okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 沖縄市議会 2022-12-23
   12月23日－09号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第424回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　令和4年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第424回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　令和4年12月23日（金）午前10時開議 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　9　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月23日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　　一　　般　　質　　問第 2　認定第1号　　 令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　（決算審査特別委員長　報告）第 3　認定第2号　　 令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　（教育福祉委員長　報告）第 4　認定第3号　　 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　（教育福祉委員長　報告）第 5　認定第4号　　 令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　（教育福祉委員長　報告）第 6　認定第5号　　 令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　（建設委員長　報告）第 7　認定第6号　　 令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　（建設委員長　報告）第 8　認定第7号　　 令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　　（建設委員長　報告）第 9　議案第28号　　沖縄市母子生活支援施設条例　　　　　　　　　　（教育福祉委員長　報告）第10　陳情第12号　　帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する陳情書　　　　　　　　　　（教育福祉委員長　報告）第11　議案第29号　　沖縄市税条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（総務委員長　報告）第12　議案第30号　　沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（総務委員長　報告）第13　議案第37号　　沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例　　　　　　　　　　（総務委員長　報告）第14　請願第1号　　 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する請願書　　　　　　　　　　（市民経済委員長　報告）第15　意見書第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書第16　議案第38号　　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第17　報告第13号　　例月出納検査報告書第18　報告第14号　　例月出納検査報告書第19　報告第15号　　例月出納検査報告書第20　報告第16号　　例月出納検査報告書第21　報告第17号　　諸般の報告第22　　　　　　　　議員の派遣承認について　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（30名）　 1　番　町　田　裕　介　議員　　　　16　番　藤　山　勇　一　議員　 2　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　17　番　稲　嶺　隆　之　議員　 3　番　新　屋　　　勝　議員　　　　18　番　桑　江　直　哉　議員　 4　番　新　里　和　也　議員　　　　19　番　知　花　　　圭　議員　 5　番　大　城　　　隼　議員　　　　20　番　喜友名　秀　樹　議員　 6　番　仲　吉　信　勝　議員　　　　21　番　新　里　治　利　議員　 7　番　桑　江　　　研　議員　　　　22　番　栄野比　和　光　議員　 8　番　伊　佐　　　強　議員　　　　23　番　伊　禮　　　悟　議員　 9　番　千　葉　綾　子　議員　　　　24　番　仲宗根　　　誠　議員　10　番　前　宮　美津子　議員　　　　25　番　高　橋　　　真　議員　11　番　小　谷　良　博　議員　　　　26　番　阿多利　　　修　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　27　番　屋富祖　　　功　議員　13　番　當　山　全　克　議員　　　　28　番　宮　城　　　浩　議員　14　番　嵩　元　直　萌　議員　　　　29　番　諸見里　宏　美　議員　15　番　上　地　　　崇　議員　　　　30　番　眞榮城　健　二　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市長　　　　　　　　　桑　江　朝千夫　　　　こどものまち　　　與那嶺　智　才　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　副市長　　　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　経済文化部長　　　花　城　博　文　総務部長　　　　　　　我　謝　勝　俊　　　　建設部長　　　　　比　嘉　直　樹　総務部次長　　　　　　森　山　雅　人　　　　建設部参事　　　　川　満　輝　繁　企画部長兼　　　　　　山　内　　　強　　　　上下水道局長　　　仲　本　兼　章　プロジェクト推進室長　市民部長　　　　　　　平　安　　　栄　　　　上下水道部長　　　新　里　智　昭　健康福祉部長兼　　　　仲宗根　　　勲　　　　消防長　　　　　　知　念　順　一　福祉事務所長　教育部長　　　　　　　島　袋　秀　明　　　　教育総務課長　　　内　間　三千代　指導部長　　　　　　　多和田　　　勝　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　　仲宗根　　　剛　　　　議事係長　　　　　儀　保　邦　洋　議事課長　　　　　　　金　城　優　一　　　　議事課主任　　　　喜　納　昌　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　議事課長補佐　　　　　喜屋武　千鶴子　　　　議事課主事　　　　金　城　卓　也　兼調査係長 ○瑞慶山良一郎議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。　本日は、議事日程第9号によって議事を進めます。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時01分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時03分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。 △日程第1　これより一般質問を行います。　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長並びに市当局、議員諸賢、そして市民の皆様、おはようございます。議席番号25番、会派公明党、高橋　真でございます。皆様のお役に立てるよう一生懸命頑張ってまいろうと考えております。早速ですけれども、本日は本会議最終日の一般質問も最終でありますので、早速、通告に基づいて質問をさせていただきます。　通告書49ページ、質問事項1．学校施設等の長寿命化計画の取り組みついて。質問の要旨(1)計画の概要について。本市は公共施設等総合管理計画の維持管理、修繕、また更新等の実施方針について、この方針に基づいて施設ごとに躯体と設備に区分して不具合が発生した都度、対応する事後保全というものから小規模な不具合に対処することで深刻化を防ぐ予防保全がうたわれております。本員は躯体以外の不具合があった場合に、事故発生の蓋然性の高い細かな設備部分にも注目をしてお尋ねしようと思っております。　