平成２１年 ６月 定例会（第３回） 平成２１年第３回
宮古島市議会定例会（６月）
議事日程第４号 平成２１年６月１９日（金）午前１０時開議 日程第 １
一般質問 ◎会議に付した事件
議事日程に同じ 平成２１年第３回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 平成２１年６月１９日 （開議＝午前10時00分） ◎
出席議員（２８名） （延会＝午後３時27分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 下 地 智 君 議 員（１５番） 亀 濱 玲 子 君┃┃ 副 議 長（１０〃） 嘉手納 学 〃 〃 （１６〃） 前 川 尚
誼 〃┃┃ 議 員（１ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 宮 城 英
文 〃┃┃ 〃 （２ 〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （１８〃） 新 里 聰
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 新 城 啓 世 〃 〃 （１９〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （５ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （２０〃） 下 地 明
〃┃┃ 〃 （６ 〃） 友 利 惠 一 〃 〃 （２１〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 山 里 雅 彦 〃 〃 （２２〃） 池 間 雅 昭
〃┃┃ 〃 （８ 〃） 仲 間 明 典 〃 〃 （２３〃） 豊見山 恵 栄
〃┃┃ 〃 （９ 〃） 佐久本 洋 介 〃 〃 （２４〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１１〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （２５〃） 富 浜 浩
〃┃┃ 〃 （１２〃） 垣 花 健 志 〃 〃 （２６〃） 與那覇
タズ子 〃┃┃ 〃 （１３〃） 池 間 健 榮 〃 〃 （２７〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１４〃） 上 里 樹 〃 〃 （２８〃） 池 間 豊
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 野 支 所 長 │ 平 良 光 成 君 ┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 下 地 支 所 長 │ 與那嶺 大 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 古 堅 宗 和 〃 │ 水 道 局 次 長 │ 下 地 祥 充 〃
┃┃ 総務部長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 消 防 長 │ 砂 川 享 一 〃 ┃┃ 総 務 部 参 事 │ 喜屋武 重 三 〃 │ 教 育 長 │ 下 地 恵 吉 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 譜久村 基 嗣 〃
│ 教育部長 │ 上 地 廣 敏 〃
┃┃ 経済部長 │ 平 良 哲 則 〃 │ 生涯
学習部長 │ 長 濱 光 雄 〃
┃┃ 建設部長 │ 友 利 悦 裕 〃
│ 企画調整課長 │ 友 利 克 〃
┃┃ 会 計 管 理 者 │ 平 良 富 男 〃
│ 総務課長 │ 下 地 信 男 〃
┃┃ 伊良部支所長 │ 垣 花 勝 〃
│ 財政課長 │ 伊 川 秀 樹 〃 ┃┃ 城 辺 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 〃
│ 農業委員会会長 │ 野 崎 達 男 〃
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 荷川取 辰 美 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 奥 平 徳 松 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 前 里 安 男 〃
○議長（下地智君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の
出席議員は、28名で全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした
議事日程第４号のとおりであります。 この際、日程第１、
一般質問についてきのうに引き続き質問を続行いたします。 本日は、
嘉手納学君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
嘉手納学君 10番、
嘉手納学でございます。
一般質問をきのうに続いて行っていきたいなと思いますが、最近ちょっと老眼が入っていますので、眼鏡をかけたいと思います。 ６月定例会において何点か所見を交えながら質問していきたいと思いますので、できるだけ明快なご答弁をお願いしたいというふうに思っております。まず最初に、
農業振興について。
農業経営基盤強化促進法に基づく
農地利用権設定についてでありますが、この事業は農業者が農地の貸し借りや売買を行う場合、市町村が
市町村基本構想に従って
農用地利用集積計画、権利の設定、移転計画等まとめたものを作成し、
農業委員会の決定を経て公告することによって農地の貸し借りや売買ができる制度というふうになっております。また、
農地利用権設定促進等事業によって行われる農地の
所有権移転、賃貸の設定については農地法の規制が適用除外されます。また、農地を貸した場合、期限が来れば離作料を支払うことなく、確実に農地を返してもらうことができるというふうになっていますが、宮古島市の現状はどうなっているのか説明を求めたいと思います。できれば現在の
取り扱い件数も聞かせてください。 次に、最近まで雨が降らず、
サトウキビの
干ばつ対策がちまたでちらほら聞こえていましたが、幸い恵みの雨が降り、一安心しているところではありますが、
伊良部地域の
農業用貯水池は全体で何カ所あり、現実的に干ばつ時に対応可能な箇所は何カ所なのか説明を求めます。 そして、関連しながら次に
伊良部架橋完成時にですね、
農業用水を架橋を通じて引くということではありますが、それに先立ち、どうしても必要なことは
農業基盤整備だというふうに考えております。
基盤整備の整備率はどの程度進んでいるのか。また、今後の
取り組みはどうなっているのか。中長期的な計画は大丈夫なのか、併せて聞かせてほしいというふうに思っております。 次に、教育行政でいいのかどうかちょっと私も悩んだんですけど、
子供たちのことが多々あると思いますので、
勤労者体育センターの
グラウンド整備について再三取り上げてきたつもりではありますが、必要性を地域から強く求められていることでありますので、取り上げていきたいと思っております。この施設の
グラウンド整備をすることにより小学校、中学校、高校、そして一般の
伊良部地域において正式な
グラウンドが伊良部では唯一整備されることになります。
伊良部地域の
野球関係者にとっては一日も早い予算の計上を望むもので、私も再三質問していますが、特に小学校の
野球チームは何チームかで、これも前にも言っているんですけど、持ち回りで交流試合をやっていると。にもかかわらず、
グラウンドの整備がされていないということでやむを得なく
宮古島本島に遠征をしなければならないという形で、ずっとそういう形で来ているということであります。以前は、ちょっとよかったときに伊良部に持ち回りのチームが来たということもあったらしいんですけど、今はもうそういう状態じゃないということで、伊良部の
子供たちのためにもですね、ぜひ
特例交付金等の活用をお願いしてできないのかどうか当局の考えを聞かせていただきたいなというふうに思っております。 次に、道路行政についてでありますが、
通称乗瀬橋、腐食が進み、
大型タンク車が日々通過する橋として危険性が地域から取り上げられている中で行政は把握していないのかという質問をしていきますが、ただ行政のほうが200万円
余り調査費がついております。この調査費でまた道路、県道への格上げの話も聞いておりますが、その道路に面してまた渡口の浜までの
道路整備、観光的な見地からもぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。市として調査費がついている中、しっかりと調査をお願いしながら市がどのような方向でやっていくのか聞かせていただきたいと思います。 次に、漁協振興についてでありますが、沖縄県においても、世界においても私は
佐良浜地区の
カツオ漁というのは誇れるものであり、そしてまたただ一言に100年祭といいますが、そこには先人たちの涙ぐましい努力と知恵があり、例えば努力といいますと、言葉の全く通じないソロモンや
パプアニューギニア等で
カツオ漁の開拓をして現地での工場生産、また１年のうち10カ月は現地で生活をして取り組んできたのがありました。パヤオの設置というのも、やはりこれは佐良浜の漁師が考えてやってきたことでありますが、今治安の問題でソロモンや
パプアニューギニア等での漁はできなくなりましたが、全盛期において宮古の経済に大きく貢献したことと思います。その
カツオ漁の100年祭が７月11、12日に開催されると聞いていますが、市はどのように考えているのかと。これは、
佐久本洋介議員もせんだって問い合わせたところ、要請があれば取り組んでいきたいというふうなことでありますが、おっしゃるとおりですね、本来ならば６月補正を上げる前にちゃんとした形で要請すべきだっただろうかというふうに思っておりますが、これから要請に行くことと思いますが、市のまた前向きな対応をぜひお願いしながら、できればどうしたいかということをもし話し合いがされるんであれば聞かせてほしいと思います。 一応答弁を聞いて再度質問したいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君）
農業基盤整備すべきだと考えていますが、現在の
取り組みの状況はどうなっているかという件についてでございます。
伊良部地区の
農業振興面積は1,818ヘクタールで、平成19年度現在の
整備状況は723.8ヘクタール、39.8％となっております。本年度は、南方原、鍋底、鍋底第２地区の面整備、
白鳥地区の
貯水池底盤の補修工事を行います。今後の
整備計画は、平成22年度から平成30年度までに団体営８地区、96.9ヘクタール、県営４地区、180.1ヘクタールの面整備を予定しております。平成30年度までの整備率を約55％まで上げたいというふうに考えております。
◎副市長（長濱政治君）
伊良部地区における
通称乗瀬橋の腐食が進み、大型車の通る道路として危険性が問われているが、行政は把握しているのかという趣旨の質問でございます。ご指摘の橋は、
市道伊良部148号線にかかる橋ですが、この橋は
下地島空港建設に伴い、
空港関連施設道路として建設され、平成５年に旧伊良部町に譲渡され、今日に至っております。しかし、完成後32年が経過し、議員ご指摘のとおり、老朽化が進んでおります。今後
伊良部大橋の開通に伴い、さらに交通量が増大し、同橋梁の利用度も高くなることが予想されることから、市としても早急な整備が必要であると認識しております。このようなことから、本議会に
基礎調査に当たる
耐力度調査のための補正予算をお願いしているところです。この調査結果を踏まえ、今後整備に向けて関係機関と調整を行っていきます。 また、同じ場所であるが、その橋から渡口の浜ですね。までの
道路整備等の計画はないのかについてお答えいたします。渡口の浜までの
道路整備につきましては、現在のところ計画はありません。しかし、渡口の浜は県の観光名所にも指定され、貴重な観光資源でもあることから、周辺環境にも考慮し、また県有地もあることから、県とも調整を行い、乗瀬橋の整備に合わせて
整備計画を進めていきたいと思います。
◎
経済部長（
平良哲則君） まず、１点目、
農業振興について。
伊良部地域の
農業用水の状況はどのようになっているのかという点であります。
伊良部地域の貯水池は、
サトウキビ関係で整備した
構造改善かんがい排水事業と
土地改良関係で整備した
県営かんがい整備事業、
団体営かんがい整備事業での貯水池があります。
構造改善かんがい排水事業で整備した貯水池は10カ所であり、昭和47年から平成３年に整備された
整備施設で、ほとんどが老朽化しており、漏水で貯水率が低い状況にあります。
県営かんがい整備事業と
団体営かんがい整備事業で整備した貯水池は14カ所あり、平成元年から平成12年に整備された施設で、Ⅲ型の貯水池が６カ所、Ⅱ型の貯水池は８カ所あり、現在白鳥３号貯水池を改修中であります。 次に、干ばつ時に対応できる貯水池は何カ所なのかという点でありますが、干ばつ時に対応できる貯水池は全部で13カ所であり、その内訳は
県営事業で整備した貯水池が４カ所、
団体営事業で整備した貯水池が６カ所、
構造改善事業で整備した貯水池が３カ所であります。 次に、
勤労者体育センターの整備について市当局はどのように考えているのかという点であります。
勤労者体育センターは、長い間手入れがされていない状況が続いたことから、野球場としての機能を果たしていない状況にあります。そのため今年度
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を用いまして、内野の土の入れかえと、それから備品等の整備をしていきたいというふうに考えております。 次に、今年７月11、12日に
佐良浜地区において
佐良浜かつお漁100年祭が開催されますが、市の
取り組み協力はどのような形で考えているのかという点であります。
佐良浜地区に
カツオ漁が初めて導入されてから100周年を迎えることを記念し、
カツオ漁100年祭の計画があると聞いております。
実行委員会からは、現在のところ支援要請もありませんが、本市の
カツオ漁の今後の振興の視点から検討したいというふうに考えております。
◎
農業委員会会長（
野崎達男君）
農地利用権設定についてということでございますので、
農業経営基盤強化促進法に基づく
利用権設定等促進事業については
農業委員の積極的な活動により
増加傾向にあり、遅滞なく処理を行っているところです。特に
所有権移転の登記申請及び住所移転については毎年増加しております。 現在の
取り組み件数ですが、平成20年度の実績として291件決定しており、今年度は６月時点で217件を取り扱っております。最終的には1,000件を見込んでおります。
◆
嘉手納学君
農業基盤整備が平成30年度までで約55％の整備率になるということであります。これをしっかり整備しないと、せっかく橋から
かんがい用水を、水を引いても、水なし農業の脱却を目指していくわけでありますけど、やはり計画を今のような形でどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。 乗瀬橋のほうは、本当に上から見るとですね、ほとんどわからないというんですかね、下からのぞくと腐食率が、鉄筋等とか、そのさびたものがもう張り出てちょっと怖いなと。また、支えている支柱というんですか、そういうのもさびてですね、本当にちょっと怖いなというふうな、また向こうはご存じのとおり、先程副市長がご答弁されたようにですね、
