平成20年９月第40回定例会第40回うるま市議会（定例会）会議録（５日目） 平成20年９月24日（水） （午前１０時０１分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 19番 田 中 直 次 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ３番 喜屋武 正 伸 議員 22番 名嘉眞 宜 德 議員 ４番 下 門 勝 議員 23番 川 上 秀 友 議員 ５番 安 里 純 哲 議員 24番 德 田 政 信 議員 ６番 島 袋 行 正 議員 25番 山 城 榮 信 議員 ８番 高江洲 賢 治 議員 26番 名 護 盛 治 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員 27番 西 野 一 男 議員 11番 中 村 正 人 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 13番 松 田 久 男 議員 29番 永玉栄 靖 議員 14番 照 屋 義 正 議員 30番 宮 城 茂 議員 15番 又 吉 暎 議員 31番 金 城 勝 正 議員 16番 川 野 進 也 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 17番 大 屋 政 善 議員 33番 安慶名 正 信 議員 18番 久 高 唯 昭 議員 34番 島 袋 俊 夫
議員欠席議員（１名） ７番 奥 田 修 議員 （公務のため欠席）説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男
企画部長 榮野川 盛 治 副 市 長 石 川 邦 吉
総務部長 伊 波 文 三 収 入 役 松 野 義 勝 福祉部長 山 内 幸 一 教 育 長 前 門 幸 雄 市民部長 比 嘉 弘 之
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 経済部長 比 嘉 毅
建設部長 松 田 富 雄
まちづくり課長 上 間 秀 二
都市計画部長 知 名 正
行政改革 山 城 弘 推進室長 教育部長 山 城 長 德 保育課長 島 袋 利枝子 指導部長 山 城 博 志 農水産整備課長 森 根 敏 夫 消 防 長 町 田 宗 繁 土木課長 島 袋 盛 三 水道部長 喜屋武 正
施設課長 久 田 友 三
都市計画部参事 西山本 明 雄
社会体育課長 山 田 義 一
指導部参事 高 安 正 秋 学務課長 平 正 盛
選挙管理委員会 山 城 昌 承 警防課長 當 眞 嗣 充
事務局長 企画課長 譜久村 淳 一
選挙管理委員会 前 原 博 則 係 長
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 調査係長 友 寄 景 永 議事課長 根路銘 安 則 書 記 比 嘉 旬 議事係長 島 田 豊 書 記 島 根
武議事日程第５号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（
島袋俊夫） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付してあります
議事日程第５号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
伊波良紀議員、
永玉栄靖議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（
島袋俊夫） 再開いたします。
△日程第２．これより
一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので順次発言を許します。松田
久男議員。
◆１３番（
松田久男議員） おはようございます。それでは
一般質問を行います。 まず以前にも質問しました
行政コンタクトセンターについて伺います。うるま市に限らず、厳しい財政を立て直していくためには、
行政改革の着実な実行が必要であります。役所職員の計画的な削減もその一つですが、それを補うものとして
指定管理者制度の採用などがあります。私は
行政コンタクトセンターも非常に有効な方法と考えています。市民と各部署の間を的確につなぎ、迅速な対応を可能にしますし、加えてさまざまな
申請業務や
申し込み受け付けなどを任せることもできます。３月議会において、今年度内に
可能性調査をすると前向きな答弁がありましたが、その後の進展はどの程度ありますでしょうか伺います。 次に、
原子力潜水艦の
冷却水漏れ事故に対して質問いたします。この問題は現地でのサンプリングでは異常な数値は検知されず、実際に微量な漏水であったろうと思いますが、しかし私
たち議員の不満は、常に情報が
アメリカ側からの情報だけであり、しかもその情報量が圧倒的に少なく、さらに検証することもできないということであります。今回の事故に関しても、
外務省経由で数枚のプリントが渡されただけであります。確かに司令官や
外務省沖縄事務所の何名かが説明に来たでありましょうけれども、それは口頭による説明だけであり、微量であったということと問題は解決したということの説明だけであります。先日、米軍からの
最終報告通報という文書が来ております。これが最後の報告ですとわざわざ
ただし書きつきでＡ４、１枚の文書であります。その内容は中間の報告とさして変わりはありませんでしたが、その内容自体も私たちにはわかりにくいものでありました。そこでその
最終報告通報の中から質問いたします。まず、文書中で示す自然界に存在する放射能の濃度とは幾らでしょうか。次に、１回の
Ｘ線胸部撮影放射能濃度とは幾らでしょうか。次に、今回の漏れた放射能が微量であると計算されるその根拠は何でしょうか。そしてバルブの厳格な
性能基準が満たされたという根拠は何でしょうかお答えください。 次に、６月議会にも質問しました期日前投票所の削減について伺います。前回の答弁では、
選挙管理委員会に報告をするということでありましたので、その後
選挙管理委員会の見解はどのようなものでありましょうか、伺いたいと思います。 昨今は選挙における投票率の低下が大きな問題となっております。民主主義の根幹をなす
選挙制度自体のあり方が問われていることと思いますが、行政側としてはこの
投票率低下の問題についてどう考えていますか、伺いたいと思います。 そして前回の質問において、投票率に関しましては、
選挙管理委員会としてはあまり対策を講じても効果は上がらないというような答弁でありましたが、実際
選挙管理委員会としては
投票率向上に関してそのようなものは業務としては関係ないとお考えでしょうか。確認のために伺います。 最後に
インターナショナルスクールについて伺います。この問題については、
大学院大学に関する事業であり、基本的には歓迎する者であります。またこのような学校ができることは地域に対しても刺激を与えるものと期待しています。その設置場所としてうるま市に計画されることには反対いたしませんが、何分にも今回の一連の流れは唐突であります。直前まで市民や私
たち議員には何も知らされておりませんでした。もちろんまだ計画が始まったばかりで、実行するのはこれからでありますが、私たち市民にとっては突然の話であると同時に、現在有効に利用されていると考えていた
レクリエーションセンターの廃止が何とも寝耳に水という感じで受けとめられているようです。そこで伺いますが、まず今回の覚書において、うるま市は主に用地と既存施設の無償貸与が義務とされています。建設費に関しては沖縄県、運営資金は旺文社となっておりますが、うるま市の負担が今後ふえることはありませんか伺います。 そして先日の答弁においては、現在利用されている
スポーツ施設や
レクリエーション施設の機能は、新設やあるいは既存の施設で機能を分散できるという答弁がありましたが、具体的にはどこに移す考えですか伺います。以上よろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） おはようございます。まず１点目の
行政コンタクトセンターについてお答えいたします。 この
行政コンタクトセンターにつきましては、合併後の組織改編と分庁による機能の分散に対して
電子媒体等を活用し、市民からの問い合わせやそれから
申請業務とを一元化し、アウトソーシングすることで業務の効率化やサービスの向上を図っていこうとするものであります。この事業につきましては、平成17年度より調査を始め、実施に向け
可能性調査を行う段階にあると判断をして、検討会等を開催し、調整を行ってきております。しかしながら、平成22年に予定されております大幅な組織再編に向けて、いま一度組織業務の状況を確認しながら行うべきではないかということと、それからまた通信のみのアウトソーシングではなくて窓口業務、それからまた
車両運行業務等全体的な視点から実施時期を検討するべきではないかということで意見の集約がされております。そのようなことから、３月議会で本年度中に
可能性調査を実施したいということでお答えをしてきておりますけれども、改めて全体の
行政改革の進捗とあわせて検討させていただきたいと考えております。 それから２点目の
原潜放射能漏れの
最終報告通報についてお答えいたします。 まず（１）についてでありますが、私たちは日常生活の中でどこにいても宇宙線や大地、そして摂取した食物を通じて放射線を受けていると言われております。これは
自然放射線と呼ばれているようですけれども、その線量は国や地域によっては差がありまして、世界平均では約2.4ミリシーベルと、これは
年間当たりで2.4
ミリシーベルトと。それから日本全体では0.99
ミリシーベルト、それから沖縄県のほうでは0.95
ミリシーベルトと言われております。 それから（２）の１回の
Ｘ線胸部撮影の放射濃度でありますが、約0.05
ミリシーベルトと言われております。 それから（３）の漏れた量が微量であると計算される根拠についてでありますが、
外務省沖縄事務所を通して照会したところによりますと、まず１点目に、その濃度が海水中に自然に存在する放射能の濃度と同程度の濃度であるということ、それから２点目に、その量が１回の
Ｘ線胸部撮影の量を下回るということです。ちなみに本市で漏れたとされる放射能の量が6.3ベクレルで、１回の
Ｘ線胸部撮影で受ける放射線量の60分の１程度であるということのようです。それから３点目に３つの港でしみ出た放射能の量が自然界にある放射能の中で10日間過ごした際に受ける量を下回るということです。それから４点目に、測定結果も平常値であるということの回答を得ております。 それから（４）のバルブの厳格な
性能基準が満たされたとする根拠についてでありますが、米海軍は、すべての
原子力推進機関は継続して監視されており、米海軍の厳格な
安全基準が満たされていると。定期的なバルブの点検は厳しい運用基準により小さな異変でも発見した際に速やかに対処する方針でありまして、そのことを改めて確認した結果、今回の事案が
ヒューストンのみにおいて生じた事案であり、
原潜そのものの安全性に問題を生じさせるような事案ではなかったと結論づけているということであります。 それから４点目の
インターナショナルスクールについてでありますが、（１）うるま市の負担についてですが、学校建設に関しましては
学校建設準備財団が主体となり進めてまいる予定であります。準備財団は
学校法人を設立して、その設置する学校敷地、校舎、附属施設を整備し、これに要する資金を調達することを目的として設立されます。平成20年７月25日に締結しました覚書に基づき、財団の資金調達につきましては、議員ご案内のように、沖縄県が主体となり進めることになっております。建築段階での市の財政的な負担は生じることはないと考えております。開校後につきましては、
学校法人が運営主体になりますが、学校は生徒の授業料と県の補助金等で運営することになります。市が運営に関して
私学振興助成法に基づき支援を行うことは可能であると考えておりますが、今回の学校設置の経緯から、市は学校の経営が安定するまでの一定期間において、土地を無償貸与することの範囲で支援を行いますが、それ以上の支援を行うことは現在考えていないということでございます。そのようなことから、今後負担を生じることはないと考えております。 それから（２）の
スポーツ施設、
レクリエーション施設の機能はどこに移すかということでありますけれども、現在の
レクリエーションセンターは
サンライフとそれから
サンスポーツランドという２つに大別されまして、
サンライフは
体育施設と
研修施設があります。それから
サンスポーツランドには
遊具施設、
スポーツ施設、
宿泊施設があります。この
サンライフについてですけれども、その中の
体育施設の
トレーニング室については
具志川総合体育館とか
石川体育館を活用できると考えております。それから体育室は学校を含めた
既存体育館の活用と平成21年４月には
ＩＴ事業支援センター体育館も一般開放しますので、その活用ができると考えております。それから
研修施設のうちの
教養文化室は、
地区公民館の活用ができると。それから研修室、講習室、会議室は
じんぶん館、舞天館、
ＩＴ事業センターを活用できると。それから
サンスポーツランドについての
遊具施設は、移設可能なものはうるま市民の森公園など既存の公園への移設をしていくという考え方です。それから
スポーツ施設のうちの
ソフトボール場については既存の運動公園の活用と、新たに
新石川浄水場開放広場ソフトボール場を活用できるということであります。それから
グラウンドゴルフについては、既存の運動公園と
新石川浄水場緑地広場を活用できると。それから
宿泊施設の
キャンプ場、バンガローについては、市に類似施設がないわけですけれども、今後県立石川少年自然の家などへの誘導を図っていきたい。その他緑地等の自然観察、散策などは市民の森、野鳥の森公園等、また今後整備していく
伊波地区公園などで対応できるものと考えております。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山城昌承）
選挙管理委員会の山城でございます。委員長より命を受けておりますので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
松田議員からの
一般質問でございますが、まず第１点目、６月議会の
一般質問の内容を受けて、
選挙管理委員会の見解はどうかということでございますが、６月定例議会後の委員会において
松田議員からの質問内容を委員のほうへ報告いたしました。委員会の中で多方面から検討されましたが、現状の職員体制では期日前投票所の増設については大変厳しいものと判断されております。 続きまして３点目の
投票率向上に向けて努力する考えはあるかということでございますが、
投票率向上として
選挙管理委員会ができることは、大きく分けて２つございます。まず１点目には、日ごろからの選挙の大切さを啓発する常時啓発です。
選挙管理委員会と明るい
選挙推進協議会は、成人になってから政治参加を呼びかけてもなかなか効果は上がらないものと思っております。むしろ小中学校の児童生徒に選挙に関するポスターを描いていただきながら、選挙に関心を持ってもらうきっかけとなればと考えて、毎年そのポスターの募集を行っております。２つ目に、選挙があるときは
投票参加の呼びかけを行う臨時啓発でございます。選挙の告示後に
投票参加の街頭でのアピールや選挙当日の防災無線や広報車による宣伝のほか、選挙によってはいわゆる選挙公報の配布、
啓発チラシの配布など
投票参加や選挙の周知を行っております。ただいま申し上げたことは選挙の都度行っているわけでありますが、投票率の向上については打つ手がないのが現状でございます。
選挙管理委員会といたしましても、
投票率向上につきましては懸案事項であり、今後も
投票率向上に対し創意工夫を凝らし、
投票率向上に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
総務部長。
◎
総務部長（伊波文三） 大きい３点目の期日前投票所の削減についての（２）
投票率低下傾向についての執行部としての考え方でございます。 まず投票率の
低下傾向につきましては、
公職選挙法の改正によりまして有権者が投票しやすい環境をつくるということで、平成10年には投票時間の２時間延長がなされてきております。またさらに平成15年には
不在者投票が改善をされ、期日前投票として、より投票がしやすいように改善が図られてきておりますが、投票率につきましては、改善前と比較いたしまして、依然として
低下傾向に歯どめがかかっていない状況であると思っております。投票率につきましては、
社会経済情勢や政治の状況、さらには候補者の顔ぶれ等によって変動があると言われてきておりますが、特に若い世代の選挙離れが顕著でありまして、これにつきましては、自分自身の物事が投票に行くことより優先をされるようで、なかなか投票所に足を運んでもらえないのが現状であると思っているところでございます。
○議長（
島袋俊夫） 松田
久男議員。
◆１３番（
松田久男議員） どうもありがとうございます。まず１番目の
行政コンタクトセンターについて。平成22年度に大幅な
組織機構改革があるということでありましたが、それならばなおさらそれに備えて調査をするべきではないでしょうか。調査費の計上が延ばされたということがちょっと理解できないんですよね。今回は調査費の計上ですよね。すぐにつくってくれと言っているわけじゃないんで、これがどれぐらい効果があって、その職員の仕事、人員の配置とかそれに対してどのぐらい影響があるとかということを調査するんだろうと思うんですが、平成22年度に大幅な
組織改革をして、行政の改革をしようという強い熱意があるんであれば、当然これはこの問題は大きくかかわってくるんじゃないかなと思います。それをその現状を把握して、そして
組織改革以後にどのような影響を与えるかということを十分把握するためにも、この調査費の計上というのは急ぐべきではないかと思いますがどうでしょうか。それについてお答えください。 それから
原潜放射能漏れ最終報告についていろいろ調べていただきまして、自然界の濃度とか出ておりますが、私たちが議会でいろいろ渡された資料、特に今回の