①学校施設の老朽化の実態調査について構造躯体を除く劣化状況調査の結果についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えいたします。　学校施設の老朽化の実態調査につきましては、躯体構造を除く部分の劣化状況調査を建築士等の有資格者により実施しております。校舎や体育館などの建物では屋上や外壁、内部仕上げ、設備機器の目視調査等を実施し、外壁塗装や防水層の劣化状況などを確認しております。また建物以外ではグラウンドや外構などを調査し、劣化等を確認しております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　教育部長、御答弁ありがとうございました。それぞれ劣化状況がある実態を確認しているということであれば、早期な修繕などが必要な場合は優先度も考慮しながらしっかりと対応していただきたいと考えております。　続いて、質問の要旨(1)②学校施設の規模・配置計画などの方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　今後の児童生徒数や学級編成の動向を勘案しつつ、適正な規模で学校施設の長寿命化を進めてまいります。また長寿命化改修等の実施に際しては、変化する社会情勢や学校施設に求められるニーズへ対応するため、教育環境に影響を与えない範囲で多機能化・複合化の対応や防災拠点としての機能整備について関係部署と調整してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　御答弁のとおりでありまして、学校施設というものに対する社会情勢、ニーズへの対応など、特に防災拠点としての機能整備はとても重要だということを強調しておきたいと思います。学校は子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。本市は対策を急ぐ必要があるということを指摘させていただきます。　それでは質問の要旨(1)③改築、長寿命化、予防保全の判断基準についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　本市では改築により適正な教育環境の確保に努めてまいりましたが、国の方針の下、今後は良好な学習環境を将来にわたって持続的に提供し、社会情勢の変化に対応していくため長寿命化改修への転換を図り取り組んでまいります。また施設を長く使い続けるために施設の劣化等が顕在化する前段階から予防的に外壁塗装や防水層補修などの予防保全を実施することとしております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。全て建て替え、改築というわけではなくて、長寿命化改修の転換並びに予防保全を実施することが大切であるということが分かります。　続いて、質問の要旨(1)④将来コスト軽減の効果についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　これまでの40年程度で改築する従来の整備方法を採用した場合と長寿命化の事業により施設を80年間使用した場合、年間で約16％、金額にすると約5億円のコスト削減効果を見込んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。
   ◆高橋真議員　本市に与える財政支出の削減効果にもつながり、本当に有効な取組であることが確認できました。それらを踏まえて、近年全国的に事故報告が聞かれた学校施設内設備についてお尋ねいたします。特にバスケットゴールは、ダンクシュート大好きな人たちが多いと思われる中、夜間の体育館開放事業などで大人がぶら下がる機会も多いかと思われます。　質問の要旨(2)バスケットゴール、防球ネット支柱などの維持管理について。①安全点検の実施状況についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　本市においてバスケットゴールや防球ネット等の支柱の安全点検は、建築基準法第12条に基づく法定点検等により有資格者の点検を実施しているところでございます。また国においては、バスケットゴール落下や防球ネット支柱転倒の事故を受け、令和3年度に文部科学省より通知があり、併せて緊急点検を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　本市でも緊急点検を実施していることが分かります。　続けて、質問の要旨(2)②改修方針とスケジュールについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　学校施設の改修方針については、長寿命化計画に基づいて実施し、法定点検や緊急点検において不具合が確認された箇所については修繕を行っております。また令和3年度の緊急点検において不具合が確認されたバスケットゴール等については、令和4年度に取り替えを行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　今年度取り替えを実施しているということは不具合が発見できたということで、しっかり対応されている本市の取組は評価いたします。しかしながら、まだ不具合箇所もあろうかと思います。　続けて、質問の要旨(2)③今後の方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　学校施設の維持管理に当たっては、施設の日常定期点検や法定点検を基に劣化状況を的確に把握し、学校と対応箇所などの調整を重ねながら予防保全等の事業を継続的に取組、安全安心な教育環境の確保に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。答弁のとおり、しっかりと予防保全の御対応を今後ともよろしくお願いいたします。　質問の要旨(3)特定天井の耐震化についてお伺いいたします。近年全国的に地震による天井板の脱落被害、屋内プールにおける吊り天井の落下事故が発生しているようであります。これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。つまり特定天井となる部分については耐震化が必要であるということであります。①特定天井とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えいたします。　特定天井とは居室など常時人が立ち入る場所に設けられており、脱落によって重大な危害を生じるおそれがある天井として、建築基準法施行令等に規定されております。その規模は床から天井までの高さが6メートルを超え、その天井の水平投影面積が200平方メートルを超えるものです。天井の構造は床スラブから吊り下げる天井であり、天井板や下地材を含む質量が1平方メートル当たり2キログラムを超えるものとされております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　建設部長、御答弁ありがとうございました。　続けて、質問の要旨(3)②本市における公共施設で該当箇所はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　本市の公共施設において特定天井を有する部分につきましては10か所となっており、該当箇所につきましては、本庁舎の市民ホール及び待合ホール、市民会館の大ホールと中ホール、ミュージックタウン音市場のホール、比屋根小学校と北美小学校の玄関ホール、山内小学校と山内中学校の図書室、沖縄市体育館の多目的ホールとなっております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。本市において10か所ほどの該当箇所が存在するということでありますが、きちんと定期点検がなされているのか確認させてください。　質問の要旨(3)③法定点検は実施されている状況か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　特定天井における建築基準法第12条の法定点検につきましては、ミュージックタウン音市場と現在耐震改修を進めている市民会館を除き実施しており、ミュージックタウン音市場の特定天井につきましては、長寿命化計画策定の際に確認をしているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　再質問をさせていただきたいと思います。　法定点検で実施確認されている状況と特定天井の耐震化が図れていることは別問題であります。指摘事項の課題などはなかったか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　特定天井につきましては、法定点検等において既存不適格として指摘され、安全対策を講じるよう報告されているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　これは既存不適格であれば早期に対策を講じなければいけない課題だと考えます。　