下地島空港の建設に伴って建設された道路でありますが、そのときにやっぱり今でも毎日
タンクローラーが、
タンク車がですね、燃料車がですね、
大型タンクローラーが毎日通っているわけでありますので、本当に県と調整しながら早目の建築を目指してほしいなというふうに思っております。 渡口の浜までの道路は本当に観光的な見地で、台風時においてもですね、日々台風が来るたんびに雨が降ればコーラル的な、やっぱり砂もまざっている部分でどうしてもぽっかり穴があいてしまうという状況で、そこを民間の方が埋め戻してやったりという形で、観光協会も要請に行こうという話もあったんですけど、そういうふうな形でバスが通るときでもやっぱり段差が、何名か結構大きいバスが通ったときに大勢の人間が乗ってしまうと、どうしても重みがあって車体がついたりするということも聞いておりますので、そこら辺もまた本当に計画をやりたいということでありますので、正直言ってここの質問をしてきた、旧伊良部町時代からずっとこれ何回もやってきているんですけど、海岸沿いということで港湾区域に指定されていることで県に言っても調査料来るんですけど、その以後何にもないと。港湾課へ行くと、また
防風林地域に当たるということであっちこっち
たらい回しにされて、じゃどこに訴えたらいいのというふうな感じでなってしまうというようなことが多々ありましたので、副市長の今の答弁を聞いて期待できるというふうな思いでですね、やっぱり観光的な見地からもこれから、国としても港湾環境を含めながら観光についてのというふうな形で取り組んでいるわけでありますので、ぜひこれ実現させていただきたいなというふうに思っております。 干ばつ時において対応できるところが13カ所ということでありますが、貯水池が対応できるということでありますが、伊良部全体に結構実際ため池はあることはあるんですけど、干ばつ時に適応できる場所があるんですが、ご存じのとおり
白鳥地区とかですね、そういうあたりは結構池は、もともと
白鳥地区に水がなくて向こうに力を入れたせいもあるかなと思うんですが、結構島の半分から
西側あたりは、
北側あたりはある程度取り組んでいる部分があるんですけど、
伊良部地域の
伊良部地区、
長山地区あたり、
伊良部仲地地域のですね、場所はその
構造改善事業とか取り入れた部分とかですね、そういうポンプが壊れてしまって、特に
伊良部仲地の地域の皆さんが不便を生じているような気がするんですよ。だから、その壊れている部分を直せるのか、直せないのかですね。特に東地区ですよ。東地区の方々の対応がいま一つできていないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺を、この壊れている場所で修理可能な場所とかですね、できれば聞かせていただければありがたいなというふうに思っております。 今日の部長の答弁で今
グラウンド整備を
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金でやっていきたいということでありますので、多分今日のその父兄の皆さん初めですね、僕も何か試合があるたんびに、たまに応援に行ったときなんかにもこれを口酸っぱく言われてきたんで、今日見ている方々は非常に喜んでいるんじゃないかなと。これは、実はですね、以前そこを監督やコーチをされたような方から聞いたんですが、ここの
グラウンドを整備してくれと。それで、大学生とかですね、社会人がぜひキャンプを張りたいというのが
相当問い合わせがあったらしいんですよ。市長が話をされていたんですけど、そういうふうな形でやっぱり観光導入にもこれは必ずつながるというふうに私は思っております。だから、地域の
スポーツ振興、また
子供たちの教育についてもですね、これももちろん貢献するわけでありますが、観光的な見地からもそういうふうな今話しした社会人や
大学生あたりがキャンプを張りに来るというのがまず目に見えて要請が来るんじゃないかなというふうな思いと期待をして、観光的な見地から見ても非常にすばらしいことじゃないかなというふうに思っておりますが、あわせて本当に関連しながら、これは別に答えなくていいんですけど、また整備しながらですね、県立公園とか、そういうふうなのも僕は
伊良部地域で質問どうですかという話もしてきたこともあるんですけど、やっぱり
サッカー場も含めて県有地のほうがたくさんあります。そういう部分含めて、マッチしながら、売りたくて売れないゴルフ場もあるんですが、あわせていけば何かの利点につながるんじゃないかなというふうな思いもしておりますが、これは僕の所見でありますから、別に答えなくていいんですけど、また今質疑をした何点かと、そして
農業経営基盤強化促進法の現在の
取り組みをというか、217件６月までにあるというふうなことを聞かせてもらい、私なりの考えを少し述べたいと思いますが、この
取り組みの中では農地法の第３条、第４条、第５条、第６条、第19条等、要するに農地法の適用除外、
利用権設定による農地の転用、転用のための権利移動、
小作地所有制限等の
メリットや税制上の特例は譲渡者または譲り受けた者に対してですね、取得者に対してもかかる
所定税算定におけるやっぱり800万円の特別控除とかですね、また所有者においては不動産の３分の１の軽減とか、
登録免許税の1,000分の20が1,000分の８になったりですね、等の適用があると思いますが、この適用をすればやっぱり
利用権設定が増えることはもっと増えるんじゃないかなというふうに思っております。そこで、30人いる
農業委員が持ってくる受け付けに対応できるかどうかが私としては少し疑問を感じているところであります。国が進めている間は、そのような利点もあろうかと思いますが、
農家台帳の整理が進めば行政も農業をされる方も
メリットがあるということで、この
農家台帳の結局はそれを取りまとめるために国もこういうふうな施策をやっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この辺について委員長が答えていいのか、僕はその対応策についてですね、本当に今の人数でできるかどうか、そこら辺をですね、答弁も聞かせて再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
経済部長（
平良哲則君）
伊良部地区には約20カ所以上の貯水池がありますが、修繕可能な貯水池が何カ所あるのかにつきましては
伊良部支所経済室を通してですね、調査を実施したいというふうに考えております。
◎
農業委員会会長（
野崎達男君） 国の国会の参議院が農地法のことで17日に終わりましたので、それに伴えば結果的に
農業委員の役割というのが非常に増してくるということは言えると思います。そういうことでこの
利用権設定等にも毎月
増加傾向にあり、今の職員１人では対応に苦慮しております。
農業委員会としては、職員の増員も要望しております。また、今年度は
農家台帳の整備を行い、農家が安心して農業に取り組めるよう取り組んでいきたいなと思っております。
◆
嘉手納学君 市長、今さっき
農業委員会会長が答えていますけど、やっぱりこの
農業委員会担当１人もしくは内部でどういうふうな形をやるかわからないですけど、自分もその要請書類を見せてもらったんですけど、例えば土地の登記簿も必要になるし、住民票とかも必要になるし、考えてみてその土地の登記簿を30名いる
農業委員が、仮に僕がたまたま聞きに行った方は30件ぐらい今月ありますよという話だったんですけど、その半分を30名がやったとしてもすごい数になるわけですよね。１人の人間が登記簿をじゃ仮に今僕が平均で言った10件としてもいいですよ。300通の登記簿を１人で住民票を毎日取り寄せして、こういうふうにやってというふうな形でできるのかなと、現実にどうなのかなというふうな思いがしておりますので、今せっかくの法的な、また税率の特例があるときに昔から、今議員の皆さんもそうですけど、やっぱり近くで確実にあると思うんですよね。土地を人に貸したんですけど、大体使って自分たちの土地だと思って、あとはけんかになったりとかですね、また今
基盤整備とか、そういうのもありますし、また道路の土地の立ち退き、いろんな部分に関してもやっぱりそういう形でいくと、だれの土地かわからなくなって、結果的にはそういういろんな整備についても不都合が生じているのは間違いなくあると思うんですよ。それを今その
農家台帳も含めてですね、そういうふうな整備をするに当たってやっぱりできるだけ農家に
メリットがある期間にそういうふうに、国が今話したように、参議院に17日されましたので、これは間違いなく増えると思いますので、予定しているの1,000件ということでありますけど、もっと増える可能性も十分秘めていますので、できればこれは人事の問題でありますので、市長のほうで調査していただきましてですね、しっかりとした対応を、臨時職員を増やすのか、課内でどういうふうにするのかも含めながらですね、やっぱり本当にその件数の登記簿もしくは住民票の取り寄せとか、そういう部分を考えてくると、１人でやりなさいというのは非常に厳しいところがあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、最後にそこの対応の部分をですね、聞かせていただきたいなというふうに思っておりますので、１つ何か計画がないというのを聞いたんですけど、何を聞いたかちょっと忘れてしまったんですけど、また宿題として持っておきたいなと思いますけど、ぜひまた本当に
経済部長ね、要請が来た場合には、
佐良浜かつお漁100年祭の部分についてはですね、また市長も元県漁連の会長としてまた漁にはすごい関連がある方でありますので、ぜひ
佐良浜かつお漁100年祭の７月11、12日においては、出張は重なるかもしれないんですけど、できるだけ参加していただきながら市のまた対応、
取り組みをぜひできる範囲でのバックアップをお願いしたいなと思いまして、私の
一般質問を一応答弁聞いてから終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 利用権の設定が非常に増えてきているということで、
農業委員会から職員の増員をしてほしいという要望は受けてございます。確かに年々増えてきているという状況は十分認識しておりまして、これにどういうふうに対応するか今検討しているところであります。十分対応するような方向でやりたいというふうに思っています。
○議長（下地智君） これで
嘉手納学君の質問は終了いたしました。
◆平良隆君 私も私見をまぜながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ市長並びに当局の皆様方、よろしくお願いをしたいと思います。 下地敏彦市長が市長にご就任をされてからもう５カ月が過ぎようとしております。下地市長は、本当にもう一日も休みなく、分刻みでですね、お仕事をやっていると聞いております。本当にご苦労さまでございます。この市長がもう就任なされてから５カ月も過ぎようとしております。非常に市役所内がですね、明るくなった。また、それと同時にまた市民に対する職員の対応が非常によくなったという声が聞こえてきております。これもやはり下地市長のですね、強力なリーダーシップのおかげで職員の意識の改革が進んできているんではないかなと私は思っているところでございます。どうぞこれからもぜひまた市民の福祉向上のために鋭意頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。 市長ももう就任して５カ月となって、いろいろと選挙公約なされた政策が実現をされております。非常に市民が願っていた国保税、税負担、税率の条例が今定例会に提案をなされております。答申どおり５％の提案がよかったわけでございますけれども、しかし財政上の事情によって４％提言という案が出されております。それでも市民の皆様方は大変喜んでいられることだと思っております。市長、また選挙公約なさった政策実現のためにはこれからも健康に留意をなされてですね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も与党の一員として、また市長を支える立場で一生懸命微力ながら支えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に移っていきたいと思います。環境モデル都市事業についてお聞きをしたいと思いますが、我が宮古島は非常に環境に優しい島だと言われております。これまでもいろいろと事業も展開なされて、いろいろと構想も打ち出されてきております。そういうこの
取り組みが非常に国からですね、高く評価をなされまして、今年の１月に環境モデル都市に選定をされております。というのは皆様方もご承知のとおり、この環境モデル都市というのは低炭素社会を構築されるための最大のこれは実証実験するモデル地区じゃないかなと私は思っております。そういう中で環境モデル都市に指定されて、これからいろんな事業が展開をなされていくもんだと思っております。やはり今世界的に温暖化が進んでおります。その温暖化防止のためにやはり我が国が先頭となって今頑張っている中、この実証実験する環境モデル都市として全国13自治体ですか、その中に我が宮古島市も入っております。大変これはすばらしいことではないかと私は思っております。この実験をするためには、地球規模な温暖化防止のために貢献するようなやはり実証実験をしていかなければならないこれはことだと私は思っておりますけれども、この事業のですね、全体構想、またこの事業導入によって我が宮古島にですね、大きな経済効果を及ぼすんじゃないかなと私は思っています。その
