平成31年2月第131回定例会第131回うるま市議会（定例会）会議録（２日目） 平成31年２月26日（火） （午前１０時０１分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 上 門 はるみ 副 市 長 上 間 秀 二 市民部長 当 間 重 俊 教 育 長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 天 願 雅 也 都市建設部長 島 袋 房 善 総務部長 仲 本 昭 信 都市建設部参事 目取真 康 史 福祉部長 上 原 満 水道部長 儀 保 一 盛 消 防 長 諸見里 朝 弘 商工労政課長 宇 座 德 之 教育部長 宮 城 為 治 学校施設課長 仲 間 稔 指導部長 盛小根 完 生涯学習スポーツ 神 谷 秀 正 振 興 課 長 会計管理者 重 村 英 子 青少年センター 平 川 武 所 長 総務課長 德 山 利 明 こども未来課 上運天 健 主 幹事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟 議事係主任主事 森 根 元 気
調査広報係長議事日程第２号 第１．会議録署名議員の指名 第２．議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内） 第３．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第４．議案第１号 平成30年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第５．議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第６．議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第７．議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第８．議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第９．議案第６号 平成30年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第10．議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第11．議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算 第12．議案第９号 平成31年度うるま
市国民健康保険特別会計予算 第13．議案第10号 平成31年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算 第14．議案第11号 平成31年度うるま
市介護保険特別会計予算 第15．議案第12号 平成31年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算 第16．議案第13号 平成31年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算 第17．議案第14号 平成31年度うるま
市水道事業会計予算 第18．議案第15号 宮城・伊計辺地に係る総合整備計画の策定について 第19．議案第16号 うるま市都市公園を設置すべき区域の決定について（（仮称）赤野公園） 第20．議案第17号 うるま市都市公園を設置すべき区域の決定について（（仮称）天願公園） 第21．議案第18号 うるま市市道路線の認定について 第22．議案第19号 沖縄県
消防通信指令施設運営協議会規約の変更について 第23．議案第20号 指定管理者の指定について（うるま市立体育施設） 第24．議案第21号 うるま
市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例 第25．議案第22号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第26．議案第23号 うるま
市社会福祉センター条例の一部を改正する条例 第27．議案第24号 うるま
市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例 第28．議案第25号 うるま市民芸術劇場条例等の一部を改正する条例 第29．議案第26号 うるま市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第30．議案第27号 うるま市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 第31．議案第28号 うるま市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改 正する条例会議に付した事件 第１．会議録署名議員の指名 第２．議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内） 第３．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第４．議案第１号 平成30年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第５．議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第６．議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第７．議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第８．議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第９．議案第６号 平成30年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第10．議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第11．議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算 第12．議案第９号 平成31年度うるま
市国民健康保険特別会計予算
○議長（幸地政和） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりでございます。 この際、諸般の報告を行います。 本日、市長から追加議案の送付がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
△日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、真栄城隆議員、藏根武議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内）を議題とします。提案者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（仲本昭信） おはようございます。議案第29号について、御説明を申し上げます。 議案第29号 土地の処分について（うるま市字昆布地内）。 次の土地を処分することについて、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決を求める。 １物件の所在地 うるま市字昆布長尾原1832番１の一部ほか３筆。２処分面積 １万9,402平方メートル。３処分価格 7,547万3,780円。４契約の相手方 名護市港二丁目６番５号、株式会社屋部土建、代表取締役 津波達也。 平成31年２月26日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 株式会社屋部土建から提出された普通財産売払申請に基づき当該市有地を処分したく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を必要とするため提案する。 ２ページ以降に、土地の売買に関する仮契約書と、売却予定地位置図を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（幸地政和） 以上で提案者の説明が終わりました。 休憩します。 休 憩（１０時０７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０８分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第３．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、人事案件につき委員会付託を省略します。
△日程第４．議案第１号 平成30年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 議案第１号 平成30年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）に対しまして質疑を申し上げます。４点ございますので、よろしくお願いいたします。 まず７ページの第２表、繰越明許費でありますけれども、この中で小学校・中学校・
幼稚園ブロック塀修繕事業が、全額繰り越しとされておりますけれども、緊急性がないと判断をしたのか、お願いをします。 25ページ、15款２項８目教育費国庫補助金、ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金について２点伺います。１点目、ブロック塀だけでなく冷房設備も対応しますか。２点目、県からの補助金はないのでしょうか。 ３点目には、38ページ、22款１項５目教育債についてであります。
ブロック塀対策事業における
学校教育施設等整備事業債の充当率と返済額は財政措置がされるのかどうか、お願いをします。 ４点目、99ページ、８款４項６目公園事業費、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業について、３点伺います。１点目、工事請負費１億円の減額理由についてお願いします。２点目、物件移転補償金は入り口店舗と変電所が対象であるが、それを減額した理由についてお願いします。３点目、補助金返還金の内容と経緯についてお願いします。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） おはようございます。仲本辰雄議員の質疑にお答えいたします。 まず１点目についてですが、平成30年度に新たに制定された文部科学省のブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金事業についてでございますが、この交付金事業につきましては、平成30年10月に閣議決定された制度であり、
特例交付金交付要綱等も昨年12月末に制定されております。本市としましては、２月補正予算に計上後、事業実施することになりますので、補正予算可決後に短期間で実施完了することは不可能でございますので、次年度に繰り越して実施する計画となっております。 ２点目の質疑についてですが、今回の
臨時特例交付金対象事業につきましては、空調設置事業の場合、新規設置の場合に限り該当することとなっております。空調設備が100％設置されている本市においては、残念ながら該当しないことになり、該当するのは
ブロック塀等安全対策事業のみになります。また同交付金につきましては、国から３分の１の補助であり、県からの補助はございません。 ３点目の質疑ですが、
ブロック塀対策事業における
学校教育施設等整備事業債の充当率は100％で、うち元利償還金の交付税算入率につきましては60％になります。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） 99ページ、８款４項６目公園事業費、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、工事請負費１億円の減額理由についてお答えいたします。 当初、観光ターミナル棟については、実施設計完了後に工事を行う予定でございましたが、一括交付金の交付決定のおくれや、実施設計における外部調整に時間を要し、工事に必要な工期が確保できないことから、今回減額補正するものでございます。なお減額補正いたしました観光ターミナル棟の工事請負費については、平成31年度一般会計予算へ計上しております。 次に、物件移転補償金の減額につきましては、補償金算定等の精査を行い減額となったことと、公共補償に基づき、沖縄電力において新変電所に係る送配電設計委託業務の入札による残金とあわせて今回減額補正するものでございます。なお補償等につきましては、順調に執行しております。 次に、補助金返還金の内容と経緯については、現在の勝連城跡一般駐車場を取り壊す際の内閣府補助金返還金として計上しておりましたが、内閣府と財産処分について協議した結果、経過年数が10年以上の財産であることから、内閣府への報告をすることにより、内閣総理大臣の承認があったものとして取り扱うものとする包括承認事項に該当することが確認されたため、補助金の返還が不要となり、今回減額補正するものでございます。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは再質疑をさせていただきます。 まず繰越明許費についてですけれども、文部科学省が昨年７月に発表した危険なブロック塀というのは、全国で１万2,652校に存在をしておりまして、そのうちの2,512校では安全対策が実施されていないことがわかっております。本市でも、危険なブロック塀の調査をしたと思いますが、ブロック塀修繕を緊急に実施しなければならない学校数を伺います。 次に、教育費国庫補助金についてなのですけれども、２点伺いますのでお願いします。まず１点目に、国の補正予算説明によりますと、自治体の費用負担割合を約26.7％に抑えたとの情報がありますけれども、答弁によりますと従来の負担割合になっていると感じたのですけれども、どのようになっていますか。２点目、県からの補助はないということですが、学校施設設置者である市町村の責任で実施すべきという考え方からでしょうか、お願いします。 次に、４点目の
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業についてですけれども、答弁にございました観光ターミナル棟というのは、どのような施設なのか、それの説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 再質疑にお答えいたします。 市内学校施設の危険なブロック塀調査を実施した結果、緊急を要すると判断された箇所が５カ所ありましたので、昨年の12月補正予算を組みまして、先行して対応済みとなっております。対応済みの箇所につきましては、与那城幼稚園の一部、与那城小学校の正門側、あげな幼稚園、中原幼稚園、南原小学校となっております。 次に、教育費国庫補助金についての御質疑にお答えいたします。国の平成30年度補正予算で対応する臨時特例交付金の国庫補助は、事業費の３分の１の補助でございまして、残り３分の２が
学校教育施設等整備事業債で、充当率が100％になります。また元利償還金の60％が交付税に算入されますので、仲本議員御質疑のとおり、３分の２の40％に相当する約26.7％が市の費用負担となります。 それから県の補助についての御質疑ですが、今回の学校ブロック塀に関する臨時特例交付金は、補助率３分の１の文部科学省の国庫補助でございまして、県を経由して地方公共団体に補助する制度内容となっております。他の
文部科学省国庫支出金の国庫補助金と同様の補助制度でございまして、県支出金には該当しないとなります。また先ほど答弁したように、今回の事業は国の100％補助ではなく、３分の１の補助であり、残り３分の２につきましては、起債充当率100％で、そのうち元利償還金の６割が交付税に算入されますことから、市の実質費用負担は事業費の約26.7％となります。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） 観光ターミナル棟についてお答えいたします。 観光ターミナル棟は、勝連城跡への来訪者が利用する観光案内所及び屋外トイレを設置いたします。特に観光案内所では、勝連城跡への来訪者を市内各地の観光施設や文化施設へ送客し、市内全体での観光消費へ波及させるための施設でございます。具体的には、市内の観光施設、文化施設や観光プログラムの紹介、市内で展開される着地型観光商品の販売、観光地や観光プログラムの送迎車への乗りかえ、レンタサイクルの拠点機能などの展開を想定しております。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 最後に、繰越明許費のみに質疑をさせていただきます。２点ございますので、よろしくお願いします。 まず１点目は、平成30年12月補正予算で、このブロック塀の緊急箇所を対応したということで、修繕したということでありますけれども、これについては後から国から補填をされるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 ２点目に、次年度に繰り越して実施する学校数と、工事時期を伺います。お願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 再質疑にお答えいたします。
臨時特例交付金交付要綱では、
