事業補助金１，６１９万円を新たに計上。
新規就農一貫支援事業では、
受け入れ条件に合う団体等が見つからず、事業実施の見込みがないため、１，２５０万円を減額するものであります。 １１ページをお願いします。 １７款３項２目
農林水産業費県委託金５万円は、
ミバエ防除作業委託金５万円を追加計上するものであります。 １８款１項１目
財産貸付収入１，２０９万３，０００円は、旧玉城庁舎を
沖縄インターナショナルスクールへの貸付収入を新たに計上するものであります。 ２目利子及び配当金４９万３，０００円は、
政府保証債券の利息を新たに計上するものであります。 １２ページをお願いします。 １８款２項１目
不動産売払収入１，４００万円は、島尻消防旧
佐敷出張所の
土地売払収入を新たに計上するものであります。 ２目物品売払収入３０万円は、公用車クラウンの売払収入を新たに計上するものであります。 ３目有価証券売払収入１，２０８万６，０００円は、
政府保証債券の売却による運用益を新たに計上するものであります。 ２１款１項１目繰越金７億９，０３２万２，０００円は、歳計剰余金を計上するものであります。 ２２款４項８目雑入１，２１１万４，０００円は、
農林水産業費県補助金で説明した沖縄県
肉用牛生産振興特別対策事業に伴う畜産農家負担分として１５４万７，０００円と、南城市文化のまちづくり事業実行委員会の解散に伴う会計残金１，０５６万７，０００円を新たに計上するものであります。 １３ページをお願いします。 ２３款１項４目
農林水産債８７０万円は、中山１期、中山２期の農地耕作条件改善事業費の増に伴い、農業施設等整備事業債１６０万円の追加計上、水産物供給基盤機能保全事業と漁村地域整備交付金事業に伴う漁港環境整備事業債７１０万円を追加計上するものであります。 ６目教育債３，９４０万円は、幼稚園１園、小学校２校、中学校３校及び久高小中学校のブロック塀をフェンスへの取り替えに伴う緊急防災・減災事業債を新たに計上するものであります。 以上で歳入の説明を終わります。 次に、歳出について御説明を申し上げます。 １４ページ、１款１項１目議会費から、２８ページ、１０款７項１目学校給食費までに計上されております人件費（給料、職員手当等、共済費）につきましては、職員の人事異動等に伴うものでありますので、各款項目までの説明を省かせていただきます。御了承のほどよろしくお願いします。 それでは１４ページをお開きください。 ２款１項３目財産管理費２９１万９，０００円は、職員の人件費の他、
地方自治法施行規則の一部改正に伴う財務会計システム改修の委託料５２１万円を新たに計上するものであります。 ５目財産管理費８００万円は、旧大里庁舎及び旧玉城庁舎の施設整備等の修繕料３００万円を追加計上、同施設の躯体や設備等の維持管理及び小規模修繕等を業者へ委託するため、施設管理委託料５００万円を新たに計上するものであります。 ６目企画費６，２３１万５，０００円は、職員の人件費の他、先導的都市拠点地域まちづくり促進調査業務として、つきしろＩＣ周辺地区の境界測量、土地利用検討業務などに関する調査の委託料２，５２５万６，０００円を新たに計上。久高航路の欠損額の減に伴い、離島航路補助金５７１万５，０００円を減額するものであります。 １５ページをお願いします。 ８目電子計算費２７万２，０００円の減額は、社会保障・税番号制度システム中間サーバー整備事業に係る市負担額の決定に伴い減額するものであります。 １８ページをお願いします。 ３款２項３目児童福祉施設費５，４５０万４，０００円は、職員の人件費の他、仲村渠児童館の和式トイレを洋式トイレへ改修するための工事請負費３５万８，０００円を新たに計上。先ほど歳入でも御説明した
放課後子どもプラン事業補助金２４２万１，０００円の追加計上、子育てのための施設等利用給付金６，６６９万９，０００円を新たに計上、
地域子ども・
子育て支援事業補助金１２４万２，０００円を新たに計上するものであります。 ４目母子福祉費７，６８０万円は、
児童扶養手当法の一部改正により、支払い回数を年３回から年６回へ変更に伴う追加計上であります。 １９ページをお願いします。 ４款１項１目保健衛生総務費３０８万８，０００円の減額は、職員の人件費の減額の他、職員の産休育休に伴う臨時職員の報酬７３万６，０００円を新たに計上するものであります。 ２目予防費１，０８９万４，０００円は、緊急風しん抗体検査等事業に伴う通信運搬費２７万９，０００円と、風しん抗体検査、定期接種及びシステム改修等の委託料１，０６１万５，０００円を新たに計上するものであります。 ２０ページをお願いします。 ６款１項２目農業総務費３２万３，０００円の減額は、職員の人件費の減額の他、職員の退職に伴う臨時職員の報酬８０万７，０００円を新たに計上するものであります。 ３目農業振興費２，５４３万２，０００円は、ミカンコミバエ地上防除委託料５万円を追加計上と、先ほど歳入で御説明した
新規就農一貫支援事業補助金は１，２５０万円の減額、
荒廃農地利活用促進事業補助金１９９万５，０００円と、
特定地域経営支援対策事業補助金３，５８８万７，０００円は新たに計上するものであります。 ４目畜産振興費２，５３２万８，０００円は、職員の人件費の他、先ほど歳入のほうでも御説明した沖縄県
肉用牛生産振興特別対策事業にて
ホイルローダー２台を市が購入し、貸し出しするための備品購入費９２８万円と、南城大里草地組合へトラクター一式を購入するための沖縄県
肉用牛生産振興特別対策事業補助金１，５２０万５，０００円を新たに計上するものであります。 ５目農地費１億４，４００万２，０００円は、職員の人件費の他、先ほど歳入でも御説明した中山２期地区の調査測量設計業務及び中山１期地区の農業用用水施設等整備現場技術業務の委託料１，５０３万８，０００円と、中山１期地区農業用用水施設等の整備工事費及び土地改良施設等維持管理として農道復旧工事や沈砂池浚渫工事費等の工事請負費１，９７７万９，０００円を新たに計上。中山２期地区農業用用水施設整備に伴う購入土地の面積等が未確定による公有財産購入費２３８万６，０００円の減額。百名地区農業用用排水施設等整備工事に伴う物件補償１５０万円、