ヒューストンに関しての資料等においては、単位はシーベルではなく
マイクロキュリーないしはベクレル、
キロベクレルというのであるんですよ。私たちもこれについて勉強が足りないというのは反省するべきでありますが、出てくる数値のどこを見ていいのかわからないような書類が出てくるんですね。今言ったシーベル、それから
マイクロキュリー、それから
キロベクレル、いろんな単位が出てきて、何かけむに巻かれているような感じが毎回いたします。ですから、今回こういう質問をしておりますが、今回沖縄県で放出されたのは6.3
キロベクレル、もう一つの数字としては0.170
マイクロキュリー出たと。これが自然界やＸ線と比較して楽ですよというんですが、それについてそのシーベルという言葉で表現されるとちょっとわからない。先ほど何かＸ線の60分の１という数字が出ましたが、この辺の情報の整理を常日ごろからしておかないと、いざ次またこういうことが起きたときに、私
たち議員も執行部のほうから書類をいただきますが、毎回毎回これ頭に入れて、低いと言っているけれどもどれぐらい低いのか比べようもない。だからこういった情報を整理しておいていただきたいと思います。今回質問の趣旨はこういことでありますが、それから外務省からいろいろ説明されたと思われます今回の
安全基準等々は、これは全部米軍から説明されたものだと思います。外務省や文科省が調査したものではないんですよね。すべてもとは米軍の文書ですよ。それで私
たち委員会のほうに配られたのは外務省が主にまとめたこの１枚の紙ですね。これ外務省から、一般にも公開されていますが。そしてこれはただ紙１枚ですが、原文は英文で４枚ぐらいあります。これはインターネットで公開されていますが、執行部のほうではこれを当然取り寄せていると思いますが、英文であまりわからないので、これについて調べたかどうかお聞きいたします。 それから次は投票所について。答弁は前回とほとんど一緒でありますが、人員削減のこともあって現状ではできないということでありますが、選挙のときには毎回役所中臨戦態勢をしいて、もう町中がこの選挙の投票をするわけでありまして、たくさんの投票所ができます。そしてそこにたくさんの人員が臨時的に配置されて、選挙が行われております。私たちはその期日前投票もその中の一環と思っておりますが、どうしても期日前投票については通常の人員でやりたいということだと思うんですが、なぜそれでないといけないのか。これ前回もお聞きいたしまして、難しい仕事だからできないというお話でしたが、しかし投票所でははるかに煩雑な作業をたった１日で膨大な数をやっていますよね。だからこの期日前投票所を、しかも大体毎回行ってみると、職員ではなくてまた民間の方とかもよく
立ち会い人として職務されておりますが、人員の配置がなぜできないのか、これについてもう一度お願いいたします。 それと
インターナショナルスクールについてでありますが、私たちが心配するのはあいまいな覚書しか今ないんですよね。最初なんで当然あいまいなところから始まると思うんですが、このとおり進めば私たちいいと思うんですが、行政を監視する議会として、これは注意していく義務があります。その中で３者の役割と義務ということについて、沖縄県は
校舎建設費について募金や
補助事業活用など、この募金というのも随分あいまいでありますけれども、そして最大限努力すると書いてありますよね。最大限努力するというのは、最大限努力してもできなかった場合にはどこかが負担するのかという心配をしてしまう。こういった文章、最大限努力すると書いてありますが、本当に絶対にその建設費についてうるま市にも負担してくださいということがないのかどうか、もう１回聞きたいと思います。そして旺文社は
初期運営資金の準備と書いてありますが、この
初期運営資金ということは、中長期になると当然県や国からも補助金をもらうということでしょうが、そこにうるま市も補助金を払う義務が生じないのかどうか、これについて確認のためにもう１回やりたいと思います。以上お願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山城昌承） お答えいたします。期日前投票所が増設できないということにつきましては、市職員であればだれしも、だれであってもよいかというわけにはいかない状況であります。選挙において期日前投票の不適切な執行が
選挙訴訟等の原因になりかねないという部分がございます。また
選挙管理委員会のＯＢの方々のほうも異動後におきまして、いろいろとその選挙の期日間をちょっと期日前投票所のほうに詰めるということもできない状況であります。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） まず１点目の
行政コンタクトセンターについてお答えいたします。 平成22年度に大幅な組織機構の再編を予定しているわけですけれども、やはりその機構が、組織がある程度まとまった段階で、その中でまた、では実際に
行政コンタクトセンターのほうにゆだねられる部分というのはどの部分かという形で調整をしていかないといけないと考えておりますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。 それから２点目の
原潜放射能漏れの関連でありますが、確かにおっしゃるようにこの単位というものは非常に難しいところがありまして、ベクレルとかグレイとかシーベルトとかということであるわけですけれども、今聞きますと、ベクレルというのは何か放射能の強さをあらわす単位のようです。ですからそれぞれに、何といいましょうか、はかっている内容が違うと言ったほうがよろしいかと思うんですけれども、このベクレルは放射能の強さをあらわす単位だということで、結局放射能の強さが単位時間当たりに放射性物資に含まれる原子核がどれだけ壊れるかというような形でちょっと難しいんですけれども、そういう形で定義されているということなんですけれども、それからグレイというのが、実際に放射能がその物質に当たった場合に放射能のエネルギーがその物質がどれだけ吸収するかという量をあらわすということのようです。それからシーベルトというのが人体への影響といいましょうか、結局先ほどのベクレルとかそういうもので実際の放射能を測定した後に、このシーベルトというものは人体への影響といいましょうか、放射線の被曝量をあらわすということで、これが多分人体にとって大変大事だろうと思っているわけですけれども、こういったそれぞれの何をはかっているかというものがあるようです。それについては、また資料として提供していきたいと考えております。 それから、米軍のほうから英文で回答があるものについて内容を調べたかどうかということでありましたけれども、これは市としても外務省のほうにその訳をした内容を求めてきたわけですけれども、示されておりません。 それから
インターナショナルスクールについてですけれども、建設の段階で負担はないかということでありました。それからまた旺文社の初期の運営資金等に含めての市の負担等についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、私たちは覚書の交わされた内容で、それを３者で誠実に履行していくということで覚書を交わしているところでありますので、それ以上の負担はないということで考えております。
○議長（
島袋俊夫） 松田
久男議員。
◆１３番（
松田久男議員） どうもありがとうございます。コンタクトセンターについて、その効用といいますか、それは多分理解していただいていると思いますが、それについて調査費がまだ上がっていないということは、私はちょっと理解に苦しむところであります。イントラネットが今回整備されますけれども、このイントラネットとコンタクトセンターは密接にかかわってくると思いますよ。コンタクトセンターの受け付けは電話とかでやりますが、しかし情報をコンタクトセンターにすべて集めるというところに、このイントラネットの価値があるわけですよね。専用の回線で役所中の、広いうるま市の離島まで含めた情報を専用の回線でコンタクトセンターに集めることができるわけですよね。インターネット、電話回線とは違うオンライン作業ができるんじゃないかなと思いますよ。例えば体育館とか、そういったところで予約が入ったと。この体育館の事務所で作業すると、その記録がコンタクトセンターでちゃんと把握できれば業務がスムーズに、あっちへこっちへ回したりしなくていい。それ以外にもいろんな業務をオンラインでもって進めていく。以前よく話にありましたカードもつくりましたけれども、ＩＴを使った役所みたいなものも国も推進していると思いますけれども、せっかくイントラネットが整備されているわけですので、これに密接にかかわって、ただ電話の連絡だけの仕事ではなくて、本来はこの役所の全情報を１カ所に集めて管理できるというところにイントラネットがあって、それを十分活用できるその方法の一つとして行政サービス、
行政コンタクトセンターができると私は理解しておりますので、今後
組織改革をするにおいては重要な役割を持つだろうと。ですから、
組織改革ができてしまった後からこれを組み込もうとしてもなかなか難しいと思うんですよ。それと同時に検討するべきであろうと思っております。ですので、これについては今現在調査費が計上されていないということでありますが、ぜひとも早急に調査費を計上して、そして小さい理解ではなくて、イントラネットのラインも含めた役所全体の業務のあり方について検討してほしいと思っています。それについて感想をひとつお願いいたします。 それと原潜の最終報告について、原文は外務省に要求したということでありますが、原文自体はだれでもすぐに手に入ります、インターネットでは。外務省のホームページを開いて私がこれ出したものですので。問題はこれを訳する能力があるかどうかでありますが、うるま市は11万人余りの人口を抱える大きな役所で、しかも米軍と密接にかかわる基地を抱えていますので、私はこれぐらいの能力はあって当たり前だと思いますよ、情報収集するためにですね。ただ外務省の都合のいいように訳されている可能性だってないとは言えないわけですから、これは努力していただきたい。私もちょっと努力してみましたけれども、これは難しい。ただその中に、私が先ほどちょっと聞いた根拠のかけらみたいなものは出ています。ちょっとだけ言うと、検査するのにハワイ州の保健局を呼んだとか、それとちょっとこれは呼び方はわかりませんが、Naval Nuclear Propulsion Program（合衆国海軍
原子力推進機関プログラム）に従って精査したとか、あるいはノールズ原子力研究所（Knolls Atomic Power Laboratory）で作業を行った、あるいはもしかしたらこれは研究所の職員が作業を行ったのかもしれませんけれども、ちょっと私もこれ友だちの力をかりながら中途半端な訳なので正確ではありませんが、こういったことが幾つか出てきます。そういったことがあって、海軍は２年間とありますけれども流れ続けたという判断をしたとか、ここに書いてあるわけです。こういう細かい情報はなくていいんですか。大勢の理解には直接ではないにしても、いろんな情報をたくさん集めるのは必要です。この間の市長の答弁でも、可能な限りの情報収集を行って有効な方法を探るという答弁がございましたけれども、一般の誰でも手に入るような文書を役所のこの大きい組織でもって訳せない、訳していないというのは、私はこの辺にちょっと不満があります。基地対策委員会などを開いても、いろんな説明を求めますが、その都度県とか外務省の情報を私たちに流すというだけなんで、これではいけないと。今回の質問の趣旨はそういうことであります。こういった以前の答弁にもありました可能な限りの情報収集、正直言って現在はそれが足りないと考えています。これがその一つの例として、上から、県から来たものをそのまま理解しているだけでは市民にも説明できませんよ、私たちは。そういうことです。それについて感想程度お聞かせください。 それと期日前投票所、できないということでありますが、最初の答弁の中で啓蒙活動をいろいろやっているということでしたよね。呼びかけたり、広報車を出したりという努力をしているわけです。もし
選挙管理委員会が一切これに関係ないと、投票率は関係なくて選挙を運営するのだけが
選挙管理委員会の目的であるという答弁であれば、私はもうこれ以上は言うつもりはなかったんですが、そうではなくて、やっぱり投票率の向上にも責任を持っているともし感じるのであれば、期日前投票所を戻せば、数はどれぐらいか知りませんが確実に幾らか戻ると思いますよ。実際、私たちは前回の選挙が終わってから、地元に投票所がないということの不満を市民のほうから受けているわけですから、こういう人たちが次はもう余裕があれば行くけど、忙しかったら行かないというようなことになりかねませんので、皆さんがもしそういうのに義務を感じているのであれば、私は検討していただきたいなと思っています。 それと
インターナショナルスクールについて、覚書を誠実に履行すると。これは私たちももちろん期待するわけでありますが、今回のもう一つの問題点は、なぜこの場所だったのかということと、唐突な感じがしたこともあります。ここが適地であったと、ほかにあまりなかったという答弁もありましたけれども、いかにも今それについてのちょっと理由が納得しづらいというか、情報が少ないですね。旺文社がこの場所を望んだという本当の理由というか、もう少し詳しい理由がありますか。ほかに全然どこにも見当たらなかったという理由がありますか。 それともう一つは、これは我々の推測の範囲ということになりますが、うるま市が用地と既存の施設を無償で貸すという条項がありますが、本当はこれが大きかったんじゃないかなという気がするんです。向こうはグラウンドも既にあり、体育館もあり、事務所に使える建物もあり、会議室もあり、いろんな遊具もありということで、つまり建設費がかからないからここにしたんじゃないのかなと。これは中でどういう話し合いが行われたかわかりませんが、少なくとも更地に建てるのであれば、あれだけのものを全部つくるわけですから莫大な金がかかると思いますが、それが現在向こうにあると。もしかしてそれが本当の一番大きな理由だったのかなと。つまり建設費を抑えるためにそこをしたんじゃないかなという気がしますが、それも含めて旺文社がそこを望んだ理由、それとあともう一つ覚書ということでありますが、覚書という確認の意味ですが、覚書というのは今後建設位置の変更とかというのもあり得るんでしょうか。この２つをお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山城昌承） お答えいたします。期日前投票所の旧２市２町に設置につきましては、今大変厳しいものと判断されている状況であります。それにちなみまして、いろいろ投票率の向上につきましては創意工夫をし、
投票率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） まずコンタクトセンターについてお答えいたします。この
行政コンタクトセンターの調査業務につきましては、やはりその業務量が非常に重要になりまして、それを精査する必要があるということで、この組織を確定しないと非常に成果が求めにくいところもあるのではないかということで考えております。もちろん効用といいましょうか、設置をする目的という内容については承知をしているわけですけれども、それはあくまでもまた最終的にはアウトソーシングといいましょうか、外部委託的な形になっていくところがあるものですから、その辺との費用対効果とか、その辺も検証しないといけないという部分もあります。 それから原潜の寄港に関連いたしまして、米軍コメントの英訳についてでありますが、議員がおっしゃるように職員で果たして対応できるがどうかというのを検討してみたいと思います。そしてもし難しいような場合はまた翻訳料とかそういったものも今後検討していきたいと思います。それから
インターナショナルスクールに関連いたしまして、旺文社がなぜ野外レクセンターの敷地を選んだかという理由ということでありましたけれども、私たちが今伺っているのは、一つは市有地であるということで、恐らく例えば個人所有でその地権者が何名もいるとかという形になりますと、その辺の調整とかに結構時間がかかったりとかがあると思うんですけれども、市有地ということで市と調整をして早いうちに解決できるという考え方もあったのではないかなと思います。それからもう一つは
大学院大学に近いということがありますし、さらにはその場所が自然が残っているということで、ある意味では子供たちの情操教育にも非常にいいということを伺っております。それからまた交通の便がよいと。高速道路のほうから沖縄北インター、それから石川インターのほうに近いということで、その理由として聞いております。それから候補地の変更については、今覚書を交わしまして、それを誠実に履行していくということで来ているところもありますし、それからまた、それ以外の敷地はもしかすると市内ではちょっと旺文社、県が求めている内容として厳しい部分があるのではないかと。平成23年４月に開学をしていくという考え方もあります。その敷地については、市としては野外レクセンターのみではなくて、別の地域もあるということでその辺の話もしたわけですけれども、県、旺文社のほうとしてはこの野外レクセンターのほうが非常に場所として最適であると。そういうことでそこに立地をしたいという要請がありました。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 松田
久男議員。
◆１３番（
松田久男議員） ありがとうございます。投票所の件については、また今後いろいろいやっていきたいと思いますのでこれで終わりますが、
行政コンタクトセンターについて、私はこれ何年か調べているんですよね。北海道に行ったりしましたけれども、最初につくった人の話を聞いたときに、何が一番大変かと聞いたときには、もうはっきり言いましたけれども、役所内の抵抗ですと。それに新しいすることをするのはやっぱりみんな今現在業務を抱えているわけなんで、それを新しいことに取り組むのは大変なんですよね情報をたくさん集める、あるいはそれに理解を求めるためにその中に一人情熱のある職員がいて、粘り強く何カ月も職員に説明を繰り返して、やっと情報も集まってきたということになっているそうです。これは役所に限らずどんな組織でもそういった面はあるかと思いますが、とにかくやろうとする、新しいことをやろうとする本人たちが知らず知らずに一番足を引っ張っているというのは、これは役所に限らず組織の反省点としていつでもありますので、これについては、組織については真剣に考えていただきたいと思います。これは以上です。 それから原潜の情報についてのこういった米軍から来るので、英語の文書の翻訳については、私もこれに関しては今回いろいろ調べてみましたけれども、インターネットサービスとかそういったのもありました。今後いろいろやっていただきたいと思います。 それと