メリットについてもお聞きをしたいなと思っています。 次に、国民健康保険税についてお聞きをしたいと思います。最近の新聞報道によりまして、我が宮古島はですね、1,794市区町村の中で第８位の保険料が高額な市だということが発表されております。そういうことで非常に市長もこの国民健康保険税を、やはり市民の負担を低減しようということで今回も条例が提案をされております。私は、この保険税が高いというのは本当に理由がこれはあります。どういう理由かといいますと、当然皆様方もご承知かと思いますけども、徴収率が非常に低いと、これはこういう状況になります。これは、当然行政も責任あるし、また市民にも責任はある問題ではないかと私は思っております。最近の新聞報道で2008年度の４月末現在のですね、収納率82.37％という報道がございました。この報道によりますと、恐らく2008年度は90％相当あるんじゃないかというようなことが書かれておりました。2008年度のこの収納率、幾らなのか。新聞報道では、もう90％相当ありますから、当然ペナルティー科されますね。これまで、合併前の郡区というのは、国民健康保険運営というのは非常にスムーズにいっております。これは、なぜかというと、やはりこういう徴収率を達成していたから、そのような健全な運営ができたんではないかなと思っております。しかし、これは旧平良市時代もそうだったですけども、合併してですね、もう４年もなろうとしているのに、まだ達成したこともございません。ますます悪くなる一方でございます。そういうことで今後もですね、このようなやはり徴収の方法でやっていかれるのか、その点についてもお聞きをしたいなと思っています。 次に、合併前にですね、各市町村で功績を賛えてですね、贈られた称号、この贈呈者名を宮古島市に書きかえられないかということについてお聞きをしたいと思います。合併前に名誉市町村民、この称号を贈られた方が12名いらっしゃるそうでございます。旧平良市に８名、旧伊良部町で２人、旧上野村と旧下地町に１人ずつということでですね、計12名の方々にこの称号が贈られております。我が旧上野村におきましても第１号名誉村民賞の称号を受けたのが、皆様もご承知とおり、今上野南岸一帯を開発されている高橋洋二会長さん。あの方は、もう23年前からこの開発を進めています。あれだけのホテルも建設なされて、今やもう雇用も約300名余りの雇用をなされていると聞いております。また、自分みずから宮古島市に籍、住民票を移して宮古島市に多額な税金も払われて、もう宮古島に対してですね、非常に貢献なされて、やはり功績も残されております。本来だったら市を挙げて、宮古島市を挙げてですね、銅像を建てて功績をたたえ、後世に残していくのがいいんじゃないかなと思いますけども、しかしそういうことはできるかどうかわからないですけども、やはりこういう方々、今現在これを贈られた方々はほとんど亡くなっておられるわけでございますけども、この称号をですね、宮古島市に書きかえることはできないかどうかですね、その点をお聞きをしたいなと思っております。 続きまして、宮古空港タクシー待機場近くにですね、乗務員専用の待合室、トイレについてお聞きしたいと思います。宮古島にはですね、約百六十数台のタクシーが運行をなされております。これ年中無休で営業なされており、タクシーを取り巻く状況等非常に厳しい状況で、乗務員、運転手さんはですね、一生懸命安い給料の中でもですね、宮古の観光振興のためにも頑張っておられます。私も月の何回かタクシーを利用するわけでございますけども、このタクシーの乗務員のほとんどの方々が何とか空港内に待合室とトイレをつくっていただけないかというようなことを私におっしゃったことがあります。やはり宮古空港には、１日に約20便ぐらいの飛行機が着陸をいたしています。そのたびに約二十数台のタクシーがお客さんを乗せるために待機をしております。暑い中、また雨が降るときなんかも非常にトイレへ行くのに大変不便を感じているようでございます。この施設については、那覇空港にもですね、あるようでございまして、ぜひ乗務員専用のですね、この待合室とトイレができないのか、その点についてお聞きをしたいなと思っております。 次に、上野地区にある焼却炉の一部撤去についてお聞きしたいと思います。私は、３月定例会におきましてもこの撤去について質問をしました。そのときの部長の答弁によりますと、非常に撤去に金かかると。財政面でなかなか難しいというようなご答弁でございました。しかし、その後私は先程話しましたユニマットグループの会長の高橋社長にお会いする機会がありましてですね、それでその焼却炉の話が出まして、私もこの撤去は非常に難しいんじゃないかという話ししたら、何とか煙突だけでも撤去していただけないかなと。煙突を撤去していただいたら、跡利用は私やっていきたいというような話をしておりました。そういうことで私ももし金がかかるんだったら煙突だけ撤去して跡利用したほうがやはりこれ一石二鳥じゃないかなという感じがしていたもんだから、こういう質問しておりますけども、煙突だけの撤去は可能なのかどうかですね、それについてお聞きをしたいなと思っています。 続きまして、上野体育館周辺のフェンスの修理についてでございます。これは、建設するのは当然土地の境界に取りつけるところと、また危ないところに取りつけるところがありましてですね、私がこれから指摘するところは若干危ない地域の修理でございます。これは、市民から指摘されてですね、私も行ってみたんですけども、本当にぼろぼろになってフェンスが壊れております。この体育館というのは、今回の全九州高等学校体育大会でも女子バレーボールの会場にもなっているし、また来年もですね、当然全国高等学校総合体育大会のバレーボールの会場になっています。やはりこういう会場でございますので、周辺はですね、環境をよくするというのは、これは当然なことではないかと私は思っています。幸いに
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金というのがございまして、こういうことでですね、修理ができないのかどうかですね、お聞きをしたいなと思っています。 続きまして、農業の振興についてお聞きをしたいなと思っています。我が宮古島の農業を取り巻く環境というのは、本当に厳しい状況ではないかと思います。特に畜産農家としては非常に厳しい状況が続いています。今宮古島市におきましては畜産農家、恐らく千百ちょっとぐらいあると思います。飼養頭数が約１万3,000頭ぐらいの飼養、飼育がされているようでございます。今非常に牛の価格がですね、暴落しているというのか、最近の新聞報道によりますと、５月19日の競りにおきましても７年ぶりに30万円台を割ったと。27万円台になったと。平均ですね。非常に農家は打撃を受けております。牛の競りは下がるんですけども、えさは高騰すると。ダブルパンチを受けているのが畜産農家じゃないかなと思います。そういうときにこそ行政はやはり手を差し伸べてですね、助成してあげるというのが私は行政の役目でないかなと思っています。しかし、きのうの何名かの議員もこの件について質問をなされておりましたけれども、当局のですね、答弁というのは、この支援策については消極的のような感じがしております。こういうときにですね、市長、やはり農家にですね、支援を差し伸べる。特に今回
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金９億7,800万円余の割り当てがあるというようなことを聞いております。その一部をですね、1,000万円ぐらいでも支援策としてこれを応援していただければですね、非常に畜産農家は助かるし、またこれからもやはり畜産経営に意欲を持っていくんではないかなという感じを持っておりますけれども、市長、この件については市長がご答弁していただきたいなと思います。 次にですね、
サトウキビの新価格制度に対する市長の見解についてお聞きをしたいと思います。この
サトウキビ新価格制度というのは、非常にいい制度では私はないと思っております。生産農家もですね、非常にこの制度は余りいい制度じゃないというようなことをおっしゃっておりますけれども、国は経営安定対策、それとキビの増産対策ということでですね、この制度を設けているんですね。しかし、この制度にはいろいろな条件がありまして、当然我が宮古島市は零細農家がたくさんおります。非常にこの条件をクリアするのにハードルが高い。こういう条件のもとでですね、このキビ生産農家はですね、あとはもう崩壊してしまうんじゃないかということで非常に心配している農家もおります。私は、この制度そのものはですね、撤廃したほうがいいんじゃないかと。撤廃することによってですね、ますます私はキビ生産農家が意欲を持ってですね、生産に取り組むんじゃないかと、そう思っています。市長、その制度についてどのような見解をお持ちなのかですね、お聞きをしたいなと思っています。 答弁聞いてからまた答弁によっては再質問していきたいと思いますが、ひとつまたよろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 環境モデル都市事業の全体構想はどうなっているかということであります。環境モデル都市構想とは、低炭素社会を実現するための高い目標を掲げて先駆的な
取り組みにチャレンジする都市を国が選定し、その実現を支援しようというものであります。本市の全体構想は、３つの柱から成っております。１つ目は、発電対策です。発電用燃料である重油にかわり、島内で供給できる再生可能なバイオマス資源にシフトすることです。具体的には、このバイオマスというのは
サトウキビを大量に増産するということであります。２つ目は、運輸対策です。運輸用のガソリン、軽油等の化石燃料をバイオマス、これは
サトウキビの糖蜜からエタノールを抽出してそれを使うということであります。バイオマス、それから太陽、風力エネルギーにシフトするということです。３つ目は、民生対策です。市民活動を中心とするエコアクション、つまり省エネ生活の推進、この３つが柱となっております。これらで市民の自立的な環境意識・行動を促進し、エネルギー需要対策を重ね合わせることによりＣＯ２削減を達成することを目的とした
取り組みと、そういうことになっております。 次に、肉用牛農家に対する飼料購入補助金について何とかできないかということであります。これにつきましては、昨日からお答えを申し上げておりますが、まず飼料の購入の補助金につきましては、まず農家の方たちに全国配合飼料供給安定基金へなるべく全員早く加入してほしいと。現在の加入率が58.87％と非常に低い状況にございます。まずは、これに加入してほしい。その加入状況を見てこの分については検討したいということです。 それから、種子代についてはこれまでどおりでいいだろうというふうに考えております。 ３点目の家畜共済についてもそうですが、今１頭当たり500円の助成をしていますから、これも共済組合にまず加入をしてくださいと。助成をしないということではなくて、まず自助努力をしてほしいと。畜産農家に対する市の補助金全体を合わせると3,000万円以上今補助金が出てございます。手厚く対処しているというふうに思っておりますが、まずは自助努力をしていただいたら、それに十分こたえてまいりたいというふうに思っております。
◎副市長（長濱政治君） 国保税についてでございます。平成20年度の収納率ですが、まず一般現年度分が85.57％で、平成19年度に比べまして4.75％のマイナスでございます。ちなみに、収納額は12億2,227万8,000円であります。 それから、今後の収納対策についてでございますが、前年度の結果を十分に分析いたしまして、国民健康保険収納対策プランに沿って
取り組み、国保事業の健全な運営に努めたいと思っております。 もう一点、宮古空港のタクシー待機場近くのトイレ設置についてでございます。宮古空港の関連施設は、県管理でありまして、タクシー乗務員専用の待合室並びにトイレを設置するかどうかにつきましては、第一義的には一応県が判断することになります。現在トイレにつきましては、隣接する貨物ビル内のトイレを利用して対処できるというふうに考えておりますが、待合所の設置につきましては県に要請したいと思います。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 合併前に旧市町村長名で贈られました名誉市町村民の称号を宮古島市長名で書きかえて再度贈ることはできないかというご質問でございました。合併前に贈られました名誉市町村民の称号につきましては、当時の市町村長がその功績をたたえ、議会の承認を得て贈ったものでありまして、また合併協定書の中でも名誉市町村民については、新市に引き継ぐという明記されていることから、改めて称号を贈ることについては現在検討してございません。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 上野地区にある焼却施設の煙突の撤去はいかがかという、可能なのかというご質問の内容であると思います。上野地区の焼却炉の煙突のみの撤去につきましては、基本的に可能であると考えております。手順といたしましては、事前にまずダイオキシン類等の調査が必要であります。その後、解体工事になりますが、施設の一部解体に関しましては今のところ国、県の補助はなく、単独事業となることから、撤去にかかる費用を精査いたしまして、これから検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎
経済部長（
平良哲則君）
サトウキビ新価格制度についてであります。 （議員の声あり）
◎
経済部長（
平良哲則君） 一応じゃ現状を報告しますので。 （「現状はいい」の声あり） （議員の声あり）
◎
経済部長（
平良哲則君） じゃ、とりあえず現況報告はよろしいですか。 （議員の声あり）
◎
経済部長（
平良哲則君） じゃ、とりあえず現況の報告しますので。宮古地域における甘味資源作物生産者は、５月末現在、計で4,951戸に対し、特例要件農家は2,767戸、56％になっております。各地域に受託する組織はありますが、管理作業や収穫時期が集中するため農業機械やオペレーター不足が生じています。本年度で特例要件が終了し、平成22年度より新たな本則要件が緩和され、大束搬出作業が交付対象になっております。そのため大束搬出受委託作業のオペレーター育成は緊急な課題となっていることから、早急に農作業受託予定農家に対し、トラクターを登録し、すべての農家を本則要件へ誘導し、生産要件が充足されるよう農家を指導していきます。この新価格制度の撤廃については、本市からは全農家の要望でありますし、これまでもいろいろと担当部署としても上部団体に要請はしてきております。
◎上野支所長（平良光成君） 上野体育館周辺のフェンスの支柱が腐食して倒れた箇所があり、危険な状況にあるため早急に修繕してほしいとのことですが、上野体育館周辺のフェンスの外周の長さは約500メートルありますが、支柱のほとんどがさびて腐食しており、倒れた箇所もあって危険な状況であります。当体育館は、議員指摘のように、来年の７月30日から開催予定の全国高等学校総合体育大会の男子バレーボール会場にもなっております。来年の全国高等学校総合体育大会までは修繕いたします。
◆平良隆君 再質問をしていきたいと思います。 環境モデル事業については、市長のほうから３本の柱を中心にして実証実験をしていきたいというようなことでございます。国といたしましては、宮古島を選定したというのはやはり非常にこの実証実験というのに大変期待をしているものだと思います。当然もうこれは低炭素社会を構築するための実証実験ですから、ぜひ頑張っていただいて地球温暖化防止に貢献していただきたいと思っています。 先程
メリットについてはお話ししていただかなかったと思いますが、
メリットについてもですね…… （議員の声あり）
◆平良隆君 いやいや、言ったさ。
メリットについてお願いしますと言いましたよ。次に