玉城農村環境改善センターの目的外使用に伴う補助金の償還金１億１，０２６万円を新たに計上するものであります。 ２１ページをお願いします。 ６款２項１目林業振興費１７８万４，０００円は、森林環境譲与税を基金への積立金を新たに計上するものであります。 ６款３項３目漁港管理費２１６万６，０００円は、久手堅船だまりの航路標識灯等の修繕料６６万４，０００円と、具志堅船だまり保守工事費１５０万２，０００円を新たに計上するものであります。 ２２ページをお願いします。 ４目漁港建設費１，１４３万５，０００円は、南城Ⅲ地区漁港事業計画書作成委託料５０万６，０００円、久高漁港の防風柵設置工事の新たな計上と、水産物供給基盤機能保全事業の単価見直しによる工事請負費７３６万５，０００円の追加計上、海野漁港背後用地への給水栓・消火栓設置工事に伴う
水道事業会計への繰出金３５６万４，０００円を新たに計上するものであります。 ７款２項１目観光費２９万３，０００円の減額は、職員の人件費の減額の他、南城市地域物産館東側法面の崩落対策としてフェンスを設置するための工事請負費８９万９，０００円を新たに計上するものであります。 ２３ページをお願いします。 ８款２項１目道路維持費２，０３３万円は、消耗品費１０万円、生活道路の除草等の委託料４７２万円、重機等使用料１０万円、ガードレール設置や道路補修等の工事請負費１，５４１万円を追加計上するものであります。 ８款５項２目公園費５６１万８，０００円は、乗用草刈り機の修繕料５９万６，０００円、知念農村広場（屋外運動場）整備事業に伴う現場技術業務の委託料５０２万２，０００円を新たに計上するものであります。 ２４ページをお願いします。 ８款６項１目公共下水道費８５０万３，０００円は、職員の人件費の不足による下
水道事業会計への繰出金を追加計上するものであります。 ８款７項１目住宅管理費３９８万５，０００円は、職員の人件費の他、市営百名団地の浄化槽改修に伴う工事請負費３６２万円を新たに計上するものであります。 ２５ページをお願いします。 １０款１項２目事務局費６０７万９，０００円は、職員の人件費の他、先ほど歳入のほうでも御説明した
久高中学校の
修学旅行費補助金６２万３，０００円を追加計上するものであります。 １０款２項１目学校管理費３，１１５万７，０００円は、玉城小学校、佐敷小学校、久高小中学校ブロック塀等改修調査測量設計委託料４９８万２，０００円、同３校のブロック塀等改修工事及び知念小学校空調機取り替え工事等の工事請負費２，６１７万５，０００円を新たに計上するものであります。 ２目教育振興費８５２万４，０００円は、準要保護認定申請者が増加したことによる扶助費を追加計上するものであります。 ２６ページをお願いします。 １０款３項１目学校管理費３，４０９万２，０００円は、知念中学校の防球ネット等の修繕料６１万２，０００円、玉城中学校、知念中学校、佐敷中学校ブロック塀等改修調査測量設計委託料５３９万６，０００円、同３校のブロック塀等改修工事及び玉城中学校プール更衣室床材張り替えの工事請負費２，８０８万４，０００円を新たに計上するものであります。 ２目教育振興費７６７万５，０００円は、準要保護認定申請者が増加したことによる扶助費を追加計上するものであります。 １０款４項１目幼稚園費１，０６６万９，０００円は、職員の人件費の他、非常勤職員で予定していた幼稚園教諭を任期付職員で採用したため、非常勤職員の賃金８５８万５，０００円を減額、久高幼稚園ブロック塀等改修調査測量設計委託料１４９万６，０００円、同幼稚園のブロック塀等改修及び玉城幼稚園敷地内の進入路舗装の工事請負費９８１万８，０００円を新たに計上するものであります。 ２７ページをお願いします。 １０款６項２目体育施設費４９７万１，０００円は、職員の人件費の他、大里内原公園のフェンス修繕料４５１万円、玉城陸上競技場等のＬＥＤ照明賃借料１２７万８，０００円を新たに計上するものであります。 ２８ページをお願いします。 １０款７項１目学校給食費９３万１，０００円は、職員の人件費の他、旧佐敷知念給食センター用地の調査測量設計管理委託料９４万円を新たに計上するものであります。 １３款２項１目基金費７億６，０６５万５，０００円は、財政調整基金４億７，９９８万２，０００円と減債基金１，２５８万円、土地開発基金２億５，０００万円、公共施設等総合管理基金１，８０９万３，０００円を積み立てするものであります。 今回の積み立てによる基金現在額は、財政調整基金３０億５，６９５万円、減債基金３２億４，９６８万１，０００円、土地開発基金７億７，６８９万７，０００円、公共施設等総合管理基金３，８０９万３，０００円になります。 なお、３２ページから３３ページの債務負担行為の支出予定額等に関する調書、３４ページの地方債の現在高見込みに関する調書については説明を省かせていただきますので、御了承をお願いします。 以上で、令和元
年度南城市
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わります。御審議をいただき議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎市民部長（
屋比久正明） おはようございます。 議案第４９号・令和元
年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 令和元
年度南城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６８万８，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５９億６５３万４，０００円とするものであり、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第１
表歳入歳出予算補正によるものであります。 今回の補正予算につきましては、国民健康保険事業費納付金（介護納付金分）の本算定に伴い補正するものであります。 それでは、
歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明いたします。 歳入の６ページをお開きください。 ９款４項７目歳入欠陥補填収入の４６８万８，０００円は、国民健康保険事業費納付金（介護納付金分）が増額したことに伴い計上するものであります。 歳出の７ページをお開きください。 ３款３項１目介護納付金分４６８万８，０００円は、国民健康保険事業費納付金（介護納付金分）の本算定に伴い増額するものであります。 以上、補正予算の説明を終わります。御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。 引き続き、議案第５０号・令和元