ブロック塀対策事業につきましては迅速な対応が必要であることから、本制度に限定した特例措置としまして、交付決定前に施工済み、または施行中の工事につきましても交付対象要件を満たしていれば、交付の対象にすることができるとなっておりますので、御指摘の分につきましても国から補填されることになります。 また次年度に繰り越して実施する学校数につきましては、小学校が11校、中学校が５校、幼稚園が５園となっております。また工事時期につきましては、新年度当初の指名業者選定委員会の開催時期に合わせて、業者選定を行い、入札執行等の事務手続を踏んだ後に設計業務委託及び工事請負契約を行い、できるだけ早く工事着手する手順を考えております。当該工事につきましては、平成31年度中に完成させる必要がございますので、工事箇所を市内３地区に分けて同時に発注するなど、年度内の早い時期に完了するような発注手法、方法等についても検討しているところでございます。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） おはようございます。議案第１号 平成30年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）について、３点ほど質疑をいたします。 １点目の23ページ、歳入であります。15款２項２目３節児童福祉補助金７億9,200万4,000円の減額補正になった要因を伺います。 次に、同じ歳入でありますが27ページ、16款２項２目２節児童福祉費補助金１億835万円の減額補正になった要因についても伺います。 ３点目は65ページ、歳出であります。３款２項１目１節、説明欄８のほうで配慮を要する子とはどのような子供を示すか、指すか。また指導員の人数についても伺います。そしてその指導員の資格には、どのような資格が必要かお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 １点目、23ページ、歳入15款２項２目３節、７億9,200万4,000円の減額補正は、主に説明欄の（６）保育所等整備交付金の７億2,205万2,000円の減額でありますので、その要因を御説明いたします。本事業は、平成30年度の当交付金を活用した保育所等の整備事業として、みほそ小規模保育事業所の２カ所の整備のほか、社会福祉法人による保育所整備として、創設園４カ所、増改築２カ所、合計８カ所を予定しておりましたが、用地の確保や資金計画等の調整に時間を要し、創設園１カ所が次年度以降の計画となったこと。また本交付金から沖縄県の
安心こども基金特別対策事業等への切りかえや、実績値の増減により減額補正となっております。 ２点目、27ページ、歳入16款２項２目２節児童福祉費補助金１億835万円の減額補正について御説明いたします。減額の主な理由といたしまして、説明欄（３）認可化移行支援事業の運営費支援分の予算計上の申請施設数が８施設に対して、実施施設数が５施設と減少したことによる事業費減となり、5,583万6,000円の減額となっております。また説明欄（９）
待機児童解消支援交付金については、当初11カ所の整備を予定しておりましたが、用地の確保や資金計画等の調整に時間を要し、４カ所が次年度以降の計画等になったこと、また実績に伴う事業費の減により6,312万5,000円の減額となっており、加えてそのほか12の事業についても実績見込みによる減額補正となっております。また増額となっている事業について、御説明いたします。説明欄（７）
安心こども基金特別対策事業県補助金については、分園事業に当該補助金を活用する予定でございましたが、創設園への活用となったため１億1,298万8,000円の事業費の増額となっております。以上、差し引きの結果１億835万円の減額補正となっております。 ３点目、65ページ、歳出３款２項１目１節、説明欄８、配慮を要する子の巡回指導事業についてお答えいたします。配慮を要する子とは、うるま市配慮を要する子
巡回指導事業等実施要綱第２条において、市内保育施設に入所している乳幼児で発達障害等の診断を受けていないが、心身に障害を有すると思われる者、また家庭環境や育児環境等により、発達の状況におくれがあると思われる者としております。本事業は、市内保育施設に勤務する保育士等に対して、配慮を要する子の保育等に関する技術的助言等を行うことで、ほかの子供との生活を通してともに成長できる環境の確立を図り、児童福祉の充実に資することを目的としております。本事業の円滑な実施を図るため、幼稚園教頭経験者１人及び臨床心理士の資格を持つ指導員２人の計３人の配置を予定しておりましたが、臨床心理士１人の確保ができず補正減となっております。
○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） １点目と２点目について、まとめて再質疑させていただきます。 国の児童福祉補助金が７億9,200万4,000円の減と、県の１億835万円の大幅な減額により、児童福祉関係の事業実施に大きな支障はなかったか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。 今回の減額補正につきましては、事業の実績見込みに伴う減額及び事業内容の変更に伴う増減によるものであり、また保育所整備においてはうるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を進めており、現在整備を進めている事業や今後計画しております事業推進により、次年度の４月１日時点では計画の数値を上回る予定でございますので、大きな支障はないものと考えております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） おはようございます。それでは議案第１号 平成30年度一般会計補正予算(第６号）について、質疑をいたします。 まず歳出49ページ、２款１項18目防災対策費です。説明欄の３、
防災情報伝達システム整備事業１億1,428万7,000円の減額についてですが、これは通信運搬費が当初予算でゼロ、第１号補正で674万2,000円の増額、そして今回の第６号補正で408万1,000円の減額補正となっています。次に監理業務委託料ですが、当初予算額が3,437万円。今回の第６号補正で3,437万円の全額の減額となっております。そしてシステム整備委託料、当初予算額が２億385万円、それから第１号補正で２億8,431万円が増額補正をされ、今回の第６号補正で4,978万8,000円の減額補正となっております。そして備品購入費ですが、当初予算額が３億3,405万6,000円、第１号補正で２億9,105万2,000円の減額補正。今回の第６号補正で2,604万8,000円の減額補正となっており、予算現額が1,695万6,000円となっておりますが、その説明を求めます。 次に同ページでございます。説明欄の４です。防災避難施設整備事業、これは旧比嘉小学校になりますが3,406万7,000円の減額になっております。この内訳として設計業務委託料が、当初予算額が3,564万円、今回の第６号補正で2,075万5,000円の減額補正。そして工事請負費ですが、当初予算額720万円、今回の第６号補正で720万円の全額補正となっております。そして公有財産購入費、当初予算額が1,011万2,000円、今回の第６号補正で611万2,000円の減額補正となっておりますが、その説明を求めます。 次に、歳出65ページです。３款２項１目19節、負担金、補助及び交付金ですが、説明欄の２です。待機児童対策等特別事業（認可化移行支援事業）ですが、補助金が6,204万1,000円の減額補正になっております。そして当初予算額が１億6,310万3,000円。今回の第６号補正で、先ほど申しました6,204万1,000円の減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出同ページです。説明欄の10です、保育施設整備事業７億7,543万1,000円の減額補正ですが、監理業務委託料、当初予算額で287万3,000円、今回の第６号補正で109万1,000円の減額。そして工事請負費ですが、当初予算額が１億2,591万円、今回の補正で3,954万7,000円の減額です。補助金、当初予算額17億4,953万円、今回の第６号補正で７億3,479万3,000円の減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出67ページです。19節の負担金、補助及び交付金ですが、説明欄の14です。保育補助者雇上強化事業です。補助金として、当初予算額6,667万7,000円が計上されております。今回の第６号補正で3,566万7,000円の減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出69ページです。３款２項２目19節負担金、補助及び交付金ですが、説明欄の３、保育対策等促進事業助成費で2,856万8,000円の減額についてですが、補助金の当初予算額が5,987万3,000円、今回の第６号補正で2,856万8,000円の減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に説明欄７です。事業所内保育所施設整備補助金事業の補助金ですが3,333万4,000円の減額です。当初予算額が3,333万4,000円、今回の第６号補正で3,333万4,000円の全額が減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出89ページです。７款１項８目19節、負担金、補助及び交付金です。説明欄の２です。企業集積・定着促進事業、補助金です。1,007万円について、当初予算額が622万7,000円、今回の補正で1,007万円の増額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出123ページです。10款５項４目19節負担金、補助及び交付金です。説明欄の３です。ふるさと芸能デー事業、補助金、当初予算額が50万円、今回の第６号補正で50万円の減額補正なっておりますが、その説明を求めます。以上です。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 歳出49ページの説明欄の３、
防災情報伝達システム整備事業の補正の内容についてお答えいたします。 本事業の平成30年度完了予定の第１・第２工区において、屋外子局設置場所の土圧不足等により設置場所の変更があり、それに伴う変更調整業務や道路等の使用に係る占用許可申請等に不測の時間を要し、工程におくれが生じております。それにより子局設置と同時に携帯電話網を使用する通信運搬費が、当初の予定より408万1,000円の補正減及び当該工区の年度内完了が厳しいことから、精算払いである監理業務委託費3,437万円の補正減となっております。システム整備委託につきましては、契約規定上、今年度履行出来高の９割までの支払限度額となっており、残りの１割分4,978万8,000円の補正減となり、減額分を新年度予算へ計上しております。また備品購入費においては、サーバー機器等の入札執行残額2,604万8,000円の補正減となっており、合わせて１億1,428万7,000円の補正減の内容となっております。 次に同じく歳出49ページ、説明欄の４、防災避難施設整備事業の内容についてお答えいたします。本事業において、当初予定しておりました旧比嘉小学校体育館跡地は、調査事業により相続問題等で事業用地を取得することが困難であることが判明したことから、防災避難施設の事業用地の変更を行いました。それに伴い進入路の工事が不要になり、工事請負費720万円の補正減及び事業用地のほとんどが市有地となることにより公有財産購入費611万2,000円の補正減となっております。また事業用地変更により地元自治会との協議等が必要となり、住民への理解を求めて比嘉自治会においては区民総会並びに浜自治会では審議会に諮るため不測の日数を要したことから、今年度予定しておりました実施設計業務の執行が困難となり、当該事業費2,075万5,000円の補正減となっており、合わせて3,406万7,000円の補正減の内容となっております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 65ページ、説明欄２、待機児童対策特別事業（認可化移行支援事業）の減額補正について御説明いたします。 今回の減額補正につきましては、運営費支援分の予算計上の申請施設数が８施設に対して、実施施設数が５施設と減少したことによる2,942万9,000円の減額及び事業実績による3,261万2,000円の減額が主な要因となっております。 同ページ、説明欄10、保育施設整備事業につきましては、当初みほそ小規模保育事業所の２カ所の整備のほか、社会福祉法人等による保育所整備として創設園５カ所、増改築２カ所、分園２カ所の合計11カ所の整備を予定しておりましたが、用地の確保や資金計画等の調整に時間を要し、創設園１カ所、分園２カ所が次年度以降の計画となったこと、また自己資金での整備への切りかえや実績値の増減により７億7,543万1,000円の減額補正となっております。 67ページ、説明欄14、保育補助者雇上強化事業について御説明いたします。今回の減額補正につきましては、予算計上の申請施設数が18施設に対して、実施施設数が14施設と減少したこと。また予算案時点では、定員数に応じて最大１施設３人までの助成でございましたが、国の要綱改正により最大１施設２人までとなったことにより、3,566万7,000円の減額補正となっております。 69ページ、説明欄３、保育対策等促進事業助成費は、延長保育事業を実施する施設に対しての補助事業であります。施設の中には、利用児童状況の見込みが保育対象基準を下回った施設もあったため、2,856万8,000円の減額補正となっております。 同ページ、説明欄７、事業所内保育所施設整備補助金事業につきましては、当初市内事業所から新たに建設予定の施設内へ、事業所内保育所整備の調整があり、１カ所の整備を予定しておりました。その後、事業所の施設整備計画が見直しとなったことに伴い、事業所内保育所整備も次年度以降に変更となり3,333万4,000円の減額補正となっております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 歳出89ページ、７款１項８目19節、説明欄２、企業集積・定着促進事業は、中城湾港新港地区に立地する企業が、国際物流拠点産業集積地域で製造した製品に係る県外からの資材調達及び県外出荷に要する輸送費の一部を補助するもので、毎年３月から２月に支払った経費の85％を沖縄県が、残りの15％をうるま市が補助することとなっております。今回、沖縄県の推定額が増額される見込みとなっており、それに伴い本市の補助金額を増額補正するものでございます。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 歳出123ページ、４目文化振興費、説明欄３、ふるさと芸能デー事業の補正減についてお答えいたします。 ふるさと芸能デー事業は、地域の活性化を図り沖縄の文化振興に資することを目的に、うるま市の各自治会に継承されてきた伝統芸能を掘り起こし、地域型公演を開催する自治会に対し助成を行う事業となっております。毎年１団体50万円の助成を行っておりますが、今回の減額補正につきましては、事業実施の意思を示していた自治会からの申請がなく、これまで何度か公民館を訪問し開催を打診してきましたが、最終的に自治会の準備が整わず事業が実施できなかったことから、今回全額を補正減するものでございます。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） １点について、再質疑をさせてください。歳出123ページですが、ふるさと芸能デー事業についてです。ふるさと芸能デー事業は、先ほども紹介がありましたように、本市の各自治会に継承された伝統芸能を掘り起こしていくことで地域活性化を図り、沖縄の文化の振興に資することを目的としています。その意味で、手を挙げた自治会ができなかったからといって予算を流してしまうというのは適切ではないと考えます。平成30年度は、手を挙げた自治会が３つあったと聞いています。与那城自治会、東山自治会、それから赤道自治会、その助成費をほかの自治会に割り当てることができなかったのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 再質疑にお答えいたします。 平成30年度の事業募集に対し、３自治会から応募がございました。実施予定の自治会、これは与那城自治会になりますが、与那城自治会以外の２自治会につきましては、以前にふるさと芸能デー事業の補助金を活用し、事業を実施した実績がございました。そのため新規の団体といたしまして、当初予定しておりました与那城自治会で事業を実施すべく調整を進めてまいりましたが、自治会側の準備が整わず事業が実施できないと判断した時期が、昨年の12月下旬でございましたので、他の自治会に依頼しましても準備期間が短く実施は困難と判断し、今回の補正減となっております。今後は、実施予定の自治会における準備状況の確認や、他自治会への切りかえの判断時期を早めるなど、事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 荻堂議員の再質疑での答弁で訂正をお願いいたします。 先ほど再質疑において、支障はなかったかという御質疑に対して、私、「今後計画しております事業推進により、次年度の４月１日時点では」とお答えいたしましたが、その部分、「次年度」を「2020年度の４月１日時点では」ということで訂正のほどよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは議長の許可を得ましたので、平成30年度一般会計補正予算(第６号）について質疑を行います。歳入が２点、歳出１点でございますので、よろしくお願いいたします。 28ページから29ページ、16款２項７目土木費県補助金、５節住宅費補助金、説明の（１）長田団地建替事業5,940万円の減額の要因をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、38ページから39ページ、22款１項８目４節地域環境整備事業債、説明の中の地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業債910万円ですが、事業の概要を教えていただきたいと思います。 続きまして、歳出78ページから79ページ、４款２項２目塵芥処理費、説明の２、指定ごみ袋事業、印刷製本費が2,786万円減額されておりますが、その要因を伺いたいと思います。以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） 28ページから29ページ、16款２項７目土木費県補助金、５節住宅費補助金、説明欄（１）長田団地建替事業5,940万円の減額についてお答えいたします。 平成30年度の長田団地建替事業は、Ｃ棟と集会所の解体及び敷地整地工事、通路整備工事と、委託料が磁気探査、現場技術業務、手数料は開発行為申請などを予定しておりました。