インターナショナルスクールについては、私たちはもちろんうるま市につくることに基本的に賛成であります。ただ今回その流れの中で、いろんな苦情や質問、不信みたいなものを受けたものですから、これは今後挽回するべく、市民が納得できるような情報の公開とすばらしいものができるようにしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） 次に、西野一男議員の質問を許します。西野 一男議員。
◆２７番（西野一男議員） それでは私の
一般質問をいたします。今回３点を提出しておりますが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。 まず１点目でありますが、うるま市に平成23年４月をめどに開校予定の
インターナショナルスクールについてであります。この件につきましてはお二方の議員からも同様な質問がありましたが、あえて同様の質問をいたしますのでご了承願いたいと思います。去る７月11日の第６回の臨時会の議会運営委員会の中で、まちづくり課から
インターナショナルスクールについてとして経緯と概略説明をいただきました。その後７月25日には沖縄県とうるま市と旺文社の３者により覚書の締結が行われましたが、事業の概要がいまひとつ理解できないことから、今回の
一般質問に提出しているところでありますので、次の７点についてご質問いたします。まず（１）調印に行きつくまでの詳細な経緯についてを述べていただきたいと思います。（２）事業の概要についてを述べていただきたいと思います。（３）スクールの編成についてもお願いいたします。次、（４）沖縄県、うるま市、旺文社の役割についてをお聞きいたします。（５）予定地の既存施設、これは野外レクセンターでありますが、この用地と施設の利用についてをお聞きいたします。（６）開校後のうるま市とのかかわりについてをお聞きいたします。（７）うるま市のメリットについてをお聞きいたします。以上、７点をよろしくお願いいたします。 次に２点目でありますが、現在与勝地下ダムの本体工事が終わり、供用開始に向けて導水管路の布設工事が県事業として行われております。ご承知のとおり、本事業は与勝地区、具志川地区にまたがる農地225haを対象とした地下ダム及びかんがい施設工事で、本体工事が平成12年度着工から平成20年度までで完成をいたしております。現在は各受益畑地への導水管路の布設工事が進められておりますが、当初の導水管路布設設計と現在の計画とが大幅に変更になり、また供用開始時期も受益者との認識に差異が生じ、特に平敷屋地区においては不満が出ている現状があることから、次の４点をお聞きいたします。（１）導水管路布設経路の変更理由についてをお聞きいたします。（２）変更後の受益者への説明はどうであったのかお聞きいたします。（３）当初計画のあった第３型受水施設、これは非受益者対応でありますが、この設置箇所と設置個数についてをお聞きいたします。（４）今後の予定についてであります。この件につきましては、うるま市事業の農村漁村活性化プロジェクト支援事業で進められている平敷屋、饒辺、屋慶名団地の受益面積25haとの畑地かんがい整備ともリンクする計画についてを述べていただきたいと思います。 次に３点目でありますが、栄野比区９班、これは個人名で申し上げますと、金城ハルヨさん宅から山内禮子さん宅までの上り道路であります。今市長と
建設部長のほうにその箇所の写真を添えてありますが、その集落地において、当地区は長年排水路がなく、雨水や生活排水の処理に大変支障を来しており、一日も早く排水溝設置が望まれております。うるま市に生活していれば平等な生活環境をつくるのが行政の役目だと思いますが、どのように対処なされるのかお伺いいたします。以上、３点についてご答弁をいただいてから再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１８分）
○議長（
島袋俊夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） １点目の
インターナショナルスクールの設置についてお答えいたします。 （１）の調印に行きつくまでの詳細な経緯についてでありますが、まず平成20年１月から２月にかけまして、旺文社と県で
インターナショナルスクールの設置について意見交換が行われまして、複数市町村に打診が行われまして、うるま市のほうにはレクセンターが用地として提供可能か調査の依頼がありました。それから２月７日に、本市の第１回
インターナショナルスクール誘致調整会議を開催しております。その中で、県のほうへ誘致の候補地とすることを応諾するということなどが確認をされております。３月13日から14日かけて旺文社の役員が来沖をしまして、市長へレクセンターを学校建設地として活用したい旨を含めた事業説明がなされております。それから３月14日、旺文社、県、市の担当者による立地の条件等に関する初会議を開催いたしまして、その後随時調整が行われてきております。４月22日、本市の第２回の
インターナショナルスクール誘致調整会議を開催いたしまして、旺文社、県から示された条件について調整をして、求められた条件を応諾することを確認しております。それから６月17日に県より覚書の提示がありました。その後、何度か修正を加えてやりとりをして、７月11日、最終案の提示をしております。７月25日、県、市、旺文社による覚書の締結に至っております。 （２）の事業の概要についてでありますが、まず１点目に学校はうるま市具志川
レクリエーションセンターを廃止した跡地に建設をすると。２点目に、学校は県民子弟等への国際的教育環境の提供と沖縄科学技術
大学院大学周辺整備計画における国際教育機関としての機能をあわせ持つよう整備をすると。３点目に、学校は学校教育法第１条の規定する幼稚園、小学校及び中学校の課程を有する
学校法人立の一体型の一貫校とする。４点目に、学校は国際バカロレアの認証を受けるなど、卒業生に多方面な進学先が保障できるハイクラスな学校運営を目指すと。５点目に、平成23年４月をめどに開校できるよう、沖縄県、うるま市、旺文社の３者が協力して準備を進めるということになっております。 （３）のスクールの編成についてでありますが、学校は幼稚園から中学校までの一貫教育を予定しておりまして、各学年に県民子弟を中心にしたイマージョンコースと外国人子弟を中心としたネイティブコースを設けることになっております。初年度の学級編成は、イマージョンコースについては幼稚園、小学校１年生、４年生を設置して、ネイティブコースは幼稚園から小学校のすべての学年を設置する予定になっております。 （４）の県、旺文社、うるま市の役割についてでありますが、沖縄県は
校舎建設費について募金や
補助事業活用などその確保を責任を持って最大限努力するほか、準備要員１名を派遣すると。うるま市はスクール開校までの準備期間並びに開校後６年間は無償で用地及びセンターの既存施設を貸与するとともに、準備事務所の確保のほか準備要員１名を派遣すると。旺文社は
初期運営資金の準備をするほか、群馬国際アカデミーで培ったノウハウを最大限に活用して、必要人員を含めスクールの運営について責任を持って対応するとなっております。 （５）予定地の既設施設及び用地の利用についてでありますが、レクセンターの敷地はおおむね8.7haほどありますが、傾斜地、緑地などがかなりの面積を占めておりまして、建物や運動場を設置できる箇所が限られております。学校の規模並びに校舎等の配置計画などは準備財団において計画が進められることになっておりますので、現段階では大変申しわけないんですけれども、具体的なことがお答えできません。 それから（６）開校後のうるま市の役割についてでありますが、学校の教育理念などを含めた全体像につきましては、これから発足します
インターナショナルスクール設立推進会議や
インターナショナルスクール設立準備財団で検討されて定められていきますが、市もこれに参画をして共同して進めてまいりたいと考えております。これから学校にどのようにかかわっていくか検討していくことになると思いますが、市としては入学を希望するうるま市の子供たちに対してどれだけ多くの希望をかなえてあげられるかということと、それから公立学校の英語力向上にどのようにつなげていくかとか、それが大きな柱としてかかわってまいりたいと考えております。 それから（７）うるま市のメリットについてでありますが、この
インターナショナルスクールは多国籍の人々と英語を中心として対等に仕事や交流ができる国際人を育成していくことが大きな目的になると考えておりますが、このような教育の場を本市の子供たちが身近に選択できること、それから市が介在して公立学校との連携を図っていくことなどが大きなメリットではないかと考えております。あとこの学校の立地によりまして、先進事例でもそうですけれども、入学のために近隣にうるま市内に住居を求めることが予想されるということですね。あと一般企業に勤める外国人の流入が見込めるのではないかなと。地域活性化の誘因になることが期待できると。それから新たな企業誘致の可能性が生まれるのではないかと。それから公立学校との交流等によりまして、英語教育の相乗的な向上が期待できるのではないかと。それからネイティブコースの設置によりまして、国際交流の機会の拡大が期待できると。それから将来的にも賃貸料の、６年後は賃貸料等の新たな収入が見込めると。それから先進的な学校の誘致で市のイメージアップが図れるのではないか。それから雇用の場の創出が図れるなどがメリットとして考えております。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。地下ダムの本管布設についてでございますが、特に導水管の管路の布設経路ということであります。この導水管につきましては、送水機場及びこのファームポンドからの各圃場へ水を供給する管路でありまして、計画変更の理由についてでありますが、まずファームポンドから幹線１の３号、これは沖縄銀行の与勝線の付近ですが、その付近で当初計画布設したところの土地の地権者の反対がありまして、用地取得ができずに路線変更が生じ、その調整等に時間を要したことと、それから屋慶名へのルートについて工事施工の際、集落内を避けて設計変更したことに加え、県道８号線を横断する箇所が３カ所あり、道路には米軍の通信ケーブル、それから水道、下水道等の埋設物があり、その調整の時間を要したことが大きな要因でございます。 ２点目の説明会についてでありますが、平成19年12月には理事会において進捗状況を報告しております。中部農林土木事務所とそれから同土木事務所の農業水利班がその説明、報告を行っております。それから平成20年３月には第２回の通常総代会において進捗状況の報告をしております。平成20年７月には理事長、副理事長、それから市担当職員への進捗状況の報告、平成20年８月には進捗状況を受けてうるま１期地区幹線道路の早期実施に向けて、うるま市与勝地下ダム土地改良区は県知事のほうへ要請書を提出してございます。 ３点目の平敷屋におけるⅢ型の給水計画の話でございますが、当初計画、それはⅢ型の給水の計画はございません。それで、そのことについて平成17年12月12日に平敷屋公民館で地元の説明会を開催して、地主からの質疑の中で回答をしてございます。議員が述べられているように、第Ⅲ型の受水施設の設置箇所と個数については、現在のところ計画はされていないということであります。しかし何らかの形で水の必要な非受益者に対しても第Ⅲ型にかわる方法で水の供給ができるよう、県とも今後十分調整してきたいと思っています。 ４点目についてですが、うるま１期地区の受益面積が34haで、平敷屋、饒辺、屋慶名でありますが、それについては平成20年に測量設計業務と平敷屋地区の一部に工事着手を予定しております。それからうるま２期地区の受益面積41.8ha、これについては内間、平安名、比殿原でございますが、平成20年から平成21年度に測量設計業務を実施し、平成22年度以降に工事着手予定をしているところであります。うるま３期地区つきましては、受益面積が8.8haで、これは具志川原と新川原ですが、平成21年度に新規採択に向けて取り組んでいるということでございます。
○議長（
島袋俊夫）
建設部長。
◎
建設部長（松田富雄） 大きい３点目の栄野比区９班の排水溝設置についてお答えいたします。議員ご質問の栄野比区９班の排水溝の整備につきましては、平成20年３月26日付で栄野比自治会から整備要請を受けているところであります。要請現場を調査しましたところ、起点側金城ハルヨ宅から終点側の山内宅に向かって右側に住宅が建ち並び、反対側は傾斜地となっております。道路幅員がおおむね４ｍ程度の道路でございますが、排水溝未整備の生活道路でございます。現在路面排水については傾斜側に、アスカーブ等で対処して処理しているところでございます。栄野比からの要請を受けて現地調査を行った結果として回答しているところでございますが、道路の整備延長としては約300ｍ程度になるかと考えています。整備費用等もかさむことから、今現在、平成21年から平成23年のうるま市実施計画において調整中でございます。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 西野 一男議員。
◆２７番（西野一男議員） それでは一通りの御答弁大変ありがとうございます。再質問をいたします。 まず１番目の
インターナショナルスクール誘致でありますが、スクール学級、学年編成で、県民子弟を対象にしたイマージョンコースとそれから外国人子弟を対象にしたネイティブコースがありますが、初年度の編成でイマージョンコースは幼、小１、小４とあります。それから外国人子弟を対象としていますネイティブコースは幼、それから小１から小６までの設置がありますが、なぜそのように区分けしたのか。その点についてお聞きいたします。 ２月７日の本市第１回
インターナショナルスクール誘致調整会議において、確認事項として、誘致するため必要な課題を整理し、調整を図っていくようなことが話し合われたと。それではどのような課題と整理事項だったのかをお聞きいたします。 ４月22日の本市第２回同誘致調整会議において、旺文社、県から指示された条件がございますが、どのような条件だったのかをお聞きいたします。 ６月17日の県からの覚書は主としてどのような覚書かをお聞きいたします。この覚書については、提出に支障がなければその提出のほうもよろしくお願いいたします。 ７月７日の県からの懸案事項の整理があり、同時に情報開示の指示がありますが、どのような内容の懸案事項だったのかをお聞きいたします。 それから国際バカロレアの認証を受けるとありますが、この国際バカロレアの認証とはどういうものなのかをお聞きいたします。 ８月８日の栄野比地区での自治会評議員会で説明を行っておりますが、当地区からの重点事項としてどのような要望、要請があったのか。それをお聞きいたします。 次に大きい２番目の与勝地下ダムについてでありますが、県事業として現在はうるま１期地区の平敷屋団地は加圧ポンプと減圧弁を含め、直径200の導水管が平敷屋漁港まで布設されております。そのつなぎである平敷屋漁港から饒辺管路と呼ばれるところが平成21年度の予定でありますが、最終的に与勝２期地区管路が終了するのが平成22年度とのことであります。当初受益者の同意をいち早く完了した平敷屋地区でありますが、最も農業排水に事欠かしていたためで、そのためにも最初の給水を県のほうに要望した経緯もあります。ところが、今の計画でいきますと、与勝地区の供用開始が平成22年度であり、受益者の要望していた時期よりはるかに違ってきております。そこで地下ダム本堤体の前面８号線沿いに設置されている取水施設がありますが、その箇所から供用開始までの間取水できないかどうかをお聞きいたします。このことは水通ポンプの設置と送電設備、また設置後の維持管理の面で県との調整が必要と思いますが、供用開始までの処置として、受益者の方々も強く要望しておりますが、可能かどうかをお聞きいたします。 次に３番目、栄野比地区排水溝設置でありますが、担当部署ご承知のとおり、平成20年３月26日付で栄野比区自治会からうるま市長に対して排水溝設置の要請が図面を添付されて提出されております。ご答弁のとおりであります。それを受け、うるま市長は排水溝の整備についてとして、うるま市整備計画において検討してまいりますとの回答を出しております。当地区は長年排水設備がなく、大変困っており、まさしく急を要する箇所ではあると思っております。今全面的な道路改築になりますと、部長答弁のとおり反対側が急な勾配になって落ち込んでおります。全面的な道路改良になりますと、多少財政的にも無理があると私も個人的には思っております。がしかし、排水溝はやろうと思ったらできるわけですから、うるま市整備計画の中で当地区はどのような計画、どのような時期に、そしていつごろになるのか、再度お聞きいたします。それを聞きましてから再々質問に入りたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。うるま１期地区の平敷屋団地については、幹線道路は平敷屋漁港付近までは補正されております。そのつなぎである饒辺間の県道37号線までの幹線管路については平成21年度以降ととなっております。確かに今の計画でいきますと、末端圃場への水の供給については平成22年度以降となり、全体的に各団地とも一連のおくれが生じております。そこで議員が述べられているとおり、平敷屋区民についても大きな希望であるかんがい排水でございますので、議員のおっしゃる地下ダム本体の前面、それから県道８号線沿いにある取水井戸が設置されておりますので、供用開始までの間、暫定的に水中ポンプを設置し、地下ダムに対する啓蒙、普及活動も図りながら、一日も早く受益者の皆様方に水の供給ができるよう、現在中部農林土木事務所、それから与勝の地下ダム土地改良区、うるま市とその設置費用、維持管理費、それから使用期間、利用方法等について協議を重ねているところでございますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