年度南城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 今回の補正につきましては、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，２６６万３，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ４億１，７３８万８，０００円とするものであり、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第１表歳入歳出補正予算によるものであります。 それでは、
歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明いたします。 歳入の６ページをお開きください。 ５款１項１目繰越金１，２６６万３，０００円は、歳計剰余金を計上するものであります。 歳出の７ページをお開きください。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１，２６６万３，０００円は、平成３１年４月及び
令和元年度５月の保険料徴収額等確定に伴い増額するものです。 以上、補正予算の説明を終わります。御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。
◎
上下水道部長（知念哲雄） おはようございます。 議案第５１号・令和元
年度南城市
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 １款１項営業費用４８７万５，０００円の補正は、人事異動に伴う増額でございます。詳細につきましては、補正予算実施計画明細書で御説明いたします。 ５ページをお開きください。 １款１項３目総務費４８７万５，０００円増額の内訳でございますが、給料が２０３万円の増、手当が１９６万３，０００円の増、法定福利費が６３万５，０００円の増、賞与引当金繰入金額が１８万１，０００円の増、法定福利費引当金繰入金額が６万６，０００円の増となっております。 以上で、議案第５１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第５２号・令和元
年度南城市
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 １ページをお開きください。 第２条の収益的収入及び支出の補正額２４万６，０００円並びに３条の資本的収入及び支出の補正額８２５万７，０００円につきましては、人事異動に伴う増額でございます。詳細につきましては、補正予算実施計画明細書で御説明いたします。 第４条の特例的収入及び支出については、平成３０年度予算打ち切り決算による未収金及び未払金の金額確定に伴い、それぞれ１億２，１４１万９，０００円及び４，８３８万９，０００円に改めております。 第５条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業費用及び営業外費用間に特別損失を追加し、改めております。 ２ページをお開きください。 ６条の議会の議決を経なければ流用することができない費用として、職員給与費８５０万３，０００円を補正しております。 第７条の他会計からの補助金については、４億７，６１６万９，０００円に改めております。 １０ページをお開きください。 平成３１
年度南城市下水道事業開始貸借対照表については、事業開始時の資産額、負債額及び資本額の確定に伴うものでございます。 １２ページをお開きください。 １款２項２目他会計補助金２４万６，０００円は、人事異動による増額補正による一般会計補助金の増となっております。 １３ページをお開きください。 １款１項３目総務費２４万６，０００円の増額の内訳でございますが、給料が６万４，０００円の増、法定福利費が１８万２，０００円の増となっております。 １４ページをお開きください。 １款２項３目他会計補助金８２５万７，０００円は、人事異動による増額補正による一般会計補助金の増となっております。 １５ページをお開きください。 １款１項１目汚水管渠施設建設改良費８２５万７，０００円の増額の内訳でございますが、給料が３８４万７，０００円、手当が２９１万７，０００円、法定福利費が１４９万３，０００円の増となっております。 以上で、議案第５２号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（国吉昌実） 休憩します。 （休憩 １０時４８分） （再開 １０時５５分） 再開します。
◎副市長（新屋勉） 認定第１号・平成３０
年度南城市
一般会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。先ほどより少し長くなりますので、御了承をお願いします。 初めに、決算の収支状況を説明するため、実質収支に関する調書について御説明をいたします。 決算書の１０７ページをお願いします。 南城市一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額が２６８億７８５万２，０００円、対前年度比１，８１９万７，０００円、０．１％の増であります。歳出総額で２５２億４，６９３万１，０００円、対前年度比７億４，５２４万４，０００円、３．０％の増であります。 歳入歳出差引額１５億６，０９２万１，０００円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源２億７，０５９万９，０００円を差し引きしますと、実質収支額１２億９，０３２万２，０００円となっております。 それでは、歳入の状況を御説明申し上げます。 ４ページの歳入合計で見てまいります。 予算現額２８４億３，８２８万４，０００円に対し、調定額２８８億３，０４４万５，６６４円、収入済額２６８億７８５万１，７２７円、不納欠損額１，０１５万９，０５０円、収入未済額２０億１，２４３万４，８８７円となっております。予算額に対する収入率は９４．３％、調定額に対する収入率９３．０％となっております。対前年度比では、対調定額においては３．６ポイント高くなっております。 次に、不納欠損額について御説明を申し上げます。 不納欠損額は１，０１５万９，０５０円で、１款の市税、１３款の分担金及び負担金、２１款の諸収入でございます。対前年度比では１５５万９，８５１円、１８．１％の増となっております。 その内訳及び不納欠損額は、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明を申し上げます。 １款の市税は、市民税が３１８万６，２９９円、２０４件、