沖縄振興公共投資交付金の減額に伴い、工事請負費については長田団地Ｃ棟と集会所の解体工事のみの執行となり、委託料、手数料と敷地整地工事、通路整備工事分の工事請負費を減額するものでございます。なお減額した委託料、工事費等は、次年度以降の実施予定となっております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 歳入38ページ、39ページ、22款１項８目４節、地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業債、事業の概要についてお答えいたします。 本歳入予算につきましては、今年度実施しております地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業に伴う市単費分負担分への起債となっております。同事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業となっております。昨今のクルーズ船需要の高まりに伴い、市内においても外国人観光客の増加とあわせ、スマートフォンやタブレットの急速な普及対応に向けた観光インフラの基盤強化及び離島地域のブロードバンド環境の拡充を目的に、無料でインターネットを利用できるフリーＷｉ－Ｆｉ施設の整備を実施しております。具体的には、市内の観光拠点６カ所と、津堅島エリアへアクセスポイントを設置し、フリー無線ＬＡＮ環境を構築いたします。観光客向けには、観光ポータルサイト等との連動により観光情報の発信を強化し、外国人を初めとした観光客の満足度及び周遊意欲の向上を図り、地域内での滞在時間を増加させることで市内の経済循環の向上を目的に実施しております。また津堅島におきましても、市内唯一となる光インターネット未整備地区のブロードバンド環境の改善もあわせて実施することとなっております。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） 78ページから79ページ、説明２、指定ごみ袋事業の減額についてお答えいたします。 指定ごみ袋事業につきましては、年度当初に入札を行い単価契約を行っております。印刷製本費2,786万円の減額は、当初予算編成時の見積もり単価と入札による落札単価との差額と、発注枚数の減が要因となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは１点だけ再質疑させていただきます。歳出の指定ごみ袋事業の2,786万円の減額ですが、落札価格との差額ということはよくわかります。発注枚数の減とありますが、おおむねどれぐらい減っているのか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） 再質疑にお答えします。 発注枚数は、おおよそ93万7,000枚減少しております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により企画総務委員会へ付託し、そのうち他の委員会が関係する予算につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。
△日程第５．議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
△日程第６．議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
△日程第７．議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により教育福祉委員会へ付託します。
△日程第８．議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第９．議案第６号 平成30年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。 暫時休憩します。 休 憩（１１時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１５分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第10．議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。 １ページで第２条（２）、これ第２号ですか、総配水量51万279立方メートルの減についてでありますが、うるま市の人口はやや微増になっていることもありますし、また給水戸数も74戸の増になっている中で、51万279立方メートルの配水減になった理由をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 １ページ、第２条第２号総配水量51万279立方メートルの減について御説明いたします。平成30年度当初予算における総配水量は、平成29年度の伸び率を踏まえ、対前年度比4.2％増の57万2,864立方メートル増を見込んでおりましたが、12月末現在0.7％増の８万6,399立方メートル増の現状を考慮し、既決予定量1,432万7,503立方メートルに対し、51万279立方メートルの補正減としたものであります。営業用は、前年度に比較して増加しているものの、家庭用、官公署用及び基地用使用水量が減少していることが要因となっております。節水機器の普及、水道水以外の水の購入、節水意識の高まりにより使用水量が減少傾向にあると考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 節水機器の普及ということがありましたが、この節水機器というのはどういうものであるのか、これをちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑にお答えいたします。 主な節水機器としましては、節水型トイレ、節水型洗濯機、食器洗い機、節水型シャワーヘッド等がございます。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第11．議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 議案第８号に対しまして質疑をいたします。 まず歳入19ページ、11款４項１目子ども・子育て支援臨時交付金についてですが、幼児教育・保育の無償化は、認可外保育施設等を利用している場合も、保育の必要性の認定を受けた場合は、月額３万7,000円までの利用料を無償化します。もう一つの条件として、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要とされていて、経過措置として５年間の猶予期間が設定されていますが、５年以内は無償化されると理解してよろしいですか。 ２点目、31ページ、16款２項２目３節、説明欄（８）、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金については、平成30年度は10分の10でありましたが、10分の９になった説明をお願いしたいと思います。 次に41ページ、17款２項５目１節、説明欄の（16）津堅地区農業集落排水事業、（17）農道橋長寿命化計画策定事業、（18）沖縄県荒廃農地利活用促進事業の内容をお願いします。 次に47ページ、19款１項１目１節ふるさと応援寄附金倍増の根拠をお願いします。 次に歳出に移ります。126ページ、３款２項児童福祉費における待機児童解消及び保育士確保に向けた事業内容と成果目標を伺います。 次に145ページ、３款３項２目、説明欄の１、生活保護扶助費は、前年度比較で２億2,865万6,000円の増となっておりますが、保護世帯の増加数と全世帯に占める保護世帯は何％になると見込んでいますか。 次に153ページ、４款１項７目、説明欄の３、野犬・ハブ等対策事業費は、施政方針によりますと適正飼養の周知徹底、殺処分の削減に取り組むとありますが、具体的な内容を伺います。 次に５款労働費、７款商工費の予算というのは、地域経済を活性化させるとともに、雇用創出及び市民の所得向上を図るための事業であると推察しております。そこで具体的な事業名を挙げていただいて、想定している雇用効果を御案内ください。 次に167ページ、６款１項３目、説明欄の17、津堅島イモゾウムシ等根絶事業の作業内容及び根絶の見通しを伺います。 同ページ、説明欄の21、鳥獣被害対策事業によるカラス駆除の目標値があるか、直近の駆除数は何羽か。 次に177ページ、６款２項２目、説明欄の１、松くい虫対策事業は、合併後の平成17年度から開始し14年経過しておりますが、いまだに松くい虫被害がおさまる気配がありません。今年度の対策を伺います。 次に183ページ、７款１項２目、説明欄の３、住宅リフォーム支援商品券発行事業の受け付けの始期と終期及び事業者説明会の時期を伺います。 次に185ページ、７款１項２目、説明欄の12、商工業等研修施設建設事業で商工会館を建設するのですか。 次に同ページ、説明欄の14、農水産振興戦略拠点施設管理費で、うるマルシェはオープンして間もないが何の修繕費か伺います。 187ページ、７款１項３目、説明欄の２、うるま市観光物産協会の財務体制の強化として、勝連城跡入場料徴収を検討する予定がありますか。 199ページ、８款２項２目、説明欄の５、未買収用地取得事業で買い上げる用地の箇所と筆数をお願いします。 211ページ、８款４項６目、説明欄の３、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の内容をお願いします。 次に241ページ、10款２項３目、説明欄の６、平敷屋小学校防球ネット設置事業の時期についてお願いします。 次に281ページ、10款６項２目、説明欄の１、具志川総合体育館建替整備事業につきましては、建設場所は現状のままでしょうか、現状のとおりですか。 最後に283ページ、10款６項４目、説明欄の１、与勝調理場整備事業で、新調理場が供用されるまでのスケジュールを伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 19ページ、11款４項１目子ども・子育て支援臨時交付金についてお答えいたします。子ども・子育て支援臨時交付金は、今年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う交付金でございます。当初予算においては、認可保育所等の無償化による市の負担分を計上しており、認可外保育施設等の無償化に関しましては利用者数の把握を行った上で、補正にて計上する予定としております。また無償化に係る財源負担につきましては、平成31年度に限り全額国による負担とすることが示されております。議員から御質疑の認可外保育施設の国の基準を満たすことの要件に対する５年間の経過措置につきましては、市といたしましても国の方針どおり実施してまいりたいと考えております。 続きまして31ページ、16款２項２目、説明欄（８）沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金についてお答えいたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、補助率を段階的に見直す考え方が示されており、平成31年度は補助率が10分の９となります。平成31年度の当該事業につきましては、国の補助率の見直しに伴い、補助率を10分の９として歳入を計上したものでございます。 126ページ、３款２項児童福祉費についてお答えいたします。児童福祉費における待機児童解消及び保育士確保に係る10件の事業内容について御説明いたします。127ページの説明欄９、保育体制強化事業とは、清掃や配膳、片づけなどの保育に係る周辺業務を行う保育補助者を保育所等が雇用する際の人件費を助成する事業です。説明欄10、保育施設整備事業は、社会福祉法人による保育所整備として創設園２カ所、増改築２カ所、分園４カ所の合計８カ所の整備を予定しており、合計で430人の定員増を見込んでおります。説明欄11、保育士確保対策事業は、保育士資格取得を目指す保育補助者等を支援するための講座を開催する保育士試験対策講座、保育士の年休取得促進を図るための代替保育士を配置する際の人件費を補助する年休取得等支援事業、保育士の適切な休憩時間の確保を図るための代替保育士を配置する際の人件費を補助する休憩取得支援事業となっております。129ページの説明欄12、保育士特別配置等支援事業は、年度途中に発生するゼロ歳児の受け入れのため、年度当初から保育士を配置した際の人件費を補助する事業です。説明欄13、保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育所等が保育士の宿舎を借り上げるための家賃等の費用を助成する事業です。説明欄14、保育補助者雇上強化事業については、短時間勤務の保育補助者を雇いあげる保育園に対して、その人件費を補助する事業です。説明欄15、分園施設家賃補助事業、補助金は、特に待機児童の多いゼロ歳児から２歳児を受け入れる保育所分園事業を推進するため、賃貸型で分園を設置した際に５カ年間、毎月15万円を上限に補助する事業です。説明欄16、小規模保育家賃補助事業、補助金は、特に待機児童の多いゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育事業所を推進するため、賃貸型で設置する小規模保育事業所の改修等を開所前に実施する際に、その開設前の３カ月の家賃を上限10万円で補助する事業です。説明欄17、保育士再就職促進助成金事業とは、保育士有資格者が保育所等へ再就職することを促進する目的で助成金を交付する事業です。133ページの説明欄28、保育士正規雇用化促進事業とは、非正規雇用の保育士及び新規保育士を、正規雇用した保育所等の人件費を補助する事業です。 次に待機児童の解消の目標といたしましては、平成31年度の保育所入所申し込み状況も勘案しながら、約5,200人の受け入れを目標に整備を進めていく予定であり、それに対する保育士の数も施設規模や児童の定員構成からして、約80人が新規で必要となる見込みであり、その確保に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ３点目の歳入41ページ、17款２項５目１節、説明欄（16）、津堅地区農業集落排水事業の概要といたしましては、平成27年度に実施いたしました津堅地区農業集落施設機能診断調査及び最適化構想策定に基づき、今後の財政負担の平準化、健全化を含む最適な修繕及び構成についての長寿命化計画策定でございます。同じく３点目、説明欄（17）、農道橋長寿命化計画策定事業の概要といたしましては、沖縄自動車道にかかるこ道橋の富祖橋、楚南橋、宮城島から伊計島への幹線農道にかかる高離橋、勝連内間から与那城安勢理を結ぶ農道にかかるガーラ橋は、建設から20年から30年が経過し橋梁の劣化が懸念されることから、調査、点検、診断を行い、必要に応じて修繕・補修計画を策定する予定となっております。同じく３点目の歳入41ページ、17款２項５目１節、説明欄（18）、沖縄県荒廃農地利活用促進事業の内容についてお答えいたします。当該事業は、農業者、農業者が組織する団体等が荒廃農地を引き受けて営農を再開するために行う農地の再生及び耕起、整地作業や、再生作業に附帯して実施する土壌改良等に対して、沖縄県が２分の１以内で補助する事業でございます。当該事業の対象要件としては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体や、認定農業者及び認定新規就農者が、サヤインゲン、オクラ、カンショ、菊などの戦略品目、サトウキビ及び牧草などの対象作物の作付けなど、再生面積がおおむね10アール以上の取り組みとなっております。 続きまして４点目ですね、歳入47ページ、19款１項１目１節、ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと納税制度自体の周知が広がったことなどにより、平成30年度上半期の実績が月平均で２倍以上に増加していることを踏まえて、新年度予算要求については、平成29年度実績額と平成30年度上半期の寄附金額の伸びを考慮した実績見込み額で予算を計上しているところでございます。 続きまして、８点目の５款労働費及び７款商工費の関連予算についてお答えいたします。５款労働費の予算総額は１億2,454万7,000円となっております。平成31年度は、「シルバー人材センター運営補助」、「駐留軍離職者センター助成」、「勤労者サービス推進事業」、「うるま市ふるさとハローワーク運営事業」、「うるま市就労支援事業」、「若者就業支援プログラム事業」の継続事業に加え、新規事業として「就業者助成金支援事業」を実施する予定です。また７款商工費の予算総額は、12億2,052万4,000円となっております。商工費の主な事業といたしましては、「住宅リフォーム支援商品券発行事業」、「商品開発プロモーション事業」、「島アートプロジェクト事業」、「観光商品開発流通促進事業」、「メディア活用による戦略的観光誘客促進事業」、「国際物流トライアル推進事業」、「ＥＶ自動車コミュニティ構築事業」、「うるま市企業誘致推進業務委託事業」、「企業誘致集積・定着促進事業」、「うるま市コンカレントエンジニア人材養成事業の継続事業」に加え、新規事業として「プレミアム付商品券事業」、「勝連城公園整備事業への民活導入調査事業」、「めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業」、「新産業創出連携促進事業」などを実施する予定でございます。事業実施による雇用効果としては、うるま市ハローワークの職業あっせん事業で約900人、就職者助成金支援事業で約20人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターで約400人、若者就業支援事業で約７人、合計で1,327人の新規雇用を想定しているところでございます。 続きまして９点目、167ページ、６款１項３目、説明欄17、津堅島イモゾウムシ等根絶事業の作業内容及び根絶の見通しでございますが、当該事業は平成19年度に津堅島イモゾウムシ等根絶事業推進会議を設置以降、沖縄県病害虫防除技術センターを中心に、寄生植物である野アサガオ等の除去や、不妊虫の地上及び航空放飼、薬剤による島内での防除活動のほか、勝連半島側からアリモドキゾウムシの飛来防除等を実施しており、平成31年度も継続してイモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの根絶を図るため、防除作業を実施してまいりたいと考えております。