島袋俊夫）
建設部長。
◎
建設部長（松田富雄） ３点目の栄野比９班の排水路についてですが、今現在実施計画の中で上げている内容としましては、地方改善整備事業等でこの道路内に排水路が整備できないかということで今実施計画の中に上げて、その調整をしているところでございます。実施計画は平成21年から平成23年のうるま市実施計画の中で今調整中ということでございます。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治）
インターナショナルスクールに関連してお答えいたします。 まずイマージョンコースとネイティブコースの関連でありますが、このイマージョンコースは幼稚園、１年生、それから４年生という形で募集をするというのは、一つはこの学校を開校の段階で全学年を募集するということは運営上厳しいということがありまして、段階的な募集になるということです。６年ぐらいかけてきっちりと幼稚園から中学校３年まで満たせるような形にしていきたいという旺文社の学校経営の観点からのとらえ方であるということであります。それからネイティブコースにつきましては、
大学院大学の教授等の研究者の方々の子弟が中心になるかと考えておりますけれども、これにつきましてはその方々の受け入れということから考えますと、要するに学年を限定してやりにくい部分もあるということと、それと全体的に子供たちの人数は少数になる可能性があるということで、このような形でスタートするということのようです。 それから２月７日の本市の
インターナショナルスクール誘致調整会議については、話し合われたのが野外レクセンターの補助金で整備した内容があります。それからまた雇用促進事業団から譲渡を受けた施設があるものですから、その辺の補助金の返還とか、それが可能かどうかとか、それから指定管理者の取り扱いをどうするかという形で、このようなものが課題として挙げられておりました。 それから４月22日の第２回の調整会議でありますが、これは県、旺文社、市の３者で締結を予定しております覚書の内容について、市に課された内容ですね。市が果たすべき役割というものについてこれでいいのかどうか。要するに応諾したほうがいいのかどうかというものを調整をしてきたということであります。 それから覚書の内容につきましては、そのものをコピーで提供したいと思います。 それから懸案事項といいましょうか、県のほうが長い間なかなかその情報を出してはならないということがあったわけですけれども、これは県のほうでは市立の学校への説明をきっちりと行わないとちょっと厳しいということがありまして、それでそういう説明をするまでは公表しないようにということで、県のほうからそのような話がありましておくれてしまったということであります。 それから国際バカロレアの認証でありますが、これはスイスのほうに財団法人の国際バカロレア機構というところがありまして、そこの定める教育課程を修了すると得られる資格だということであるわけですけれども、この初等、中等、高等の教育課程において、それぞれに一定の履修基準があるということなんですけれども、この国際バカロレア資格を認めている大学への受験資格が得られるようです。要するに、そうしますとある意味では、その認証を受けると世界中の大学に受験する資格が出てくるということのようであります。 それから栄野比自治会の評議委員会の中での要望等があったかということでありますけれども、要望は特にはありませんでしたけれども、具体的にこの学校を設置していく中で地元への説明をきっちりやってほしいという要望がありました。それはそのようにしていきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 西野 一男議員。
◆２７番（西野一男議員） ありがとうございます。それでは再々質問をいたします。 まず１番目の
インターナショナルスクールでありますが、県民子弟を中心としたイマージョンコースにおいて、子供たちの選択は恐らく試験制が必携であろうと思われます。先ほどうるま市のメリットについて、部長はうるま市の子供たちが恩恵を受けるということもありましたが、県内からの応募者が殺到するものと思われます。このうるま市に設置する以上は、うるま市の多くの子供たちも恩恵を受けるのが設置の義務もあろうかと思っております。そこで、うるま市の子供たちも多く入れるような特別枠が設けられないか。それをお聞きいたします。 それから次に地下ダムでありますが、並行で進められております市事業の農村漁村活性化プロジェクト支援事業の平敷屋地区、饒辺地区、屋慶名地区は、事業完了年度が平成23年であります。とすると、県事業が完了する、また供用開始を予定しております平成22年度までは受益者に対しての支障がないか。また先ほど部長はⅢ型にかわる非受益者の給水施設を検討しているというご答弁もありましたが、そのⅢ型にかわる給水施設はどのようなものかお聞きいたします。 次に栄野比地区の排水溝の整備でありますが、現在当地区は反対側が段差の高い急な勾配になっており、予算的に全面的な道路改良工事が無理があると、私個人的にも思われます。ですから、せめて排水溝の設置でも早急にしていただき、先ほど答弁がありましたように、平成23年度までぜひ早急に完了していただくことを要望いたします。この点につきましては答弁は要りませんのでよろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治）
インターナショナルスクールについてお答えいたします。このイマージョンコースに対するうるま市の子供たちの特別枠が設けられないかということでありましたけれども、先進例の太田市のほうでは特にそういうことはなかったようですけれども、市としてはやはりできるだけうるま市の子供たちがそこに入れるような形で、その辺の要望につきましてはこれから機会を見つけてやっていきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。うるま１期で県が供用を開始している平成20年度の事例について、受益者に対し支障がないかということですが、県事業である幹線管路については、平成21年度で完成予定であります。その間、うるま１期地区の一部が平成20年度に完了しますので、確かにその一部についてはずれは生じてきます。そういうことでうるま１期地区については県営事業のおくれによって各団地とも供用開始の予定にずれが生じてくるということになります。議員が述べているとおり、受益者に対する支障はあるわけですが、今後ともうるま市と与勝地下ダム土地改良区、市と改良区が一体となって中部農林土木事務所と協議を重ねていきたいと考えております。それから第Ⅲ型にかわる給水についてですが、末端の給水栓からその利用者ごとに枝線を分岐して利用させる方法等もあるということであります。
○議長（
島袋俊夫） 西野 一男議員。
◆２７番（西野一男議員） 大変ありがとうございます。最後に、
インターナショナルスクール設置については、現在ある野外
レクリエーションセンターとの兼ね合いで賛否両論あろうかと思います。私個人的には市長のすばらしい英断だと思っております。国学を創建した琉球国王尚温が建学の精神としてこういうものを揮毫しております。「海邦養秀」であります。海邦というのは海邦銀行の海邦、養秀の養は養う、秀は秀才の秀でありますが、この意味は、海に囲まれている我が琉球は世界に通用する人材を育成しなければならないと。今でも古い歴史と伝統を誇る県立第一中学校、現在は首里高等学校でありますが、「海邦養秀」は建学の精神として受け継がれております。まさしくこのうるま市にとっても重要な建学の精神であり、今我々が将来の子供たちの育成に向けていく最も重要な課題だと思っております。どうぞ市長の英断を無にしないような行政をはじめ、賛同議員も一生懸命に成功するように頑張ってまいりますのでよろしくお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） 議長の許可を得ましたので、早速
一般質問をさせていただきます。 今回の
一般質問、私は２点ですね。まず公共施設管理運営について。2010年実施の高校総体は本市うるま市で相撲会場とサッカー会場が割り当てられ、今まさにその会場整備の工事が進められているところです。そこで１点だけ伺います。この両施設が大会終了後どのような管理運営の方法をとるのか。 もう１点は待機児童について。今年度は国は待機児童対策で基金を創設し、また県は条例を制定し、認可保育園をふやす方向にありますが、本市うるま市の考えはどのようになっておりますか。答弁を聞いて再質問を行いたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時半より会議を開きます。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（
島袋俊夫） 再開いたします。 午前に引き続き
一般質問を行います。教育部長。
◎教育部長（山城長德） １番目の公共施設管理運営についてお答えします。 相撲会場の具志川ドーム（仮称）ですけれども、それとサッカー競技場の主会場の与那城陸上競技場、それと具志川運動公園の多目的球場等が平成20年度完成を目指し、現在整備を進めております。高校総体終了後の両施設の管理運営等については、
体育施設全般を含めて
指定管理者制度の導入を検討していきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ２点目の待機児童対策についてお答えいたします。 県内の認可外保育園の認可化等を促進するために、沖縄特別振興対策調整法を活用して、本年度から国庫補助する方針を固め、そしてそれに基金を新設して対応する旨の報道が７月にありました。その基金について県に問い合わせをしたところ、今議会に沖縄県保育所
入所待機児童対策特別事業基金条例として提案しているとのことであります。その提案内容を見てみますと、待機児童解消のための財源充当を４点示されており、認可外保育園の認可促進についてもその目的の一つとなっております。本市においては、保育園の定員増、定員の弾力化等による待機児童対策を推進しているところであります。認可化については今後の少子化等による児童数の動向等の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） 両部長の答弁で大体理解しました。 まず今度総体の終わった後の相撲会場、それからサッカー会場の件なんですけれども、現在どれぐらいの進捗状況で進んでいるのか。それと仮称名称でなっていますが、相撲会場、これ名前をつける予定があるのかどうか。それと高校総体は2010年なんですけれども、日程ももう既に2010年の何月何日から何日までという、これも決定されているのか確認したいと思います。 それとあと待機児童の件なんですけれども、部長のほうで少子化もあることから、弾力的に運営して、認可促進を考えるということなんですけれども、今年の３月議会でも質問がありまして、12％の弾力化で、それでも106名の待機児童がいるということなんですけれども、それでも認可促進を考えないのか。そこのところをもう一度聞かせてください。それとあと現在の認可園の数と保育児童の数、今現在預かっている。それとあと認可外の園数と認可外でどれだけの人数を預かっているのか。もしわかるようでしたら聞かせてください。以上、答弁を聞いてからまた再度質問します。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 工事の進捗状況についてお答えします。与那城陸上競技場については、芝の張りかえをするということで、現在設計をしている段階であります。設計は発注してあります。その後また工事の発注という形になります。 それと具志川ドームの仮称については、ちょっと今管轄は別のところでやっていますので、その辺はちょっと把握はしていないんですけれども。 それからサッカー競技の日程については、平成22年７月31日から８月７日まで。そして相撲競技については８月２日から８月４日までという日程であります。以上です。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部参事。
◎
都市計画部参事（西山本明雄） 具志川運動公園の屋内運動場と多目的広場、サッカー場と相撲場の予定されております工事の進捗状況については、多目的広場、屋内運動場工事全体でいいますと87％に達しております。工事名としましては、具志川運動公園屋内運動場建設工事、これは建築、電気、機械工事でございます。現在は内装のほうといろいろ機械等の工事に入って、外郭工事についてはもうほとんど終わっている状態であります。多目的広場については現在一部終わっておりますけれども、電気工事と外構工事はもう既に発注済みで今進めております。 施設の仮称名称についてでございますが、現在はそのあたりまで検討はしてございません。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 現在この解消に向けては定員の10％から15％の弾力運用もしておりますけれども、今後に向けては定員そのものを見直すという考え方も今視野に入れて、そしてさらにこの認可化も今視野に入れておりますけれども、今後の少子化の状況等、児童数の動向、こういったものを全部勘案しながらトータル的な考え方でいきたいと考えております。そして認可園数ですけれども、30園で2,287名の保育をしております。認可外では32園で、1,499名でございます。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） 高校総体、日程も決まっていることで、それで会場づくりも大分進んでいますけれども、部長には公共施設の管理運営を指定管理者にするというのは、これは常識だと思うんですけれども、これを有効に生かす方法として、高校総体を機に本市うるま市がサッカーのまち宣言をして、Ｊリーグを誘致してもらって、それでこれを起爆剤にして、指定管理だけさせるんじゃなくて、この総体を終わったときのこの施設をフルにいいように活用してうるま市をアピールする考えはないかどうか確認したいと思います。それとあと本市は、子供たちが与那城ＦＣとか高江洲ＦＣとか、サッカーを小学校から他府県との交流もやっているところですから、ぜひこれを高校総体を機にサッカーでひとつまちおこしをするような形でやってもらったら、今かけているお金、相撲会場が約16億円でしたか、それとあと今から芝張りかえとか、それから整備するサッカー会場、それもかなりのお金がかかると思いますから、それでかけたお金を無駄にしないという、指定管理にしてやるのもいいんですけれども、これを機にまちおこしをしてもらって、本当にサッカーでうるま市はすごいなということでやったらどうかなと思うんですが、これをひとつ提案したいと思います。それで意見を聞きたいと思いますので。 それとあと待機児童の件、部長は３月定例会では定員枠1,713名という答弁があったんですけれども、定員枠をふやすということはどういうことなのか、これを確認したいと思います。それで弾力化で本当に待機児童を解消できるのかどうか。今は国と県は認可園をふやすためにちゃんと条例もつくって、お金も基金も準備してどうかという形でやっているんですけれども、例えは悪いんですけれども、困っているから車１台あげたいということなんだけれども、ガソリン代がないから、維持費がないからもらえないという感じで私は受け取れるんですけれども、その点について再度答弁もらいたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 与那城陸上競技場を今回芝張りもやるわけですから、そこがサッカー競技の主会場ということになります。今後の活用方法としてはやはり本土のクラブチーム等の、あるいは大学生、高校生等の合宿等の誘致をサッカー協会と一緒に推進をしていきたいなと思っています。 それからサッカー都市宣言については、やはり高校総体を盛り上げるためにも、大会前にサッカー都市宣言をできないか、その辺もまたサッカー協会と協議を進めていきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。定員の見直しといいますのは、60名の定員に対して明確に30名ふやして90名にするとかということの定員見直しであります。長期間にわたっての弾力化はできるだけ避けるようにと。長期間にわたった場合には見直しをしていくようにということですので、見直しをする計画で、定員の見直しの計画とそれからその間は弾力運用ということも考えております。そういう中での待機児童の解消に向けていきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） 部長、もう一度質問します。定員見直しというのは、今60名のところを30名ふやして90名ということなんですよね。よくわからないんですけれども、見直すということだけ、要するに施設を大きくするとか何かふやすことで見直しなのか。それとも本当だったら今まで90名預かれるけれども、60名預かっていて、30名見直してそのままの施設で、そのままの定員で受け入れられるのかどうか。それを確認したいと思います。 それとあと公共施設管理の件ですね。今教育部長が言ったように、ぜひ高校総体を機にこのサッカーで、わざわざサッカー会場になりますから、できるだけサッカーでうるま市をアピールするような、そういう形でぜひ宣言してもらいまして、ひいてはＪリーグ誘致まで頑張ってもらいましてやってもらったら本当にうれしく思います。その点はもう答弁よろしいですから。 それで福祉部長、ひとつ先ほどの件詳しく、定員見直しという件はどういうぐあいで見直すのか。ただ60名を30名ふやして90名にするということなのか。よく理解できないんですが、ひとつ説明をお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。定員60名の場合には、施設の規模だとかいうものもそれに合わされて対応しておりますので、もし30名ふやして定員見直しで90名になったとすると、施設面積はそれに伴っておりませんので、増改築が伴います。その増改築の場合には、待機児童が多い地域で、そしてこの定員増を伴っての優先的に対応するということになります。増改築を伴うということであります。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） 確認のため、あと１点だけ。待機児童対策について、今国、県がやっているこの基金制度、それとあと条例制定に関しては、うるま市は手を挙げないということで理解していいですか。認可外保育園を新しく認可するのと、この今ある認可保育園を改造してもらってそれで定員を増するのと比較したら、新しく認可するよりは、改造させたほうが財政的にもいいということですか。ひとつそれを確認してから。再度お願いします。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） この基金条例に関しては、これが可決され次第、早目に説明会も開くようにということでお願いをしております。その結果を受けて、私たちがどのような対応ができるのかをまた検討していくことになります。増改築に伴うのと、それから定員見直し、これ財政的にどうなのかということなんですけれども、早く対応できるというのが定員見直し、そしてもう一つは財政的にもやはり有利になるということは言える状況です。