質問の要旨(3)④今後の方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　特定天井につきましては、建築基準法施行令等により脱落防止対策を講じることとされていることから、特定天井に該当する10か所につきましては、計画的な耐震化と安全対策を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本市の現状を認識して特定天井の耐震化、または安全対策が不十分であると思われる箇所については計画的に進めていくことは大変重要であるということを指摘させていただきます。まだ事故は起きておりませんが、議会質問で取り上げたという重要性を市当局は御認識いただければと思います。今後しっかり対応ください。　続きまして、質問事項2．観光行政についてお尋ねいたします。質問の要旨(1)バリアフリー観光の推進についてお尋ねいたします。①観光危機管理計画と合わせて次年度以降どのように推進していくのか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　本市では令和4年3月に第2次沖縄市観光振興基本計画を策定し、本計画の施策の一つとして観光環境の基盤整備を位置づけており、観光関連施設等における観光バリアフリーの導入促進、普及啓発に取り組むこととしております。次年度以降の取組といたしましては、観光関連施設等における観光庁の観光施設における心のバリアフリー認定取得に向けた支援をはじめ、本市を訪れる様々な観光客の受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。心のバリアフリー認定取得を含めて、関連する内容で講演会やシンポジウムなど、ぜひ積極的に展開していただいて、さらに相談窓口体制の設置をするなど、充実に向けた取組を要望しておりますので、今後の事業展開に御期待を申し上げたいと思います。そして桑江市長、いよいよ次年度はＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ予選が開催予定であり、本市にとっては観光メガコンテンツ事業に取り組む必要性があります。機運醸成事業などで大いに盛り上げるだけでなく足元を大切にするような観光バリアフリーの様々な取組が生きてくると本員は考えております。　質問の要旨(1)②市長公約の観光バリアフリー施策を推進していく意気込みについて市長の御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問であります。お答えを申し上げます。　本市においては世界に開き活力あふれる国際文化観光都市の実現を目標に掲げ、地域の魅力を生かした観光を推進するとともに、経済活性化を牽引する観光産業の発展は重要な施策の一つであります。観光産業を発展させていくためには高齢者や障がいを有する方、誰もが観光地を快適に楽しめる環境づくりが求められていると認識しております。これまで本市では平成29年に沖縄こどもの国において全国初となる「みんなでつくるバリアフリーマップＷｈｅｅ　Ｌｏｇ（ウィーログ）ｉｎ沖縄市」を開催しております。車椅子ユーザーにとって、この沖縄市がバリアフリーになっているかの体験会を開催いたしました。また令和4年9月に開催いたしました潮乃森ビーチフェスタにおいては、車椅子やベビーカーでもビーチを移動できるマットを整備し、多くの方々に海を楽しんでいただきました。今後につきましては、沖縄市観光物産振興協会など、地域、関係機関等と連携しながら観光バリアフリーの普及に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長、御答弁ありがとうございました。過去の車椅子体験会のウィーログや潮乃森ビーチでのユニバーサルデザインビーチに向けた取組など、御答弁をいただきまして大変うれしい思いであります。本員は車椅子でもあきらめない世界をつくるということをしっかりと観光バリアフリーを進めながら実現していきたいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　続けます。質問事項3．人事行政について。質問の要旨(1)障がい者雇用について。①本市の法定雇用率過去3年間の推移についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　おはようございます。高橋議員の一般質問にお答えいたします。　障がい者の法定雇用率につきましては、令和2年度が2.5％、令和3年度以降は2.6％となっており、毎年6月1日を基準とし算出しております。本市市長部局の過去3年間の障がい者雇用率につきましては、令和2年度が1.87％、令和3年度が2.1％、令和4年度は2.07％となっており、法定雇用率の達成には至っておりません。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　総務部長、御答弁ありがとうございました。雇用率の達成は法で定めた必須目標であり、未達成という状況は課題であると本員は認識しております。この件に関しては管理者ごとに達成すべき目標でありますので、教育委員会と上下水道局には次回質問させていただこうと思います。目標未達成ながら市当局として頑張ってきた経緯もあるかと存じます。　質問の要旨(1)②これまで取り組んできた成果をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　障がい者雇用については、障がいの種別に関係なく雇用することが求められておりますが、これまで本市においては身体障がい者の方の雇用が中心となっておりました。令和2年10月より知的障がいの方を会計年度任用職員として雇用し、郵便物の回収や配布、各課からの作業依頼を受け、通知の封入・封緘、シュレッダー作業、スタンプ押し、印刷業務などの軽作業を行っており、依頼いただいた各課の職員からは助かっているとのお声をいただいております。また就業体験といたしまして、平成30年度から約2週間程度、県内の特別支援学校の生徒を就学実習として受け入れており、印刷作業や軽易な作業等の業務を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。知的障がい者の雇用や県立高等特支の生徒を就業実習で受入れを始めたなど、ゼロだった取組が1になったことに対しては、前に進んでいることに対して高く評価をしたいと思います。では一方で、本市人事課が策定した計画の内容と背景についてお尋ねをいたします。　質問の要旨(1)③沖縄市障がい者活躍推進計画とは何か具体的な内容をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　平成30年に国及び地方公共団体の多くの機関において、障がい者雇用率制度の対象障がい者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかになっております。また公共は民間の事業主に対して、率先垂範する観点からも公共においては法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要となること、さらに障がい者が活躍するための参画拡大の観点からもノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけではなく行政サービス向上の観点からも重要となってまいります。これらを踏まえ、障がい者の活躍の場の拡大のため取組を不断に実施するなど、自立的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者活躍推進計画を作成することとなっております。その計画の内容につきましては、計画の期間、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組みによる達成目標などを定めることとなっており、本市においては令和2年度から令和7年度までの5年間の計画、目標については法定雇用率以上となるよう定めております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本員が特に注目している内容としては、民間事業主に対して率先垂範する観点、また法定雇用率の達成を目指すのみならず、公務部門において障がい者の活躍、そして雇用を継続的に推進することが重要というような内容がうたわれているとおりであり、これは全庁一丸となって取り組むべき計画であろうと考えております。　質問の要旨(1)④法定雇用率未達成の現状について課題は何でしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　雇用する際の課題といたしまして、新たな職務の選定や創出がございます。