根絶の見通しにつきましては、平成30年５月にアリモドキゾウムシの成虫が確認されたため、予定されていた平成30年度内でのアリモドキゾウムシの根絶宣言は現実的に不可能となり、さらに平成31年１月には圃場から採取したカンショのサンプルから、アリモドキゾウムシのさなぎ１頭が検出される事態が発生しております。このことにつきましては、沖縄県病害虫防除技術センターからの報告を受けた那覇植物防疫事務所と、農林水産省等の国の機関において、根絶宣言に向けた今後の対応に関する協議が行われることになりますが、立て続けにアリモドキゾウムシが検出されたことから、平成31年度内での根絶宣言の見通しについても、大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 続きまして10点目、同ページの説明欄21、鳥獣被害対策事業によるカラス駆除の目標値及び直近の駆除数についてお答えいたします。今年度作成のうるま市鳥獣被害防止計画において、平成30年度から平成32年度までの３年間の計画期間で、カラス、これはハシブトガラスと申しますが、捕獲計画数を平成30年度300羽、平成31年度300羽、平成32年度300羽として計画しております。直近の駆除数につきましては、平成29年度の捕獲実績として372羽を捕獲・駆除しているところでございます。 11点目、177ページ、６款２項２目、説明欄の１、松くい虫対策事業の経過及び今年度の対策でございますが、松くい虫対策事業は、地区保全松林である石川岳において、平成17年度から実施しており、平成23年度以降は新たな被害は確認されておりません。今年度の対策については、石川岳において保全対策として、健全なリュウキュウマツ162本に薬剤の樹幹注入を実施する予定でございます。石川岳以外では、今年度より幹線道路周辺における被害拡大防止対策といたしまして、石川地区を中心に22本の被害木の伐倒処理を実施する予定でございます。 続きまして12点目の住宅リフォーム支援商品券発行事業につきましてでございますが、住宅リフォーム支援商品券発行事業の受け付け開始は、例年同様８月１日より申請受け付けを開始して、予算額に達し次第終了となっております。ちなみに今年度の受け付け終了は12月15日でございました。また住宅リフォーム事業者や、商品券を使用できる事業者に対しての説明会は行っておりませんが、これまで事業に協力してきた事業者への案内、新規事業者については商工会ホームページなどで呼びかけを行い、応募してきた事業者に対しては随時個別に事業の説明を行っているところでございます。 13点目、185ページ、７款１項２目、説明欄の12、商工業等研修施設建設事業は、平成31年度では基本計画策定業務を計上しています。主に商工業等研修施設の建設場所、建設のコンセプト、規模、機能、施工主体、概算費用などを盛り込んだ基本計画を予定しております。これまでうるま市商工会との意見交換を重ね、多くの意見をいただいているところでございますが、商工業研修施設機能を有する、いわゆる産業支援センターのような施設や、商工会館のような機能を有する施設など、意見の集約がなされていないため、次年度の基本計画策定業務の中で検討していきたいと考えております。加えまして現在の商工会与勝本所及び石川支所の今後の跡利用についても、基本計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして14点目の185ページ、説明欄14、農水産振興戦略拠点施設管理費の説明でございます。うるマルシェの通常の修繕につきましては指定管理者の責任において実施いたしますが、50万円以上の修繕が必要な場合については、市の負担において実施することとなっております。また引き渡しを受けて１年間は瑕疵担保責任がございますが、台風などの天災等において発生をした場合には対象外となりますので、その場合の修繕費として予算を計上しているところでございます。 15点目、187ページ、これは勝連城跡の入場料の徴収でございますが、現在基本的な考え方としまして、勝連城跡の入場料につきましては、勝連城跡公園の整備完了後の施設運営管理費への充当、または指定管理者制度を導入した場合の指定管理者が得る収入の一つになることを想定しております。観光物産協会の収入源とすることは、現時点におきましては今年度から平成31年度にかけて実施いたしております民活導入調査の結果等を踏まえ、今後の公園施設の整備手法や参入事業者等の動向に大きく影響されるものと考えているところでございます。 続きまして19点目の281ページ、10款６項２目、具志川総合体育館の建て替え事業でございますが、具志川総合体育館につきましては、建て替えに向けた基本方針について、有識者を交えた検討委員会及び幹事会等において議論を重ね、素案を策定し、パブリックコメントを実施しているところでございます。建築場所といたしましては、現在の場所を含め運動公園内における複数の建設場所の比較検討を行い、パブリックコメント、民間参入可能性調査等を踏まえ、議論を重ね、最終的な場所を選定していくこととしております。以上でございます。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） ６点目、歳出145ページ、３款３項２目、説明欄１、生活保護扶助費についての御質疑にお答えいたします。 平成31年１月末時点のうるま市の生活保護世帯は2,323世帯で、前年同月と比べ131世帯増加しております。また平成31年１月末時点の全世帯数は５万2,396世帯で、保護世帯の全体に占める割合は4.4％となっております。本市の生活保護世帯は、引き続き増加傾向にあることから、平成31年度当初の生活保護世帯数は2,345世帯程度になると見込んでおり、全世帯に占める割合については4.4％から4.5％程度になると見込んでおります。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） ７点目の153ページ、４款１項７目、説明欄の３、野犬・ハブ等対策事業の施政方針の具体的内容についてお答えいたします。 犬・猫の適正飼養につきましては、環境月間の環境パネル展や動物愛護週間において、ペットを飼う際のルールやマナーを啓発するほか、広報紙及びホームページへの掲載により、適正飼養の周知徹底に努めてまいります。平成31年度は危険犬の逸走や徘回が、市民生活に不安をもたらす事案が発生したことから、危険犬を飼う場合は厳格な管理が必要であることを求めてまいります。また基地外居住の米軍人・軍属への周知徹底を図るため、昨年11月30日には在沖米軍四軍司令官に対し、基地外居住の米軍人・軍属が危険犬を飼う場合の飼養管理の徹底を要請したほか、在沖米国総領事館に対しても同様に、県内在住米国人に対する適正飼養の周知を要請しており、基地外の米軍人・軍属の居住を取りまとめる部署（カデナ・ハウジングオフィス）を通じて周知するよう求めております。また殺処分削減の取り組みとしては、殺処分される猫をふやさない取り組みとして、平成29年度からＴＮＲ方式（さくらねこ）による野良猫の繁殖抑制に取り組んでおり、平成31年度も引き続き実施してまいります。犬につきましては、迷い犬の保護・捕獲の問い合わせがあれば、飼い主のもとに返還できるよう沖縄県動物愛護センターを案内するほか、譲渡希望者がある場合も同センターを案内しております。そのほかにも犬・猫等の小動物を対象とした譲渡会を動物愛護団体やボランティアと協働で開催しており、平成31年度も引き続き開催し、殺処分削減につなげていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） 199ページ、８款２項２目、説明欄５、未買収用地取得事業で買い上げる用地の箇所と筆数についてお答えいたします。 平成27年度からの用地買収により、平成30年度までに77筆、2,692.98平方メートルを購入し、進捗率が1.5％となっております。平成31年度の取得予定箇所については、全体で６路線、具志川地区１路線、石川地区１路線、勝連地区１路線、与那城地区３路線で、47筆の購入予定でございます。 続きまして211ページ、８款４項６目、説明欄の３、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の内容についてお答えいたします。工事請負費における主要な建設工事は、歴史文化施設、観光ターミナルの建築工事、あわせて建築施工監理業務を予定しております。業務委託料では、歴史文化施設常設展示室内に展示予定の勝連城跡模型の部分制作並びにガイダンス映像の制作など、展示制作業務を予定しております。公有財産購入費につきましては、既に81％を取得しており、今後は相続に係る問題を解決でき次第、取得してまいります。物件移転補償費については、与勝変電所を残すのみとなっておりますが、平成31年度の変電所移設に係る公共補償は、新変電所及び送電設備の工事に着手する予定でございます。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 歳出の質疑18点目、241ページ、10款２項３目、説明欄の６、平敷屋小学校防球ネット設置事業についてお答えいたします。 平敷屋小学校防球ネット設置事業につきましては、平成30年度に実施設計を完了し、平成31年度に実施する計画でございます。事業の着手時期等につきましては、天候や学校のグラウンド利用時期等について学校側と調整を行いながら、新年度の早い時期に工事に着手し、ことしの９月までには完了する予定で進めているところでございます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 20点目、283ページ、10款６項４目、説明欄１、与勝調理場整備事業で新調理場が供用されるまでのスケジュールについてお答えいたします。 与勝調理場整備事業につきましては、平成31年度に実施設計を行い、平成32年度に建築工事に着手し、平成33年度４月、学校給食供用開始を予定しております。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 一通り御答弁ありがとうございました。それでは再質疑をさせていただきます。 まず子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、認可外保育施設の国の基準を満たしていない施設について、これは何カ所あるかお願いします。 次、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金につきましては、去る２月13日に玉城知事は県議会において、子供の貧困対策を最重点施策に掲げ全庁的に取り組んでいくとした上で、全ての子供たちが夢や希望をもって成長していける社会を実現していくと所信を表明しておりますが、県からの補助はありませんか。 次、津堅地区農業集落排水事業につきまして、２点お願いします。平成27年度に実施した津堅地区農業集落施設機能診断調査及び最適化構想策定の内容を伺います。２点目に、長寿命化計画の計画期間は何年でしょうか。 次、農道橋長寿命化計画策定事業についてですが、答弁によりますと農道橋の耐用年数を延ばす内容となっていると理解いたしました。そこで今回の修繕・補修計画で耐用年数を何年延ばす内容になっているかお願いをしたいと思います。２点目に、長寿命計画の計画期間は何年でしょうか。 沖縄県荒廃農地利活用促進事業についてですが、３点伺います。対象要件に合致する中心経営体や認定農業者及び認定新規就農者は何人でしょうか。２点目、この事業で想定している成果を伺います。３点目、県へ事業成果報告を義務づけられていますでしょうか。 次に、ふるさと応援寄附金について２点伺います。返礼品もふるさと納税の動機づけになると言われておりますけれども、本市の返礼品ベスト３とその件数をお願いします。２点目に、山城牛などのブランド品も新規の返礼品として考えているのかどうか、お願いします。 次、児童福祉費について、施政方針のほうから２点伺います。１点目、待機児童ゼロを目指し本年４月時点で新たに800人の定員増を図り、さらに400人の定員を確保するため取り組みを強化するとありますが、答弁にあった受け入れ児童数約5,200人が含まれていると理解してよろしいでしょうか。２点目、保育士確保については、市独自の助成事業の拡充を図っていくとありますが、その事業内容を伺います。 次、生活保護扶助費についてです。全世帯に占める保護世帯の割合は、県全体で何％でしょうか。また11市でうるま市の順位はどうでしょうか。 次、野犬・ハブ等対策事業について２点伺います。去る２月22日、うるま署から午前６時ごろに闘犬種等の逃走事案の発生のＬＩＮＥが届きました。その後、午後４時45分に大型犬を発見、保護したとありましたので、胸をなでおろしたところであります。このことから闘犬種等の飼養者への巡回指導を取り組む考え方がないか伺います。２点目、答弁にありましたさくらねこの実施件数及び譲渡会による実績を伺います。 雇用効果につきましては、答弁によりますと新規雇用者として1,327人を想定しているということでございましたが、これまで継続雇用の重要さもいろいろなところで訴えてきたところでございます。それで過去に市当局からは、平成29年度の調査では、平成24年度以降に市の事業により新規雇用就業者の61.1％が継続雇用されていますが、この数字についてどのように捉えていますでしょうか。 次、津堅島イモゾウムシ等根絶事業についてですが、平成19年度から根絶事業をしてきたが、根絶できないのは何が考えられますか。津堅島へのカンショ等の持ち込みがあったのでしょうか。 次、鳥獣被害対策事業についてですが、平成26年度から毎年度300羽余りを捕獲・駆除してきておりますが、カラスが減ったという実感がありません。現在の駆除方法に加え、新たな方法が考えられませんか。 松くい虫対策事業でございますが、県道36号線沿いのリュウキュウマツに被害木が拡大しています。ここの被害木の伐倒処理を実施できないかどうか、お願いします。 次に、住宅リフォーム支援商品券発行事業ですが、これまでの実績を伺いたいと思います。 次、商工業等研修施設建設事業につきましては、公共施設等マネジメント計画にある保有総量の抑制・圧縮との関連はどうなっていますか。 次、農水産振興戦略拠点施設管理費についてですが、修繕費の財源は全国市有物件建物総合損害共済の保険金でしょうか。 観光物産協会の財務体制についてですが、入場料の金額を幾らにするか、検討をしているかどうかお願いします。 次、未買収用地取得事業についてですが、未買収道路用地を買い上げる優先順位については、市当局は平成29年２月議会で、基本的には市道認定され、区域決定年月の古い順に買い上げを予定しておりますと答弁しています。そこでこの予算で取得する箇所の区域決定年度を伺います。 次、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業に３点伺います。まず１点目、公園事業の進捗状況はどうですか。２点目、砕石場の移転交渉は進んでいますか。３点目、松くい虫被害が広がっておりますが、ユビダ周辺のリュウキュウマツの保全状況はいかがでしょうか。 次、具志川総合体育館建替整備事業についてですが、施設整備の手法については、施政方針で従来手法とＰＦＩ手法を比較検討するとありますが、いつごろ結論が出ますか。 最後に、与勝調理場整備事業ですが、合併特例債については地方自治法第230条において、予算の定めるところにより地方債を起こすことができるとなっていますので、合併特例債の期限である平成32年度の予算に計上されることが必要と認識しておりますが、入札不調などで建築工事に着手できないで平成32年度に工事が完了できない事態も想定されますが、その対策は考えられているんでしょうか。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 子ども・子育て支援臨時交付金の再質疑にお答えいたします。 現在、うるま市内で認可外保育施設の届け出がある31施設のうち、国の基準を満たす「認可外保育施設指導監督基準を満たす者の証明書」を交付されている施設が９カ所ございます。そのほかの22施設につきましては、多くの施設が基準を満たしてない状況にあると考えております。 次に、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金の再質疑にお答えいたします。 沖縄子供の貧困緊急対策事業の補助率見直しに伴う10分１の部分については、沖縄県からの補助はなく市町村の負担となっております。これについては、沖縄県市部福祉業務連絡協議会を通し、市町村の財政負担の軽減について沖縄県に要請を行ったところでございます。子供の貧困対策事業の財源確保につきましては、県内市町村とも連携し、引き続き国・県の理解を求めていきたいと考えております。 次に、児童福祉費の再質疑にお答えいたします。１点目の受け入れ児童数につきましては、議員から御質疑のとおり5,200人の中には、平成31年度の定員確保予定の400人が含まれております。２点目の市独自の助成事業の拡充につきましては、現在実施しています保育士宿舎借り上げ支援事業の法人負担分に係る補助について周知拡大を図るとともに、潜在保育士確保のための保育士再就職促進助成金事業をより活用しやすい事業にするため要件等の見直しを行うことで、さらなる保育士確保につなげたいと考えております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 経済部関連の再質疑にお答えいたします。 まず３点目、津堅地区農業集落施設機能診断調査及び最適化構想策定の内容につきましては、管路施設、中継ポンプ施設及び汚水処理施設の鉄筋コンクリート構造物、機械、電気設備について目視や簡易測定調査、表面強度調査、テレビカメラによる管路撮影などの機能診断調査の結果に基づき保全対策工法の検討を行い、年度ごとの保全整備計画を策定するものでございます。同じく41ページの再質疑ですが、これは長寿命化の期間につきましては、今後40カ年を見据え計画的に整備・更新を実施していくこととしております。なお具体的には市の財政状況等、今後の情勢を踏まえつつ行っていくこととし、随時整備計画の見直しを図っていく予定でございます。 続きまして農道橋長寿命化につきましてでございますが、農道橋長寿命化計画では、目視や機能診断などを行い、その結果に基づく劣化予測を反映させた機能保全計画を行う事業でございます。現時点では調査前でありますので、補修や修繕工法については未定となっているところでございます。