○議長（
島袋俊夫） 島袋 行正議員。
◆６番（島袋行正議員） よく理解しました。では県が条例制定して、ちゃんと説明を受けて、それからどうするということですね。次の機会にまた再度質問します。それで３月の議会でも、弾力化はやっているけれどもどうしてもまだ106名待機児童がいるということで部長は答弁しています。ですから、一日も早くこの待機児童を解消できるような形で、認可もよろしいです、それから改造して定員をふやすのもいいですから、ぜひ早急に待機児童を解消できるように、ゼロに近づけるような形でやってもらいたい。これができればよろしいですから。また次の議会でこの待機児童の件は再度質問しますので、ひとつそのときはよろしくお願いします。これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
島袋俊夫） 次に、仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは通告に従い、５点について
一般質問をいたします。 １点目は行財政についてでありますが、次の３点について伺います。（１）ファシリティマネジメントは、これまで部局ごとに管理していた手法を改め一元的に管理することで、維持管理や建てかえのコストを削減するとともに、公共施設をより有効に活用することがねらいであると言われております。平成18年度より導入した北海道では、主な施設、建物を計画的に修繕、保全し、耐用年数を延ばすだけでも今後60年間で約7,700億円、１年当たり約130億円の経費が節減できると試算しております。このファシリティマネジメントについて、平成18年３月議会で取り上げましたが、答弁で、今後公共施設の計画的な修繕や適切な維持保全ができる統一的なマニュアルがつくれないかなど参考にしたいとありました。そこで現在市所有の施設や建物の管理体制はどのようにされているのかお聞かせください。 （２）ふるさと納税につきましては、平成19年12月議会で、同制度に関連する寄附条例の制定について、さらに平成20年３月議会でも取り上げてまいりました。今後研究していくとの答弁がありましたが、その後どのように検討されてきたのかお聞きをします。 （３）債権管理については、まず平成18年度における市税、住宅使用料、保育所徴収金、幼稚園使用料、土地貸付収入、国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料などの収入未済額が幾らあるか総額をお聞かせください。 ２点目は介護保険についてであります。平成18年度から平成20年度までの第３期介護保険事業計画が今年度で終了し、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画を今年度中に策定しますが、３点お聞きします。策定に至るまでのスケジュール、２番目に委員の構成と開催回数。３番目に平成21年度から平成23年度の年度ごとの給付費等の推計と第３期と比較して伸び率を予測しているかであります。 次、３点目は契約事務についてであります。国は昭和56年度に特別な要因に起因する建設資材の流動化傾向に備えるため、契約約款に第25条第５項、いわゆる単品スライド条項を規定したが、具体的な運用基準については定めなかったところであります。ところが昨今の建設資材の急激な高騰があり、特に鋼材や燃料が高騰しているため、当初の請負代金とかけ離れている場合が多々あると言われております。そこで建設業界の経営悪化を少しでも改善できるのではないかと思い、去る６月議会においてうるま市建設工事請負約款第25条第５項、単品スライド条項を対応するべきであるとの趣旨で質問をしました。答弁の中で、国土交通省は平成20年６月13日付で、最近の特定の資材の高騰を踏まえ、第25条第５項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう発動したことがわかりました。またうるま市の対応についての質問には、国土交通省が発動したとの情報がありますが、県からの通知はまだございません。その通知文書が届き次第、内容等を確認の上、国、県指導のもと適正に対応してまいりたいと答弁されましたが、その後どのようになっておりますか、お聞きします。 ４点目は農業振興についてであります。農業振興を図るには農業用水を確保することが最も重要な課題であります。特に農業用水の確保で苦しんできた平敷屋区の農家の皆さんにとっては、与勝地下ダムの農業用水を活用した効率的な農業経営が展開できるものだと期待していたところでありますが、工事がおくれていることに苦情があります。そこで与勝地下ダムの進捗状況についてお聞かせください。 ５点目は教育についてであります。学校運営協議会は平成16年に開催された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置することができます。学校運営協議会が設置された背景には、全国的に言えることでありますが、教育力の低下によるいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などが深刻の度を増してきたこと、さらに教育の画一化や詰め込み教育によって、子供の個性や能力に応じた教育が切り捨てられる傾向が顕著だったことと、家庭や地域は子供の教育を学校側に依存しすぎた側面も大きいことがあると言われております。学校運営協議会は学校と保護者、地域が権限と責任を持ち、一体となって特色ある学校づくりを進めることで、子供たちの健全育成を図り、地域全体の活性化にもつなげることができると期待されております。そこで、学校運営協議会の概要と以前から取り組まれている学校評議員制度との違いをお聞かせください。以上のことについて答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
総務部長。
◎
総務部長（伊波文三） まず１点目の行財政についての中の（１）ファシリティマネジメントについてでございます。このことにつきましては平成18年３月議会で北海道の取り組み事例等のご紹介を含め、議員からのご提言をいただきました。市としましては公共施設の計画的な修繕や適切な維持保全ができるよう、ご提言の手法を参考に今後検討させていただきたいと答弁をさせていただきましたが、統一的なマニュアルは現在作成はしておりません。また議員ご提言のすべての施設を一元的に管理することについては、施設の設置目的や用途、予算上の問題などからかなり厳しいものがあり、各施設それぞれの所管部署で毎年度の予算に保守点検委託料を計上し、対応をしているところでございます。主な建物の管理体制でございますが、各庁舎等の公共用施設については管財課、公共用施設のうち学校、体育館、プール、図書館などの教育施設及び会館、中央公民館などの文化施設については教育委員会、また産業支援施設等については商工課というように、各所管部署で管理をしているところでございます 次に、同じく（３）債権管理の中で、平成18年度決算収入未済額についてお答えしたいと思いますが、各決算における額につきましては千円単位のほうでお答えをさせていただきたいと思います。まず市税の収入未済額が17億2,953万5,000円でございます。それから住宅使用料が2,428万6,000円。保育所徴収金が472万5,000円。幼稚園使用料が1,477万3,000円。土地貸付収入が108万4,000円。国民健康保険税が13億1,858万7,000円。下水道使用料が785万3,000円。介護保険料が１億1,686万8,000円となっているところでございます。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） １点目の行財政についての（２）のふるさと納税制度についてお答えいたします。 ５月にスタートしましたふるさと納税制度は、個人住民税における寄附金税制の拡充で、寄附金に対する優遇措置と寄附金控除の対象となる団体等の拡充が主な内容であります。本市では制度の導入を受けまして、庁内の検討会議を行いまして、制度に伴う寄附金の名称をふるさと応援寄附金として受け入れまして、これまでの一般寄附金と同様に使途を特定しない一般財源とすることとしております。このことは、今回導入されましたふるさと納税制度が都市と地方の財政力格差の是正などから、現在は都会に住んでいる方で、自分をはぐくんでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度として問題提起され、導入されてきた経緯や、大幅に拡充された寄附金控除の対象が市町村の一般財源である住民税であることを踏まえまして、当面は一般財源として取り扱うこととしております。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ２番目の介護保険事業計画策定についてお答えいたします。 新たな介護保険事業計画を策定する場合には、高齢者を取り巻く現状と課題の分析、第３期計画の検証、一般高齢者及び介護保険サービス利用者に対する実態等についての精査をし、把握していく必要があります。そのことを踏まえて、第４期における必要なサービス量を見積もっていくことになります。現在、平成21年２月中旬までには市長への答申ができるような段取りをしていきたいと考えております。計画を策定する委員会は、行政内部の委員で構成する検討委員会と、外部の委員で構成する策定委員会の両委員会で対応し、その中で議論されていくことになります。策定委員会の委員については、うるま市高齢者福祉計画策定委員会規則に基づき委嘱を行っておりまして、その委員は19名であります。委員の内訳としましては、知識経験者１名、医療を代表する者として中部地区医師会代表１名、保健を代表する者として中部福祉保健所長、介護保険サービス関係事業所でケアマネージャー連絡会等で３名、福祉関係団体の代表者で、社協等も含めた人数で３名、その他の地域関係団体の代表で２名、介護者の会代表で１名、第１号被保険者代表で２名、第２号被保険者代表で２名、行政代表で１名となっております。第１回目の策定委員会は、去る９月８日に行っておりまして、来年２月までに５回ほどの開催を予定しております。 平成21年度から平成23年度までの年度ごとの給付費等の推計についての第３期との比較でありますが、第４期中において高齢者人口がふえるのは確実でありますから、それに伴って介護認定者数もふえていくものと予想されますので、第４期中においても介護給付費は伸びるものと予測しております。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ３点目の契約事務についてお答えいたします。 単品スライド条項については、平成20年６月13日付で国土交通省大臣官房より、資材価格の急激な変動に伴う請負代金金額の変更等についての通達がありましたので、本市においても単品スライド条項を運用する旨を平成20年７月25日付で関係部署に通知いたしました。その内容といたしましては、対象資材が鋼材類、燃料油の２資材、対象工事が平成20年７月11日時点で継続中の工事、今後発注する工事で適用日は平成20年７月11日となっております。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 地下ダムについてお答えをいたします。これは先ほど答弁しました西野議員の
一般質問と重複すると思いますが、まずこの事業の進捗状況を申し上げますと、地下ダム本体が平成12年に工事を着手して、平成20年３月に完成をしております。それから送水機場、これは管理棟でございますが、当初は平成19年度完成予定でありましたが、用地交渉のおくれと、それから一連の耐震偽装問題が発生し、新基準に基づく構造の見直し等により工事の発注がおくれて、平成21年３月に完成する予定であります。それから取水井戸６基については、地下ダムから水をくみ上げる井戸のことでありまして、平成19年度に着手し、平成20年３月に完成をしております。次に導水管、これは長さが462ｍでありますが、これは取水井戸から送水機場までの管路で、平成21年３月の完成予定であります。ファームポンド貯水槽の１基でございますが、平成16年度に完成をしております。そしてパイプライン、これは幹線管路でございますが、長さにして21.4kmについては、送水機場及びファームポンドからの末端の各圃場へ水を補給する幹線管路でございまして、全長が21.4kmのうち、平成19年度までに13.2kmを完成し、平成21年度までには全路線を完了する予定でございます。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは学校運営協議会の概要とそれから学校評議員制度の違いについてお答えいたします。 学校運営協議会の制度の導入の趣旨については、先ほど仲本議員のほうからありましたその指摘のとおりであります。学校運営協議会は合議制の機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校運営、教職員人事について関与する一定の権限が付与されており、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することになります。一方、学校評議員制度は、学校教育法施行規則に基づき、校長の求めに応じて個人の立場で学校運営に関する意見を述べる者であり、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり、拘束力のある決定を行ったりするものではありませんということですね。その中で、どちらも地域に開かれた信頼される学校に向けて導入されたという点では同じでございます。よって、学校運営協議会と学校評議員の大きな違いは、学校の運営に拘束力があるか否かということであると認識しております。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 一通り答弁をいただきました。続きまして再質問をさせていただきます。 まず行財政についてのファシリティマネジメントからでございます。平成18年３月議会の答弁で、日常の保守点検についても統一的マニュアル作成をして保全業務を充実させるべく今後検討させていただきたいとありましたが、このことについてもどのように検討してきたのかお聞きをしたいと思います。 次に、ふるさと納税についてであります。一般財源という答弁がございました。しかし私はこの寄附ということについては特定財源と見るべきだと、このような立場でございます。やっぱり寄附をする人にとっては、寄附というのは指定寄附だと思っております。なぜならば、街頭募金とか、あるいは児童生徒の県外派遣などもその寄附の趣旨を理解しているからこそ寄附行為という、こういうことになるのであって、やみくもに何もしませんからどうぞ寄附くださいということはそういう動機づけにはならないと思っております。また本市においても、予算書にも計上されておりますが、７月20日にふるさと納税制度による第１号の寄附がありました。このことについてはほんとにありがたいことであり、感謝を申し上げるところであります。このことをホームページに掲載をされておりますけれども、それを見させていただきました。これによると、うるま市のまちづくりを応援したいと思っている皆さんからのご支援をお待ちしていますということであって、何らその具体的なものがないと私は見ております。それでこれからすると、寄附をする方からするとこれは動機づけにはならないのではないかと感じております。そのために、私は使用目的を明確にすることによって、逆にこのふるさと納税制度のいわゆる税額控除という大きな地方税の改正がありましたこのことを活用して、条例が制定できないものかと何回となくこのことを質問してきております。しかも新聞報道によりますと、県内で初めて条例制定したのは本部町であると、このように報道されておりますが、私はうるま市の職員の技量とか知識は本部町に劣らない、それだけの技量を持っていると思っております。したがってこのようなことを通して、ふるさと納税制度を活用するための条例を制定するお考えはないかということのご見解をお聞きします。 それから、せんだって安慶名議員の一般会計補補正予算の質疑に対して、総合計画にあるまちづくりのほうに活用していくということでの答弁がありましたが、私は総合計画というのは財政計画に基づいて作成されたものであると思っています。それよりもこのふるさと納税制度の寄附金については、うるま市の単独事業などに活用すべきものだと思っておりますが、ご見解をお聞きします。この２点をお願いします。 次に債権管理についてでありますが、ご案内があったように収入未済額は多額となっております。もちろん平成18年の欠損の中には現年度分の収入未済額も入っておりますので、それは減っていると見ておりますが、それでも多額になっていると思っております。