メリットについてもご答弁をしていただきたいと思います。 国民健康保険税についてお聞きしたいと思います。私はですね、この国民健康保険税がこのように高いというのは、当然これはもう収納率が非常に低いということでございます。先程副市長の答弁によりますと、2008年度は85.57％ですか、それぐらいの収納率というようなことでございます。私も担当者に一応これをお聞きしたんですけども、85.57％の収納率はですね、約12億円余りのですね、収納額にしかならないそうでございます。それを92％まで徴収するとですね、13億1,000万円余りの徴収額になるそうでございます。そういうのを考えてみますとですね、やはりこの約１億円も減った割にですね、当然92％達成していないから、恐らく今回は85％余ですから、もう8,000万円以上のですね、ペナルティー、9,000万円以上かかると思うんですけども、そのペナルティーもかかるんですね。それを合わせると、もう１億8,000万円、約２億円近くの損失をしているんですね、宮古島市としては。こういうのをですね、達成したらですね、あえてこの国保運営事業というのはスムーズにいくんじゃないかと私は思っています。そういうことでですね、ぜひこの徴収方法をですね、変えていただければもっと上がるんじゃないかなと思います。なぜかと申しますとですね、これは合併前ですけども、郡区におきましては各部落のですね、区長さんがこれ徴収をしていました。しかし、これは法的にですね、問題があるということで、そういうことになっているようでございますけども、しかし何とかですね、やはり徴収率を上げるためにはですね、いろんな方法が私はあるんではないかと思っております。合併前の郡区、町村というのは、全町村がですね、健全な運営をしていたんですね。ペナルティー等もほとんどなかったわけです。そういうことでやはり健全な運営ができて非常に税率もですね、安い状況で運営をなされてきておりました。だから、そういったところをですね、抜本的にやはり見直さないとですね、この国民健康保険、いつまでたっても私はもう赤字、当然赤字もこれ一般会計でですね、補てんする。ですから、一般財源に対しても非常にこの国保税がですね、いろいろ厳しい状況にしていくんじゃないかというような気がしております。これは、早急にですね、この徴収方法を考えて、やはり92％まで達成するようなですね、工夫を考えないと、これはいつまでたってもこの運営というのはスムーズにいかないと思いますので、その点についてですね、もう一度この徴収方法というのはいい方法ないのかどうかですね、これからも今まで同様、徴収してなされていかれるのかどうかですね、お聞きをしたいなと思っています。 次に、宮古空港における乗務員専用トイレと待合室なんですけども、当然この質問は恐らく合併と同時にですね、だれかの議員がしておりますと。そのときにもですね、トイレについてはそういうご答弁をなされておりました。近くにいろいろ運送、貨物会社があるから、そこに一応許可をとったと。しかしね、この二十何名の方々がですね、ここを利用した場合、あとは嫌になってくるんですよ、その業者の方々というのは。幾ら使っていいというようなですね、許可とっても、あとはもうこの利用させる側もですね、また利用する方もですね、遠慮するわけなんですよね。その辺を考えたら、やはりトイレぐらいはですね、待合室よりもトイレはですね、設置をしていただきたいと。また、この設置というのは当然これは那覇空港にもそういうちゃんとした設置されているし、これは市がですね、何とか頑張ればできるんじゃないかと。特に今市長も副市長も県のＯＢですから、いろいろな状況は知っていると思います。そういうことでですね、ぜひ県と本市とですね、ぜひこの待合室、トイレですね、設置していただきたいなと思います。 続きまして、焼却炉についてはいいです。 この名誉市町村民、これは合併前の旧市町村長名で与えた称号ですから、かえることはできないというようなことでございます。しかし、今現在もうこの郡区の市町村はないわけでしょう。宮古島市は合併したんだから、当然合併協定書の中におきましてもこの称号等は新市に引き継ぐというようなことでございます。当然これはもう宮古島市民になっているんですから、これは書きかえてあげてもいいんではないかというような思いをしております。なぜできないのか、具体的にですね、もう一度できない理由をですね、説明していただきたいなと思っております。 次に、飼料の補助金についてでございますけれども、先程も市長は全国配合飼料供給安定基金、そういう保険に加入しない農家が約41％ぐらいいると。約59％ですか。その加入の状況を見て支援したいと。この保険と支援とは全然意味が違うんじゃないかと思います。やはり今の状況を、今のこの危機的状況を何とかしてくれというこれは要請でございます。恐らく今月の上旬あたりにも宮古の和牛改良組合からもですね、そういう要請があったんではないかと思います。そういう組合から要請があるというのは、それだけやはり畜産農家が非常に困っているというような状況でございます。そういう保険の加入を待っていたら、これはもう畜産なんかつぶれますよ、市長。ぜひその前にですね、何とか考えていただいてですね、支援をしていただきたいなと思いますが、それでもやはりこの基金への加入状況を見て判断するのかですね、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいなと思っています。 次に、
サトウキビ新価格制度に対する市長の見解について私はお聞きしたいんです。別に中身は当然知っています、全部。その制度そのものがですね、非常に農家にとって僕はハードルが高いと。その制度そのものが本当にこのキビのですね、増産につながるか。また、農家の安定経営にこれがつながるか。どうも私は疑問に思っております。私は、この制度というのはですね、角を矯めて牛を殺す、そういうことわざに例えていい制度だと私は思っております。ぜひですね、市長、これは国が決めた制度ですから、なかなか撤廃できないと思いますけどもね、やっぱり市長先頭になってこの制度はだめだよと。やっぱり地域に合わないと。宮古島市のキビ生産農家に合わない制度ということをですね、やはり言って撤廃運動をしていただきたいなという感じを持っておりますけれども、市長、この制度に対しての見解、市長の見解、どのように思っているのかお聞きをしたいと思っております。 もう時間がございませんので、私も答弁聞いて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 環境モデル都市の事業についての
メリットは何があるかということですが、環境モデル都市に指定されたからといって特別の補助枠があるということではございません。ただ、いろんな補助事業がありますが、環境に関する補助事業を優先的に採択されるということであります。したがって、この指定されたことをもって市として積極的に各省庁に働きかけて、こういうふうに環境モデル都市になっているんで、こういう事業をやりたい、ああいう事業をやりたいと具体的に公表して事業を導入するという形になります。 ２つ目の畜産の飼料の件でございますが、きのうからも言っているとおり、やらないと言っているわけではありません。まず、現行の制度があるわけですから、現行の制度に対しても農家もみずからやってみてくださいと。その動きを見て対応したいと言っているわけです。何ら動きがないものに苦しいからただやってくださいというだけでは、農家以外の市民の理解はなかなか得られないと私は思っているんです。ですから、その分はやらないんじゃないんです。考えはそう言っています。でも、農家もやっぱりしっかりと努力をしてほしい。それを見きわめてやるということであります。 ３点目の価格の問題についてでありますが、制度上、きのうも申し上げていますとおり、非常に難しいというのは議員もご承知のことだと思います。でも、これはやはり農家のことを考えると、ＪＡも一緒になって国に対して要望することは要望するということで、それはやってまいりたいというふうに思っています。
◎副市長（長濱政治君） 国保税の徴収方法についてということでございましたけども、先程も申し上げましたが、前年度の結果を十分に分析してどこに問題があるのか、どういったところを直せばいいのか、そういうことにつきまして検討しまして、対処するということでございます。 それから、もう一点のタクシー乗務員の専用トイレというところでございますが、貨物ビル内のトイレというのは宮古空港ターミナル所有のトイレというふうに聞いております。したがって、貨物会社の方々に遠慮するということにはならないというふうには思います。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 先程の名誉市町村民の称号につきましてでありますが、ご案内のとおり名誉市町村民といいますのは私ども宮古島市の代表的な尊敬できる方々、いわゆるその方の実績、地域への貢献度をたたえて与えられる称号でございます。単なる表彰あるいは賞状ではございませんので、地域を代表する方ということです。と同時に、その名誉市町村民の称号そのものがですね、その時代をあらわす非常に歴史的な価値のあるものだとも考えております。そういった重要なことであると認識をした上で合併の際にですね、それぞれの旧市町村の議会で承認をされて、それぞれの旧市町村長から与えられた称号ですね、合併と同時に新しい市に引き継ぐという形になっていると理解しております。まだ県内においてもそういった事例は聞いておりません。したがいまして、現在のところはそういったことについては検討してございません。
○議長（下地智君） これで平良隆君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩いたします。 （休憩＝午前11時19分） 再開いたします。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き
一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆與那嶺誓雄君 昼一番の
一般質問ですが、それではですね、通告に従いまして私見を交えながら
一般質問始めていきたいと思いますので、当局のわかりやすい、そして誠意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、せんだって地元マスコミを通して新しい下地敏彦市長による2009年度の新しい行政改革方針が示されております。その中身は、市民の目線で行政運営を図るために市役所を市民の役立つところということを目標に掲げ、職員の意識改革や組織、機構の見直しを行い、事務事業の改善などで下地市長の施政方針を色濃く反映したものだと報じられております。私も地方分権時代に対応するためにも職員の意識改革は当然大事な、大きな課題だと感じておりますし、組織、機構の見直しや事務事業の改善などについてもその一定の評価をするものであります。しかしながら、そのことについては平成18年度から平成20年度までの期間だということで前政権で作成されました宮古島市行政改革大綱にもうたわれておりまして、問題はその中身を職員といかに共通認識のもとで確実に実行されるかが重要なことと考えます。 そこで、次の５点についてお伺いをいたします。私は、これまでも財政健全化について質問をしてきましたが、これまでつくられた財政シミュレーションが全く今意味をなさない今の状況の中で残りの６年間で確実に宮古島市が自立しなければいけない、このことを考えると、今の財政状況を判断した新しい財政健全化計画の策では早急に取り組まなければいけない重要な課題だと思っております。 そこで、１点目に新しい財政健全化計画や第２次集中改革プランの策定の期限についてお伺いをいたします。 ２点目に、これまでの行政改革大綱は生かされないまま、なぜ今新しい行革方針が必要なのか、その違いについてをお伺いいたします。 私は、行政評価システムなどの手法を導入する場合、大抵は外部に委託する場合が多いと思いますが、しかしながら外部に委託した場合、たとえ他の市町村では成功した手法だとしても地域の実情や施策に対する考え方が大きく異なれば指標やその他の数値の持つ意味は自治体では大きく異なると思います。ですから、３点目の行革方針にあります部、課組織活動評価システムの導入内容についてはぜひとも職員の共通認識のもと、しっかりと議論をされるべきだと思っておりますので、改めてお伺いいたします。 また、私は当然今後の合併特例債を活用した新しい施設の運営の規模、運営のあり方、あるいは組織の廃止、指定管理などの問題はすべて将来の職員数と組織、機構に基づかないと議論できないものと思っております。ですから、私としては定員適正化計画と組織、機構の将来のあるべき改革案についてはできるだけ早目に策定すべきだと思いますので、次の４点目の定員適正化計画の策定方針と策定時期についてと５点目の2010年度以降の組織、機構の改革方針とそれの検討時期についてもお伺いをいたします。 次に、国民健康保険税問題についてお伺いいたします。昨年の４月に旧５市町村の税率を統一したことによって納付額が大幅に増加されたという、そのことによる苦情が数多く寄せられ、昨年度の国保税収納率が大きく低下されている中で国民健康保険運営協議会では先月19日に市長に対し、2009年度の税率については現行税率から５％の引き下げが適当だとする答申がなされております。しかしながら、今回の定例会の当局の提案は４％であります。私は、この所得割の４％削減では昨年度補助金交付などの緩和策によって２億2,400万円余りの一般会計から繰り出したことを考えると、今回の４％削減では被保険者に対する実質的な負担軽減にはならないものと思っております。ですから、次の４点についてをお伺いいたします。 １点目に、せっかく運営協議会で所得割から５％の答申がなされている中で今議会の提案はなぜ４％の引き下げにとどまっているのかその理由と、また一般会計からの繰入額についてもお伺いいたします。 ２点目に、平成20年度の保険税の収納率と収納額についてお伺いいたします。このことについては、先程午前中の質問にもありましたので、取り下げたいと思います。 また、３点目ですね、合併前の旧市町村ごとに違っていた税率を統一化したことによって高額になっていると言われているが、その高額になった理由と高過ぎて払えないという市民に対してこれまでどのような説明をされてきたのかをお伺いいたします。 ４点目に、私は市民に対し、負担減と感じられない所得割の４％削減では今後ともに徴収率アップは大変厳しい状況だと思いますが、国の交付金全額確保である92％の達成に向けた徴収体制をどのように考えているか、これについても午前中の平良隆議員の答弁にもありましたが、改めて伺いたいと思います。 続きまして、先程の国保問題と関連しますが、昨年度からの繰越事業である国保世帯に税の負担軽減に向けた国保税負担増加額緩和補助金事業についてをお伺いいたします。昨年度市民や議会からの指摘ではありますが、２億2,400万円余りもの計上されたこの事業は国保加入世帯の約半分の世帯に負担軽減をさせることができると言われており、生活弱者、高齢者にとっては大変大事な、有効な補助金だと思っております。しかしながら、先程の地元マスコミによると、補助金請求書を発行したにもかかわらず、請求書が戻ってきたり、あるいはまた条件を満たしているのにもかかわらず、請求をされていない世帯があるということを報じられております。私は、せっかく税の負担軽減のための大事な補助事業であることを考えると、もう少し行政としてしっかりと取り組んでいくべきことだと思いますので、次の３点についてをお伺いいたします。 １点目に、この事業の対象世帯数と現在の執行状況についてをお伺いいたします。 ２点目に、市として補助金請求の呼びかけをどのように行ってきたのかお伺いいたします。 ３点目に、現在までの条件を満たしているのに請求をされていない世帯への対応について市としてどのように考えているかをお伺いいたします。 次に、定額給付金の給付手続の状況についてをお伺いいたします。これまで地元マスコミに郵送された給付金の申請書があて先不明のまま約300件が送り返されているという報じ方がされております。しかし、それにもかかわらず、いまだ申請書が届いていないということで対象者からの連絡などもあるようですが、私としては市として対象者の調査方法や給付手続に不備がなかったかどうかを心配しております。私は、当然対象世帯のできるだけ100％に近い形で給付手続がなされるよう行政として最大の努力をすべきだと思いますが、次の３点についてお伺いをいたします。 １点目に、対象世帯の調査方法と給付申請の受け付け状況についてをお伺いいたします。 ２点目に、ひとり暮らしの高齢者や障害者への給付申請の催告など、ＤＶ被害者等住所登録のない方への対応についてどのような対応をなされたのかをお伺いいたします。 ３点目に、最近は振り込み詐欺などの事件なども私たちの周りにも発生しており、今度の定額給付金についてもその心配があります。ですから、行政として申請書の配布状況の確認や犯罪に利用されないよう住民に即注意を促すべきだと思いますが、その対応について市としてどのようにされたのかをお伺いいたします。 続きまして、繰越事業を含めた公共事業の早期執行に向けた
取り組みについてをお伺いいたします。これについては、市としても公共事業等施行推進本部を設置し、９月までの上半期で規約別約75％の執行を目指しているとマスコミに報じられております。私は、繰り越しの理由が用地補償交渉や物件移転補償、計画あるいは設計の変更など地権者との同意が必要なことが多いことを考えると、大変な作業だと思います。しかも、新聞に報じられているように、昨年度の繰越事業が多い中で新年度の事業も含めて約２年分の事業を単年度で確実に執行しなければならない状況だと思います。そのためには、何といっても職員のやる気がかなり必要だと思いますので、次の２点についてお伺いいたします。 １点目に、これまでのその事業についての