障がいの種別、特性は様々であり、単独の課で個々の障害特性に合わせた職務を選定、創出することは難しい状況であります。そのため既存の業務の切り出しを行い、業務を集約することで新たな職務を創出し、各課の業務負担軽減にもつながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本員が考えますに、課題であるいわゆる単独の課で職務を選定、創出すること。いわゆる切り出しをすることであります。現状、本市の膨大な業務量をこなしている職員数では新たな業務の切り出しなどを担う余裕があるようには見受けられません。今、各課に求められていると思いますが、課題として認識をしているのであれば、解決に向けて一歩前に進める意味から、障がい者就労など専門的な知見を有する事業所や、そのようなノウハウを持つ外部の民間の力を借りていくといったことを提言させていただきたいと考えます。　質問の要旨(1)⑤既存業務の切り出しによる新たな職務の選定、創出など事業委託等して取り組むことは検討できないか、御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　既存業務の切り出しによる新たな職務の選定、創出につきましては、障がいのある方が就業し、長期的に定着し、能力を有効に発揮していただく上で大変重要になってまいりますので、事業の委託等に関しましては先進地の事例なども参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ぜひ御検討をいただきながら、障がい者の公務就労機会について一石を投じていただきたいと思います。これまで障がい者の就労支援や雇用について、本員は何度か議会質問で取り上げてきましたが、なかなか難しい現状でありました。本市ができていないものを民間事業者や市民に対してやっていこうというのは大変言いづらいのであります。本市のこれまでの取組を否定するのではなくて、力強く前に進めていくことも模範となり得る行政だからこそ発信できる様々なメッセージがあろうかと思います。そこで最後に市長へお尋ねしたいと思います。　質問の要旨(1)⑥今後の方向性と市長の障がい者法定雇用率達成に向けての決意をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　お答えいたします。　障がい者雇用の達成につきましては、各課が推進する業務にも関連することから行政が率先して取り組まなければならないものと認識しております。障がい者雇用を進める上では障がい者一人一人が能力を有効に発揮でき、雇用や就業、または同一の職場に長期に定職するだけではなく、全ての障がい者がその特性や個性に応じた能力を最大限発揮できることが必要であると考えております。職員採用試験において障がい者採用枠を設け、令和5年度に向けても障がい者の採用が決まっております。今後も引き続き障がい者雇用の推進、雇用率の達成に向け取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長、本当に誠意ある御答弁ありがとうございます。ここで本員が思うこと、感じたことでありますが、本市の就業体験で高等特支の生徒が感激をして大粒の涙を流しながら職場体験の感想を最終日にお話をされたとお伺いいたしました。また就業体験の感想文を幾つか読ませていただきましたが、行間からは感謝があふれる感動的な内容でありました。多くの可能性がある若い方々の人生の希望となる大きな影響を及ぼした本市の取組について本員は高く評価をしております。市長、ぜひ前へ進めていただけることを御期待申し上げたいと思います。　続きまして、通告書50ページ、質問事項4．雇用対策行政について。質問の要旨(1)本市の取り組み状況について。①本市の現状取り組んでいる具体的施策とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　雇用対策における具体的施策につきましては、ひとり親世帯及び若年層を含む市民全般の就労等支援事業として、通常ジョブカフェを運営しております。また本年度若年者への就労支援といたしまして、沖縄市若者就業支援プログラム補助金を創設し、沖縄産業開発青年協議会の入隊生に対し、資格取得のための訓練費等を補助しております。さらに高齢者の社会参加を促進し、生きがいの充実や地域の実情に応じた就業機会の確保を通じ、地域社会に貢献するため沖縄市シルバー人材センターへの補助金を交付するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターへの負担金の交付により、駐留軍離職者等への雇用や生活の安定に取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。様々な事業を実施している状況であることが確認されるわけでありますが、それぞれ個別の事業について何を根拠に実施をしているのでしょうか。　続きまして、雇用対策に関する施策について。質問の要旨(1)②どのような方針に基づいているか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　雇用対策につきましては、第5次沖縄市総合計画及び第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの沖縄市の上位関連計画・諸施策に基づき就労支援の充実に取り組んでおります。また市長公約に基づき、沖縄市若年就業支援プログラム補助金を創設しております。さらに沖縄県情報通信産業振興計画等において、沖縄県はリーディング産業として情報通信産業の振興に力を入れていることから、本市におきましても情報通信関連産業における雇用創出等を目的に、沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザ及び沖縄市雇用促進等施設を設置しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　一旦市長公約については横に置いて議論します。経済文化部長の答弁では、企画部策定の上位計画、そして沖縄県の計画などを方針として採用しているとお伺いしました。つまり実態は全て外部から引っ張ってきたもの、借りた計画や方針で本市の雇用対策事業を実施している状況であります。本市の担当部課として主体性がなく、借りてきた言葉で事業を展開しているように見受けられます。そうなると、責任感のない単発の事業展開になりがちとなり、単年度事業が完了してもしっかり総括して次年度に生かせるＰＤＣＡサイクルが回っているようには見えない状況が続いている印象を受けております。このような状況で市長公約を支えることができるのでありましょうか。　質問の要旨(1)③課題とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　雇用対策における課題といたしましては、雇用の状況は改善傾向ではあるものの、依然として完全失業率が高い状況にございまして、特に若年者の失業率が高くなっております。また1人当たりの市民所得が県内他市と比べ低い水準にあることや企業が求める人材と求職者が求める職種にミスマッチが発生していることが課題であると認識しております。完全失業率は国勢調査において、平成22年の14.5％から平成27年には7.2％と7.3ポイント改善し、直近の令和2年においては6.1％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.6％を0.5ポイント上回っていることから、さらなる改善に向け企業誘致等による雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　経済文化部長、今の答弁については、全く本員の認識している課題とは違う答弁をされております。今、経済文化部長が答弁をされている答弁というのは、ほかの議員に答弁している内容と変わっていない内容なのです。しかも本市の雇用対策については、何の個別方針は明示されていない状況でありますので、つまり何を基準に完全失業率が高いとか、若年者の失業率が高いとか、市民所得が低いとか、どこの統計数値を恣意的に捉えて、担当部課として悲観的に申し上げているのかがよく分からないと言われても仕方がない状況であります。目指すべき方向性、目標を明示していない中で、これらも全部外から借りてきた言葉を無難にもっともらしく答弁されているように本員は聞こえます。なぜ企業誘致、基本方針はあるのに雇用に対する基本方針は存在しないのか。県内他市の事例でありますが、那覇市や浦添市は企業立地と雇用対策を合わせた方針が存在いたします。ぜひ参考にしていただきたいのであります。企業誘致基本方針のようなものがあれば内容や方向性について前向きに議論ができますが、何もない状況であれば本市の雇用対策の施策はどこに向かっているのか分かりづらい。