固定資産税が５５７万９，７０１円、３２９件、軽自動車税が３１万３，５８７円、８６件。市税の不納欠損額が約６１．５％は
固定資産税で、低収入、行方不明、多重債務等が主な要因であります。 １５ページ、１３款の分担金及び負担金の不納欠損額８８万１，４４０円は、負担金の保育料２６件であります。 ２９ページ、２１款の諸収入の不納欠損額１９万８，０２３円は、生活保護費等返還金滞納分３件であります。 次に、収入未済額について御説明申し上げます。 収入未済額の合計２０億１，２４３万４，８８７円は、対前年度比１１億５，５７５万６，６４５円、３６．５％の減となっております。 その内訳については、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明を申し上げます。 １款の市税１億３，０９９万１，８２２円、全体の６．５％で、主として
固定資産税に起因するものであります。 １５ページ、１３款の分担金及び負担金８３０万７，７２０円、全体の０．４％で、児童福祉費負担金の保育料滞納繰越分等によるものであります。 １６ページ、１４款の使用料及び手数料１，５３５万４，２００円、全体の０．８％で、市営住宅使用料、通学バス使用料、幼稚園使用料等であります。 １８ページ、１５款の国庫支出金５億５，６７４万３，８００円、全体の２７．７％で、高い順に申し上げますと、
教育費国庫補助金が学校施設環境改善交付金の２億３，４９０万８，０００円、総務費
国庫負担金が１億９，３１８万７，０００円、土木費
国庫補助金が、道路橋梁費
国庫補助金の６，６５２万３，０００円、災害復旧費
国庫負担金が６，２１２万５，８００円で、明許繰越によるものであります。 ２１ページ、１６款の県支出金２億２，９８７万５，０００円、全体の１１．４％で、高い順に申し上げますと、
農林水産業費県補助金が沖縄振興特別推進交付金の９，３３０万９，０００円、教育費県補助金が沖縄振興公共投資交付金の４，１９８万２，０００円、土木費県補助金が沖縄振興公共投資交付金の３，５１６万４，０００円、
農林水産業費県補助金が沖縄振興公共投資交付金の３，０４９万４，０００円、農業施設費補助金の２，６１５万３，０００円、災害復旧費県負担金の２７７万３，０００円で、明許繰越によるものであります。 ２８ページ、１９款の繰入金が２，００９万７，０００円、全体の１．０％で、基金繰入金の歴史文化観光資源整備基金繰入金で、繰越明許によるものであります。 ２９ページ、２１款の諸収入が５，８９６万５，３４５円、全体の２．９％で、主に雑入の学校給食費滞納繰越分と、生活保護費等返還金及びその他の雑入によるものであります。 ３２ページ、２２款の市債が９億９，２１０万円、全体の４９．３％で、高い順に、教育債５億５，１６０万円、総務債２億６，８３０万円、土木債１億１，２７０万円、衛生債３，７３０万円、災害復旧債１，４６０万円、
農林水産債７６０万円となっており、繰越明許によるものであります。 次に、歳入の内訳を構成比で見てまいります。構成比につきましては、２ページでございます。 １１款の
地方交付税が７１億２，７８１万９，０００円で全体の２６．６％と最も高く、続いて１５款の国庫支出金４２億２，２１６万６，４９７円、１５．７％、１款の市税３５億９，６４０万７，０５７円、１３．４％、２２款の市債３３億１，９１０万円、１２．４％、１６款の県支出金が３０億３，１５６万１，９３０円、１１．３％の順となっております。 また、財源別に見ると、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金、諸収入等の自主財源の占める割合は全体の３０．５％で、
地方交付税、国・県支出金等の依存財源は６９．５％を占めております。 自主財源は前年度より３億２，１２７万２，７１３円、３．８％の減となっております。その主な要因として、庁舎建設に係る基金の繰り入れ等の減によるものであります。 依存財源は
地方交付税、県支出金、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金等の減はあるものの、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、国庫支出金、市債等の増により、対前年度比で３億３，９４６万９，８５８円、１．９％の増で、自主財源より依存財源の割合が前年度と比較して１．３％高くなっております。 それでは、歳入の主な事項について、１２ページの歳入決算事項別明細書で御説明をいたします。 まず、１款の市税は予算現額３４億３，９３５万４，０００円、調定額３７億３，６４７万８，４６６円、収入済額が３５億９，６４０万７，０５７円で、個人市民税・法人市民税及び
固定資産税、軽自動車税等の増収により、対前年度比１億４，８８７万９１１円、４．３％上昇しております。税ごとの収入率は、市民税９６．６％、
固定資産税９５．６％、軽自動車税９５．７％となっております。 現年度税分と滞納繰越分における収入率の状況は、現年度税分９８．２％、滞納繰越分が３９．３％となっております。 １３ページ、２款の地方譲与税から１５ページ、１２款の交通安全対策特別交付金までは、調定額と収入済額は同額であります。 １１款の
地方交付税につきましては、収入済額７１億２，７８１万９，０００円であります。そのうち
普通交付税６４億２，４３６万２，０００円、特別交付税７億３４５万７，０００円になっています。 対前年度比では、
地方交付税の総額で２億２，９８６万５，０００円、３．１％の減額になっております。内訳は、
普通交付税が２億１，９６５万円の減額、特別交付税１，０２１万５，０００円の減額となっております。 １３款の分担金及び負担金の収入済額は２億５，７８８万１，０２１円で、対前年度比２，１７５万１，８３９円、７．８％の減額になっております。 １４款の使用料及び手数料の収入済額は２億８，６８９万２，３５８円で、前年度比７３７万５，３０２円、２．５％の減額になっております。 １８ページ、１５款の国庫支出金収入済額は４２億２，２１６万６，４９７円で、対前年度比５，５４１万８，９４３円、１．３％の増額になっております。 その主な要因は、