私が集計したものによりますと、当初の質問の項目の中に挙げたものでありますが、平成18年度決算額で32億円の総額と私のほうでは計算しております。そういうことからすると、公平性という面からすると、まじめにきちんと払っている市民とのバランスを欠いていると言わざるを得ないのではないかと。しかしながら反面、払いたくても払えない低所得者の方もいらっしゃることを忘れてはならないと思います。今後は減免や免除制度を知らない方、あるいは税金の申告をしないことによって不利益があることを周知する努力も当局には課せられていると考えます。何しろ税金の申告が国保税、あるいは介護保険料などのもとになるからでありますので、今後ともこのご努力をお願いしたいと思います。そこでなぜ債権管理ということを取り上げたかといいますと、私は市税や国保税、市が徴収すべきものについては債権であると考えております。債権とは、これはある文献によりますが、ある者が特定の相手方に対して一定の行為をするよう要求出来る権利を言うとあります。個々の徴収管理はそれぞれ所管する部署で行っていると思いますが、これを一つの部署で集中管理をすることを考えられないかご見解を伺います。 次に、介護保険についてであります。第４期の介護保険のサービスの利用といいますか、それの利用ということでありましたが、それでは第３期の介護保険事業計画の成果と課題について伺います。６点ほどお願いしたいと思います。まず成果としてどのようなことが挙げられるでしょうか。２番目に介護給付費は見込み額と比較したらどうなっておりますでしょうか。３番目に、増加あるいは減少した場合はその理由を挙げてください。４番目に、施設サービス利用者の推計は実態と合っておりますか。５番目に、介護予防事業の推進で要介護認定者数は計画どおりに進んでおりますでしょうか。６番目に、介護予防事業についてでありますが、平成18年度決算額と計画を比較すると、２億4,920万円少ない。つまり計画ではこのようにしますよということで計画の数字を挙げておりますが、しかし決算額で比較すると介護予防事業は約２億5,000万円少なくなっております。対する介護給付費は４億1,328万円の増加となっております。このことをどう考えるかということであります。また平成19年度の比較はどのようになっておりますかということで、私は介護予防事業が推進されていったならば、介護給付費は減るのではないかとこのような思いがありましたためにこの質問をしております。 次、契約事務についてであります。先ほど単品スライド条項を運用することについて、迅速に各部署に通知したことを評価をいたします。そこで伺いますが、担当部署に通知しただけでは不十分であると思います。受注者である建設業者に周知することは大事なことであると思いますが、説明会や文書などの方法で周知をしたのかどうかお聞きをします。 次、農業振興についてであります。このことについては、冒頭申し上げましたが、なかなか工事がおくれていることによって苦情が出ているということを申し上げました。ならば、その受益者である農家の方々に何年から使えますということを説明していたのか。それをお聞かせください。それと計画は、西野議員への答弁で用地取得など３点ぐらい挙げておりましたけれども、そういう用地取得などがおくれたために工事がおくれたということの答弁があったと思いますが、私は計画というのは用地取得などの見込みがあるから立てられるものではないかとこう思っておりますが、再度その理由、このことについての理由をお聞きしたいと思います。 次に、学校運営協議会についてであります。県内で学校運営協議会を設置している市町村がありますか。このことについてお聞かせをいただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫）
総務部長。
◎
総務部長（伊波文三） １点目のファシリティマネジメントについての一元的に管理する統一的なマニュアルを作成することについてでございますが、さきに答弁をしました主な施設の電気、機械設備、排水設備、昇降機等の保守管理については、法的に統一的なマニュアルに基づく日常的な点検が義務づけられていることから、各所管部署においては毎年度予算措置を行い、保守点検専門業者に委託をするとともに、その点検報告に基づき必要な修繕を計画的に行い、施設の安全の確保、長寿寿命化を図っているところであることから、改めて統一的なマニュアルの作成は要しないと判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。なお、建物そのものの点検は日々においては職員の目視による簡易的な点検による対応が限度であり、耐久度、耐震度、劣化などについては専門家による点検が必要であることから、経費的なことを考慮すると、大きな修繕あるいは改築の時点でその判断、根拠のために行うことが適切な対応ではないかと考えているところでございます。 あと１点は債権管理についてでございますが、一つの部署で集中管理することができないかというご指摘をいただきました。確かに市税も債権の一つであると理解はしてはおります。合併後３年が経過した現在、債権管理に類似する体制として、本市の納税部門側から申し上げますと、市税滞納整理係として職員５人、嘱託員１人、計６人体制により滞納者の臨戸訪問をはじめ、給与や不動産の差し押さえなどさまざまな方策を講じながら高額の過年度分滞納処理に日々努力を行っているところでございますが、徴収率については依然として厳しい状況下にあるということでございます。そこに使用料や保険料及び徴収金が加わりますと、職員体制や事務体系等から勘案いたしまして、集中管理することは現段階においてはかなり厳しいものがあると考えておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
島袋俊夫）
企画部長。
◎
企画部長（
榮野川盛治） ふるさと納税制度についてお答えいたします。 議員がおっしゃるように、使用目的を明確にすることによって寄附がしやすくなるということもあると思いますけれども、今回のふるさと納税制度は、先ほどもお答えしましたけれども、地方公共団体への寄附金に対する寄附金控除が拡充されたものでありまして、従来の一般寄附や指定寄附も対象になるということであります。そのため、寄附金による歳入の増だけでなくて、一般財源である市民税の減税による減も考えられることから、その辺の状況を把握した上で、特定財源か一般財源か検討する必要があろうかと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。 それから条例制定についてでありますが、他市の多くの条例についても、使途目的については本市と同じ総合計画の事業に活用するというような内容が結構多いようであります。本市とあまり変わらない内容であると。また例えば特定の事業に活用するとした基金条例等を制定した場合に、この基金の出し入れとその予算計上がいろいろ複雑になることが起こる可能性もあります。それからまた、いつの時点で取り崩すかという問題も起こってくるのではないかと。要するに、例えばある一定の500万円なり1,000万円ぐらいにならないと活用できないとかというときの場合に、その寄附がそこまで来るまで待たないといけないとか、そうするとそれが何年かかるかということも出てくる可能性もあるものですから、要するに寄附をした側からすると、いつの時点で活用するのかということも若干起きてくるのかなということがあって、これは慎重に対応すべきかなと。その辺もいろいろ考慮しながら、もう少しその件については検討させていただきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４６分）
○議長（
島袋俊夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 １点目、成果としては第３期計画の施策体系における介護予防、介護保険サービス等の充実という項目に示された地域支援事業等の推進、予防給付の充実を図るため地域包括支援センターを設置し、総合相談支援、高齢者虐待防止等の権利擁護事業及び介護予防教室の実施に取り組んできたことであります。 ２点目、介護給付費は見込み額よりも実績が上回っており、平成18年度では１億7,600万円、平成19年度では２億6,000万円ほど上回っております。 ３点目、介護給付費が見込みを上回った要因としましては、平成18年度と平成19年度の要介護認定者の見込み人数が合計して330人ほど上回ったことが挙げられます。 ４点目、施設サービス利用者についても実績が見込み額よりも上回っております。上回っている人数は平成18年度で約50名、平成19年度で約100名であります。 ５点目、先ほどの介護給付費の中でも申し上げましたが、要介護認定者数は平成18年度130名、平成19年度で200人ほど上回っており、計画どおりの人数にはなっておりません。平成18年度の介護予防給付についての決算額と計画との比較でありますが、議員ご指摘のとおり、計画額３億6,000万円に対して決算額は１億1,000万円で、２億5,000万円ほど下回っており、逆に介護給付費は計画額45億1,000万円に対して決算額は49億2,000万円で、約４億1,000万円上回っております。平成19年度の決算額においても同様で、介護予防給付費は計画額を下回り、介護給付費は上回っております。このことは予想以上に要支援１、２の認定者数が見込みを下回り、要介護１から５までの認定者については見込みが上回ったことによるものと考えておりますが、全体的にも要介護認定者の数の伸びがあることもまた一因であります。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ３点目の契約事務についてお答えいたします。 単品スライド条項の運用の周知についてでありますが、去る９月３日に開催されたうるま市建設業者会の研修会で、単品スライド条項の運用について説明をし、周知をいたしました。なお具体的な運用については各工事担当所管で対応することになるものと考えております。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 与勝地下ダムについてお答えをいたします。 平成21年度供用開始の予定がなぜ平成20年度以降に延びたかということでありますが、この管路のおくれにつきましては、先ほども西野議員にも答弁しましたけれども、一部地権者の反対とその管路の一部変更に伴い、その調整に時間を要したことが大きな要因であり、各圃場への水の供給については平成20年度以降となり、全体的にも各団地とも一連のおくれが生じているという状況であります。
○議長（
島袋俊夫） 休憩いたします。 休 憩（１４時５１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５２分）
○議長（
島袋俊夫） 再開いたします。 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） それから県営かんがい排水事業の進捗状況については、理事会、総代会、それから土地改良区の役員に対して平成19年度から現在まで約４回ほど開催し、中部農林土木事務所農業水利班からの説明を受けておりますが、議員おっしゃる地元農家に対しての説明会については、これから改良区とそれから県とも日程を調整して開催をしていきたいと思います。それからうるま市の与勝地下ダムの土地改良区としても、一日も早く農業用水が供給できるように、県知事に対しても平成20年８月に要請書を提出しております。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） 再質問にお答えします。学校運営協議会を沖縄県のほうで設置している市町村があるかということでございますけれども、現在のところ沖縄県のほうでは導入されている自治体はないということであります。
○議長（
島袋俊夫） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 一通り答弁していただきました。それではまた再度質問をしていきたいと思います。 ファシリティマネジメントについてでありますが、平成18年３月議会で認識を同じくしていると、総論としてはですね、賛成するとの答弁があったとこのように受けとめておりますが、なかなか各論になると難しいなと思っております。しかしながら民間における導入例というのはふえてきているんですね。民間企業が取り組んでいる理由は、単年度ごとに維持管理対策などをとることによって、将来負担するコストを削減することができるからだと。このために取り組んでいるということであります。実際このことによって成果を上げている企業もございます。したがって、もっと研究をして、検討を重ねることによって、よりよい結論が導かれてくるものだと思いますので、再度検討していただきたいのですが、ご見解を伺います。これについてはどういうことかといいますと、統一的なマニュアル等も含めて、こういう日常の保守点検をやっていくということの検討でございます。 次に、債権管理でありました。インターネットで債権管理ということで検索をしてみました。そうすると静岡県の浜松市において、債権管理条例というのがインターネットのほうでヒットしたわけですね。それで浜松市の条例を見ましたところ、市の債権を金銭の給付を目的とする市の権利を言うということで定めまして、徴収を税務担当部署に債権回収対策課というのを設置してございます。そのことから、私としてはその債権管理条例を制定することによって一つの課で集中管理ができるんじゃないかなと。このように考えますが、ご見解をお願いしたいと思います。 ふるさと納税制度でありますが、さらなる慎重に検討をしていかなくてはいけないということでありますので、また再度検討をしていただきたいと思っています。 次に、介護保険についてであります。第３期介護保険事業計画基本目標の中で、居宅高齢者で介護を必要とする状態にならないように、また要支援高齢者が重度化しないように高齢者の容態に応じた介護予防事業を推進しますとあります。事業計画が作成されたら、平成21年から平成23年度における介護保険料が決定をされますが、介護予防事業を推進することで、介護サービス費用総額が抑制されることによって、第４期における介護保険料が減少するものだと期待をしておりますが、保険料は第３期計画に比べたら増額なのか、減額のどちらになる見込みなのかお聞かせをください。もう１点は保険料段階の第４段階の基準額はどのぐらいになりますでしょうか。この２点をお願いします。 次に単品スライド、契約事務についてであります。建設業者会の研修会で説明していたということでありますが、去った議会で受注業者に単品スライド条項の内容を伝えているかの質問に対して、契約書に記載してありますので、その内容を伝えているものと考えていると答弁がありましたが、受け取り方によりますが、契約書にあるから読んでいない人が悪いと。このようにも聞こえます。そうではなくて、国土交通省の見解によると、いわゆる具体的な運用基準がなかったわけですけれども、今回ちゃんとした運用基準が示されたわけでありますから、ちゃんとこれは説明するべきであるという立場から、単品スライド条項の運用につきましては、その趣旨を踏まえた運用がされていくと思いますが、今後周知徹底していくためには、契約時に請負契約約款第25条の単品スライド条項を個別に説明することが私は必要であると思っていますけれども、ご見解をお願いしたいと思います。 次、農業振興について、これはもう先ほど答弁がございましたように、ほんとに丁寧な説明が必要だと思っております。なぜかといいますと、この工事が終わってそのままそれが終わるわけじゃなくて、今度維持管理も出てくるわけですね。そうすると負担金の問題等も出てきますので、やっぱり受益者農家のこういった苦情を和らげるといいますか、ほんとに今現在何も話がないということがありますので、丁寧な説明会をして、今後につなげていくということも私は必要だと思っておりますので、早目に説明会を持ってもらいたいと思います。 それから学校運営協議会についてでありますが、せんだってある研修会に行ってまいりましたが、その中で学校運営協議会を設置したことによって授業参観から事業参画ということで、この学校運営協議会を設置したわけですけれども、学校を開いたために地域の方々が、年間２万人の方々が訪れるようになったということで、学校が生涯学習の場として生かされているという大きな成果を上げたことが発表されておりました。またよく地域連携と言われておりますけれども、なかなか叫ばれるだけで地域への連携が築けないということがございますので、ぜひ学校運営協議会を設置するお考えがあるかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
島袋俊夫）
総務部長。
◎
総務部長（伊波文三） ファシリティマネジメントについて、再度検討してはどうかということがございますが、先ほどお答えしましたように、主な建物の電気、機械設備等の保守点検は法的に義務づけられ、マニュアル化された方法で定期的に行われ、その点検報告に基づき必要な修繕を計画的に行い、施設の安全の確保、長寿命化を図っているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。なお点検録や修繕記録などの管理方法については、それぞれの部署で違いがありまして、今後他自治体の具体的な取り組み内容や事例などを参考に、うるま市としての統一的な施設管理台帳などの整備に向けて、関係部署で調整をしていきたいと思っております。 次に債権管理についてでございますが、ただいま議員からご案内いただきました静岡県浜松市の場合、県内で初めて納税課のほかに債権回収対策課を設置しまして、さらに債権管理条例が平成19年12月に制定され、市の債権回収強化を図っているのがうかがえるところでございます。浜松市はやはり何といっても人口が80万余という大規模都市で、このような効率的な条例が機能をし、成立しているものと思っているところでございます。ただ私どもうるま市の11万余の人口で、費用対効果も含めて、職員体制等を考えた場合、先ほど申し上げましたように、条例を制定し、一つの課で集中管理することは現状からいたしますとかなり厳しいと思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。第４期計画においては、高齢者人口のみならず、要介護認定者数においても第３期よりふえるものと想定されることから、保険料算定の基礎となります介護給付費は伸びていくものと考えられます。そのことを踏まえて考えますと、第４期の介護保険料は、第３期と比較して増額になることが推定されます。介護予防を推進することによって介護サービス費用の抑制が図られることになりますが、高齢者人口、要介護認定者数の増加に追いつけないというのが現状であります。要介護認定者数約3,500名で、そのうちの90％の方が介護サービスを利用しておりまして、3,100名ほどでありますが、その数が多いかどうかの判断はしかねますけれども、このことは逆に言いますと、84％の方々は元気高齢者だということになります。２万人近くの高齢者の中から84％の方々は元気高齢者ということになりまして、ですから、第４期においてはこの方々の介護予防推進を重要視して対応していくつもりであります。