企業誘致と雇用対策は、関連性はとても似ておりますが、全く別物であり、それぞれ方針を必要としており、どちらもとても重要であると指摘をさせていただきます。そうは言っても、現状を担当部課としてこれまで雇用対策を頑張ってきたわけでありますから、本員は雇用対策とデジタル人材育成の観点、障がい者の就労など、県内他市でも好評である副業を応援して収入を得ていくテレワーク事業を前向きに御提言したいと思います。　質問の要旨(1)④テレワーク人材育成事業など活用してデジタル人材育成と市民所得向上と障がい者など就労支援を施策として展開できないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　現在、市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材を育成するためにデジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施について検討を進めているところでございます。時間や場所を有効に活用できるテレワークは障がい者、ひとり親家庭への働き方の一つとして適していると考えられることから、現状と課題を把握の上、多様で安心して働くことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　経済文化部長、本員は雇用対策の具体的な施策として提言をしたわけでありまして、今の答弁はよく分かりづらいものがあります。議員の提言は大切なような気がするという印象を受けます。つまりどういうことかと申し上げますと、参考にするとか検討するとか調査研究するとかあってもよいのかと思っているのです。でもそれも言えない理由もよく分かります。何の方針もないから。つまり基準を持っていないわけです。つまり本員が提言した具体的な施策が本市の雇用対策事業の全体感に立って検討したときに本当に必要なのか判断する基準を持ち得ていませんので、無責任にやりますとも言えない、調査研究するとも言えない。だから感想しか述べることができないのです。だからこのような違和感を抱く内容の答弁は、ほかの議員の雇用対策に関する質問に対してもよく聞こえておりました。本市の雇用対策について個別方針が存在しない主体性の欠如している現状をしっかりと認識して、課題を課題として捉えることができるように前へ進めていただきたいとはっきりとこれは重要であると申し上げて指摘をさせていただきます。そうでないと市長公約どころか具体的な目標すら見えない事業を雇用対策は今後も担っていくことになるだろうと考えております。一昔前の類似した感に似ております。　質問の要旨(1)⑤今後の方向性についてお伺いをしたいのですが、雇用対策の方針、計画の策定を求めます。 ○瑞慶山良一郎議長　平田副市長。 ◎平田嗣巳副市長　おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。　本市の雇用対策につきましては国、県、市の上位計画及び市長の公約も踏まえながら進めてきたところであります。今後本市の雇用情勢の改善を行うに当たり、企業誘致による雇用の創出をはじめ、社会的弱者や若年者等の就労支援につきましては、各施策と整合を図り、連動した取組が重要であります。したがいまして、今後の雇用対策の基本的な方向づけを行い、中長期的な施策、事業の総合的な展開を目指す方針の策定に向けて取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　副市長、御答弁ありがとうございました。少し厳しく申し上げましたが、本市にとって雇用対策施策がどうか前に進むように応援しておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。続けます。　質問事項5．環境行政について。質問の要旨(1)沖縄市地球温暖化対策実行計画について。国は脱炭素先行地域を選定して目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入や建物の省エネ化を支援している動きであります。①国、県、本市の温室効果ガス削減目標値の推移と現状についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　温室効果ガス削減の目標値につきましては、国は令和3年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年度比の削減率を26％から46％に引上げ、さらに50％の高みに向け挑戦するとしております。沖縄県においては、国の見直しに伴い、今年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を進めており、2013年度比の削減率を現行の26％から引き上げる方向で検討していると伺っております。本市につきましては、国、県の改定を踏まえて、次年度、2013年度比の削減率26％の見直しを進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市民部長、御答弁ありがとうございました。本市は目標値を国、県の動向を見極めて、情報修正していこうと考えているわけであります。ハードルが高くなるのは容易に想定されます。　質問の要旨(1)②目標達成できる見込みと課題について、市当局の御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　国、県における温室効果ガス削減の目標値の動向を踏まえると本市としても地球温暖化対策を加速させる必要があると認識しております。地球温暖化対策に当たっては、行政のみならず市民、事業者等の各主体がそれぞれの立場でできる取組を行っていく必要が有ることから、ゼロカーボンに向けたビジョンの共有や新しい取組を進めるなど、市民や事業者と一体となって温室効果ガス削減目標値の達成に向け取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。対策を加速していくという視点は大変重要であり、本市の取組に求められるところであろうと考えております。前回、町田裕介議員も質問をされていましたが、ＺＥＢとＺＥＨについては制度概要などの内容は今回割愛しますので、詳細は町田裕介議員の議会議事録を御参照いただければと思います。取組を前に進める意味で、質問の要旨(1)③ＺＥＢ、ＺＥＨの活用について。ア．計画目標を達成するには有効な施策でありましょうか、市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　ＺＥＢ、ＺＥＨの推進につきましては、光熱費の削減だけでなく、地球温暖化対策やエネルギー需要安定化にも貢献できる建物として期待されているため、市域における温室効果ガス排出量の削減対策としては有効であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　有効であると認識されているわけであります。それでは昨今ＺＥＢ採択率が高いと言われている質問の要旨(1)③イ．レジリエンス強化型とは何でしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　国は災害発生時に活動拠点となる公共性の高い施設において、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染対策も備えたＺＥＢ化した建物のことをレジリエンス強化型と位置づけております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。