御質疑の長寿命化計画の計画期間は何年ですかとのことでございますが、当該事業は平成31年度の４橋の長寿命化計画で完了となります。なお機能保全計画の実施に当たっては、適時・適切な補修、更新等を行っていくことを基本としますが、施設の機能を断続的に監視しつつ、その監視の結果も踏まえた対策工事を、適時・適切に実施することで長寿命化を図る内容となっているところでございます。 続きまして３点目、41ページ、沖縄県荒廃農地利活用促進事業の再質疑でございますけれども、３点ほどございました。１点目につきましては、平成30年度において人・農地プランに位置づけられる中心経営体数は、225人を見込んでおります。認定農業者数は、平成29年度末時点で74人で、認定新規就農者数は平成31年１月末時点で17人となっております。２点目、３点目につきましては、当該事業は平成31年度から実施される沖縄県の新規事業であることから、現時点において詳細事項を定めた要綱等が示されていないことから、お答えすることができない状況でございます。詳細がわかり次第、周知したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして４点目、47ページ、ふるさと応援寄附金の再質疑でございますけれども、返礼品の人気商品といたしましては、第１位が「本場・沖縄太もずく５キログラム」の586件、第２位が「うるま市産おじーのマンゴー１キログラム」の300件、第３位が「ぬちまーす」の268件となっております。また牛肉については、返礼品として人気が高い商品であり、地域のブランド牛として返礼品の対象となり得ますので、関係者と協議をしながら実施できるよう調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ８点目、これは労働費、商工費の雇用創出の話でございますが、これの再質疑で継続雇用の御質疑でございますけれども、本市はこれまで雇用効果を上げる事業を行っておりますが、継続雇用では61.1％になっており、約40％が離職している現状であります。本市としましても、離職率の改善が重要だと認識しているところでございます。継続雇用につながる事業として、街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）において、求職者と求人企業のニーズがマッチした仕事を紹介するとともに、離職者の減少につながる相談業務を実施しております。施政方針においても、定着率の向上につながる新規事業として、就業者助成金支援事業を行い、市内で働く人材を確保するため、市内の企業、事業所等に一定期間就業することを条件に奨学金の一部に係る金額の助成を行っていくとともに、さらなる継続雇用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ９点目、津堅島イモゾウムシ等根絶事業の再質疑でございますが、平成31年１月に発見されたアリモドキゾウムシのさなぎの１頭は、圃場の土中に１年以上収穫されることなく放置されたカンショから検出されたものでありますが、発見の報告を受け、直ちに圃場内の全てのカンショの除去と、半径100メートル圏内の野アサガオ採取等の防除作業を沖縄県病害虫防除技術センターを中心に関係機関、市農政課職員、農業委員会及びＪＡおきなわや関係者も多数加わり実施しているところでございます。長期的な根絶事業の展開にもかかわらず、アリモドキゾウムシが発見された要因の一つとしては、津堅島へのカンショの持ち込みの可能性は除くことができないと考えております。その他、今回圃場へ放置されたカンショや、圃場以外でも不法投棄されたカンショも発見されたことから、栽培管理上の原因もあると捉えているところでございます。 続きましてカラス駆除の再質疑でございますけれども、カラス（ハシブトガラス）の捕獲につきましては、現在うるま市鳥獣被害防止計画に基づき年間300羽を目標に猟銃による捕獲・駆除を実施しております。この間、農業生産者及び農業協同組合から、特にカラスの被害増について意見がないことから、一定の効果があり有効な方法と考えているところでございます。新たな方法につきましては、関係機関や関係団体及び関係部署から情報収集を行い、検討してまいりたいと考えているところでございます。 11点目の再質疑、リュウキュウマツでございます。松くい虫対策事業については、被害拡大が著しい石川岳周辺の石川地区を重点的に実施しながら被害拡大を防止してまいりたいと考えております。現在、本市では石川から兼箇段、赤道方面にかけて被害が広がっている状況であります。県道36号線沿いのリュウキュウマツ被害につきましては、平成27年度の調査以降、周辺地域を含めて徐々に被害が拡大しておりますが、毎年度実施予定の被害状況調査をもとに、沖縄県森林担当部署と調整しながら効果的な被害木の処理を実施してまいりたいと考えております。 続きまして住宅リフォーム支援商品券発行事業のこれまでの実績でございますが、今年度分についてはまだ換金作業が残っており実績はこれからですが、平成28年度の実績といたしまして、商品券発行額279万円で、工事件数34件、工事費総額は税込みで4,280万3,016円となっております。平成29年度の実績につきましては、商品券発行額239万円で、工事件数29件、工事費総額は税込みで5,383万7,842円となっており、本市の建設業並びに商工業への経済波及効果が生じているものと考えているところでございます。 13点目の商工業等研修施設の公共施設等マネジメント計画の関係性ということでございますけれども、うるま市公共施設等マネジメント計画の基本方針では、公共施設等の新設は、現在既に整備に向け計画的な取り組みが進められているものを除き、原則行わないものとするなど明記されております。今回は、そのマネジメント計画を踏まえ、施設の機能や規模、事業手法などにおいて意見を集約し、庁内の合意形成等を図りながら策定してまいりたいと考えているところでございます。 14点目のうるマルシェの修繕費の件でございますけれども、これは全国市有物件の保険金ですかとの御質疑でございますが、台風災害の場合、建物総合損害共済の対象となり得るため、実績に応じて保険対象分の５割、上限は２億円となっておりますけれども、５割の請求を行うこととなります。 続きまして勝連城跡の入場料、幾らにするかという御質疑でございますが、ただいま民活導入調査において、県内類似施設の入場料を参考としながら、民間の経営の視点から来場者の支払い意欲や指定管理者を導入した場合の民間事業者のインセンティブの付与などを考慮して、入場料の金額を決定していくことになると考えております。 続きまして19点目、281ページ、具志川総合体育館の再質疑でございますが、具志川総合体育館の件につきましては、現在実施しております民間参入可能性調査で３月中旬に調査の完了を予定しております。その結果を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ検討委員会、庁議等において審議し、その方向性を示していく予定となっております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） ６点目の生活保護扶助費についての再質疑にお答えいたします。 沖縄県全体の生活保護世帯数は、平成30年11月末現在２万8,863世帯で、全世帯に占める保護世帯の割合は4.8％となっております。うるま市の保護世帯の割合は、11市の中で３番目に高くなっております。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） ７点目の野犬・ハブ等対策事業の再質疑の１点目についてお答えします。 市の取り組みとしましては、年１回市内各地で行っております狂犬病予防注射や環境課窓口での登録の際に、闘犬種等の飼い主に対しては、飼い犬の大きさや闘争本能を考慮した檻飼いや散歩の際の係留など、咬傷防止に十分注意するよう、責任と自覚を持って飼育するよう指導を行っております。また市ホームページや広報紙においても、危険犬を飼養する際の注意喚起を行っております。そのほか６月に実施する環境パネル展においても、ペットの適正飼養等の周知・啓発を行っております。平成30年度に発生した危険犬の逸走・徘回は、登録等のない犬がほとんどであり、これらの飼い主に対しては速やかに登録をさせるとともに、危険犬を飼養するに当たっては、責任と厳格な管理が求められることを指導しております。市としましては、法令義務である登録や狂犬病予防注射の未接種、檻飼いや係留が十分でないなど、不適正飼養の飼い主に、飼い犬、とりわけ危険犬飼養についてのルールとマナーを周知することが課題と考えております。今後も継続して広報紙やホームページ掲載はもとより、環境月間や譲渡会などのイベント等においても周知を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のさくらねこについてお答えいたします。平成30年度のさくらねこの取り組みについては、７月より自治会やボランティアの皆様の協力を得ながら、島嶼地域等で計３回実施し、雄85頭、雌72頭の計157頭の猫に実施しております。また第２回わんにゃん譲渡会は平成30年10月14日に開催し、犬１頭、猫２頭の譲渡があり、新しい飼い主のもとでの生活を送っております。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） まず区域決定についてお答えいたします。 購入予定路線の区域決定年度については、具志川地区が平成９年度、石川地区が昭和55年度、勝連地区が平成７年度、与那城地区が昭和57年度となっております。 次に、勝連城跡公園の進捗状況についてお答えいたします。現在、都市計画事業において必要な手続でございます都市計画決定に向け法定の作業を進めております。１月には住民説明会を開催し、都市計画案の縦覧、３月上旬開催のうるま市都市計画審議会での審議を経て、４月上旬の告示を目指しております。その後、事業化に向けた沖縄県との協議を整え、平成32年度概算要求の手続を経て、平成33年度の事業開始を目指しております。 次に砕石場の移転につきましては、都市計画決定を今年度中に行い、次年度に物件調査、平成32年度中の移転を予定しております。 次に３点目のユビダ周辺のリュウキュウマツの保全状況についてお答えいたします。本事業では、平成27年度に事業地内における環境調査を行っております。陸上植物の調査では、全植物種リスト・植生図の作成、重要種のリスト・確認図の作成、さらにはリュウキュウマツなど巨木の確認を行っておりますが、松くい虫による被害は現時点では報告されておりません。今後は、次年度実施する勝連城跡公園基本設計において、シンボルツリーとなり得るリュウキュウマツの再調査を行い、調査結果に基づき松くい虫対策等を行ってまいります。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 与勝調理場整備事業についての再質疑についてお答えいたします。 与勝調理場整備事業につきましては、入札不調などで平成32年度中に建設工事に着手できない場合におきましても、合併特例債を活用し平成33年度へ繰り越すことも可能となっております。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは再質疑をさせていただきます。 まず１点目、子ども・子育て支援臨時交付金についてなのですが、国の基準を満たしていない認可外保育園施設が22施設あるという答弁がございました。その22施設に対しまして、今後の整備をどのように指導していきますか、伺います。 次に41ページの(16)津堅地区農業集落排水事業についてなのですが、このことについては40年ということでございますので、この財政計画はどうなっていますでしょうか。 次、ふるさと応援寄附金なのですが、２点ございますのでお願いします。政府は、平成31年度地方税制改正でふるさと納税の返礼品を寄附額の30％以下の地場産業として規制するとしていますが、これについてどうお考えになりますか。２点目、大阪府泉佐野市ほか４市が、ふるさと納税の運営業者への手数料をゼロにするため、直営の仲介サイトふるちょくを昨年末に共同で開設したことをどう考えますか。 次、児童福祉費についてです。保育士確保につながるさまざまな事業がすばらしい内容であっても、保育士資格者にこれが届かなければ意味をなさないと思っておりますけれども、周知または案内についてはどのような方法をしておりますでしょうか。例えば保育士資格者の名簿があれば、郵送することで本人に届くと思うんですね、そういったものであるとか、どのような方法をしているのか伺います。 次、生活保護扶助費についてなのですが、答弁によりますとうるま市は11市の中で３番目に高いというのがわかりました。それでうるま市の保護世帯の構成というのは、どのようになっているのか伺います。 次、野犬・ハブ等対策事業ですが、これも答弁によって平成30年度に発生した危険犬の逸走・徘回というのは、登録等のない犬がほとんどであるとございました。登録されていなければ、行政としても飼い主に指導をするというのは困難であるわけですので、それならばこの闘犬種等が近所に引っ越してきた場合に、市民が通報するような、そういった制度を考えていないかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次、津堅島イモゾウムシ等根絶事業なのですけれども、いろいろな原因があってなかなか根絶ができていないようですけれども、そのさまざまな要因に対してどのような対策をとっていこうとしているのかお願いします。 次、鳥獣被害対策事業なのですが、朝ですね、カラスがごみ袋をつついている状況などを見かける場合があります。また特定の樹木に50羽ぐらいがとまっている、そういった状況があるということも私のほうにも通報がありました。そういった状況について、どういうふうに思うのか、そこをお願いしたいと思います。 次、住宅リフォーム支援商品券発行事業なのですが、この事業を市民に聞きますと知らない方が数多くいるんですね。それでまた先ほど答弁で、商品券の発行額というのが年々減少している傾向にあります。これについて市民への周知の仕方をどう考えるのかをお聞きします。 農水産振興戦略拠点施設管理費なのですが、市のほうは施設の瑕疵により第三者に身体の障害や器物損壊があった場合に対応するため全国市長会市民総合賠償補償保険に加入していると思いますけれども、指定管理者がこの保険の被保険者とみなされる場合の指定管理者の負う賠償責任がどうなるか、そこをお願いします。 未買収用地取得事業についてなのですが、答弁にあった各地区の決定年度よりも古いのがあるかどうか、そこを確認したいと思います。 次、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業なのですが、松くい虫は我々の計画を待ってくれませんので、松くい虫対策を早められないかどうか、そこをお願いします。 最後に与勝調理場整備事業なのですが、１点目、供用開始の時期をそれでは伺わせてください。２点目、勝連学校給食センター、それから与那城学校給食センター、与勝学校給食センターの跡利用をどのように考えているのか、そこをお願いします。以上お願いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 子ども・子育て支援臨時交付金の再質疑にお答えいたします。 国の基準を満たしていない認可外保育施設の整備につきましては、その施設に対しまして利用料無償化の経過措置期間が５年間であることを周知・説明するとともに、沖縄県が行う認可外保育施設に対する補助事業である待機児童対策特別事業を活用した整備を促すことで、経過措置期間内に国の基準が満たされるよう支援していきたいと考えております。 続きまして児童福祉費の再質疑にお答えいたします。議員御提案の郵送による周知につきましては、沖縄県からの情報提供のもと、うるま市内の保育士資格所有者を対象に、市内で開催する合同就職説明会等への案内とともに郵送を行っております。また市の広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ及び沖縄県保育士・保育所総合支援センターの保育士向けアプリへの掲載も実施しております。今後も保育士の確保及び潜在保育士の掘り起こしにつながる新たな周知方法の検討を図ってまいります。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 41ページの津堅地区農業集落排水施設の件でございますけれども、財政計画はどうなっておりますかということでございますが、先ほど答弁いたしました平成27年度に実施した津堅地区農業集落排水施設機能診断調査及び最適化構想策定に基づき、平成31年度で補修・修繕・更新が必要な箇所について工事費の算定を行い、整備の必要な箇所の優先順位を決定し、平成32年度以降、補助事業での事業採択に向け取り組んでまいりたいと考えております。なお補助事業でのめどがつきましたら、実施計画の中で年次的に整備計画を行うこととなります。 続きまして４点目のふるさと納税の再質疑が２点ございましたが、30％に対してどう考えますかとのことですが、うるま市においては平成28年度から返礼品の取り扱いを行っております。そのときから地域内の生産物や地域内で製造されている商品を返礼品の条件としております。また返礼率についても、総務省から提示があった返礼率３割以下の取り扱いを行っております。今後も法令の範囲内での運用を継続してまいりたいと考えているところでございます。２点目の泉佐野市のふるちょくの件でございますが、多くの自治体では重点的に広報を行うため、掲載料を上乗せして複数のサイトにふるさと納税の掲載を実施しております。御提案のあったふるちょくにつきましては、これまで掲載手数料をかけて宣伝を行っていた分を独自サイトにおいて無料にするという内容となっております。うるま市においてもサイト運営内容を精査しながら、寄附をしやすい環境を整えつつ無料サイトにおいても効果的な掲載が実施できないか、検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして９点目の津堅島のイモゾウムシ等根絶の再質疑でございますが、今後の対策については、沖縄県病害虫防除技術センターのほうでは、アリモドキゾウムシの新たな発生地点の有無について調査を行うとともに、継続して防除作業を実施していくことになります。