民生費国庫補助金と土木費
国庫補助金等の減はあるものの、
民生費国庫負担金、教育費
国庫負担金、災害復旧費
国庫負担金、
総務費国庫補助金、
教育費国庫補助金等の増額によるものであります。 ２１ページ、１６款の県支出金収入済額は３０億３，１５６万１，９３０円で、対前年度比５億３，２０９万４，６９５円、１４．９％の減額になっております。 その主な要因は、
民生費県負担金、教育費県負担金、衛生費県補助金、総務費県委託金等の増額はあるものの、総務費県補助金、
民生費県補助金、
農林水産業費県補助金、土木費県補助金、教育費県補助金等の減額によるものであります。 ２７ページ、１７款の財産収入の収入済額は１億１，４２０万２１８円で、対前年度比７３２万４，２６０円、６．９％の増額となっております。 １８款の寄附金収入済額は８，７６７万５，６００円で、対前年度比２，８９９万８，４７８円、４９．４％の増額になっております。 その主な要因は、ふるさと寄附金等の増によるものであります。 ２８ページ、１９款の繰入金収入済額は９億２７５万３，０００円で、対前年度比１６億６，８４０万９，４６６円、６４．９％の減額になっております。 その主な要因は、庁舎整備基金繰入金によるものであります。 ３２ページ、２２款の市債収入済額は３３億１，９１０万円で、前年度比９億８，８６０万円、４２．４％の増額になっております。 その主な要因は、庁舎建設等に伴う総務債の増によるものであります。 以上で歳入の説明を終わります。 次に、歳出について御説明申し上げます。 １１ページの一般会計歳出決算書の歳出合計から説明いたします。 予算現額が２８４億３，８２８万４，０００円に対しまして、支出済額は２５２億４，６９３万７２４円、翌年度繰越額が２０億６，２４１万２，０００円で、不用額７億２，６０１万３，２３２円で、執行率は８８．８％となっており、対前年度比６．０ポイント高くなっております。 翌年度繰越額の内訳については、５ページの歳出決算一覧表で御説明をいたします。 繰越額の多い順に申し上げますと、１０款の教育費１２億２，９０７万９，０００円は、小学校費が大里北小学校校舎改築事業、社会教育費が東御廻り関連文化財整備事業、学校給食費が共同調理場整備事業によるものであります。 ２款の総務費３億１，５５２万５，０００円は、次期防災システム構築（第２期）、先導的都市拠点地域整備事業、公金収納システム導入に伴う基幹システム改修業務、既設Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器リプレース作業業務委託事業等によるものであります。 ６款の農林水産事業費２億２，８３１万６，０００円は、農業費が災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業、沖縄振興公共投資交付金事業、農業基盤整備促進事業等、水産業費が海野漁港背後用地整備事業、漁村地域整備交付金事業によるものであります。 ８款の土木費１億６，４００万５，０００円は、道路橋梁費の沖縄振興公共投資交付金事業、歩行者の安全を確保する事業、通学路における交通安全事業等によるものであります。 １１款の災害復旧費８，６１５万５，０００円は、農林水産施設の漁港施設災害復旧事業、公共土木施設の災害復旧費、文教施設の災害復旧費によるものであります。 ４款の衛生費３，９３３万２，０００円は、南部広域行政組合ごみ処理事業負担金（最終処分場関連）によるものであります。 以上が翌年度への繰越額の説明でございました。 続いて、不用額について御説明をいたします。 ５ページ、歳出決算一覧表の不用総額の１１億２，８９４万１，２７６円で、その内訳を多い順に申し上げますと、３款民生費が３億８，２２７万６，９３６円、１０款教育費が３億２，９０４万３０２円、２款総務費が１億３，３４６万８，５３１円、６款農林水産業費が５，９９９万２，８５１円、８款土木費が５，１４４万７，８９１円、４款衛生費が２，９１３万９，５２９円等となっており、不用額の総額は前年度と比較して４億２９２万８，０４４円、５５．５％の増となっております。 次に、歳出の内訳を目的別の構成比で見てまいります。２ページの歳入歳出決算一覧表をご覧ください。 目的別内訳で構成比率の高いものから順に申し上げます。 最も高くなっているのが３款民生費の８８億７１９万１，０６４円、３４．９％、８款土木費の３９億２，２０９万３，１０９円、１５．５％、１０款教育費の３４億５７０万４，６９８円、１３．５％、２款総務費の２９億６，７９３万１，４６９円、１１．８％、１２款公債費の２１億７，１８１万３，９４０円、８．６％、６款農林水産業費の１２億１，８７０万５，１４９円、４．８％、４款衛生費の１０億３，１８５万６，４７１円、４．１％等となっております。 ちなみに予算現額に対する執行率は、１款議会費で９６．１％、２款総務費で８６．９％、３款民生費が９５．８％、４款衛生費が９３．８％、５款労働費が９８．４％、６款農林水産業費が８０．９％、７款商工費が９７．８％、８款土木費が９４．８％、９款消防費が９９．８％、１０款教育費が６８．６％、１１款災害復旧費が１７．４％、１２款公債費が９５．７％、１３款諸支出金が９８．３％となっております。 そのうち農林水産業費、教育費等の執行率が低いのは、事業の繰り越しによるものが大きな要因となっております。 以上で歳出の御説明を終わります。 次に、平成３０年度決算の主な財政指標で見てまいりますと、市町村の財政力の強弱を判断する財政力指数は０．３６で、対前年度と比較し０．０１ポイント上がっております。 それから、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率について、地方税の増等で自主財源が増加したものの扶助費等、義務的経費の経常経費の支出が増加した影響で８６．５％と前年度より１．８ポイント悪化しております。 また、財政指標以外の将来にわたる財政負担を判断する地方債と積立金等の状況については、地方債の残高が２１８億７，９８６万５，０００円で、対前年度より１３億３，３５０万８，０００円、６．５％の増となっております。 基金積立金の現在高は対前年度比で５億４，４０１万５，０００円、４．９％減少し、１０４億４，６６０万３，０００円となっております。 主な基金積立金は次のとおりであります。 財政調整基金３２億７，９０４万５，０００円、減債基金３４億３，１５７万３，０００円、まちづくり振興基金２５億６，１１３万１，０００円、退職手当特別負担金引当基金３億８，７７７万５，０００円となっております。 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務化されております財政指数、健全化判断比率の実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率並びに資金不足比率については、早期健全化基準以内となっております。 以上、平成３０