○議長（
島袋俊夫）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ３番目の契約事務について、単品スライド条項の運用につきましては、今後発注する工事の契約時に工事請負契約約款第25条第５項の趣旨を説明していきたいと思います。以上であります。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは学校運営協議会を設置するお考えはありますかということでありましたので、私のほうからお答えいたします。うるま市においては、ご存じのとおり既に学校評議員制度が導入されておりますけれども、さらに今年度からは学校評価、保護者や地域の意見が学校経営、そして学校改善に生かされるようにということで、学校評価の充実ということで取り組んでいるところであります。具体的には学校の自己評価、そして学校関係者評価を実施し、その結果の公表、そしてその結果を教育委員会へ報告するということを学校管理規則で定めております。今年度からそういった取り組みをしているということであります。議員ご指摘のとおり、地域連携を築く、あるいは学校参画ということでは学校運営協議会の必要性は十分認識しておりますけれども、開かれた学校、そして地域連携のための学校評議員制度、そして学校評価のあり方を今後も検証を続けていきたいと思っております。そして学校運営協議会についても、導入も含めて調査研究を続けていきたいと思っておりますのでご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 保険料の第４段階基準額について答弁漏れがありましたので、その第４段階基準額については、現在まだそこまでは入っておりません。給付費の分析等を行っていこうとする段階であります。
○議長（
島袋俊夫） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 総じて前向きな答弁だったと評価いたしております。よく発想転換という言葉がありますが、私は今回取り上げましたファシリティマネジメントや債権管理はその一つであると、こういうふうに思っております。さらにふるさと納税制度につきましては、何回も何回も具体的な政策を出すことによって寄附が集まるんだと。このようなことを提案してまいりましたが、そのことだけを聞くと歳入確保ということでの質問かなと聞こえると思いますが、単に歳入面からの質問ではありません。これは市民のニーズに合う政策を立案することで、職員の政策立案能力が醸成されるという副産物を生むことにもつながるものと思います。ありがとうございました。
○議長（
島袋俊夫） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 皆さんこんにちは。きょうの最後の
一般質問となりました。最後までしばらくご協力をよろしくお願いいたします。 それでは１点目、福祉行政についてであります。（１）預かり保育について。地域の保護者のニーズに応じ、幼稚園の通常の教育時間終了後、対象児童で希望する園児を預かり、教育活動として実施をし、保護者の子育て支援を行うというものでありますが、そこで預かり保育の定数の見直しについては、平成19年度より20名の定数から30名に引き上げられ、見直しがされておりますが、その経緯についてお聞かせください。②預かり保育の臨時職員の待遇改善についてもお願いをいたします。③預かり保育（夏休み・春休み）時の勤務時間延長についてのご答弁もお願いをいたします。 続いて総合福祉センターの活用についてであります。９月12日に市民経済・教育福祉委員会を含め、担当部長、担当課の皆さんと一緒に福祉センターの視察を行ってまいりました。大変すばらしいもので、期待をするものでありますが、これからのこの総合福祉センターが市民の健康の増進、そして福祉活動の拠点として早目に機能して、活用されるためにも行政の手腕が重要になってくると考えます。そこで次の点についてお伺いをいたします。①実質的に総合福祉センターが機能するのはいつごろの予定になりますか。②総合福祉センター内での作業所製品の販売、飲食店の設置についての状況、このことにつきましては、これまで障害者団体あるいは母子等の団体から製品の販売とかあるいは飲食店についての要望の動きがこれまであったのかどうか、その状況も含めてお願いしたいと思っておりますし、そういう状況があるのでしたら、どういった団体なのかということも含めてご答弁をお願いしたいと思っております。 （３）障害者小規模作業所についてであります。①石川地区におきましては、平成19年度に勝連保健相談センターからプレハブが移設をされて設置をされたという経過があります。そこで石川地区における精神障害者小規模作業所の取り組みの状況については、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。②市内にある作業所の設置状況、活動状況、補助金の支出についてお願いをいたします。③利用者見込み数と指導員配置についてであります。④利用者状況と情報提供のための広報、周知などの強化についてお尋ねをいたします。 次の教育行政であります。（１）これは公立幼稚園の現状についてでありますが、公立幼稚園の整備率は全国に比べて沖縄は８割を超し、５歳児の就園率は2007年度で81.6％で、全国57.6％を大きく上回っております。８月19日の琉球新報におきまして、「幼稚園臨時職員４割を」という見出しの記事がありました。県内においても臨時職員の割合がふえている。そしてうるま市の状況においても現在44.31％の割合となっております。今県内公立幼稚園の現場からは、年数に応じた昇給、臨時職員の待遇改善、これは賃金を含めて交通費、時間外手当、そういったものも含めたものであります。正規雇用の増加を求める声が今続出しているということであります。将来設計の不安、優秀な人材が離れることによる幼児教育の質的問題に懸念を示す意見もあるということであります。そこで本市の公立保育園の現状についてお伺いをいたします。①幼稚園教諭の臨時職員対応での現状についてはどのようになっておりますか。②定数枠内での正規採用についてお伺いをいたします。③臨時職員の待遇改善についてもよろしくお願いをいたします。 （２）環境整備についてであります。この件につきましては、文科省が６月に発表した全国にある公立小中学校、体育館などの施設の耐震調査結果によると、沖縄県は1,883棟のうち30.2％に当たる569棟で、前年に比べて0.2ポイントふえたとされております。しかし1981年以前に建てられたものでも、全国的にいまだ必要な耐震診断をしていないもの、耐震化の必要性が認められながらも未改修だったり、耐震診断すら行われていないなど低い耐震化率にとどまっているという結果となっております。そこで本市における老朽化校舎の改築と耐震化促進の取り組みの状況についてはどのようになっているのかをお伺いをいたします。 最後の安全対策についてであります。これにつきましては、宇堅ビーチでの遊泳時の管理体制強化の指導についてであります。私がこの件を取り上げましたのは、平成20年９月10日の琉球新報にあった記事であります。うるま市消防本部の救急フェアで、水難事故による人命救助で表彰という記事がありました。それによりますと、８月に12歳の女の子、９歳の男の子２人が連携し、３ｍほど離れたところでおぼれている６歳児の男児を浮き輪を借りて岸に引き上げ、救助したというものでありました。それ以前にもそこで遊泳中の事故があったということを聞いておりましたので、そのことからすると、ビーチの監視はどのようになっているのか。その管理体制が問われてくる問題ではと思っております。既に平成20年からは、県は新たな指定管理者のもとで運営業務が開始されておりますが、しかし地元にあるビーチ内でもありますので、その件については消防としても出動しているかと思っております。これまでの遊泳時の事故の件数と事故の内容等を把握しているのであればぜひ報告をしていただきたいと思っております。そしてまた担当部署に対しては、宇堅ビーチはこれまで古くから地域に親しまれてきた名のあるビーチであります。そういうビーチを利用する市民、そして県民の生命の安全を守るということからしても、しっかりとした責任ある監視体制の強化を図っていくよう、地元の行政として県のほうに強く指導の申し入れをしていただきたいということの一環でこれについては取り上げておりますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思っております。あとは答弁を聞いてからまた質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは預かり保育についてお答えいたします。 まず初めに預かり保育の定数の見直しについてでございますが、20名から30名ということで定数を平成19年度から見直しをしたということでありますけれども、この保護者のニーズを考えると、今現在でも受け入れ人数の平均が26名ということになっております。その状況を見ましたときに、定員20名ということでは対応できないということで30名の定員と持ってきてございます。 ２番目の預かり保育の臨時職員の待遇でありますけれども、各市町村、時給、日給とございますが、うるま市においては時給のほうでお支払いをしております。時給813円であります。これはうるま市臨時職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する規則等で規定してあります給与を割り振ってあるということであります。勤務時間帯については、12時より18時までということで６時間勤務となっております。職員の勤務時間については８時間勤務が５市あります。それから６時間勤務が６市と、11市の中ではそういう割り振りになっておりますけれども、待遇改善につきましては予算面等も絡んできますので、その辺また勤務時間における職員の実態等を考慮しながら、また今後対応等を考えていきたいと思っております。 それから預かり保育の勤務時間の延長についてでありますけれども、それも現場の夏休みにおける預かり保育の状況、それ本務職員もおりますので、その状況を勘案しながらまた考えていきたいと思っております。 続いて幼稚園教諭についてでありますけれども、幼稚園教諭の臨時職の対応についての現状を報告いたします。うるま市の平成18年度の定数が60名ということでありますが、そのうち本務職員が49名、そして臨時職員が11名となっております。ということで、11名が臨時職員で対応をしているとなっております。産休代替とかそういった面はまた含めておりませんので、ご理解をお願いします。 それから定数枠内での正規採用についてでございますが、全園の定数が60名と。そのうち臨時職員が11名対応していただいておりますが、定数枠内での幼稚園教諭の正規採用につきましては、幼稚園だけではなく教育委員会、あるいは市全体を見据えての対応をしていかなければならない問題だと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 臨時職員の待遇改善につきましては、先ほども申しましたが、預かり保育等も含めて、今後とも学校、幼稚園の現場の状況を見ながら対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えをいたします。総合福祉センターの活用についてでございますが、まずセンターの落成式を10月７日に予定をしております。翌日８日から13日月曜日体育の日にかけて福祉部生活福祉課、市民部健康支援課、うるま市社会福祉協議会事務局、それから福祉作業所あいあいが移転する運びとなっておりまして、14日火曜日から一部供用開始の予定となっております。一部と申し上げましたのは、１階部分のプール及び運動指導室につきましては、監視員スタッフの安全マニュアル研修のため少々時間を要しますので、その１階のプールと運動指導室につきましては11月１日供用開始の予定で現在準備をしております。 次に２点目の総合福祉センター内での作業所製品の販売及び飲食店などの設置についてお答えいたします。 福祉センターということから、製品の販売及び飲食店の出店については、自動販売機を除いて基本的に福祉団体に限ることになるのではと考えております。平成18年７月第２回総合福祉センター建設委員会において、委員の中から１階の展示スペースが市民の憩いの場的な魅力ある空間にし、カフェなどで集客を図ってはどうかという意見が出されております。同月第３回委員会において、市役所事務局から、飲食店としての厨房設備設置は難しいが自動販売機設置や調理済み食品の販売に対応できるようにしたいと回答しております。また平成19年８月の第１回総合福祉センター利用団体意見聴取会において、手をつなぐ親の会から出された、１階の展示スペースに各団体の製品販売コーナーや喫茶コーナーを設けてほしい、コーヒーやパンの販売ぐらいはやりたいとの要望を取り入れ、１階展示スペース倉庫側に給排水管を整備し、簡易な飲食にも対応できるように準備をしております。そのようなことからその場所、広さなど一定の制限はあるものの、福祉作業所など福祉団体製品の販売及び飲食店の出店については１階の展示スペースの一角を利用するなど可能だと考えております。特に飲食店の設置については、１階の展示スペースに調理用換気の設備がないことから、その場所での調理は難しいものがありますので、あらかじめ外部で調理した食べ物などを持ち込み、販売することになろうかと思います。いずれにいたしましても、まず福祉部、市民部、社協、福祉作業所あいあいが移転し、それぞれの業務、事業をスタートした上で管理上の問題等々、数ヶ月間いろいろ検証する中で、製品販売、飲食店の設置許可について検討を十分重ねる必要があると思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） １番目の福祉行政についての中の（３）精神障害者小規模作業所についてお答えいたします。まず①石川地区における精神障害者小規模作業所の取り組みの現状についてでありますが、現在のところ石川地区に精神障害者関連の作業所は開設されておりません。石川地区に精神障害者のみならず知的障害者、身体障害者にしても拠点となる場所がありませんでしたので、かねてから何らかの拠点づくりは必要とのことで模索しておりました中で、プレハブが手に入りまして、３障害を含めてではありますけれども、石川給食センターの隣にうるま市石川障害者自立支援センター「みほそ」ということで去る５月に開所されております。ゆい作業所の比嘉秀次所長を中心に３障害者の役員の方々と調整しつつ、これから活動されていくと聞いておりますが、事務所としての活動はもちろんのことでありますが、作業所としての活動ということも考えられるところであります。 ②市内にある作業所の設置状況、活動状況及び補助金の支出についてでありますが、自立支援法に基づくところの地域活動支援センターとして、市内にはゆい作業所、ふれあい高江洲作業所、あやはし作業所、そしてきむたか作業所の４つがあります。活動の内容としましては、せっけん・手芸品の製造・販売、委託清掃作業、廃油活用のエコディーゼル燃料の製造・販売があります。委託金は１カ所当たり340万円であります。 ③利用者の見込み数と指導員配置についてでありますが、各作業所とも２名の指導員がおり、総数で76名が利用しております。 ④情報提供のための広報、周知等についてでありますが、それぞれの作業所で利用者の募集を行っております。市としましては、障害者フェスタへの案内など、周知の場の機会を図っているところであります。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） ２番目、教育行政についての（２）環境整備についての老朽校舎の改築と耐震化促進の強化の取り組みについてお答えします。 耐震上問題があると言われているのは、昭和56年以前の旧耐震設計で建築された園舎、校舎、屋内運動場等で合計57棟ございます。この建物のうち、平成19年度に耐力度調査を26棟行っております。調査結果としては耐力度上危険と判定され、今後年次的に改築を計画していきたいと考えております。
○議長（
島袋俊夫） 消防長。