取り組み状況と執行計画についてをお伺いいたします。 ２点目に、公共事業の早期執行に伴う一般会計からの財源負担額についてもお伺いいたします。 続きまして、補助金返還問題で現在ストップしています宮原地区ほ場整備工事の今後の対応についてをお伺いいたします。私は、行政の不正で工事がストップしているこの事業に対し、何の落ち度もない受益者農家が道路の未整備など何らかの形で不便を与え続けていることに対し、心配をしております。私は、たとえ今の新しい新たな問題が発生をし、その責任を問う調査委員会が現在調査の途中だったとしても未執行事業に対しては早急に整備することが行政の責任だとも思っております。ですから、今回の一般会計補正にも出ている畑かん施設の新しい工事費が計上されていることも含めてこの事業の今後の対応について市の考えをお伺いいたします。 続きまして、臨時交付金による池間湿原再生事業についてをお伺いいたします。私は、事業の早期執行のためにはなるべく早目に事業内容や執行計画を作成すべきだと思いますし、当然臨時交付金の目的からしても遅くても12月までには事業完了すべきだと思いますので、次の２点についてをお伺いいたします。 この事業の事業規模と執行計画についてをお伺いいたします。 ２点目に、今後の
取り組みについてもお伺いいたします。 続きまして、池間小学校改築問題についてをお伺いいたします。この問題では、去った３月定例会で私のお願いに対し、市長におかれましては大変お忙しい中にもかかわらず、議会終了後、早々と学校現場まで足を運んでいただきまして、改めて心から感謝をするものであります。視察終了後の話では、思っていたより老朽化が激しく、できるだけ改築時期を早めたいという話でしたが、次の２点について改めてお伺いをいたします。 １点目に、池間小学校の改築時期と今後の
取り組みについてをお伺いいたします。 また、２点目にこの改築問題と同時に取り組んだほうがよいと言われている小中併置問題についてもその対応についてをお伺いいたします。 続きまして、福祉行政における生活保護世帯の認定のあり方についてをお伺いいたします。昨年の秋以降の雇用情勢の悪化で全国で生活保護受給者が大幅に伸びていると言われております。そういった中でさきの地元紙で宮古島市の生活保護受給世帯の失業による受給者はゼロで、前年度よりわずかですが、減っていると報じられております。その中で279件もの相談があったにもかかわらず、そのうちの70件、それだけが新規で受給を開始されたということであります。しかしながら、現在私の周りでも本当に生活が苦しく、生活保護申請を何回申請してもなかなか受け入れられてもらえないという話が多く聞こえます。ですから、私は今のように100年に１度と言われている今のこの大不況の中で、ましてや高齢者がどんどん増えている状況を考えると、今の宮古島市での生活保護世帯が増えていないこの状況はいかがなものかとやっぱり心配をするものであります。 そこで、お伺いします。私は、不正受給などの問題もある中で自治体が社会保障費の抑制をするためだとしても本当に生活が苦しい家庭が見放されていないかどうか、この実態調査は必要だと思いますが、市の考えをお伺いをいたします。 続きまして、来年度から導入される
サトウキビ新価格制度についてお伺いいたします。この問題についても何名かの同僚議員が質問をしておりますが、ある程度角度を変えてお伺いをいたします。この新制度は、小規模生産農家は耕地、あるいは整地、あるいは植えつけなどの基幹作業を受託組織に委託するということで交付金の対象になるということですが、現在までは特例として対象外の農家も交付を受けております。しかしながら、来年度から本格的に本則要件に移行するということで、昨日の答弁にもありましたが、宮古のキビ作農家の約半数が交付対象から外されるということです。そのことを考えると、大変大きな心配が予想されますので、次の２点についてをお伺いいたします。 １点目に、基幹産業を受託組織に委託できない、あるいはまた対象要件審査申請の手続を知らない零細なキビ作農家への指導についてどのようにされるのかお伺いいたします。 ２点目に、私は宮古のキビ作農家の高齢化を考えると、この新しい制度を知らないまま万が一でも政府の交付金支払い対象外からもし外れた、そういった農家に対し、今後どのような対策を考えているのかをお伺いいたします。 続きまして、熱帯植物園内での先月からオープンしています体験工芸村についてをお伺いいたします。私は、観光産業は当然宮古島の振興発展を図る上でも今後とも重要な産業であり、１次産業との連携によって宮古全体の活性化につながっていく、そういった大事な産業だと思っております。その中でも観光客の誘客に結びつく体験型観光は新たな宮古島の観光の魅力をつくり出すもので、今度の体験工芸村のオープンには期待をしております。しかしながら、今の世界不況の中で観光客の減少など今後の観光入客の動向がいまだはっきりしない中でここの工房では新たな商品の開発や誘客動員にも限度があり、今後の工芸村の自立に向けては大変厳しいものがあると思います。ですから、行政としてはその自立に向けた指導体制や支援のあり方についてはむしろこれからが大いに必要だと思っておりますので、次の３点についてをお伺いいたします。 １点目に、これまでの誘客実績についても先程ありましたが、お伺いいたします。 また、私は施設の有効活用のためには工芸村独自の商品の開発や特徴ある工芸体験などを図ることが大事だと思っていますし、今後のインストラクターを初めガイド養成はこれからも必要だと思っておりますので、２点目のガイド養成と今後の誘客動員をどのように考えているかお伺いいたします。 ３点目に、今後の運営体制はどうあるべきか。また、行政の支援のあり方についてしっかりと今考えていかなければならないと思いますので、答弁をお願いいたします。 以上、答弁を聞いてから再質問をいたします。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 與那嶺誓雄議員にお答えする前に、いいニュースが入りました。今日は、子牛の競りをやって、まだやっている最中ですが、先月に比べて２万円以上高値で取引をされているという状況です。 それでは、新しい財政健全化計画の策定方針と時期についてであります。財政健全化計画につきましては、財政運営の健全性の確保や事業を選択する際の財源の裏づけを明確にすることを目的に平成21年度から平成25年度までの５年間を計画期間として現在策定中であります。 第２次の集中改革プランの策定方針と時期、それからこれまでの行政改革との違いはということですが、集中改革プランについては現在の宮古島市集中改革プランが今年度までの計画となっておりますので、新たに平成22年度から平成26年度までを期間とする第２次集中改革プランを今年度で策定をいたします。これまでの集中改革プランとの違いですが、これまでに
取り組みが終了した事項は除外いたします。そして、新たにプランに追加する事項として職員の意識改革、組織、機構の見直し等を検討しているところであります。 池間湿原の再生事業についてであります。事業の規模と執行計画、実施期間と今後の
取り組みはということですが、これにつきましては平成20年度の臨時交付金事業による池間湿原再生事業を行いたいというふうに思っております。事業の内容ですが、約1.5ヘクタールの水草の除去作業と簡易な野鳥観察小屋の建設を計画をしております。事業費は500万円で、その内訳は水草の除去委託費として約300万円、野鳥観察小屋の建設費として200万円を予定をいたしております。今後の
取り組みでありますが、７月初旬から作業を開始し、８月末までには完了する予定であります。今後案内板の設置等も行い、池間湿原の再生利用に向け、エコツーリズム、体験交流等の観光振興につなげていきたいと考えております。
◎副市長（長濱政治君） 国民健康保険税についてでございます。今回の４％の引き下げ提案についてお答えいたします。国保税の引き下げ率を大きくすればするほど国保税収入は減少するわけでございますから、収支決算の面から考えますと、一般会計からの持ち出しが増えていくことになることはもちろんのことでございます。一般会計繰り入れ見込額を４％の場合と５％の場合で平成24年度まで試算しましたところ、４％の繰り入れ総額がおよそ10億9,800万円、５％の場合が13億7,200万円となりまして、４年間で２億7,400万円の差額が見込まれます。このような多額な一般会計からの繰り入れということを考えますと、特に市の一般会計状況を考慮して今後の財政運営を考えてみた場合、一応そういうことも踏まえて４％というふうな提案をしております。 続きまして、現在ストップしている宮原地区ほ場整備工事の今後の対応について。同工事につきましては、確かに本当に地域住民の方々には大変迷惑をおかけしていると思っておりますが、いろいろ手続等にも手間取りまして、現在同工事につきましては５月11日に設計変更協議を行いまして、５月18日から８月20日までとする変更契約を締結し、業者のほうでは原材料の発注等も一応済ませているというふうに伺っておりますので、少なくとも今月中には工事に着手するよう指導しているところでございます。
◎総務部長（砂川正吉君） 答弁の前に、実はきのう議会が終わりまして、私の耳元で総務部長と。総務部長になったんだから、総務部長の抱負と一言あいさつがあってもいいんじゃないのというご指摘を受けました。愛の言葉だったかもわかりません。やはり礼儀を尽くすということから、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 このたびの４月人事異動で総務部長の職を命ぜられました砂川と申します。どうぞよろしくお願いします。総務部は、やはり最も
取り組みをしなければならないのは行財政改革でございます。改革には痛みを伴います。私ども総務部、この行財政改革には聖域をなくする心構えで一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ議会の皆様方のご協力もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、與那嶺誓雄議員のご質問にお答えします。定額給付金の手続についてであります。まず、対象世帯の調査方法と給付申請の受け付け状況並びに受け付け期間についてでございます。対象世帯の調査方法についてでありますが、給付対象者は基準日の平成21年２月１日において本市の住民基本台帳に記録している者及び外国人登録原票に登録している者となっております。したがいまして、対象世帯の調査については住民基本台帳等に基づきまして調査を実施しております。 次に、給付申請の受け付け状況についてです。給付申請の通知は、４月30日付で対象世帯数２万3,618世帯に送付してございます。翌５月１日からは受け付け開始を行い、６月15日までに約２万世帯の申請があり、対象世帯の84.6％が申請を済ませている状況であります。なお、現金給付については７月１日からの給付開始となります。 次に、ひとり暮らしの高齢者や障害者への給付申請、ＤＶ被害者等住民登録のない方への対応についてということです。ひとり暮らしの高齢者や障害者の申請については、世帯主にかわって代理申請をすることができます。その代理人と特定されている者は、その世帯主と同じ世帯の世帯構成者であること、世帯主の法定代理人であること、民生児童委員や世帯主の親類及び世帯主本人の身の回りの世話をしている病院、施設等の職員の方となっております。 次に、ＤＶ被害者等の対応について。ＤＶ被害者は、一般的に居場所を知られないようにほとんどの方が住民票を移していないのが現状であります。幸いにして本市においては住所を移転されており、本人が世帯主となっております。そのことから、申請・受給者となります。なお、対策室へのＤＶでの相談はこれまでにありません。 次に、住民登録のない方への対応についてであります。基準日に住民登録をしていなければ原則として給付できないが、やむを得ない事情により基準日後において住民登録した方や現在どの市町村にも住民登録がない方についても新たに住民登録をすることにより給付の対象となります。 次に、行政としての申請書の配布状況の確認や犯罪に利用されないように市民へ注意を促すべきだと思いますが、その対応について。申請書の配布状況については、現在申請書の受け付け処理中であり、受け付け期間後半では未申請者の世帯数も把握できるものだと思われますので、一人漏れなく市民に給付できるよう地区別未申請者名簿を作成し、給付漏れがないよう努めます。犯罪防止については、定額給付金を装った振り込め詐欺に注意を促すために申請書と同封したチラシ、「広報みやこじま」、新聞広告、テレビコマーシャル、総務省のポスター等での犯罪防止への啓蒙活動を行っています。 次に、繰越事業を含めた本年度の公共事業の早期執行に向けた
取り組みについて。公共事業の早期執行に向けた
取り組みとして、平成21年４月に副市長を本部長、各部長等を本部員とする宮古島市公共事業等施行推進本部を設置したところであります。これにより各事業担当部局において予算の計画的執行を図るため上半期執行率を契約ベースで75％を目標とし、公共事業等執行計画を事業ごとに作成しております。今後は、同計画に基づき各事業の執行状況等を定期的に把握するとともに、本部会議において報告、検討を行い、計画的な事業執行を図ってまいります。なお、早期執行を図ることにより新たな財政負担が生じることはありません。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） まず、国民健康保険税について。高額になった理由と高過ぎて払えないという市民に対し、どのように説明されてきたかということになりますけども、国保税が高くなった理由につきましては合併後３年目にして不均一課税の解消を図った時期と医療制度改革による国保税の課税体系の変化、これは後期高齢者支援分の新設による新たな負担増になりますが、が国保税の大幅なアップにつながった要因になっております。 次に、市民にどのような説明をされたかということですけども、激変緩和補助金の規程の設置により対象者へは交付金が申請することにより交付されることの説明を行いました。また、支払いが困難な相談に対しましては保険税減免申請の活用や国保税執行猶予申請書の提出などその他それぞれの相談ケースに対応してまいりました。 次に、国保税負担増加による緩和補助金の事業についてでありますが、まず１点目の対象世帯数と現在の執行状況についてであります。対象世帯数は4,819世帯で、そのうち申請済みの世帯が3,870世帯であります。申請済み世帯のうち交付済み世帯数は3,639世帯で、交付済み額は１億6,900万円であります。対象世帯数から申請済み世帯数を差し引いた未申請の世帯数は949世帯ですが、このうち交付条件を満たしていながら、なお申請をしていない世帯が258世帯あり、これら対象世帯については平成21年度中に交付すべき額は282万8,900円となっております。 次に、市民に対して補助金請求の呼びかけをどのように思ったかという件でありますが、補助金請求の呼びかけにつきましては補助金交付の内容を説明したチラシ及び補助金交付請求書を同封した封書を各対象世帯に送付いたしました。また、「広報みやこじま」への掲載やマスコミ等を通して周知を図りましたが、実情から判断して施策は不十分な感がいたしております。これは、900世帯余もの未申請があるということに対しての感でありますけども、この場を通して市民の皆さんにはぜひ申請を早めてほしいということを呼びかけたいと思います。 それから次に、現在まで条件を満たしているのに請求されていない世帯への対応なんですが、そういったこと、いろんなことを踏まえて今後の対応につきましては交付対象リストに基づきまして指導員、国保指導員がおりますので、指導員による各世帯への訪問等を通して申請漏れ、交付漏れのないように徹底して指導してまいりたいと思っております。 次に、福祉行政について。生活保護世帯への認定のあり方についてのご質問でありました。本当に苦しい家庭が認定の厳格化によって見放されているということについての実態調査が必要ではないかということの質問の要旨だったんですが、お答えいたします。生活保護の決定は、従来どおり生活保護法に則って実施されており、特に認定の厳格化が進んでいることはありません。したがいまして、実態調査の必要性はないものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