年度南城市
一般会計歳入歳出決算の説明を申し上げましたが、南城市の財政状況は依存財源比率が６９．４％と高く、地方債残高も膨大な額となっております。また、実質的な
普通交付税の合併特例措置の段階的縮減が２８年度から適用されております。 今後も行政需要は多様化、高度化、専門化し、厳しい財政状況が予想されますので、事務事業の取捨選択を行い、より一層合理的で効率的な財政運営に努め、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを市民と協働で行ってまいりたいと思います。議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。 なお、本決算の認定にあたりましては、決算書及び付属書類、主要事業の成果、
市監査委員の意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。慎重なる御審議の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。
◎市民部長（
屋比久正明） それでは、認定第２号・平成３０
年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。 初めに、実質収支に関する調書について御説明いたします。 決算書の１３４ページでございます。 南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額５３億６，６６３万２，０００円に対して、歳出総額は５６億７，３７０万９，０００円で、歳入歳出差引額はマイナス３億７０７万７，０００円となっております。このマイナス３億７０７万７，０００円については、
令和元年度予算から繰上充用で補填しております。 それでは、歳入について御説明いたします。 １１６ページをお開きください。 予算現額６０億５２８万円に対し、調定額が５４億９，６８２万７，８５９円、収入済額が５３億６，６６３万２，４３５円となっております。不納欠損額は２６２万３，９００円、収入未済額は１億２，７５７万１，５２４円となっております。予算現額に対する収入率は８９．４％で、調定額に対する収入率は９７．６％であります。 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。 １２１ページをお開きください。 １款の国民健康保険税は予算現額７億６，６２２万５，０００円に対し、調定額が９億２，０９２万３，１７５円、収入済額が７億９，３９２万３，４３９円で、調定額に対する収入率は８６．２％となっております。 収入済額の内訳といたしましては、一般被保険者国民健康保険税が７億８，９７５万８，４２０円、退職被保険者等国民健康保険税が４１６万５，０１９円でございます。一般被保険者現年度課税分の収納率は９５．０％となっております。 不納欠損額は２６２万３，９００円で、一般被保険者国民健康保険税が２４９万５，７００円、退職被保険者等国民健康保険税が１２万８，２００円となっており、平成２０年度から平成２５年度課税分の時効成立等に伴うものでございます。 主な要因は、生活困窮等で納付が困難な世帯、居所不明や死亡、生活保護世帯等が挙げられ、件数は１，１５１件であります。 １２２ページをお開きください。 ４款の県支出金の収入済額は３８億６，７３０万２，３４８円であります。そのうち、普通交付金が３６億９３０万４，７５４円、特別交付金が２億５，７９９万７，５９４円となっております。 １２３ページをお開きください。 ７款の繰入金６億８，５４３万４，３５０円の内訳は、一般会計からの繰入金として、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康診査等繰入金の合計で４億８，９７０万４，３５０円、平成２９年度の国民健康保険事業特別会計の繰上充用金に充てたその他繰入金が１億９，５７３万円となっております。 次に、歳出について御説明いたします。 １１７ページをお開きください。 予算現額６０億５２８万円に対し、支出済額が５６億７，３７０万８，６７３円、不用額が３億３，１５７万１，３２７円で、執行率は９４．５％となっております。 歳出の主な事項について御説明いたします。 １２６ページをお開きください。 １款の総務費１億２，８６５万９，０６３円は、主に一般管理費の職員給与費等事務費ございます。 不用額５２４万９，９３７円の主なものは、職員手当及び共済費の不用額であります。 １２７ページをお開きください。 ２款の保険給付費の支出済額は３６億３６０万７３円で、前年度と比べて２億４，６２６万９，３７５円の減額。率にして６．４％のマイナスとなっております。 主な要因は、療養給付費が減額となったことによるものであります。 不用額２億８，９１７万１，９２７円は、療養諸費において実績額が見込み額より減額となったことが主な要因となっております。 １２９ページをお開きください。 ３款の国民健康保険事業費納付金の支出済額は１５億５，９９７万９，２１４円となっております。これは平成３０年度からの国保制度改革により、沖縄県も国民健康保険の被保険者となったことで、県内の保険料収納必要額を県が算定し、市町村ごとに決定した県への納付金でございます。 不用額８３３万２，７８６円、事業納付金納付計画に変更が生じたことで減額となったことによるものであります。 １３２ページをお開きください。 ９款の諸支出金の支出済額は１億３，９９２万９，５０４円で、主に前年度療養給付費等負担金返還金であります。 以上が平成３０