◎消防長（町田宗繁） ３点目の安全対策について、宇堅ビーチでの遊泳時の管理体制強化の指導についてお答えいたします。 救急搬送件数ですけれども、平成17年から平成20年８月までの救急搬送件数は６件で、内訳は次のとおりであります。平成17年度は搬送件数はありません。平成18年は１件で、飲酒による急病であります。平成19年は１件で、ビーチトイレ内での一般負傷であります。平成20年は４件で、１件は運動競技中による気分不良であります。１件はいすから転落しての一般負傷であります。あとの２件が水難事故となっております。そして消防としては、現在の宇堅ビーチの管理事務所職員に対して平成20年４月に普通救命講習会、これ３時間を８名の職員に対して実施して、水難事故防止に当たるようにということで指導を行っております。さらにうるま警察署においては、宇堅ビーチ管理事務所に直接出向いて、再々にわたって責任者及び職員に対し、監視台でしっかりと監視するよう指導も行っているということであります。またうるま署管内の各ビーチ等も対象に防犯も兼ねながら水難事故防止のパトロールも常日ごろ行っているということでうるま署から聞いております。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは１点目の福祉行政、そのことと幼稚園の件について一括で再質問をしたいと思っております。 預かり保育の実態については、これまでの答弁の中の各項目で答弁していただきましたけれども、私の手元にある預かり保育の実態の調査の中で、少し意見を述べていきたいと思っております。この中におきましては、これはうるま市のものであります。預かり保育の定数につきましては、やはり現場としても、平成19年から預かり保育の定数が30名となり、保育室も狭く、安全面が心配です。また人数が多いため、一人一人の細かい配慮がきかないところがあり、散歩時や戸外での活動も十分できなかったりと、定数は20名に引き下げてほしいという声であります。そしてもう１点も同じ預かり保育の件でありますけれども、定員いっぱいの30名を保育をしている。５時30分までが保育時間であるが、６時近くまで園児が残るため、片づけ等を終えると毎日６時を過ぎております。１日６時間の勤務設定であるため、おやつの買い物が時間外になり、休憩時間もとれない。そして記録等をする時間の補償などがない。それから預かりにつきましては、無給の休暇が５日あるために、収入面でも厳しい状況がある。また夏休み、春休みの１日の保育の場合は８時間の勤務にしてほしいという、そういう現場の声でもあります。 それと幼稚園につきましても、臨時職員の待遇について、現場の職員の意見などが寄せられております。このことについては、本務と同じ仕事をしており、経験年数を重ねても賃金の引き上げがない。賃金が変わらないといった状況。そして半年で任用期間を切りまた採用するので、条件が悪くなっていく。できれば継続的なものにしてほしい。また時間外の手当とかその支給についても求めているという声があります。そういった意味では幼稚園の臨時職員などでも夏休みには10日の無給のお休みがあるために、収入自体がなかなか厳しい。そういった意味で本当に生活面で仕事を、10日の無給というのをなくしてほしいというような声もありますし、通勤手当についても、遠い職場ほど、また最近そういうガソリンの高騰によって経済的に厳しいという状況もあります。そういう声を踏まえまして、先ほど賃金のこともおっしゃっておりました。幼稚園の臨時職員は専門性を持ったしっかりとした職員ということで、教諭という形での待遇になっておりますけれども、このうるま市においては、この専門職を持った栄養士とか消防士、そういった待遇の中で臨時の場合もぜひ賃金を引き上げてほしいという、そういう声であります。先ほど指導部長、その現場の状況をしっかり把握した上で、今本当に皆さんいろんな仕事をしながら、生活が厳しくなっている状況のもとで、こういうことも寄せられておりますので、ぜひまた全体的な加味した上で、改善していく方向で現場とのお話し合いもしていただいて、このことについては改善していく方向で取り組んでいただきたいと思っております。このことについてのご答弁もお願いをいたします。 それと作業所の件についてでありますけれども、この件においては、石川地区は３障害を取りまとめてなされているという状況であります。そしてゆい作業所を中心というか、そういった中で取り組みをなされていくということでありますけれども、その４小規模作業所においては、経験とかいろんな積み重ねがあるんですけれども、新たにできた石川の場合は、まだ新たな、生まれたての作業所でもありますので、ぜひそういった面では行政が手を携えて、この運営がうまく図っていけるような支援を行政としてはしていただきたいということについて、ご答弁を願いたいと思っております。 それと利用者見込みと指導員についてですけれども、現在76名の方がそれぞれの作業所で振り分けられてお仕事をしているわけでありますけれども、その利用者の状況ということがちょっとなかなか、１日平均10人前後が作業所に来て仕事をしてくれるような状況があればいいんですけれども、中には利用状況の見込みが低いという状況が出ている作業所もあるということであります。そういった意味では、利用者がその地域にある作業所、支援センターなどをぜひ活用していけるような、そういう行政としての広報とか、周知などをぜひ当事者の方々に指導できないものかということについてであります。ほかの知的障害とか身体障害者の場合は、高等学校とかそういうところから就職というか、場所的なことも紹介をされて、ほんとに多くの方がそこで働いておりますので、その広報についてぜひやっていただきたいと思っております。その件についてもお願いをいたします。 それと福祉センターについて、福祉センターにおきましてはこれから機能を図っていくという中で、製品の販売とか、簡易的な喫茶的コーナーが設けられていくということでありますけれども、それではこの福祉センターも含めて、これから多くの市民、団体などが活用していくわけでありますので、周知的なものは重視していかなくてはいけない。行政としてそういう役割を果たしていかなくてはいけないと感じておりますけれども、その周知の方法について、どのように今後なされていくのか。私がこの間９月12日に、担当のほうから、皆さん行った方はこういうものをもらって、それを見て１階から３階まで回ってきたわけですけれども、大体周知をするという状況になりますと、広報とか、あるいはホームページとか、そういったことになろうかと思っておりますけれども、こういう目で見て、ああこういう施設ができたんだな、新たな施設ができたんだなということをやはり市民に周知をしていくためには、各地域の拠点となる施設、公民館やら、あるいは学校とかでもよろしいかと思います。そういった地域にあるところにこういうものをもうちょっと引き延ばしていただいて、ぜひ周知方をやっていただきたい、広報をやっていただきたいということもぜひお願いをしていきたいと思っておりますので、その件についてもお願いをいたします。 今、この障害者における製品販売につきましては、市内の作業所の皆さん、毎日自立に向けていろんな作品づくりに頑張っております。しかしなかなか販路を拡大するということができなくて、バザーやら祭りなどでそれに向けてつくっているというのが現状であります。現在国のほうでは工賃倍増計画支援事業の取り組みということで、全国平均工賃が4,000円というような状況のもとで、今国はこういう形で支援をとり始めて、各施設にコンサルタントなどを導入いたしまして、いい製品をつくっていこうという、あるいは販路拡大をどのようにやっていこうかということで、導入がなされております。ぜひこれまでの福祉の場から自立の場に脱却せよという、そういうことだと思っております。この工賃倍増計画については、やはり行政もこのような福祉センターができているわけですから、そういった意味ではやはりそういう団体に対して支援していただくという立場に立っていただき、ぜひその作品の販売、そして喫茶的なるものの、そういう市民に対する憩いの場を提供していただいて、そして作業所で働く皆さんの購買の力を発揮させていただけるようぜひ支援をしていただきたいと思っておりますので、またこのことについてもぜひご答弁を願いたいと思っております。 教育環境につきまして、私、２番目、３番目のことを抜かしておりましたので、あわせてこのことについてもまたご答弁をいただきたいと思っております。幼稚園、小中学校のクーラー未設置の状況、そして勝連、平敷屋、南原幼稚園のクーラー設置について、大変申しわけございませんけれども、答弁をしていただきたいと思っております。 老朽校舎につきましては、今耐震強度についてはうるま市は古い校舎がまだあるという状況があって、それに沿って校舎の改築がなされている状況がありますけれども、それが今前期のほうで平成23年までのことが取り組まれております。今後そういう耐震の診断をする予定はないのか。そのことについてもう一度お願いをいたします。
○議長（
島袋俊夫） 議事の都合により本日の会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。 指導部長。
◎指導部長（山城博志） それでは伊盛サチ子議員の再質問のほうにお答えいたします。 まず２点に分けてお答えしたいと思っております。まず１点目は預かり保育の20名の定員の引き下げについてお答えしてから、また勤務状況についてという形でお答えしたいと考えております。よろしくお願いします。定数の20名の引き下げでございますけれども、今30名になって、対応が大変だという意見があるということでありましたけれども、こちらとしましては20名のものから30名に引き上げたということは、先ほどお話しをしましたけれども、ニーズにこたえてあげたいということで、20名にすると非常に厳しいなと。現在の状況でも26名でありますので、30名の定員でいこうということで実施をしております。条件面について、例えば施設面が対応できないという状況でもありましたけれども、30名、35名定員幼稚園の中での対応と、この施設の中のですね。どうかなということで、30名なら可能ではないかということで対応したということであります。今この預かり保育につきましては、本務職員が１人と臨時職員が１人という形で２名体制で行っている状況であります。それでもし20名を定数としたときに、現在13園ほど20名を超えておりますので、それに対応してくるとなると、13名のまた対応が必要となってくるということですね。あと本務職員もその13クラスの中に入っていかなければいけないという状況も起こってくると。つまり臨時職員を13名ふやすだけではなくて、本務職員もこの中に13名を対応すると。臨時職員に何もかも任せきりということではできませんので、本務職員もその13名は対応が必要になってくるという現状を考えますと、現在の30名でどうにかお願いをしたいなと。もう財政面も含めて、それから本務職員の対応も含めてそういうことでお願いをしたいと考えております。先ほど申しました実態については、把握したいと。特に子供たちの健康面も含めて、それがどういう影響を及ぼしているかということは大事なことでありますので、そういった職員だけではなくて、子供たちに与える影響を含めながら、今後実態を把握していきたいと考えております。 続いて勤務条件についてでありますけれども、確かに働く人の条件としましては、６時間を８時間という条件ですね。無給があってはいけないということも考えていかなければいけないのかなと思っております。この件に関しては、時給等の面に関しては規則のほうでもうたわれておりますので、これはこちらのほうで、「では変えます」ということはできませんので、勤務の実態について、条件についてを今後考えていきたいと。先ほどありました８時間勤務にするか、６時間勤務にするか、これは預かり保育についてですね。それから夏休みの臨時職員の無給の時間がありますので、それをまたどのようにするかということも含めて、そういった面に関しては今後考えていきたいと思っております。先ほど現場の声もありましたけれども、現場の声とそして子供たちの状況というものをよく勘案しながら今後検討していきたいと思いますのでよろしくご理解のほどをお願いいたします。
○議長（
島袋俊夫） 市民部長。
◎市民部長（比嘉弘之） お答えしたいと思います。センターの利用方法などの周知の方法については、市の広報紙、それからホームページで予定をしております。そういうものを見て、議員がご提案の各自治会へのポスターというんですか、そういうものについては今後検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
島袋俊夫） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。自立支援センターみほそを拠点にしてこれからまた活動をしていくわけですけれども、そこでうまいぐあいに活動できるように行政の支援もしていきたいと思っております。そのことを基礎にして、そこを拠点にした形で順調にいけば、また地域活動支援センター、自立支援法に基づく支援センターとしての動きになってくるのかなと思っております。またそれぞれの４事業所は利用状況も低いというお話もされておりますけれども、基本的には利用者の募集を行う必要がありますけれども、窓口での対応も呼びかけをしておりますけれども、作業所にも周知方呼びかけを一緒にやっていただきたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 耐力度調査については、先ほど57棟のうち26棟を平成19年度実施をしております。その残りの31棟については、今後財政当局と調整をし、できるだけ早目に調査を行いたいと思っております。 それから幼稚園、小中学校のクーラーの未設置の状況を申し上げます。幼稚園においては与勝地域の６園。それから小学校においては南原小学校の一部、４棟のうち３棟が未設置と。中学校においては与勝中学校の一部、５棟のうち４棟が未設置ということになっております。それから勝連、平敷屋、南原幼稚園のクーラー設置については、耐力度調査で危険だと判定をされております。今後は改築計画を進め、併行防音工事としてクーラー設置をしていきたいと思っております。その中でも南原幼稚園については、校舎改築の実施設計時に配置計画を検討し、校舎整備の後にやるか、それともまた並行して工事ができるか。この辺については県と防衛局と調整をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（
島袋俊夫） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。それでは私はただいま答弁をなさったクーラーの件についてのみ質問をさせていただきます。先ほど部長の答弁がありましたが、クーラーを設置していく方向ということで理解してよろしいのかどうか。なぜかと申しますと、勝連、平敷屋、南原のクーラー設置、皆さん今度幼稚園のほうからも、小学校の校長先生のほうからも今度の暑さほんとに大変でありました。その要請を受けていると思っております。私たちも７月に東浜議員、下門議員、私を含めてこの３施設を視察をしてまいりました。平均気温がその時点で常時35、6度あるという状況で、子供たちの体調不良を訴えているという現状になっております。そういうことから踏まえて、やはり校長先生たちを含め、現場の職員の皆さん、本当にどうなっていくのかという今後の心配もなされております。そういった意味では、勝連、平敷屋、南原、確実に老朽化をしているような状況で、耐力度テストも行われております。そういった意味ではこの３つの施設、何年度にそれができるのか、そういうめど的なものがはっきり示せるのかどうか。この件についてまたお願いをしたいと思っております。なぜかというと、今でも本当に厳しい現状があります。文科省の学校環境衛生基準がありますけれども、その中においてはやはり日常的に環境衛生基準を適切に行い、その学校環境衛生の維持改善を図ることを目的として、夏場は30度以下であること、それが最も望ましいのが25度から28度であるという、そういう状況が示されております。そういうことからすると、本当に今の幼稚園の状況、劣悪な状況があります。そういった意味ではこのことについて本当に真剣に取り組んでいただいて、この３園を今後どうしていくかということの見通しを示していただきたいと思っております。このことについては、次に控えている下門議員もありますので、その件についてぜひご答弁を願いたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） ３幼稚園のクーラー設置についてのめどという質問がございました。これについては正確にいつまでにやりますというめどは今ちょっと立てられないんですが、南原幼稚園については、先ほど申したように、小学校の改築と並行してできるのか、それともまた単独でやるのかということについては、県や防衛局との調整もありますので、そのような形でいきたいなと思っています。あとの平敷屋と勝連については、今改築の時期もまだ立ててはないんですが、その辺はほかの施設等でクーラーが出た場合に、その辺が振り向けられるかどうか、その辺も検討してみたいと。正確にいつまでということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
島袋俊夫） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） クーラーの件でありますけれども、先ほど設置状況も答弁していただきました。与勝地区が残っているという状況であります。それではその平敷屋、勝連幼稚園、めどが今は立たないという状況であります。しかし、子供たちはこの教室でやはり預かり保育もしながら、一日過ごしているということがあります。そうしますと、そのめどが立つまでは、教育委員会としては現場も視察をして、現場の声も聞いて、ぜひ対策等を練っていただいて、環境をよくしていただいて、子供たちが健康で健やかに育っていけるよう、ぜひ引き続き調査をしていただきたいと思っておりますので、その件についてのご答弁をもらいまして、私の
一般質問を終わりたいと思っております。
○議長（
島袋俊夫） 教育部長。
◎教育部長（山城長德） 今議会が済みましたら、早速現場に行って、私もこの校舎の大きさがまだわかりませんので、その辺の調査もしながら、またこれにかわるほかのクーラーがあるかどうか。はっきり申しますと、復帰記念会館のほうにさわやか教室があります。これについても取り壊しの予定があるものですから、その辺でのクーラーが使用できるか、利用できるかどうか等も踏まえて、まずは現場を調査をしてみたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（
島袋俊夫） 本日の
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。 以上で本日の日程は終了いたしました。次回は９月25日木曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 散 会（１５時５９分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２０年９月２４日 うるま市議会 議 長 島 袋 俊 夫 ２８番議員 伊 波 良 紀 ２９番議員 永玉栄 靖...