うるま市といたしましては、沖縄県病害虫防除技術センター並びに関係者と連携・協同して、調査や防除作業に当たるとともに、生産者はもとより全ての島民に対していま一度カンショの持ち込み禁止や、栽培管理の徹底等について周知活動を実施するなどの取り組みを展開し、なるべく早い時期に根絶宣言ができるよう努めていく所存でございます。 再質疑10点目、カラスのごみ袋をつついている状況をどう思いますかとの御質疑ですが、朝、ごみ袋をつついている状況や、特定の樹木にとどまっているなどの状況は、主に住宅街でのカラスの活動状況だと想定しております。住宅街でのカラス被害の状況については、関係部署に確認をしたところごみ袋にネットをかぶせる、生ごみは新聞紙等に包んで出すなどの対策を市民にお願いしているとのことでございます。経済部といたしましては、農作物に被害を与えているカラスが、住宅街でも被害を及ぼしている可能性を考慮して、関係部署や市民からの被害情報の収集に努め、うるま市鳥獣被害対策協議会において関係機関と協力して生息状況や被害の状況の調査を行い、被害防止対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして住宅リフォーム支援商品券発行事業の周知でございますが、事業の予算額が削減されているため、商品券の発行額は減少している現状でございます。また市民への周知については、引き続き広報うるま及びうるま市のホームページなどで周知を考えております。また事業に賛同しているリフォーム業者へもチラシなどで周知を行っております。今後は事務委託連絡会議での周知も視野に入れ、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 14点目、うるマルシェの施設の瑕疵についての御質疑でございますが、議員から御指摘のように市の責任による施設の瑕疵がある場合、全国市長会市民総合賠償補償保険による賠償等をいたします。一方、指定管理者の責任において発生した事案につきましては、指定管理者側に施設賠償責任保険への加入を義務づけておりますので、その保険において賠償等が行われることになっております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） ６点目の生活保護扶助費についての再質疑にお答えいたします。 うるま市の平成31年１月末時点の生活保護世帯の構成といたしましては、高齢者世帯が1,297世帯で全体の55.8％を占めており、そのほかに障害者世帯が402世帯で17.3％、傷病者世帯が352世帯で15.1％、母子世帯が88世帯で3.8％などとなっております。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） ７点目の野犬・ハブ等対策事業の再質疑についてお答えします。 犬の逸走・徘回については、通報を受けて直ちにパトロールし、捕獲に取りかかっております。特に闘犬種等の危険犬の場合は、警察署と情報を共有の上、対応要員を増員し早期捕獲に努めるほか、防災行政無線やＳＮＳにより徘回犬が目撃された周辺の自治会や学校への注意喚起と情報提供の呼びかけを行い、市民の安全確保を最優先に努めております。このような危険犬の逸走・徘回は、登録のない犬の事案が多く、飼い主の義務違反や不十分な飼養管理に起因することから、法令遵守はもとよりマナー・モラルの向上の啓発に努めるとともに、闘犬種等の飼養については自治会の協力を得ながら、実態把握と広報の強化に努めてまいりたいと考えています。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） 区域の決定についてお答えいたします。 先ほどの答弁より、古い区域決定の路線はございますが、相続等の問題により買収できていない状況でございます。古い区域決定の路線については、相続等を除きおおむね買収済みとなっております。 次に松くい虫対策の再質疑についてお答えいたします。松くい虫対策については、地権者や関係各課との協議を進めながら早急に対応したいと考えております。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 与勝調理場整備事業についての再質疑２点についてお答えいたします。 まず供用開始の時期につきましては、平成33年度４月を予定しておりますが、事業が繰り越しになった場合は平成33年度９月を予定しております。また跡利用につきましては、与那城学校給食センター及び与勝学校給食センター施設におきましては、老朽化のため平成33年度解体工事を予定し、その跡地利用につきましては今後検討してまいります。また勝連学校給食センターにつきましては、施設設備等が使用できるため、関係部署と連携し有効利用できるよう今後検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算について、２点質疑いたします。 19ページ、歳入であります。９款の環境性能割交付金の説明を求めます。 ２点目は、35ページ、同じく歳入でありますが16款３項１目１節、説明欄（３）の自衛官募集業務委託金の業務内容についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 歳入９款の環境性能割交付金につきましては、平成31年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い、現在の自動車取得税が廃止され、それにかわって新たに導入される税であります。環境性能割は、自動車取得税と同様、自動車の取得時に燃費性能に応じて課税され、課税及び賦課徴収は県が行い市町村へ交付されます。なお平成31年10月１日以降に購入される自動車に適用されますが、負担感を緩和するため、平成32年９月30日までの１年間に限り税率が１％軽減されることとなっております。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（仲本昭信） 質疑２点目の自衛官募集業務委託金に係る業務内容についてお答えをいたします。 自衛隊法第97条第１項において都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する業務の一部を行うとされており、本市では市民からの自衛隊入隊に関する問い合わせに対し、自衛隊沖縄地方協力本部の担当窓口を紹介すること、自衛官等採用試験に関する案内として、市の広報紙とホームページに掲載するなどの業務を行っております。また同条第３項において、その事務に要する経費は国庫の負担とすると定められていることから、それらに要する経費分として歳入総務費国庫委託金７万円を計上しております。
○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 今の２点目の自衛官募集業務委託について、再質疑させてもらいます。 国、または自衛官からの申請・閲覧等の住所、氏名などは、住民基本台帳閲覧等の資料請求にはどのような対応をしておりますか、お伺いします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（仲本昭信） 再質疑にお答えいたします。 自衛隊による住民基本台帳の一部の写しの閲覧については、毎年４月に自衛隊沖縄地方協力本部長が、閲覧者や請求にかかわる住民の範囲、閲覧期間を定めて市長宛てに住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求があります。うるま市では、閲覧日に住民基本台帳の写しを用意し、閲覧者である自衛隊職員の身分確認後、事務室において閲覧させ、対象者の住所、氏名を書き写させております。閲覧期間は１日、閲覧者は２人で、書き写された名簿は確認をしてございます。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは議案第８号 平成31年度一般会計予算について質疑をいたします。 まず歳出75ページ、２款１項６目企画費、説明欄の２ですが、ふるさと応援寄附金推進事業8,532万5,000円の事業内容についてお伺いいたします。 次に79ページです。説明欄の17、島しょ地域移住コーディネーター活動事業として333万円の計上でありますが、その事業内容についてお伺いいたします。 次に説明欄の18、しま・ひと・しごと未来づくり事業1,682万9,000円の予算計上です。その事業内容について説明をお願いします。 次に歳出127ページです。３款２項１目19節負担金、補助及び交付金ですが説明欄の10です。保育施設整備事業、補助金として19億4,121万8,000円の予算計上ですが、その事業内容について説明をお願いいたします。 それから次に歳出129ページです。説明欄の13です。保育士宿舎借り上げ支援事業として、補助金が8,658万円の計上です。その事業内容について説明をお願いいたします。 次に説明欄の14です。保育補助者雇上強化事業として補助金3,765万5,000円の予算計上ですが、その事業内容について説明をお願いいたします。 次に歳出133ページです。説明欄の27、病児保育事業、補助金1,703万4,000円の事業内容について、説明をお願いいたします。 次に説明欄の28です。保育士正規雇用化促進事業として補助金453万6,000円計上されておりますが、その事業内容について説明をお願いします。 次に説明欄の33です。認定こども園施設整備事業として補助金６億9,134万円の予算計上ですが、その事業内容について説明をお願いします。 次に歳出143ページです。３款３項１目生活保護総務費、説明欄の１です。生活保護適正実施推進事業として4,717万4,000円の計上です。その事業内容について説明をお願いいたします。 次に歳出179ページです。６款３項３目19節負担金、補助及び交付金ですが、説明欄の３です。水産業強化支援事業として補助金が５億5,768万円の計上ですが、その事業内容について説明をお願いいたします。 次に歳出191ページです。７款１項３目13節委託料です。説明欄の12、勝連城公園整備事業への民活導入調査業務として調査業務委託料が1,190万2,000円の予算計上ですが、その事業内容についての説明を求めます。 次に説明欄の13です。観光イベント連携・交流事業、業務委託料として600万円の予算計上です。その事業内容についての説明をお願いします。 次に説明欄の14です。めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業として、業務委託料が1,000万円の予算計上です。その事業の内容の説明をお願いいたします。 次に歳出193ページです。７款１項８目13節委託料、説明欄の９です。国際物流トライアル推進事業として、業務委託料が4,000万円の計上です。その事業内容についての説明を求めます。 次に説明欄の10です。新産業創出連携促進事業として、業務委託料が2,000万円の予算計上です。その事業内容についての説明を求めます。 次に歳出257ページです。10款５項１目19節負担金、補助及び交付金、説明欄の４です。社会教育関係団体助成費、女性連合会補助金147万9,000円、青年連合会補助金86万4,000円、ＰＴＡ連合会補助金242万円。それから子ども会育成者連絡協議会補助金が154万6,000円です。それぞれの補助金算定の根拠について、御説明をお願いいたします。 最後に歳出273ページです。10款５項８目13節委託料です。説明欄の４、不登校児童・生徒等居場所づくり事業として業務委託料が1,500万円の予算計上です。その事業内容について説明をお願いいたします。以上です。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 歳出75ページ、２款１項６目企画費、説明欄２、ふるさと応援寄附金推進事業は、ふるさと納税をいただいた寄附者の皆様への返礼品の送付にかかる経費と寄附金の基金積み立てとなっております。内訳といたしまして、寄附をいただいた方への返礼品代金として消耗品1,538万3,000円、返礼品を送付する通信運搬費として897万8,000円、ふるさと納税を宣伝する経費として広告料132万円、郵便振込手数料3,000円、ふるさと納税サイトや寄附受領者受け付け等の委託費として714万1,000円、合計で3,282万5,000円となっております。また基金積立額といたしまして5,250万円もあわせて計上いたしているところでございます。 経済部関連続きまして179ページ、６款３項３目19節負担金、補助及び交付金、説明欄３、水産業強化支援事業、補助金の５億5,768万円の事業内容といたしましては、現在勝連漁業協同組合を事業主体として、浜の活力再生プランをもとにモズク加工処理施設を平敷屋漁港内に整備計画を行っており、沖縄県や関係機関と事業採択に向け調整を図っているところでございます。施設の主な概要は、建築面積が1,200平方メートル鉄骨造、加工処理機械、モズク保管冷凍庫、設備一式となっております。なお水産業強化支援事業の補助金といたしまして、総事業費６億838万円のうち国が３分の２、県が６分の１、市が12分の１となっており、事業主体である勝連漁業協同組合は12分の１の負担となっております。 続きまして７款１項３目勝連城公園整備事業への民活導入調査でございますが、民活導入とは公共施設の設計、建設、維持・管理及び運営に民間の資金、経営能力、技術提供を活用し、これらの業務を一体的に民間事業者に委ねることで、効率的かつ効果的な公共サービスの実現を図るものであり、全国的に導入が進んでいるところでございます。勝連城跡公園整備事業においては、積極的に民間事業者と連携を図り、地域の振興につなげていきたいと考えております。本業務の具体的な調査内容は、本事業を民活事業とした場合に、サービス水準の向上に見込みがあるか、民間の参入意欲がどの程度か、従来型公共事業と比較した場合の事業費縮減効果などを総合的に評価し、民活事業導入の可能性を判断するものとなっております。 続きまして説明欄13、観光イベント連携・交流事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県外を中心とした観光客の誘客を目的とした集客イベントの実施及び県外で行われる催事などにおいて、うるま市観光ＰＲを行うこととしております。具体的な取り組みといたしまして、現在伊計島において開校しておりますＮ高等学校を運営しております株式会社ドワンゴと連携し、海中道路ロードパークを実施拠点とした集客イベントを予定しております。また観光ＰＲにつきましては、友好都市であります盛岡市を初め関東地区において本市の魅力を県外の方々に向け、直接ＰＲし、誘客につなげてまいりたいと考えているところであります。 続きまして説明欄14、めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業につきましては、この事業も沖縄振興特別推進交付金を活用し、今年度において作成いたしますスポーツコンベンション誘致戦略に基づく具体的な実行施策といたしまして、本事業を実施する予定でございます。内容といたしましては、市内体育施設を活用し、市外からプロスポーツチームや、大学・社会人等の競技団体等のキャンプ、合宿、大会等の誘致を積極的に行い、市内の観光サービス産業などを中心に経済的波及を促すことを目的に、仮称ではございますけれども、（仮称）うるま市スポーツコンベンション推進協議会の運営とあわせ、誘致用のパンフレットの作成及び県外におけるプロスポーツクラブなどの誘致に向けたプロモーション活動の実施を予定しているところでございます。 歳出193ページ、７款１項８目、説明欄９、国際物流トライアル推進事業は、平成30年度から一括交付金を活用して実施をしているところでございます。平成29年度に中城湾港新港地区東埠頭が供用開始されたことに伴い、市内事業者への物流効率化と新たな物流モデルの構築の取り組みに対して、東埠頭へ寄港する実証実験を実施することにより物流モデルの創出を図り、新港地区の物流拠点化を促進するための事業となっております。平成31年度は、船会社、荷主、荷役業者及び関係機関との調整を進めながら実証実験の拡充を図るため、実証実験にかかる経費を増額して事業を推進してまいります。 同じく説明欄10、新産業創出連携促進事業は、平成31年度から新規事業として一括交付金を活用して実施する予定の事業でございます。うるま市の中城湾港新港地区には、製造業を中心に多くの企業集積が進む中、立地する企業の生産力、技術力の向上と競争力の強化が求められております。本事業は、市内に立地する企業が県内・外の企業とのネットワークを構築し、新たに付加価値の高い製品開発を支援する事業で、地域をけん引する新たな産業を創出することで、生産性及び技術力の向上並びに競争力の強化につなげることを目的とした事業でございます。以上でございます。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） 歳出79ページ、２款１項６目企画費、説明欄17、島しょ地域移住コーディネーター活動事業333万円の事業内容について御説明いたします。 島嶼地域において、移住・定住人口の増加や、活力ある地域づくりを促進するため、移住相談の専門窓口へ移住コーディネーターを配置し、島嶼地域への移住希望者の受け入れや定住に向けた支援を行う事業であります。予算内訳としましては、コーディネーターの人件費、嘱託員報酬201万7,000円が主で、そのほか活動に必要な費用として自動車借上料30万円などを計上しております。 次に79ページ、２款１項６目企画費、説明欄18、しま・ひと・しごと未来づくり事業1,682万9,000円の事業内容について御説明いたします。島嶼地域において持続的な地域主体の移住受け入れや、地域活性化に取り組むため、その役割を担う中間支援組織を立ち上げ活動拠点を整備し、自立した運営体制の構築と地域資源を活用した新たな起業・創業を支援する仕組みを検討するものであります。予算内訳としましては、業務委託料1,600万円は、中間支援組織の活動拠点整備費や基礎調査などを予定しております。そのほか印刷製本費42万円、特別旅費38万円などを計上しております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 127ページ、説明欄10、保育施設整備事業の事業内容について御説明いたします。 本事業は、社会福祉法人による保育所整備として創設園２カ所、増改築２カ所、分園４カ所の合計８カ所の整備を予定しており、合計で430人の定員増を見込んでおります。 