経済部長（
平良哲則君）
サトウキビ新価格制度について。１点目、基幹作業を受託組織に委託できない零細なキビ作農家への指導についてであります。基幹作業を委託できない小規模農家は、これまで手刈り作業や乗用ブルトラを活用しています。本年度で特例措置が終了し、平成22年度より新たな本則要件が緩和され、大束搬出作業が交付対象になっております。零細農家についても本則要件へ誘導するためには、トラクターによる大束搬出委託作業により本則要件へ誘導する必要がありますので、農家指導を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ２点目、政府の交付金支払い対象外農家になった場合の対応策についてであります。宮古島市としましては、平成21年度の生産者要件審査ほ場実態調査に基づき本則要件への誘導に向けて個々の農家の特色を生かしつつ、関係機関と連携をして対象外農家が出ないように指導していきたいというふうに考えております。 次に、体験工芸村について。これまでの誘客実績について、ガイド養成と今後の誘客動員をどのように考えているのか、今後の運営体制と行政のあり方についてお答えします。体験工芸村が今年５月末にオープンして体験のみの実績は６月15日現在で約130名で、その９割が家族と女性であります。現在の入居者に対しては、接客マナー等についてガイド研修を引き続き実施していきます。また、宮古島観光協会や観光関連企業等とも連携の上、地元はもとより、県内外にＰＲして誘客に努めていきたいというふうに考えております。 それから、運営体制につきましては各工房の入居者で組織する連絡会が立ち上がったばかりでありますので、本市としましても運営委員会を設置し、運営管理が円滑にできるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
◎教育部長（上地廣敏君） まず、池間小学校の改築問題でありますけれども、お答えをいたします。池間小学校の改築を機に中学校も同時に改築し、小中併置校とすることを前提に現在作業を進めているところであります。今後のスケジュールとして、今年10月に工事設計委託業務の発注をし、来年８月ごろには本体工事に着手をいたします。完成は、平成23年２月末の予定となっております。 次に、小中学校併置問題について住民との話し合いはどうかということでありますが、去る６月10日に池間公民館においてＰＴＡの役員、両学校長、自治会の役員の皆さんへ説明を行っております。説明会の中で特に異論はありませんでしたが、児童生徒の保護者の皆さんや地域の方々の十分な理解を得るために近日中に第２回目の説明会を開催する予定であります。
◎総務部参事（喜屋武重三君） 新しい宮古島市の行政改革についてということでございますが、１番目と２番目については市長から答弁されましたので、私のほうでは３番目から答弁いたしたいと思います。部、課組織活動評価システムの導入についてということでございます。私ども宮古島市がこれまでさまざまな問題を引き起こしている要因の一つとして、組織が組織として機能する力、特に報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウが弱いことが上げられると思われます。そこで、まず組織力を高めることに取り組んでまいりたいと考えております。特に組織の中核を担う管理職にあっては、管理職としての自覚と責任を持って組織の運営に当たることが基本でございますので、組織運営についてみずから評価して組織力を高めていくというシステムを検討しているところでございます。 ４番目、定員適正化計画の策定方針と策定時期についてでございます。定員管理の適正化については、現在も集中改革プランで示しておりますが、今年度新たに策定する集中改革プランでは各部門まで踏み込んだ定員適正化計画を策定することにしております。宮古島市は、港湾や空港の管理業務、離島を含む地域であることなど宮古島特有の事情があります。そのあたりも考慮いたしながら早目に宮古島市としての適正規模を導き出し、作業を進めたいと考えております。 ５番目、組織、機構の改革方針と検討時期でございますが、組織、機構の見直しにつきましては今後５年間に約240名の退職者が見込まれることなどから、部、課の統廃合、総合庁舎方式への移行、施設の統廃合など積極的に検討、推進し、効率的で丁寧、スピーディーな住民サービスを提供できる組織、機構に向け、取り組んでまいります。
◆與那嶺誓雄君 大変親切な答弁をありがとうございました。改めて再質問を３点ほどしたいと思います。 まず、行政改革についてですが、宮古島市は新しい行政改革の基本方針を決定され、効果的、効率的な行政運営に現在取り組んでいるという思いをしておりまして、さきの答弁聞いても大変わかります。そういった中にあっても今回合併特例債を活用しての事業が今後芽出ししていく中で、大変仕方がない部分もありますが、前年に比べて当初予算で約４億6,000万円、今回の補正ではわずかでありますが、市債を増やしております。そのことは、市債の発行抑制などを示したこの新しい宮古島市の行政改革や、またこれまで前政権が財政健全化のために市民や団体から不満を言われながらも補助金や支援金などとともに市債の発行を強く抑制してきた経緯を考えると、私はいかがなものかなという思いをしていますが、今の市債が膨らんでいく今の状況について市長としてどのように考えているかをお伺いいたします。 ２点目に、国保税の問題であります。私は、国民健康保険事業の健全な運営に向けては今後とも一般会計からの繰り入れに頼るのか、それとも市民に理解を求めて市民負担を徐々に増やしていくか、そのどちらかを選択していかなければならないものと思っております。そういった中で議会２日目の私の質疑の答弁では、財政状況も見ながら徐々に市民に理解を求めながら所得割の削減率を徐々に下げていきたいという答弁をなされております。そのことについてですが、私はこの答弁については今後とも市民所得が大きく伸びると思えない中で市長が加入世帯の負担軽減を図りますという施政方針でうたっていることとの今度の答弁とは整合性に欠けると思いますが、徐々に被保険者に負担を求めていくという答弁に対し、改めて市長の考えをお伺いいたします。 続きまして、
サトウキビ新価格制度であります。私は、この
サトウキビ新価格制度は高齢化が進む中で高齢者の生きがいなどを含めて本当に面積の小さな零細な
サトウキビ農家を排除していく制度だと思っておりまして、市長もその辺は理解されているようであります。そういった意味ではですね、やはり何といっても、先程の質問にもしましたが、この零細農家がですね、あるいはお年寄り農家がですね、今の助成金、国による助成金を請求するのもわかっていない、あるいは請求する方法がわからないというような条件がどうしてもつきまとってくるものと思っておりますので、そういった意味ではですね、先程の答弁はありましたが、もっと細かく地域に入っていった形でですね、数字を入れてしっかりと一人も漏れなくこの助成金の対象外にはならないようにですね、やはり行政としてしっかりと取り組むべきものだと思っておりますので、そこら辺を手抜かりのないようにお願いをいたしまして、私の
一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 市債の発行を行革で抑え込むというのは、基本的にはそうだというふうに思っております。ただ、経済が冷え込んでおると。しかも、国全体でも活性化するために臨時交付金も出すということで地方も国もまずは経済の活性化を取り組もうということですから、極力市債を抑え込むという基本方針は変わりませんが、やはり経済の活性化をするためにはある程度の市債の発行はしようがないだろうというふうに思っております。ただ、むやみやたらに市債で対応するということは当然避けるべきだと思っておりまして、財政の健全化についてはこれからも注意深く対処してまいりたいと思っております。
◎副市長（長濱政治君） 国保税の負担ということと負担をかけないということとの整合性というふうなお話だったと思いますが、できるだけ市民には負担をかけないのが当然でございますけども、それにはどこまでじゃ市民の負担を軽減するかということと、それからいわゆる行財政改革で求められております財政健全化計画というふうなものとの整合性をどうしても図らないといけない、その辺の兼ね合いだというふうに思っております。これはですね、今後また内部でもちょっと議論してみないといけないというふうに思っている事案だというふうに理解しております。 （議員の声あり）
○議長（下地智君） 休憩いたします。 （休憩＝午後２時28分） 再開いたします。 （再開＝午後２時29分）
◎市長（下地敏彦君）
サトウキビの件が答弁漏れておりましたが、国全体としてですね、小規模農家をやはり集約をしようという方向に動いているのは、国の農政としてそう動いているというふうなのはご理解いただけると思います。ただ、そういうふうなものをじゃ取り残していいかという問題は確かにあります。したがって、今私どもとしては県に対しても国に対してもできるだけそういうふうなものを何とか救えるような形でやってほしいという要望をやっておりますんで、今後もそれはやってまいりたいというふうに思っています。
○議長（下地智君） これで與那嶺誓雄君の質問は終了いたしました。
◆眞榮城徳彦君 通告に従いまして、
一般質問を行ってまいりたいと思います。多少私見を交えることがあるかもしれませんけども、長くなったらご容赦願いたいと思います。 まず、質問に入る前にですね、この環境モデル都市の認定、１月にありましたけども、これは私にとってはですね、平成17年、４年前の合併と、あの当時５市町村合併するということは非常な宮古島にとっては社会変革だったということを言ってまいりましたが、それに負けず、劣らずと申しますか、引けをとらない非常に重要なインパクトがこの環境モデル都市の認定であると私は認識をしております。環境行政についてということで通告してありますけども、次の国民健康保険税、これは今與那嶺誓雄議員の質問に答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。最後に、経済振興について、この大まかな２点で質問を行ってまいりたいと思います。 まず、環境行政についてですけども、いよいよ国の、日本版のグリーン・ニューディール政策が発表されました。これは、もちろんアメリカのオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策、この二番せんじのような感は否めませんけども、とにかく我が国がこれからの地球温暖化問題、環境問題、いろんな困難な状況の中で５つの大きな柱でもってこれをやっていくというふうに示した政策でありますので、まずここから入っていきたいと思います。柱は５つあります。１つは、2020年までに環境関連市場を120兆円にする。そして、雇用を280万人を確保していく。２つ目に、二酸化炭素削減に取り組む企業への利子の補給をするその制度を創設すると。３番目に、各自治体の環境対策支援へ基金を創設してこれを推進していく。４番目に、各学校などに太陽光発電設備を設置する。５番目に、エコポイント制度を活用して省エネ家電を普及させる。このようになっておりますけども、このグリーン・ニューディール政策は正式名称は緑の経済と社会の変革ということでうたわれておりまして、これは地球温暖化対策と同時に国としての景気浮揚策であると、そういうふうなとらえ方になっております。今上げた５つの柱の中で我が宮古島市が該当すると申しますか、関連が深いのは、３つ目の自治体の環境対策支援へ基金を創設していくということと学校などに太陽光発電設備を積極的に設置していく、このあたりじゃないかと思っております。120兆円とか280万人規模の雇用だとかいうのは、我々地方自治体にとっては余りぴんとこない数字になると思いますんで、その辺は結構ですんで、市長のですね、この国のグリーン・ニューディール政策、これに対しての感想などがありましたらお答え願いたいと思います。 次に、４月の末に環境モデル都市認定の九州・沖縄３都市連合結成式と申しますか、結成がありました。この認定の意義なんですけども、九州、沖縄、数ある自治体の中で、もちろん沖縄県の中では我が宮古島市１市でありますけども、北九州市と水俣市と、そして宮古島市、これが九州連合の環境モデル都市認定の３都市連合になったということで市長が出席をして共同宣言も出しております。ここにあるんですけども。これは、我が宮古島市にとりましてはその環境モデル都市に認定される前にですね、既に平成20年３月31日にエコアイランド宮古島宣言をして以来、ずっとこの環境問題に取り組んできたわけです。どういうことをやってきたかといいますと、１つ目に循環型社会の構築、そして２番目に環境保全の推進、３番目に産業観光、産業観光というのは聞きなれない言葉なんですけども、これはエコツアーと理解していいと思いますけども、産業観光の推進、この３つの柱をエコアイランド構想の基本体系として積極的なエコアクションに取り組んできたとされていますが、今回の３市の共同宣言を契機として下地敏彦市長が今後の発展的な環境施策、あるいは環境の方向性、そういったものをこれをきっかけにですね、決意のほどがあればぜひお聞かせ願いたいと思っております。 ここからは、いよいよそのエコアクション、アクションプログラムに入っていくわけなんですけども、まず宮古島市の目指す低炭素社会のあり方についてお伺いいたします。ちょっと話は飛びますけども、麻生太郎総理大臣が今年の春ごろ低炭素革命を実行すると宣言をいたしました。この中身はといいますと、太陽光発電など低炭素の新技術の推進、それから健康長寿、それからソフトパワー、この２つ、３つが余り私にもよくわからないんですけども、この３つを柱とした成長戦略を通して2020年度までに400万人の雇用を創出し、2050年までに二酸化炭素の排出量を60から80％削減していくと、このように発表しております。 ついこの間発表されました、麻生総理みずから発表されましたこの中間目標、2020年度の削減値が出ておりますけれども、2005年基準比で15％。実は、これはもともと京都議定書が策定、発効された年が1990年ですから、これを基準年としてずっとやってきたんですけども、なぜか知りませんけども、2005年を基準比として発表されております。これによると15％。これを京都議定書発効のときの1990年に置きかえますと、８％の削減にしかならない。これは、数字のマジックといいますか、ちょっとひきょうなといいますか、ストレートじゃないやり方だなと思ったんですけども、これは当然世界じゅうの人々からも余り高く評価されておりませんで、不評をひどく逆に買う形になっております。ちなみに、ＥＵはと申しますと、05年基準比で13％、京都議定書に批准をしなかったアメリカは13％、オバマ大統領が発表しております。これがなぜ今までの予想から見ると大分下のほうの数字になってしまったか。与党、公明党さん、あるいはほかの皆さんは21から30％の間で決着をすると思ったらしいんですけども、15％になってしまったと。確かにですね、経済界あるいは産業界、これは大幅削減はどうしても雇用不安を招く、こう主張しておりまして、これは要するに産業のコスト高になるから雇用が減るし、景気が落ちるという話だと思うんですけども、そういうふうに産業界がいつもプレッシャーをかけてきましたし、この中期目標検討委員会でも温暖化対策は全体としての経済成長の低下要因になると予想している。特にエネルギーを大量に消費する鉄鋼や化学などの素材産業の生産量が縮小してコスト増加で企業の国際競争は低下すると。しかしながら、時代の流れからいえばエコカーや太陽光発電などを初めとする技術開発は低炭素革命として形容される温暖化防止の時代要請にこたえると同時に、新たな商品開発により産業振興に結びつくという指摘も一方ではあるわけです。非常に苦渋の選択、苦渋の決断というふうに総理自身はおっしゃっているようでありますけれども、いずれにしてもこれからの世界を初めとして我が国あるいは宮古島がどのような形になってこの方向性を持ってやっていくのかという岐路に立っているところだと思います。 翻ってこの宮古島市の場合は、いわゆる同じ環境モデル都市でも都市型のモデル都市と違いまして、島嶼型の典型的な環境モデル都市になっているわけですから、常に海に囲まれた自然環境や、さらに