   ◆高橋真議員　これは今後は停電時にエネルギー供給が可能となる施設は防災拠点となり得る意味からＺＥＢの認証を受けた公共施設のみならず民間施設とも防災協定を締結して避難所として確保していく取組というのが本市には必要ではないかと考えております。　続いて、質問の要旨(1)③ウ．省エネ、創エネを目指した今後の具体的な取り組み方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　市域における温室効果ガス排出量の削減に向けては省エネの推進及び太陽光発電等の普及促進といった取組が重要であるため、既存公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電設備導入に向けた取組を進めてまいります。また民間建築物のＺＥＢ、ＺＥＨの促進につきましては、関係省庁の支援制度の内容が分かりやすく伝わるよう周知啓発に取り組むとともに、財政状況を勘案しながら既存補助金及びＺＥＢ、ＺＥＨを含めた新規補助金を総合的に検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。次年度以降の取組として着実に進めていただけますようよろしくお願いいたします。特にＺＥＢやＺＥＨというものを計画的に活用していくためには、脱炭素先行地域の指定を受けて国の補助事業をフル活用したほうがよいと思います。　質問の要旨(1)④環境省の地域脱炭素、再生エネルギー推進交付金を活用した事業について。ア．事業概要についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　国は地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、民間と共同して意欲的に取り組む地方自治体等をおおむね5年程度にわたり継続的かつ包括的に支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和4年度に創設しております。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきましては、集中的、重点的に支援するため少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行する脱炭素先行地域づくり事業と地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的に取り組む重点対策加速事業の2つの事業がございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　本員が注目しているのはこの2つの事業なのですが、脱炭素をただ目標値達成だけで掲げて、是が非でも達成するという内容ではなく、地域の課題解決につなげている視点がとても重要であると考えております。本市の地域課題の解決が脱炭素を取り組むに当たって地域の課題解決が出口となるのであれば、かなり将来性と実効性が高いものだろうと見込んでおります。したがって、積極的に事業化に向けた取組が重要だと本員は考えております。　質問の要旨(1)④イ．本市は事業エントリーの検討は可能でしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　脱炭素先行地域づくり事業につきましては第2回までの公募が完了しており、第1回に26件、第2回に20件、合計46件、全国29道府県、66市町村の提案が採択されております。また重点対策加速化事業につきましては29自治体が採択されており、本市としましてもゼロカーボンシティの実現に向け採択された自治体を参考に応募要件等を整理し、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用について検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ぜひ積極果敢に挑戦して御検討をいただきたいと考えております。最後に市長にお伺いしたいと思います。脱炭素と地域課題の解決、両方を推進していくことは本市にとって大変重要な施策になり得るだろうと考えております。　質問の要旨(1)⑤ゼロカーボンシティ宣言をした本市の今後の方向性について市長の御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　平田副市長。 ◎平田嗣巳副市長　それではお答えいたします。　地球温暖化は自然災害を助長しており、国内外で甚大な被害をもたらすなど、世界規模で取り組まなければならない喫緊の課題であります。令和2年10月に国が2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、日本全体で脱炭素社会の実現を目指す取組が加速しております。このような中、本市においても今を生きる私たちの責務として脱炭素移行に向けた取組を進めていかなければなりません。そのためには国の補助金を積極的に活用するとともに、官民連携して市域全体で持続可能な未来に向け2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティへの取組を着実に実施することが大切であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　副市長、御答弁ありがとうございました。御答弁にもあるように今を生きる私たちの責務という内容でありますので、ぜひ前へ進めていただけたらと思い、今後ともよろしくお願いいたします。　さて、むすびであります。激動の2022年があと1週間で終わりをつげます。今年も皆様には大変お世話になりました。スポーツの世界大会に目を移してみれば、サッカーワールドカップカタール大会、また来年3月ぐらいにはワールドベースボールクラシック、そしていよいよ来年8月、9月には沖縄市が舞台のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップであります。新たな挑戦がスタートするわくわくするような来年も皆様にとって健康でよいお年でありますよう御祈念申上げ、高橋　真の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で高橋　真議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時59分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時08分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　皆さん、おはようございます。本日一番バッター、高橋　真議員がランニングホームランを打ちましたので、本員も頑張っていきたいと思います。本日二番バッター、ちなみに中学校時代二番セカンドのスイッチヒッターでした。よろしくお願いいたします。議席番号5番、大城　隼です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　質問事項1．施政方針についてです。令和4年度の施政方針で市長が述べている質問の要旨(1)こどもたちが新しい時代を切り拓くために必要となる「学び」を一層応援するとあります。①こどもたちの「学び」についてどのように応援するのか市長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　大城　隼議員の御質問にお答えをいたします。　子供の成長において全ての経験が学びとなるであろうと考えます。大変重要なことです。子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかに体を養い、次代を担う子供たちの生きる力を育むことが重要で、そのために家庭、園、学校、地域との連携の下、社会全体で子供たちを支え、一人一人の学びや挑戦する意欲、主体的な活動を応援してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　市長、御答弁ありがとうございました。子供たちの学びについての考えは多種多様あると考えます。歴史、文化、芸術を生かした学びが大事であると本員は考えております。沖縄市の子ども像、そして育ってほしい姿、豊かな成長にもつながると思います。例えば小学校の十三祝いで子供たち自ら「かぎやで風」を地域の方から教わり、家庭や身内のお祝いなどで披露できれば大変喜ばれると思います。各学校で取り組むことによって、沖縄市の子供たちはかぎやで風が踊れる、文化活動を通して豊かな心の成長につながると思います。歴史、文化を通し、人材育成に生かす。今、沖縄市に必要なのは人材の育成ではないでしょうか。知・徳・体のバランスの取れた力、子供たちの成長を支えるのは教育です。保育においても養護と教育は一体です。地域に「学び」将来を担う人材の育成、歴史、文化を生かした文化教育に期待して、桑江市長、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項2．政策企画についてです。教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策、大綱の策定を行っている企画部にお伺いいたします。質問の要旨(1)文化振興に関する施策について。①企画部の文化の総合的な考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　大城　隼議員の一般質問にお答えいたします。　文化につきましては、多様な観点からの定義がなされており、社会を構成する人々による行動様式ないしは生活様式の総体を表すものと認識しております。本市におきましては先人たちが築いてきた文化を継承するとともに、それらを振興することにより市民の皆様の暮らしを支え、本市の発展に向け取り組んでいるところでございます。また行政計画の観点からはこれまで5次にわたる総合計画を策定し、都市像に位置づけ、まちづくりに取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。