129ページ、説明欄13、保育士宿舎借り上げ支援事業については、法人保育園が借り上げた保育士の宿舎に係る費用を補助することによって、市外等からの保育士の確保、就業継続及び離職防止を図ることを目的としており、平成31年度は計127人分を計上しております。 同ページ、説明欄14、保育補助者雇上強化事業については、短時間勤務の保育補助者を雇いあげる保育園に対して、その人件費を補助することにより保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的としております。平成31年度は、計14施設分を計上しております。 133ページ、説明欄27、病児保育事業については、病気の回復期にある児童について集団保育所等の困難な期間の一時預かりを行うことにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援する事業であり、２施設を予定しております。 同ページ説明欄28、保育士正規雇用化促進事業については、非正規雇用の保育士及び新規保育士を正規雇用した保育所等に対し、人件費を補助する事業でございます。平成31年度は、事前に要望のあった９人分の計上となっております。 説明欄33、認定こども園施設整備事業につきましては、平成30年10月に策定いたしましたうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画に基づき、社会福祉法人または学校法人による認定こども園整備として、創設園２カ所の整備を予定しており、合計で270人の定員を見込んでおります。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 歳出143ページ、３款３項１目生活保護総務費、説明欄１、生活保護適正実施推進事業についてお答えいたします。 生活保護適正実施推進事業は、国庫補助金等を活用し、各種専門嘱託員等を配置することで、生活保護制度の適正な運営を確保するための事業でございます。事業費4,717万4,000円の内訳といたしましては、人件費として嘱託員16人分の報酬と共済費で4,110万7,000円、そのほかに旅費や需用費、役務費として606万7,000円を計上しており、また16人の嘱託員の業務別の内訳といたしましては要保護者に対するきめ細やかな対応や生活保護の適正実施をするなどの実施体制の整備強化を図ることを目的とした生活保護面接相談嘱託員が３人、暴力団員等に対する生活保護の取り扱いを徹底するとともに、行政対象暴力による不正受給の防止を図ることを目的とした生活保護適正推進員が２人、レセプト点検による医療扶助の適正化を図ることを目的としたレセプト点検業務嘱託員が４人、生活保護受給者の適正受診指導等を行う健康管理支援専門員が３人、保護受給者の介護サービスの利用に係る指導・援助及び指定介護機関との連携調整を行うことにより、介護扶助の適正な給付を図ることを目的とした介護支援専門員が２人、保護受給者に対する後発医薬品の使用促進を図るための医療扶助相談指導員が１人、要保護者及び保護受給者の収入資産状況の把握や扶養義務者の扶養能力調査等を行うことを目的とした収入資産扶養義務等調査員が１人となっております。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 歳出257ページ、10款５項１目、説明欄の４、社会教育関係団体助成費についてお答えいたします。 社会教育関係団体の助成費につきましては、各団体より事業計画や補助金要望書等を提出していただき、その内容や活動実績などを確認した上で、予算を計上しているところでございます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 歳出273ページ、10款５項８目13節、説明欄４の不登校児童・生徒等居場所づくり事業についてお答えいたします。 本委託事業は、平成31年度沖縄子供の貧困緊急対策事業の拠点型子供の居場所運営支援事業であり、不登校の子供や、おおむね18歳以下の進路未決定者が安心して過ごせる居場所をつくり、学校や社会へ復帰できるよう教員免許有資格者等を配置して、学習支援や就労支援等を行う事業となっております。なお主な事業内容としましては、昼食の支援、生活指導、学習支援、キャリア形成等の支援、就学継続支援等を行い関係機関との連携を図りながら、将来的に構造的な貧困の解消を目指すものとなっております。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 次、５点について再質疑をさせていただきたいと思います。 まずふるさと応援寄附金推進事業ですけれども、8,532万5,000円の計上です。その経費の内訳として消耗品費が1,538万3,000円、それから通信運搬費が897万8,000円、広告料が132万円、手数料3,000円、それから業務委託料として714万1,000円で、歳出合計が3,282万5,000円になります。歳入としては積立金、ふるさと応援寄附金ですけれども、5,250万円が計上されています。ふるさと寄附金5,250万円から寄附を得るための支出、つまり3,282万5,000円を差し引くと1,967万5,000円が実質的に収入となります。ふるさと応援寄附金5,250万円から見た収入・支出の割合は、収入が37％、支出が63％となります。ふるさと応援寄附金は、幾らでもとてもありがたいことだと思いますが、収入・支出の割合をもっと工夫していく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 次に説明欄の18、しま・ひと・しごと未来づくり事業1,682万9,000円についてでございます。島嶼地域において、持続可能な地域主体の移住受け入れや地域活性化に取り組むため、その役割を担う中間支援施設組織を立ち上げ活動拠点を整備し、自立した運営体制の構築と、地域資源を活用した新たな起業・創業を支援する仕組みを検討するとしていますが、中間支援施設とはどのようなものなのか、また組織の構成はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、生活保護適正実施推進事業4,717万4,000円についてです。生活保護適正実施事業は、生活保護の不正受給を適正にするための事業だと考えますが、不正受給対策の実績は上がっているのかお伺いいたします。 次に、勝連城公園整備事業への民活導入調査業務、調査業務委託料として1,190万2,000円の予算が計上されています。勝連城公園整備事業への民活導入調査は、先ほども御紹介がありましたように、具体的には調査内容として民活事業とした場合のサービス水準向上の見込みがあるのか、民間の参入意欲がどの程度あるのか、従来型公共事業と比較をした場合の事業費縮減効果などの総合的な評価において、民活事業の導入の可能性を判断するものとなっております。高い見識からの調査判断が求められており、委託先についてはそれ相当の実績を有する事業者でなくてはならないと考えますが、委託先はどこになるのかお伺いいたします。 次に、社会教育関係団体への助成費についてです。先ほども紹介しましたけれども、女性連合会が147万9,000円、青年連合会が86万4,000円、それからＰＴＡ連合会が242万円、子ども会育成者連絡協議会補助金が154万6,000円、それぞれとなっています。現在の補助金は、各団体の事業実績と要望によって決定しているとのことですが、青年連合会の予算が少ないような感がいたします。青年会活動は自主事業が基本だと言われておりますが、現在の各支部青年会の、青年会連合会の活動が自主事業ができない現状で消滅の危機にある中、生涯学習スポーツ振興課が主体的に事業をサポートして青年会を育成し、青年会活動の活性化を図るための予算をふやすべきだと考えますがいかがでしょうか。以上です。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 ２款１項６目、説明欄２のふるさと応援寄附金の収入・支出の割合が非常に高いのではないかという御質疑でございます。これにつきましては、議員がおっしゃるように確かに高いなということも一方ではあるかなと思うのですが、もう一方では市産品が全国に案内できて、生産者のほうにもこれがキャッシュバックできるという利点もございます。先ほど仲本辰雄議員にも御質疑で答弁させていただきましたけれども、総務省の返礼についての規制と言いますか、これも法制化される見込みでございまして、今現在マスコミでも他府県では騒がれているといった中で、我々としても確かに収支のバランスは悪いけれども、市内の市産品の生産者のメリットにもなっているということです。先ほどありましたように、直営の中間サイト、ふるちょくというのがまた昨年末から出ているというのもございまして、我々のほうもそういったことが対応可能かどうかも含めて、検討させていただきたいと考えているところでございます。 次に、勝連城公園整備事業への民活導入調査業務の委託先の御質疑でございますけれども、本業務は平成30年12月に事業者選定を行い、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託を決定しております。このパシフィックコンサルタンツ株式会社につきましては、全国規模のコンサルティングの会社でございまして、特にＰＦＩ等についてはかなり実績を有している会社と伺っております。事業期間につきましては、今年度から平成31年度までの２年間にわたり実施していく予定となっております。実施内容といたしましては、前提条件の整理、類似事例調査など、他府県にも今そういった活動がたくさんありまして、そういった有効な事業手法の仮説を設定いたします。設定した仮説を検証するため、市場調査を行い、その検証結果を事業手法へフィードバックします。最終的に事業の効果、効率性、民間参入意向など総合的に評価し、民活事業導入の可能性を判断するものとなっております。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） しま・ひと・しごと未来づくり事業の再質疑にお答えいたします。 想定しております中間支援組織としましては、地域住民と不動産、建築、金融等の各種専門機関で構成する組織を考えております。地域住民と民間事業者らが連携した中間支援組織を設立することで、地域主体の移住受け入れのため、それぞれの知見や得意分野を生かした事業展開を行い、自主財源を確保しつつ持続的な運営を行う体制づくりを考えております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 生活保護適正実施推進事業における不正受給対策の実績等についてお答えいたします。 不正受給対策については、生活保護適正推進員が担当しておりまして、この生活保護適正推進員については警察との連携も必要なことから、警察官ＯＢを雇用しております。生活保護適正推進員の業務については、先ほども申し上げましたとおり国の通知に基づいた暴力団員等に対する生活保護の取り扱いを徹底するとともに、行政対象暴力による不正受給の防止を図ることを目的に配置しておりますが、そのほかの不正受給防止にも取り組んでおります。 平成29年度における実績といたしましては、不正が疑われる40世帯、43事案について適正推進員が調査を行い、その結果、認められていない車両の使用が11件、未申告の就労が４件、居住実態のないものを３件確認しております。不正が確認された場合においては、生活保護法に基づいた指導指示を行い、場合によっては保護の停止または廃止を検討することもございます。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） それでは社会教育関係団体助成費の再質疑についてお答えいたします。 青年会活動の活性化につきましては、昨年12月議会における東浜議員の一般質問にもございましたが、青年会を取り巻く環境の変化や、青年会個々の意識の変化などもあり、現状では現在の活動内容を維持することも厳しい状況でございます。活動を活性化するためには青年会だけでなく自治会、地域、青年会ＯＢ、行政などが協力し議論していく必要があると考えております。また新たな活動内容としまして、研修会や交流会などの開催などにつきましても、企画検討していく必要があると考えておりまして、その検討過程の中で助成金の増額が必要という青年会側の要望等もございましたら、行政としましても可能な範囲で支援していくことも検討させていただきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、金城 加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算について質疑させていただきます。 160ページ、161ページをお願いいたします。５款２項１目、説明欄８、就業者助成金支援事業、就業者助成金について、どのような内容の助成金なのかお聞かせください。 168ページ、169ページをお願いいたします。６款１項３目、説明欄24、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業、補助金１億7,426万円について、どのような補助金で栽培の種類はどのようなものなのかお聞かせください。 次に184ページ、185ページをお願いいたします。７款１項、説明欄12については、先ほど同僚議員への説明で理解をいたしましたので、割愛させていただきます。同ページの説明欄15、プレミアム付商品券事業8,185万円の事業説明をお聞かせください。 188ページ、189ページをお願いいたします。７款１項、説明欄11、観光振興管理費、観光ガイドマップ作製委託料について、どのように活用されるのかお聞かせください。同項、説明欄14については、先ほど同僚議員への説明で理解をいたしましたので、割愛させていただきます。お願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ５款２項１目、説明欄８、就業者助成金支援事業は、平成31年度から新規事業として一括交付金を活用して実施する予定の事業でございます。事業内容といたしましては、うるま市内で働く人材の確保と就業の定着を促進するため、市内の企業、事業所等に一定期間就業することを条件に奨学金を利用していた求人活動者が、市内に立地する企業に就職した場合、奨学金返済に係る費用の一部を助成するもので、年間10万円を最大３年間助成する予定となっております。 続きまして169ページ、６款１項３目、説明欄24、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業の補助金及び栽培の種類についてお答えいたします。当該事業は、計画的・安定的に農作物を供給できる産地形成を推進するため、沖縄県が一括交付金を活用し、台風等の気象災害や気候変動に対応したビニールハウス等の栽培施設整備を支援するもので、沖縄県からうるま市を経由し事業実施主体となる農業協同組合や農業者が組織する団体等へ補助金が交付される間接補助事業で、採択要件として事業による受益農家戸数が３戸以上で、補助率は80％以内となっております。当事業の対象作物については、沖縄県が定めた戦略品目となっており、野菜類ではサヤインゲン、オクラ、花卉類では小菊や洋ラン、果樹類ではマンゴー、パッションフルーツなどとなっております。 続きまして商工費の説明欄15、プレミアム付商品券についてでございますが、ことしの10月１日から消費税率引き上げが予定されておりますが、それに伴う国の対策の一つとして消費税・地方消費税率の10％への引き上げが低所得者及びゼロ歳から２歳児の子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に20％の割引率、いわゆるプレミアムのついた商品券を販売する事業となっております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時０９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 続きまして観光振興管理費、観光ガイドマップでございますが、７款１項３目、観光振興費の観光ガイドマップ作製は、国内及び海外に向けた本市の魅力的な自然、文化遺産、食文化等を掲載し、誘客につなげるためのガイドマップの作製を予定しております。掲載内容につきましては、レンタカーによる市内周遊に向けた詳細地図やカーナビゲーションによる検索をサポートするため、目的地や周遊推奨ルート等のマップコードの掲載や、ウエブ情報ページへ促す２次元バーコード等も表示することを検討しており、活用方法といたしましては空港、クルーズ船ターミナル、県内玄関口やレンタカーに直接設置するなど、観光客が訪問先を決める際、うるま市内観光を選んでいただけるような設置場所を工夫するなどし、沖縄観光の主流でありますレンタカーによる周遊に訴求できるような活用を考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城 加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質疑させていただきます。 ５款２項１目の就業者助成金についてでありますが、どのように企業へ募集をかけるのかお聞かせください。 184ページから185ページの説明欄15、プレミアム付商品券事業について、枚数がどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質疑の就業者助成金はどのように企業に周知ということでございますが、就業者助成金支援事業の周知につきましては、うるま市のホームページ等広報を活用して広く市民に周知していきたいと考えているところでございます。また中城湾港新港地区内の企業につきましては、企業立地サポートセンターから企業宛てへメールを送信するなど、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きましてプレミアム付商品券の発行枚数でございますが、商品券を購入できる対象者は2019年度住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主へ、３歳未満の子の数分となっており、約１万8,000人を想定しております。１人当たりの購入限度は商品券２万5,000円分であり、商品券の１枚当たりの額面は利用しやすい500円を考えております。また低所得者に配慮した5,000円単位での分割販売となりますので、500円券10枚で１セットとなり、５セットまでが購入できる形となります。したがいまして１人で50枚は購入できることになりますので、発行枚数は約90万枚程度になるものと考えております。