サトウキビという絶対的な作物を有しているので、大きなアドバンテージがある。つまりそれからの条件を生かして個性的な環境プロジェクトを構築することができるものだと考えております。 このアクションプログラム、ここにエコタウン推進室ですね、これが出したアクションプログラム、行動計画ありますけども、この中に詳しくこれからのアクションプログラムが書かれて非常にすばらしいできになっている内容であります。これで、市長もちろんおつくりになったわけですから、この内容ですね、要約といいますか、これの要点、これを簡単に行動計画の要点を説明していただきたいと思います。 ただ、１つ私が気になりますのは
サトウキビによる自給自足型エネルギーシステムの構築というのが多くうたわれているんですけども、つまりこれは
サトウキビの製糖過程で排出される残渣、バガスですね、これを利活用して化石燃料由来の電力を代替させていく。また、製糖残渣の糖蜜からバイオエタノールを生産してガソリンを代替させていく。現在の
サトウキビ栽培の多くは兼業農家によるものであり、効率的に生産されておらず、バガス発電及びエタノール生産のための原料確保は十分でない状況であると、こういうふうにうたわれているんです。これは、概要なんですけども、このアクションプログラムにはですね、この
サトウキビの増産について、こう書いてあるんですよ。
サトウキビ増産プロジェクト会議の設置と増産プロジェクトの実施。平成21年から平成25年までに現在の1.3倍の増産体制を整備する、こういうふうにあります。ところが、先日も新価格制度にまつわる話で質問が出たときにその答弁があったんですけども、この新価格制度の問題、これが56％の農家がまだ特例要件となっている。平成22年度までに特例要件が廃止となる予定になっている。ですから、この対策が今問われている。これでいいのかどうか、大丈夫なのかという不安が常につきまとっている状況なんですね。その中で平成25年度までに1.3倍にするというこのアクションプログラムなんですけども、もっと私が心配するのはですね、新価格制度によるハードルの高さもあるんですけども、例の今年の12月にドーハ・ラウンド、多角的貿易交渉のドーハ・ラウンドが始まります。ＷＴＯが始まりますね。そこで重要品目から外れた場合、砂糖がどうなるか、これがまだ確定ではない。そして、つい一、二年前に話題になりましたオーストラリアでのＥＰＡ、経済提携協定ですね、こういった問題もある。その中で仮にこの
サトウキビの生産あるいは増産が困難あるいは危険だと暗礁に乗り上げるということになりますと、この宮古島市のアクションプログラム全部が根こそぎひっくり返ってしまうと、こういうおそれがあるんではないかということで私は非常に心配をしているわけです。アクションプログラムに書かれているのは、あくまでもこれからの計画ですから、それはそれでいいかもしれませんけども、その辺のところをですね、市長、どのような認識をお持ちなのか、あるいはどのような考え方、感想をお持ちなのか、もしあればお聞かせ願いたいと思っております。 それと同時にその削減目標ですね、宮古島市のＣＯ２の排出の削減目標、これは2003年、2004年ベースであるんですけども、33万から34万トンあるものを2020年にはマイナスの23.1％にすると。2030年には38.2％にすると。2050年には73％マイナスにしていくと。こういう数字が出ているんですけども、この辺のところの数字のですね、根拠といいますか、積算方法といいますか、計算方法といいますか、そういったものをもし簡単に説明できるようであれば、それもお聞かせ願いたいと思っております。 次に、離島におけるマイクログリッドの実証実験の展望、これはマスコミに大きく報道されましたから、皆さんもご存じかと思うんですけども、この事業は経済産業省の提案したもので、いわば太陽光発電の実験だと私は認識しております。マイクログリッドというから何かなと思ったら、非常にコンパクトな送電システムといいますか、送電網だと。つまりいろんなところにこういった離島とか、そういった小さな地域においてですね、マイクログリッドの送電システムを構築していくということだと思うんですけども、これは事業主体は民間です。沖縄の場合は、沖縄電力さんになります。それから、その事業を支援する国、さらには我が宮古島市ですね、この３者の役割分担、これをもし100とした事業費があるとしたら事業費の内訳、宮古島市の分担はどのようになっていくのか。そして、沖縄電力さんからこのマイクログリッドの実証実験について説明を受けているのかどうか、あるいは国からそういった指示があったのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思っております。 次に、市長がもう何度も足を運んで、東京に行ってですね、国といろいろ折衝したり、交渉したりして頑張っておられますけども、これも市長が経産省へ要請した事業のものだと思うんですけども、環境事業の推進ということで、これにもありますように、バガス利用の発電、それからメガソーラーの設備の導入、メガソーラーの設備の導入というのは補助事業でありますけれども、自治体と国が２分の１ずつという非常に負担が大きい。どうしてもその太陽光発電やりたいと各自治体が言ってもですね、経費が大き過ぎて二の足を踏んでいるというような自治体も多いと聞いておりますけども、この辺のクリアをどうしていくのか。メガソーラーを導入するんだったら財源的な根拠はあるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 次に、経済振興についてお伺いいたします。西里通りの整備事業、本当に飽き飽きするほど私も言ってまいりましたし、当局の皆さんにも本当に聞き飽きたという方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、実はこの西里通りの整備事業というのはですね、本当はもう既にコンセンサスは地域の皆さん、通り会の皆さんはコンセンサスはとれていると思っている。ところが、それをどのように具体化していっているのかわからない。ただ、１つ見えてきたのはコミュニティー通りをするに当たって条件が、条件と申しますか、やってほしい事業があると。これは、もちろん下水道事業の導入とですね、それから電線地中化問題、それに当局が一生懸命頑張って国と折衝して予算をもらってきたところの環境関連の予算でＬＥＤの導入7,400万円ですか、これが認められて、この平良庁舎の全電球と、それから西里通りの街灯全部がＬＥＤ、発光ダイオードのものにかえるという話を聞いておりますけども、この３つをですね、きちっとやって早目に通り会の皆さんと腹を割って話し合ってこれでなくちゃいけないんだと、これ以外の選択肢はないんだというようなところまで早く話を持っていかないと西里通り整備事業というのはいつまでたっても動かないと。確かに下里通り、市場通り、それから下里公設市場の問題、下里通りのあの悲惨なとは言いませんけども、思ったほど効果のない状況。市場通りに至っては、商店街なのか何なのかわからないという状況。しかしながら、全然手をつけていない西里大通りが頑張っている。それは、なぜかといいますと、あの小さな通り、しにせの商店街とか、いっぱいあるわけですけども、実は物販の商店街というのはみんなもうだめだと音を上げています。じゃ、何でもっているかというと、飲食店と、それからお土産品店と、こういうところでもっている。じゃ、時代の流れとともに時代のニーズに合った通りをもう一回再構築してみようじゃないかと、そういう機運が盛り上がっているというふうに私も聞いております。しにせだ、しにせだ、この商売をずっと守ってきたから、この通りはこうあるべきだ、商店街というのはこうあるべきだという固定観念にとらわれているから、今まで身動きができなかった。しかしながら、行政の県、それから宮古島市の話も聞き、それから地域の皆さんの言うことも聞いて我々が変わらなきゃいけないと。飲食店通りだったら飲食店通りでいいじゃないかと、そういうことを言っておられる商店主の方が大分増えたということを聞いておりますので、私はこの３つの事業、下水道とＬＥＤの街灯と、それから電線地中化、これを早急にやってコミュニティー通りに生まれ変わるべきだと思っておりますので、この辺の市長のご判断といいますか、お考えがあればお聞かせください。 下里公設市場は、もういろいろ出ましたので、そして７月に副市長を委員長として委員会を立ち上げると。もう１年半もそのままのほったらかしの状態で全然前に進んでいませんけども、市場というものの本来あるべき姿、箱物をつくって、駐車場をつくって、そこに何を入れるという発想じゃなくて、市場というのはもともと自然発生的に必要だから、そこに集合体としていろんな方が、商売する人が集まってきて市場が形成されると私は思っているんですけども、行政が箱物をつくって駐車場を100台ぐらいとめなくちゃならないだとか、テナントをどうすべきだとかいうことがあるから、これも硬直してなかなか動かない。もっと頭を柔軟にして国、行政の当局の皆様にはこの下里公設市場に関しては抜本的にやり方を変えていただきたい。そして、これからの商工会議所、通り会、それからＮＰＯ法人、今まで話し合ってだめだった者たちは僕は切って捨ててもいいと思っている。新しいみんなで新しい市場をつくればいいと思っている。乱暴な言い方かもしれませんけども、私はそういうことで斬新な発想で行政はこの下里公設市場に関しては一日も早くこれを形にしていただきたい、そう思っております。これに関してもお伺いをしておきます。 港湾整備の促進について伺います。漲水地区における航路幅の拡張、それから旅客船バースの耐震強化岸壁の整備、それから埠頭用地の確保、緊急物資集積を兼ねたイベント緑地の整備、これらが重点政策に上がっているらしいんですけども、この進捗状況といいますか、これをいつごろどのような形で国と連携をしてやるのか、あるいは県と連携してやっていくのか、こういったところも早急に手をつけていただきたいので、お答え願いたいと思っています。 マティダ通りの区分見直しについてなんですけども、これはずっと前から、旧平良市時代から言っておりますけども、実はマティダ通りというのは、あれは商業区域じゃありません。専門用語で何というかわかりませんが、準住宅何とか地域といって網がかぶっている。その商業地域で居酒屋もあれば商売している人も、会社もある。これをいろんなことに手をつけてそこに何かするというと、網がかぶっているんで、規制がかかる。私は、時代も相当マティダ通りがオープンしてから、開通してから大分たっていると思うんですけども、時代の変化と申しますか、市民のニーズに合ったそろそろ区分変更、これがぜひ必要になってくるんじゃないかと思っておりますので、この辺も専門家の意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、都市計画審議会の活動の状況についてでありますけども、実は西里通りだとか、それからマクラム通りだとか、今言ったマティダ通りの区分変更だとか、それから区画整理事業とか、公園事業とか、こういった重要な事業の審議をするのが私は都市計画審議会の本来の役目だと思っているんですけども、実は都市計画審議会というのが活動したという、この１年間、１年半ぐらい何をやっているのか全くわからないし、実績も残していないし、例えば西銘恒三郎代議士が西里通りを視察したときに県の職員がいみじくも言っていましたけども、宮古島市の都市計画審議会で何にも審議をされていない。そして、結論も出ていない。答申もされていない。こういったものに関して県が勝手に動くわけにいかない。すなわち、都市計画審議会を通して宮古島市に要請があり、宮古島市がそれを受けて県に上げていって事業を展開していくと。だから、大もとの根本になるところは都市計画審議会、その役割は非常に重要なものだと思っているんですけども、なぜ審議会が開かれていないのか。そして、この審議会のメンバーというのは何人ぐらいで、どういったメンバーが入っているのかよくわかりませんので、この辺の説明をよろしくお願いをいたします。 最後の地域雇用創造実現事業、私は最近は何でも地域雇用とか雇用創造とかいう言葉をやると、すぐ飛びつく癖がありまして、これもよくわかんなかったんですけども、実はこれは宮古島市行政の仕事じゃないと言われまして、ショックを受けておりますけども、宮古布の商品化と島ブランドの育成展開プロジェクトの具体的内容というふうになっておりまして、これに補助金が出ると。しかし、事業主体がどうも宮古島市じゃないらしいと。それなら半民間、例えば商工会議所、観光協会とか、そういったところに補助金が直接おりてきてこの雇用創造事業をやっているのかどうか、その辺の説明をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 時間少なくなりましたけども、答弁をお聞きしてから再質問があれば質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 環境モデル都市について多岐にわたる質問でございました。一括して大まかなものは答えて、個別の問題は担当部長にお答えをいただくという形にしたいと思っています。 まず、環境モデル都市、何でこんな考え方が出てきたかということと、これはこれまで日本も含め、地球規模でエネルギーというものは石油、石炭等の化石燃料を使ってやると、そういう社会でありました。これではもうだめだと、温暖化に対してこういうふうなことをやっていたらうまくいかない、化石燃料もそう長くは続かないということで、それにかわる問題として自然エネルギーを活用すると、こういう社会をつくろうじゃないかということから生まれてきたものであります。したがって、私ども宮古島市も言うなれば低炭素社会という言い方でしていますけれども、多様な自然エネルギーを複合的に利用するという社会をつくりたいということでこの環境モデル都市をつくっているところであります。その中でやはり一番重要なのは、では燃料エネルギーをどこから供給するかという問題ですが、宮古島市の場合は
サトウキビからそれをとりたいと。
サトウキビをまずは今まで農業利用としてつくっていたわけですから、これはやはりそのまま伸ばしていきたいと。したがって、
サトウキビをまず計画では２倍から2.5倍ぐらいまでこれまでのやつを伸ばしていきたいと。そうすることによってまず出てくるのは、砂糖はそのまま使うとして、出てくるのはバガスが出てくるわけですから、このバガスを１つは燃料として活用したいと。当然２倍から2.5倍の
サトウキビを使ってバガスもそれだけ出てくるわけですから、その半分ぐらいは当然堆肥として戻しましょうと。その堆肥をつくることによって地力をつけて増産につなげるという考え方。もう一つは、