企画部における文化の位置づけは教育大綱にも含まれていると思います。第2期沖縄市教育大綱、施策2豊かな心、(2)情操教育で伝統と文化に触れ親しみ、郷土を愛する心と他国を尊重する心を育成すると書かれております。教育を推進するとありますので、再質問させていただきます。教育大綱における文化振興の位置づけをお伺いいたします。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　沖縄市教育大綱につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づき、本市における教育及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を定めたものでございます。第5次沖縄市総合計画の都市像1及び都市像2における教育、文化、スポーツ分野に関する基本方向及び施策をもって構成しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。教育行政における文化の振興は、法律の下、総合的な施策の方向性を持って具体的に進めていくものとして認識してよろしいですね。文科省の学習指導要領の中でもこれから重視すること、伝統や文化に関する教育とあります。教育行政における文化の振興については次回の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項3．行政改革について。質問の要旨(1)債権管理についてです。第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　大城議員の一般質問にお答えいたします。　市営住宅の家賃に当たる使用料は私法上の賃貸借契約によることから滞納した場合は私債権として取り扱われております。その使用料の収入未済額は令和3年度の決算時において滞納繰越分も含め約1,715万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　建設部長、御答弁ありがとうございました。1,700万円。滞納繰越分はこれからも増える一方だと思います。徴収に関しても非常に大変だと思います。再質問させていただきます。　市営住宅の使用料の債権について、私債権の管理におけるいろいろな課題等もあると思いますが、どういう点が課題なのか、お聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　現在、市営住宅では滞納したまま退居された方に対し、外部委託により債権回収に努めているところでございますが、既にお亡くなりになられ、相続人や連帯保証人もいない方、十分な資力を持たない生活困窮者など、回収の見込みの低い債権が課題と考えております。今後、債権の管理について事務の合理化などを定めた一定のルールづくりを行い、適正な債権処理を図る必要があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　ありがとうございました。今の答弁内容でもございました。ほぼ徴収不可能な方や、亡くなった後、相続人もいない方の債権処理を市が永遠に債権管理することは、債権管理上、とても非効率だと思います。条例やルールが必要であると思います。また債権管理については、全庁的に同様な課題が多くあると思います。確認の意味で再質問させていただきます。育英会の貸与型の奨学金は私債権でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　大城議員の質問にお答えいたします。　公益財団法人沖縄市育英会に確認いたしましたところ、貸与型奨学金については私法上の賃貸借契約であるため私債権に区分されるものと認識しているとの回答がございました。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　教育部長、御答弁ありがとうございました。私債権であると理解できました。これに関してはまた次回議論いたしましょう。よろしくお願いいたします。そして債権に区分があることから今後は全庁的に取り組む必要があると思います。再質問させていただきます。　今後、どのように取り組むかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　それではお答えいたします。　債権管理につきましては現在、沖縄市行政管理委員会の部会として財政事務改善部会を立ち上げ、課題等の情報共有に努めながら改善方策を調査研究しているところでございます。今後、部会においての議論、提案等を踏まえ債権管理における対応について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。全庁的な取組を要望いたします。また公債権、私債権の徴収の一元化、そして債権管理に特化した部署の立ち上げや、そして債権管理条例の制定に向けても要望させていただきます。全庁的な取組が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項4．公共施設についてです。質問の要旨(1)エネルギー物価高騰の影響を受けて。指定管理者からも少し相談がございました。①負担軽減を図るための財政の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　それではエネルギー物価高騰を受けての質問にお答えいたします。　電気料金の値上げにつきましては、2023年4月から一般的な家庭で39.3％値上げになるとされており、公共施設等についても影響が見込まれております。現時点における値上げ分の電気料金につきましては、12月補正において計上しておりますが、令和5年度分につきましても各施設の値上げ見込みを踏まえ、当初予算で対応してまいりたいと考えております。また指定管理施設の電気料金値上げにつきましては、指定管理者との間で締結されている協定書等に基づき別途協議が必要になると考えております。今後の各部からの要求内容や値上げの状況、国による対応等に注視しながら、令和5年度の予算編成において適切に対応してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。令和5年4月から39.3％とございますが、まずは令和4年度も各部からの請求において適切に対応していただいて、協議の上、しっかりと御対応をよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問事項5．沖縄こどもの国のレガシー行政について。質問の要旨(1)正面入り口のモニュメントについて。①リニューアルがあるかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　沖縄こどもの国につきまして御答弁させていただきます。　沖縄こどもの国の正面駐車場の動物アーチゲートにつきましては、平成22年に整備され、沖縄こどもの国を訪れる来園者の期待感を向上させる役割も担っていると考えております。当該ゲートにつきましては、駐車場への進入や大型バスの駐車など、来園者への安全対策を検討しつつ、現在沖縄こどもの国の夜間開園に向けたライトアップ整備を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。裏口のほうも整備されております。ライトアップを行っていくという計画もあると思いますが、要望があります。ぜひともゲートの塗装もしていただきたい。色落ちも気になるところもございます。その辺も要望させていただきます。沖縄こどもの国の施設整備基本計画策定の課題の中でコンセプトを伝える展示の構築とあります。再質問させていただきます。正面入口のモニュメントの右手横にキリンの像があります。リニューアルも必要と思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　御質問のキリン等の造形物につきましては、設置されて約30年が経過しております。今御案内の塗装など、修繕に向けた調整を現在しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。設置から30年以上が経過しており、片耳も欠けております。ぜひともリニューアルをよろしくお願いいたします。沖縄こどもの国の目標像に「つながりを感じる場所ツナガリウム、縦と横のつながりの融合」とあります。横のモニュメントとのつながりを感じられるユニークなリニューアルを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問の要旨(2)沖縄こどもの国の正面入り口から入って右手の石碑について。