年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。 平成３０年度の国民健康保険事業特別会計決算においては、前年度に比べ、歳入で１７億７，１２８万５，５１３円、２４．８％の減、歳出で１６億５，９９３万８，６７４円、２２．６％の減となっております。平成３０年度から財政運営が県単位化されたことで、歳入において療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が廃止され、同じ歳出においても、共同事業拠出金等が廃止されたことにより減額となっております。 財政運営が県単位化されたものの、保険給付費が依然として高水準にあること等により、３億７０７万６，２３８円の赤字が生じております。 合併後、これまで、収支の不足額は一般会計からの繰入金で補填されており、国民健康保険事業特別会計は非常に厳しい財政状況が続いています。事業の円滑な運営、財源の確保については、県が示す沖縄県市町村国保規模別収納率目標値である９３．１％以上を確保しているところですが、今後は県が定めた沖縄県国民健康保険運営方針にあるように、税の統一化に向け、県が示す標準保険料率を参考に適切な保険税の設定について検討するとともに、収納率の向上及び保険者努力支援制度の取り組みを強化してまいります。併せて、市民の健康意識の啓蒙を図り、医療費の抑制に向け、一層努力してまいります。 以上、認定第２号・平成３０
年度南城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明を終わります。 引き続き、認定第３号・平成３０
年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。 初めに、実質収支に関する調書について御説明いたします。 決算書の１４４ページでございます。 南城市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額４億１，１４５万円に対して、歳出総額は３億９，８７８万６，０００円で、歳入歳出差引額は１，２６６万４，０００円となっております。 それでは、歳入について御説明いたします。 １３６ページをお開きください。 予算現額４億８０７万７，０００円に対し、調定額が４億１，２９０万１，３４２円、収入済額が４億１，１４４万９，９３４円となっております。不納欠損額は２４万９，６４２円、収入未済額は１２０万１，７６６円となっております。予算現額に対する収納率は１００．８％で、調定額に対する収納率は９９．６％であります。 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。 １４０ページをお開きください。 １款の後期高齢者医療保険料は、予算現額２億５，３２９万７，０００円に対し、調定額が２億６，１０２万９，４４９円、収入済額が２億５，９５７万８，０４１円で、調定額に対する収納率は９９．４％となっております。 収入済額の内訳といたしましては、特別徴収保険料が１億７，４０８万２，２０２円、普通徴収保険料が８，５４９万５，８３９円で、現年度分における収納率は９９．８％となっております。 不納欠損額は２４万９，６４２円で、平成２６年度から平成２８年度分の時効成立に伴うものでございます。 主な要因は、被保険者の死亡、生活困窮による納付困難等が挙げられ、件数は３０件となっております。 ４款繰入金の収入済額１億３，８３３万３，００１円の内訳は、事務費繰入金が１，６７３万７，０００円、保険基盤安定繰入金が１億２，１５９万６，００１円となっております。 １４１ページをお開きください。 ５款繰越金の収入済額１，２８８万１，９６５円は、前年度の歳計剰余金であります。 次に、歳出について御説明いたします。 １３７ページをお開きください。 予算現額４億８０７万７，０００円に対し、支出済額３億９，８７８万５，５５２円、不用額９２９万１，４４８円で、執行率は９７．７％になっております。 歳出の主な事項について御説明申し上げます。 １４２ページをお開きください。 １款の総務費支出済額の１，５８９万７，５０８円は、職員の人件費及び物件費であります。 １４３ページをお開きください。 ２款の後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額３億８，８８４万９，０００円に対し、支出済額３億８，２５８万３，３１４円となっております。 不用額６２６万５，６８６円の主なものは、後期高齢者医療保険料負担金の不用額であります。 以上、認定第３号・平成３０
年度南城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御説明を終わります。御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
◎
上下水道部長（知念哲雄） それでは、認定第４号・平成３０
年度南城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。 １４５ページをお開きください。 南城市下水道事業特別会計の歳入歳出決算額は歳入総額８億３，２６６万３，７７７円、歳出総額８億５，９８１万５，９７１円で、歳入歳出差引額は２，７１５万２，１９４円となっております。 詳細については決算事項別明細書に沿って御説明いたします。 １５０ページをお開きください。 歳入について説明いたします。 １款使用料及び手数料、調定額１億６，７６１万１，５５６円に対し、収入済額１億５，１２０万４，８３７円、不納欠損１万１８０円、歳入未済額１，６３９万６，５３９円となっております。 不納欠損は、１項２目集落排水処理使用料の３節滞納繰越分１万１８０円で、時効完成によるものであります。 収入未済額の内訳は、１項１目公共下水道処理使用料の現年度使用料５２０万９，２３６円、滞納繰越分５万５，３１４円、同項２目集落排水処理使用料の現年度使用料の１，１０６万５，９２２円、滞納繰越分６万６，０６７円でございます。 なお、１項使用料の調定額に対する収入率は、１目公共下水道処理使用料の１節現年度使用料が８９．９％、２目集落排水処理使用料の１節現年度使用料が９０．３％となっております。 １５１ページをお開きください。 ４款２項１目農林水産費県補助金の調定額１，３４９万７，０００円に対し、収入済額も同額となっております。 １５２ページをお開きください。 ４款２項２目土木費県補助金の調定額１億７，９１７万７，２００円に対し、収入済額も同額となっています。 １５３ページをお開きください。 ８款１項１目下水道事業債、１節下水道事業債の調定額３，９４０万円に対し、収入済額も同額となっております。 １５４ページをお開きください。 歳出について御説明いたします。 １款総務費、予算現額１億１，１３５万２，０００円に対し、支出済額８，３２５万６，６６２円で、不用額は２，８０９万５，３３８円となっております。 １５５ページをお開きください。 ２款下水道事業費は予算現額５億４，７９８万７，０００円に対し、支出済額５億１０７万８，４５２円、不用額は４，６９０万８，５４８円です。 １目農業集落排水事業費について御説明いたします。 １３節委託料の支出済額１，５９９万６，９６０円は、知念東部地区団体営調査設計業務と、知念西部地区機能強化対策実施設計・測量業務であります。 ３目公共下水道事業費について説明いたします。 １３節委託料の支出済額４，９１０万１，３２０円は、公共下水道事業計画並びに下水道工事における現場技術業務であります。 １５６ページをお開きください。 １５節工事請負費の支出済額２億５，０３１万９，６００円は、つきしろ地区並びに津波古、新里地区における下水道工事でございます。 １９節負担金、補助及び交付金の歳出総額６５０万７，０００円は、中城湾南部流域下水道建設負担金及び下水道効果促進補助金でございます。 ４目汚水処理施設維持管理費について御説明いたします。 １１節の需用費、支出済額８，２８４万８，９６０円は、既存処理施設及び中継ポンプ施設の維持管理費でございます。 １２節役務費、支出済額１，０３０万８，４８８円は、遠方監視装置の通信運搬費、処理場から出る汚泥の処分費でございます。 １３節委託料の支出総額４，７９３万３，２７６円は、処理施設等の管理委託料、下水道設計委託料、処理施設非常用発電装置点検委託料、電気保守点検委託料等でございます。 １５節工事請負費の支出済額５２６万８，２４０円は、下水道移設工事等であります。 １９節負担金、補助金及び交付金の支出済額３，０３９万５，８４４円は、中城湾南部流域下水道維持管理負担金でございます。 １５７ページをお開きください。 ４款公債費は予算額２億７，５７８万２，０００円に対し、支出済額２億７，５４８万８５７円で、不用額が３０万１，１４３円となっております。 平成３０年度の決算につきましては、公営企業会計への移行による打ち切り決算のため、例年より不用額が多くなっております。 本決算の認定にあたりましては、決算書及び付属書類、主要事業の成果と
市監査委員の意見書を付して提出してございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第５号・平成３０
年度南城市
水道事業決算の認定について御説明申し上げます。 決算額は、収益的収入及び支出と、資本的収入及び支出に分かれております。収益的収入及び支出から説明をいたします。 １ページと２ページをお開きください。この金額につきましては、消費税込みでございます。 収入につきましては、第１款の水道事業収益１１億２，７２６万円の予算額に対し、決算額１１億２，５７８万６，４３８円、そして支出が、第１款の水道事業費１０億７，１５３万１，０００円の予算額に対し、決算額１０億３，４７１万３，７９９円でございます。 次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。 ３ページと４ページをお開きください。 収入につきましては、第１款の資本的収入１億５，０３６万７，０００円の予算額に対し、決算額１億４，９２８万１，６６６円、そして支出が、第１款の資本的支出３億４，１３２万２，０００円の予算額に対し、決算額は３億１，０８９万５，９９４円となっております。 この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億６，１６１万４，３２８円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６６２万６，０８５円、当年度分損益勘定留保金１億７，０２５万６，４２１円、
減債積立金４，７７３万１，８２２円で補填をしております。 ５ページをお開きください。損益計算書で、消費税抜きでございます。 営業収益が９億１，１７９万４，０７１円、営業費用９億２，０３０万９，５２２円、営業外収益１億４，１６４万２，９５９円、営業外費用３，５７６万７，４５１円、特別損失１，３１１万２，３２４円でございます。これらを計算した結果、８，４２４万７，７３３円が今年度純利益でございます。今年度は黒字が出ているということでございます。 ６ページをお開きください。 剰余金計算書でございますが、前年度未
処分利益剰余金１億１，８７９万９，２０４円のうち、９，１４０万２，３６３円を
減債積立金に、２，７３９万６，８４１円を組入資本金へ積み、当年度純利益の８，４２４万７，７３３円、その他未
処分利益剰余金４，７７３万１，８２２円を当年度未
処分利益剰余金として計上しております。 ８ページをお開きください。 剰余金処分案ということで、当年度未
処分利益剰余金１億３，１９７万９，５５５円のうち、８，４２４万７，７３３円を
減債積立金へ、４，７７３万１，８２２円を組入資本金へ積み立てしております。 ９ページをお開きください。貸借対照表であります。 ３０年度末の南城市水道事業の資産合計は、５９億２，４１２万１，１５８円となっております。 次に、負債合計が４６億９，３３４万５，２７３円で、資本合計が１２億３，０７７万５，８８５円となっております。 本決算の認定にあたりましては、決算書及び付属書類、主要事業の成果と、それから
市監査委員の意見を付して提案してございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（国吉昌実） 以上で提出者の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。議案研究のため９月３日及び４日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、９月３日及び４日を休会にすることに決定しました。 次回は９月５日木曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １１時４７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 国吉昌実署名議員 親川孝雄署名議員 玉城 健...