サトウキビから砂糖をつくる過程で出る糖蜜、これを利用してエタノールをつくりたいと。このエタノールをガソリンにまぜることによってガソリンの消費量を減らしていくと。これが結果として炭酸ガスを縮小すると、削減するという方向にいくいうことであります。今見方を変えれば、この環境モデル都市の根本になっている砂糖を増産するということですから、これは農業の振興そのものの施策になるという見方もできると思います。そういうシステムになっているもんですから、農業の振興も兼ね合わせた形でこの事業を取り組むということにしております。 そういう中において今ＷＴＯでもしこれが重要品目から外された場合どうなるかというご指摘であります。逆に言えば、なぜ環境モデル都市に私どもが
サトウキビというのを据えたかといいますと、極端な話、もし重要品目から外れて価格が暴落するという形になった場合に恐らく他の地域においては
サトウキビの生産、非常に難しくなると思います。私どもは、
サトウキビによって低炭素化社会をつくるというシステムを国から認定を受けているわけです。仮に
サトウキビを基本にした形でこのシステムをつくっているわけですから、別の手だての方策が出てくると、あるいは期待できるというふうに思っております。これは、農林水産省から出なくてもエネルギーという視点での経済産業省の支援も出てくるであろうと。したがって、そういう形での
サトウキビの生産ということも考えられる。だから、ＷＴＯでだめになった場合の対応策としてもこれはむしろやっておかなければならない重要な部分であると、そう思って私どもはこの計画に取り組んでいるところであります。農林水産省の関連する国会議員にもお会いをしてまいりました。
サトウキビについてどういうふうに今後国は進めていく考えでありますかというふうなのを聞きましたら、
サトウキビについては間違いなくやっていく方向で国はやっていくつもりでありますよというふうなことも申し上げておりましたんで、ＷＴＯにおいてもある程度の何らかの対処策は出てくると思いますし、万が一出なくても別の手だてでそれをやりたいというふうに思っております。 それから、メガソーラーについてのお話もありましたけれども、これは市がやる事業ではございません。これは、沖縄電力がやる事業でありまして、国と沖縄電力双方で全額負担してやるという事業であります。市に対しての支援の要請といたしましては、その設置する場所を提供してほしいということでありまして、経済的な負担というふうなものは今のところないというふうに考えております。 では、
サトウキビの増産の根拠はどこにあるのかということなんですけれども、先程これまでも
サトウキビの生産の増産の部分でいろいろと述べてまいりました。年内の操業すると。肥料もバガスをつくってやると。もろもろの農業の政策を考えた場合に経済部ともいろいろと話をしておりますけれども、この部分については一生懸命農家も取り組めばそれぐらいの生産は可能であろうという試算ははじいてございます。それに基づいて今回の申請はしているということであります。増産するということは、結果として農業の振興につながるということですから、そういう意味でも農家の協力を得ながら増産に努めてまいりたいと思っているところであります。以上、全体的な説明になりましたけれども、あとは関係部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。 １つだけ、九州・沖縄３都市連合についてでありますが、これはこの設立の目的といいますか、それは北九州市、水俣市、そして宮古島市３都市の連合でありますけれども、今後相互の連携を図りながらお互いが進めているそれぞれのやり方を相互に学び、共有し、高めていこうという形であります。北九州市は工業地帯ですから、工業群から出る炭酸ガスの処理をどうするかというのがメインになっております。水俣市のほうは、森林、特に竹林を活用したＣＯ２の削減というのを考えたいと。私どもは
サトウキビという形で、それぞれ特色のある形でやっておりますので、そういうふうなものをそれぞれの
取り組みをお互いに意見交換しながらやってまいりたいということであります。なお、来月の３日には北九州市のほうから副市長を初めとする担当の職員が私どもの宮古島市に来て意見交換会をする予定でございます。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 国のグリーン・ニューディール政策の内容と関連した宮古島市の直接的な
取り組みということですが、国のグリーン・ニューディール政策とは４月20日に環境省が発表しました緑の経済と社会の変革とのことで、関係省庁で調整され、その後６つの政策となりました。１つに、スクール・ニューディール政策で代表される緑の社会資本への変革、２つ目が地域活力を活かしました
取り組みを促進する緑の地域コミュニティーへの変革、３つ目が省エネ家電買いかえ促進等の緑の消費への変革、４つ目が排出量取引制度の緑の投資への変革、５つ目が先端技術力への未来に向けた強化である緑の技術革新、６つ目が経済発展著しいアジア地域への環境対策支援とした緑のアジアへの貢献があります。この政策のもと宮古島市では学校の太陽光発電システム及びＩＣＴの整備、エコハウスの建設や庁舎のエコ化推進事業、漂流、漂着ごみの地域連携事業など低炭素社会を目指した環境関連事業を予定してございます。 続きまして、二酸化炭素削減の算出方法を説明ということでありました。二酸化炭素排出量及び削減目標値につきましては、宮古島内で消費されている電力、ガソリン等の燃料につきまして各事業所より提供いただいた数値に基づきまして環境省が示しました二酸化炭素排出係数と燃料換算処理を行い、算出しております。排出量につきましては、燃料消費量と二酸化炭素排出係数により算出し、削減目標値につきましては自然エネルギーへの転換量と同排出係数により算出をしております。ちなみに、化石燃料の消費に伴う二酸化炭素排出量は燃料の種類別に環境省が示しました熱量と二酸化炭素排出係数を掛けることで算出されることになっております。熱量は、化石燃料１キログラム当たりや１リットル当たりで発生するエネルギー量で、メガジュール、ギガジュールなどの単位であらわすことができます。二酸化炭素排出係数は、単位熱量に対して発生する二酸化炭素の重量であらわされます。例えばガソリンの場合ですが、１リットル当たり34.6メガジュールの熱量が発生し、１メガジュール当たり67.1グラムの二酸化炭素が発生をいたします。結果としまして、１リットルのガソリンの消費は2.3キログラムの二酸化炭素排出と計算をされます。 続きまして、マイクログリッドの事業主体、事業計画、市のスタンス等についてのご質問でありました。環境モデル都市行動計画では、化石燃料から太陽光、風力等の自然エネルギーへ転換を目指しておりますが、不安定な自然エネルギーに対応可能な送電システムの構築は課題の一つでもあります。マイクログリッドの実証事業とは、発電施設、蓄電池、制御装置等を整備しまして、出力が変動する電力におきまして安定して電力供給できるかを実証していく事業でありますので、自然エネルギー転換の課題解決につながり、本市が環境モデル都市を構築する上で重要なシンボルとなります。本事業は、国の離島における太陽光等新エネルギーの導入支援事業として行うものでありまして、次世代送配電ネットワークを見据えた実証実験、いわゆるマイクログリッドでありますが、として4,000キロワットのメガソーラーの設置を予定してございます。現在沖縄電力さんが国に申請中であり、近々採択される見通しであります。 続きまして、５月28日に経済産業省のほうに市長が行かれた件についてでありますが、経済産業省で開催されました第１回沖縄新エネ推進会議がございました。経済産業大臣初め資源エネルギー庁長官、経済産業省幹部職員等の出席のもと、本市の次世代エネルギーパーク計画の内容や新エネルギー施策について説明をいたしました。その会議の中で国の推進するマイクログリッド事業について地元自治体の協力が不可欠であるとの話がございました。私ども宮古島市としましては、積極的に協力する旨、表明をいたしました。また、第２回目の会議につきましては７月ころ宮古島で行われる予定であります。
◎副市長（長濱政治君） 特に西里通りの整備事業についてでございます。西里通りの改修整備及び電線類地中化につきましては、
県営事業で取り組むことになります。県は、現道路敷地を活用したコミュニティー道路の採用など事業可能な整備方法を検討していると聞いております。本通りの早期整備を図るためには、県の方針に沿って事業を実施することが大前提でございまして、市としましては本通り商店主の理解が得られるよう宮古島商工会議所に対しましても協力をお願いしており、早急に合意形成を図り、県に事業導入を要請していきたいというふうに考えております。特に先月でしたか、商工会議所からの申し入れも受けておりまして、それを受けて県と話し合いをしていきたいというふうに思っております。 続きまして、下里公設市場についてでございます。斬新な発想で新市場の建設を早期に行ったらどうかというふうな話でございますが、その委員会の委員長は副市長ということでございますので、昨日も申し上げましたが、申しわけありませんが、まだ一度も開いておりません。７月には必ず開きます。そのメンバーをちょっとかえるという話と、いろんな団体が入っているようでございまして、そことの話し合いをきちんと整理してですね、考え方を早急にまとめたいというふうに思っております。 経済振興、港湾整備の促進についてということでございますが、昨年度平良港港湾計画を改定いたしました。その計画の中身は、宮古圏域の物流機能の安定性や安全性を確保するため漲水地区の再編事業並びに下崎地区の物流機能整備を柱とする平良港港湾整備を進めてまいります。その中で最優先整備といたしまして、７万トン級の大型クルーズ客船バースの整備、耐震強化岸壁の整備、災害時緊急物資の集積場を兼ねた緑地帯の整備、平良港の港湾機能の拡充を図るため漲水地区再編事業を平成22年度着工を目指して努力してまいります。
◎
経済部長（
平良哲則君） 地域雇用創造実現事業についてであります。この事業は、宮古島地域雇用創造協議会が事業主体となり、今年度から３年間実施します。（仮称）宮古布の商品化は、宮古上布の製造技術を活用し、新商品の開発と普及、展開を目指します。また、島ブランドの育成展開プロジェクトは宮古牛や宮古マンゴーなど島の特産品を地域団体商標登録をし、管理を行う生産団体の支援と特産品開発及び販路開拓を行います。
◎建設部長（友利悦裕君） マティダ通りの区分見直し、商業区域路線への転換はどうかというお尋ねですが、当路線は現在準住居地として区域決定されております。区域の変更については、地域住民の意見の集約を行い、都市計画審議会の意見を聞き、変更手続を行ってまいりたいと思います。 次に、都市計画審議会の活動状況についてお答えいたします。都市計画審議会は、都市計画法第77条の２第１項の規定に基づき、同法によりその権限に属させられた事項の調査、審議及び市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査、審議するため設置されたものであります。合併後の活動といたしましては、平成18年８月29日に12名の審議委員を委嘱し、平成18年度の審議会を開催し、審議会会長の選出と市町村合併に伴う都市計画名称の変更について審議を行っております。平成19年度は、平成20年２月の26日に宮古都市計画道路の変更、大原線について審議を行っております。平成20年度は、平成20年６月11日に第１回の審議会で宮古都市計画土地区画整理事業の変更、竹原地区土地区画整理事業と宮古都市計画道路の変更について審議を行い、第２回審議会を平成21年２月の９日に前の委員の任期満了に伴う新たな委員選出と会長選出及び宮古都市計画臨港地区の変更、平良港地区について審議を行ってまいりました。今後とも審議会開催については都市計画を円滑に推進する案件が発生した時点で随時審議会を開催してまいります。審議会の委員ですが、現在12名で構成をされております。 （「ちょっと休憩」の声あり）
○議長（下地智君） 休憩いたします。 （休憩＝午後３時22分） 再開いたします。 （再開＝午後３時23分）
◆眞榮城徳彦君 再質問といいますか、提言をさせていただいて
一般質問終わりたいと思うんですけども、市長が最も行政運営の基本としておりますスピーディーに、そして丁寧に、これを各分野と申しますか、各セクションでですね、ぜひこれを忘れずに遂行していただきたいと、そのように思っております。 先程から環境モデル都市について質問してまいりましたけども、総務財政委員会で北九州市に視察に行かせていただきました。その前にですね、本市においてエコタウン推進室の職員の皆さんからレクチャーを受けまして、丁寧に各環境モデル都市の特性というか、特徴というか、そして宮古島市の環境モデル都市のあり方とか、そういったものを勉強させていただき、非常によかったというふうに思っております。改めてこの場をおかりしましてエコタウン推進室の職員の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。 それから、先程、きのうから不法投棄の件について同僚議員からもいろいろ質問が出ておりましたけども、確かに新聞発表によりますと、宮古島市はもうワーストであると。不法投棄に関してはですね、沖縄県内においても非常にもうレッテルを張られてどうしようもないと。ただ、本当にそうなのかなと。確かに不法投棄が多いのはそうなんですけども、８割も９割も宮古島市に集中しているということは数字のからくりとか地域性があって、この算出の仕方が違うんじゃないかというところもありまして、それは後に譲りますけども、この件に関しましてもですね、我が環境保全課の皆さんが不法投棄に関しまして本当に日夜一生懸命汗を流して解決に当たっておりますので、非常にこの環境保全課の皆さんに対してもですね、敬意を払いたいと思っておりますし、これからも頑張っていただきたいと思います。 それから、最後になりましたけども、実は県がですね、ＥＳＣＯ事業というのを2008年度から採用しておりまして、これは何かと申しますと、電気料金の低減、それからＣＯ２の削減。これは、エネルギーサービス事業といいまして、もう十何年も前からやっている事業なんですけども、この実績を県が発表いたしました。それによりますと、１年間で3,331トンのＣＯ２を削減して、なおかつ金額的にも成果を上げたというふうにいっております。実は、我が宮古島市でも、これはモニター事業だと思うんですけども、旧平良市時代からですね、マティダ劇場を中心にしてこういったＥＳＣＯ事業の導入を図ると言っているんですけども、なぜかわかりませんけども、前市長、それから総務部、全く本格的にこのＥＳＣＯ事業を導入しようとはしませんでした。我が環境モデル市になったからにはですね、こういったＣＯ２の削減並びに経費の削減、こういったものは審査をきちっとしてですね、これが有効であるとわかったならば即座に利用、活用していただきたいと。ＥＳＣＯ事業と申しますが、どうぞ市長、よろしくお願いします。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下地智君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了いたしました。 本日は、この後５時から第62回全九州高等学校バレーボール競技大会の開会式が開催され、当局及び議員の出席が予定されております。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（下地智君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後３時27分）...