○議長（幸地政和） 金城 加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質疑させていただきます。 就業者助成金支援事業の中で、企業または事業者へ一定期間就業する条件として、奨学金返済する目的とありましたが、ではどのように行政としての指導として、事業者と本人、支払い状況の確認はどのようにできるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 助成金支給対象者の就業期間や、奨学金の支払い状況等の確認については、現在募集要項を作成中でございますけれども、在職証明書や口座振替状況のコピーを提出していただくなど、事業者と就業者本人の協力をいただきながら確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは議案第８号 平成31年度一般会計予算につきまして質疑を行います。 まずは156ページから157ページ、４款２項２目塵芥処理費、説明の７、旧具志川一般廃棄物最終処分場閉鎖事業ということで350万9,000円計上されておりますが、今年度は400万円の計上でありました。その事業の内容をお聞きしたいと思います。 続きまして174ページから175ページ、６款１項５目農地費の説明の11、兼箇段地区農地耕作条件改善事業130万円の事業の内容ですね、新規事業でありますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして184ページから185ページ、説明の15、プレミアム付商品券事業、先ほどの答弁で消費税関連とか、販売枚数とかわかったのでありますが、販売していく時期がいつごろなのかということをお聞かせ願いたいと思います。 続きまして190ページから191ページ、７款１項３目観光振興費、通告では13、14、15全てが新規事業でありますので通告してございますが、13の観光イベント連携・交流事業及び説明14のめんそーれうるま！キャンプ・合宿事業、事務委託料につきましては、先ほどの答弁で理解をしておりますので割愛いたします。説明15ですね、地域Ｗｉ－Ｆｉ環境管理費767万3,000円、先ほど午前の質疑では、今年度のＷｉ－Ｆｉ環境整備の質疑をしましたが、これは管理費となっておりますので、その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） 156ページから157ページの旧具志川一般廃棄物最終処分場閉鎖事業についてお答えいたします。 旧具志川一般廃棄物最終処分場につきましては、埋め立て処分を終了し維持・管理を行っておりましたが、沖縄県と協議を重ねながら平成30年度より廃止に向けて環境調査を行っております。調査の主な項目は、水質等で２年以上の調査が必要な項目もあり、次年度も調査を進めていく予定でございます。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 174ページから175ページ、６款１項５目農地費、説明欄11、兼箇段地区農地耕作条件改善事業の130万円の事業内容につきましては、兼箇段自治会に隣接する農道整備の補助事業化が可能であるか調査・検討を行う事業でございます。当該農道の現状は、延長350メートル、幅員が３メートル未満の道路で、隣接農地はビニールハウスや露地での花卉栽培が盛んに行われておりますが、道路との段差が大きく危険で、これまで兼箇段自治会から整備要請がございましたが、補助事業採択要件の受益面積10ヘクタールが確保できず事業化に至っておりませんでした。今回、新たに農地耕作条件改善事業を活用し、補助事業化が可能であるか、道路線形や費用対効果、関係地権者の事業同意状況を総合的に判断するため、沖縄県土地改良事業団体連合会が行う業務委託の市負担金でございます。負担金は総事業費500万円のうち国が50％、県と市がそれぞれ25％の負担となっております。 続きまして184ページから185ページ、７款１項２目商工振興費、説明欄15、プレミアム付商品券の実施時期のお話でございましたが、今回当初予算で計上した8,185万円は、印刷製本費や委託料などプレミアム付商品券事業の事務費に相当する額として、国が示した事務費補助目安額のみを計上しているところでございます。プレミアム付商品券事業の事業費に相当するプレミアム分の経費につきましては、対象者の人数が低所得者は2019年度の非課税者、子育て世帯は６月１日基準と今後の把握となりますので、今後補正予算で対応していきたいと考えております。なお実施時期につきましては、今のところ10月１日を予定しているところでございます。 続きまして190ページ、191ページ、７款１項３目観光振興費の説明欄15、地域Ｗｉ－Ｆｉ環境管理費について御説明いたします。現在、整備を進めております地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業においては、必要となる事業運営費を計上しております。内容といたしましては電気料金、維持修繕費、通信料とあわせ利用環境を継続して使用するためのシステム運用に必要となります業務委託、さらに地域Ｗｉ－Ｆｉへの接続データを活用し、観光客等の動向を調査・分析し、観光施策の効果検証及び新たな施策創出の基本を数値化するためＷｉ－Ｆｉデータの活用業務委託となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは１点だけ再質疑させていただきます。 プレミアム付商品券事業につきまして、今時期も明らかに答弁いただきましたが、確認なのですが、例えば市で発行する商品券については、市内の企業だけで利用できるということの商品券なのか、そこら辺がちょっとわかれば御答弁願いたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時２３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 このプレミアム付商品券につきましては、国の全額補助ということで、今後取り扱い等について詳しい説明等があろうかと思います。現在は目安ということでの予算計上のレベルでございまして、その辺は確認させていただいて、市内限定なのか、市外もなのかということですが、経済部といたしましてはなるべく市内に落とすようなことが望ましいとは思いますが、その辺は確認させていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 皆さん、こんにちは。議案第８号 平成31年度うるま市一般会計予算について、１点質疑いたします。 109ページ、３款１項１目社会福祉総務費、説明欄７、災害援護費について説明お願いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） 109ページ、説明欄７、災害援護費についてお答えいたします。 災害援護費の内容は、沖縄県市町村総合事務組合の災害弔慰金負担金として19万8,000円、災害を受けた被災者に対し弔慰金または見舞金を支給する災害見舞金として50万円、合計69万8,000円となっております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 昨年の台風第24号、台風第25号と、相次ぐ災害により被害が拡大することとなりましたが、本年度の災害見舞金50万円で果たして大丈夫でしょうか、お答えお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 本市災害見舞金については、うるま市災害見舞金支給条例に基づいて行っております。50万円の計上につきましては、被害の大きかった平成26年度を含めた過去の実績をもとに計上しております。自然災害は予測が困難であり、被災した市民の生活の維持、立て直しのための緊急支援であることから、災害が起き見舞金に不足が生じた場合には、必要に応じ関係課と調整の上、予備費や補正で対応することとなります。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により企画総務委員会へ付託し、そのうち他の委員会が関係する予算につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。
△日程第12．議案第９号 平成31年度うるま
市国民健康保険特別会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは議案第９号に対しまして、質疑をいたします。 この国民健康保険特別会計の財政運営というのは、平成30年度から県に移管されて新年度で２年目となるわけですけれども、初年度は新制度であるため手探りの状態からスタートされたと思うのですけれども、市職員の頑張りによってスムーズに事務執行ができて２年目を迎えたということに対して敬意を表します。 １点目の質疑なのですけれども、この会計は前年度比較で見てみますと７億8,008万8,000円の減となっております。これは歳入歳出あわせてですね。歳入においては１款国民健康保険税、それから６款県支出金、10款繰入金、12款諸収入が大幅な減額となっておりますけれども、その主な要因を伺います。 ２点目に、歳出においては２款保険給付費、３款国民健康保険事業費納付金、６款保健事業費、９款諸支出金が減額となっておりますけれども、その要因とまた歳入減との関連を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に３点目、25ページの説明欄の２なのですが、そこに診療報酬明細書内容点検嘱託員と項目がございます。そこでこれについて３点伺いたいと思います。まず１点目に嘱託員の人数、２点目に医療事務などの有資格者であるのかどうか、３点目レセプト点検でどのような成果を期待しているのかお願いをしたいと思います。 次に４番目に、33ページに出産育児一時金が計上されております。それに対して３点質疑をします。１点目、１人当たりの一時金の額についてお願いします。２点目、平成30年度に計上した人数についてもお願いいたします。そしてこの予算に計上した人数をお願いいたします。 ５点目、35ページなのですが、葬祭費に計上した人数をお願いいたします。 ６点目、最後ですが49ページ、特定健康診査等事業費による目標受診率をお願いいたします。以上です。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目、２点目につきましては関連しますので、まとめてお答えさせていただきます。平成31年度会計予算が前年度比較で７億8,008万8,000円の減となっている主な要因についてですが、歳入の１款国民健康保険税は被保険者数の減少による減によるものです。６款県支出金は、被保険者の減少による医療費の減に伴う普通交付金の減によるものです。10款繰入金は、国民健康保険特別会計が改善されてきたことによる一般会計からのその他繰入金の減によるものです。12款諸収入は、前年度まで予算編成時の歳入不足として計上していた歳入欠かん補填収入の減によるものです。 続きまして歳出の２款保険給付費は、被保険者数の減少による療養諸費、高額療養費、出産育児諸費の減によるものです。３款国民健康保険事業費納付金は、県へ納める事業費納付金の減によるものです。６款保健事業費は、前年度までの健康診断の財源を一般会計へ移したことによる減になっております。９款諸支出金は、新制度前年まで市町村で支払っていた療養給付費等負担金・交付金償還金の減によるものです。また歳入減との関連性についてですが、２款保険給付費は、被保険者数の減少による保険給付費の減少に伴い、歳入６款県支出金の普通交付金も減となっており、９款諸支出金については新制度施行により、予算が県へ移行したため歳入５款国庫支出金も皆減となっております。 続きまして25ページ、説明欄２、診療報酬明細書内容点検嘱託員についてです。１、嘱託員の人数は10人となっております。２、嘱託員は全員医療事務の有資格者となっております。３、レセプト点検にどのような成果を期待しているかということですが、点検は医療機関より提出される診療報酬明細に記載誤りや不備がないかチェックを行うとともに、適正でないものについては医療機関へ返戻し、医療給付の適正化による医療費の低減が図られることを期待しております。 続きまして４点目、33ページ、出産育児一時金についてです。１、１人当たりの一時金の額は42万円となっております。２、平成30年度に計上した人数は400人となっております。３、今回の予算に計上した人数は350人となっております。 続きまして５点目、35ページ、葬祭費に計上した人数につきましては210人となっております。 続きまして６点目、49ページ、特定健康診査等事業費による目標受診率につきましては40％と設定しております。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今、歳入歳出のことについて答弁がありましたけれども、それの答弁をよくよく聞いてみると大幅な減額要因というのは、多くは被保険者数の減少によるものであると理解をしたわけでございます。そこで伺いますけれども、この被保険者数が減少した要因というのは何なのか、どういったものが考えられるのか、そこをお願いしたいと思います。 次に、診療報酬明細書内容点検嘱託員についてなのですが、２点伺いたいと思います。まず雇用期間についてはどうなっているか。２点目は、レセプト点検による、答弁によって、適正でない診療報酬を医療機関へ返戻したと答弁でございましたけれども、その実績を御案内いただきたいと思います。 次、出産育児一時金なのですが、２点ございますのでお願いします。産婦人科等に、いわゆる医療機関へこの出産の費用として支払う場合も、その出産一時金と同じ42万円となるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。２点目には、人数を平成30年度と平成31年度を比較しますと、50人ほど減少しているわけですけれども、これからすると少子化傾向にあると判断してよろしいのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 最後に、特定健康診査等事業なのですが、平成30年度の特定健康診査受診率の実績値を御案内いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目、被保険者数が減少した要因としましては、市の政策である企業誘致や就労支援、雇用対策などの取り組みや景気好転の影響もあり、就業者が増加したことが大きな要因だと分析しております。 ２点目、診療報酬明細内容点検嘱託員の雇用期間は１年で、契約の更新も可能となっております。レセプト点検による平成31年１月現在までの返戻実績は5,274枚となっております。 ３点目、出産育児一時金の出産費用は、病院、診療所、助産所などによって金額が違いますが、うるま市では一時金として40万4,000円に産科医療保障制度の掛け金１万6,000円を加えた42万円を支給しております。人数につきましては、平成29年度支給実績等に基づいた予測人数で計上しております。なお、うるま市において出生数の大きな増減はありませんが、社会保険加入者の増加により国民健康保険での支給が抑えられているものと分析しております。 ４点目、平成30年度の特定健康診査受診率の実績値は、平成31年10月ごろにしか確定しないため、平成29年度実績値で申し上げますと37.0％となっております。
○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは診療報酬明細書内容点検嘱託員について、質疑をいたしてまいります。 今、答弁で平成31年１月現在において返戻実績というのは5,274枚ということでありますので、このレセプトを毎月相当な枚数が点検に寄せられてくると思いますけれども、この中から熟練した医療事務の経験を持っている方々が、そこをまたしっかり点検をしてやってこられたというのは、物すごい成果だなと感じました。そこでそういうことからしますと、雇用期間は１年で契約の更新も可能と答弁をしておりましたが、この熟練した医療事務経験者の方々が更新する期間というのは、最大何年になるのかお願いしたいと思います それから出産育児一時金についてなのですが、答弁によると同額の42万円も、医療機関等にお支払いをしているということの答弁がございましたけれども、この42万円というのが引き上げをされたときに、同じように医療機関もあわせて引き上げになるという、そういったケースがあったと思いますけれども、その理由を伺いたいと思います。 最後に特定健康診査等の事業なのですけれども、これの受診率については、平成29年度の実績が37％であるということですので、平成30年度の速報値は出ていないということで、これ10月ごろですかね、そのように出るということなのでしょうけれども。そうすると平成31年度の目標受診率というのは、やはり３％上げるというのはかなり大変じゃないかなと思っておりまして、それを達成するための方策というのはどのようなことを考えているのか、伺いたいと思います。以上よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目、診療報酬明細書内容点検嘱託員の更新期間は原則３年、最大５年となっております。 ２点目、出産育児一時金42万円と病院等に支払う出産費用が同額となる場合は少なく、分娩の状況や入院日数、部屋、食事等その他のサービスの状況によって費用に増減が出ますので、出産費用が42万円を上回った場合、その金額を病院等の裁量で割り引いていることもあるかと思われます。 ３点目、平成31年度の目標受診率40％を達成するための方策としましては、受診へのインセンティブとしてのＴポイントの付与や、ＡＩを活用した分析による受診勧奨等に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定しました。 次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 延 会（１５時４６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年２月２６日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２番議員 真栄城 隆 ３番議員 藏 根 武...