①どのような意味で建てられたのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　正面入口から入って右側の石碑につきましては、普久原朝喜氏におかれまして、旧越来村の出身で10代から三味線の弾き手として有名であり、琉球民謡の祖とも呼ばれた方で、本市の偉大な人物の肖像と考えております。普久原氏の功績をたたえ、平成5年に誕生、生誕90周年を記念して顕彰碑建立実行委員会により沖縄こどもの国に建立されたと伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。建てられた意味は理解できたと思います。普久原朝喜先生の息子さんですが、今年の11月にお亡くなりになってしまいましたが、普久原恒勇先生です。普久原朝喜先生を語る上で、本員はチコンキーフクバルというのをよく耳にします。蓄音機を自転車に積んでレコードを販売していたことからチコンキーフクバルと呼ばれているそうです。再質問させていただきます。　本市にとってもとても貴重な石碑だと本員も認識しております。観光や教育のコンテンツとしても認識があればお聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　顕彰碑につきましては、功績や善行などをたたえるために建てられた石碑であると認識しております。一方、観光と教育のコンテンツにつきましては、本市におきましてはエイサーや音楽、沖縄こどもの国、モータースポーツマルチフィールド沖縄、沖縄アリーナ、東南植物楽園など、それらの施設を生かした施策を現在進めているところでございます。また市制施行50周年に合わせた夜の動物園や、今後整備される潮乃森など、新たな取組にも挑戦しているところでございます。一方、顕彰碑につきましては教育的観点にも十分寄与するものと考えており、そういうところでは例えば修学旅行とか、そういうところの観光も結構多いものですから、そのようなところで対応できるかも今後検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　ありがとうございます。教育的観点も含まれているということでございます。観光で来る子供たちよりもぜひ沖縄市の子供たちにこういう方がいたのだというのを伝える必要性もあると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。再質問させていただきます。　新たな歴史的価値を踏まえ、経済文化部の観光コンテンツとして何かできないかということをお聞かせください。お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　大城　隼議員の一般質問にお答えいたします。　三線弾き手として琉球民謡の振興発展に寄与された普久原朝喜氏の石碑につきましては、琉球民謡の貴重な歴史的価値を有するものであると認識しております。経済文化部といたしましても、その魅力や価値を観光ポータルサイト等を通して発信してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。各部でですが、魅力をしっかりと発信することで新たな観光の価値につながると思います。命の進化、これも沖縄こどもの国の基本計画の中にあります。「いのちの進化」、ツナガリウム、沖縄の先人とつながれる場所としてＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。今回勉強になったことを最後に紹介させてください。沖縄民謡界のプリンス、仲宗根　創先生に確認いたしました。「ハンタ原」という曲がございます。その三線の奏法でカキバンチというのがあります。カキビチとも言いますが、ハンチュンと言っていました。弾く、ひき方のことで、その奏法も朝喜先生の発明ですと教えていただきました。とても勉強になりました。こういう部分でも本当に大変貴重な石碑として御理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問事項6．環境行政についてです。市民からの相談で捕獲器の立会いも行いました。以下伺います。質問の要旨(1)沖縄市のハブ対策について。①現状と取組みをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　大城　隼議員の一般質問にお答えいたします。　ハブ対策業務につきましては、環境整備によるハブ咬傷の防止が重要とされていることから、ハブの侵入を防ぐフェンスやブロック塀の設置、ハブが隠れるような場所をなくす手法として石積みの隙間をセメントで埋める対策や空き地の草刈りなどの環境整備によるハブ対策の周知を行っております。また市民の安全な生活環境を確保するため、ハブの目撃情報が寄せられ、捕獲器の設置を希望する場合には、市民サービスの一貫として台数には限りがありますが、1か月間のハブ捕獲器の貸出しを行っております。なお、貸出しを行っている捕獲器の保有台数につきましては35台となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　市民部長、御答弁ありがとうございました。対策の周知と捕獲器の貸出し、1か月の貸出しの間に捕獲器の確認は依頼者自ら行うということでございます。そのときに噛まれないように何か説明もしていただきたいと思いますが、これはまた次回議論させていただきます。また捕獲器の設置の際、入り口と出口の場所の2か所に設置してほしいと要望したのですが、1か所のみでお願いしますと言われました。捕獲器の数に限りがあるからだと思いますが、再質問させていただきます。　年間のハブの問合せ件数と捕獲状況をお聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　過去3年度分のハブ捕獲器の貸出件数と捕獲実績についてお答えいたします。令和元年度は貸出件数68件、捕獲件数2件となっており、ヘビ捕獲実績は有毒なハブ1匹、ヒメハブ1匹となっております。令和2年度は貸出件数72件、捕獲件数2件となっており、ヘビの捕獲実績は無毒のアカマタが2匹となっております。令和3年度は貸出件数58件、捕獲件数6件となっており、ヘビの捕獲実績は無毒のアカマタが3匹、タイワンスジオ1匹、有毒のヒメハブ2匹となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。令和2年度において問合せ件数72件に対し、捕獲2件、毒のあるなしではなくハブ、ヘビの捕獲対策を要望させていただきます。最近では特定外来生物タイワンスジオが多くいます。3メートル近くになりますので、市民の安心、安全のためにも頑張っていただきたいという意味で質問させていただきました。最後に再質問をさせていただきます。　捕獲後の取扱い、処理の方法を教えてください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　捕獲器によるヘビ捕獲後は委託業者によりヘビを回収し、一般廃棄物として焼却処分しております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　ありがとうございました。回収後は冷凍して処分しているということでございましたが、他市町村では再利用されている事例もございます。久米島村では駆除されるハブ皮の活用として地域と連携したハブ皮の製品、開発を地域おこしとして行っているということでございます。すぐには無理ですが、調査研究を今後もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問事項7．経済文化について。質問の要旨(1)越来・知花グスクや歴史観光の考えについて。①経済文化部での取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　越来グスクにつきましては琉球国時代、第一尚氏王統、第6代国王、尚泰久が王子だった頃に居住していた可能性があるとされ、世界遺産となっている勝連城址や中城城址にゆかりのある場所であり、このような歴史的背景は観光資源としても魅力的であると考えております。第2次沖縄市観光振興基本計画において、観光振興の施策として観光資源の魅力向上、周遊ルートによる滞在促進を位置づけ、越来グスクなどの沖縄の歴史的、文化的背景をたどることのできる周遊促進に取り組むこととしております。今後につきましては、沖縄市の観光ポータルサイト「コザウェブ」や観光情報番組「コザの裏側」、観光情報誌沖縄市ＧＯでの情報発信のほか、関係機関と連携して越来・知花グスクの魅力を発信するとともに、周遊促進を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。最近は経済文化部から越来・知花グスクというワードが出てくるのは大変うれしく思っております。歴史的背景も踏まえ、歴史的価値を観光資源として魅力的であると考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。これまで沖縄市の観光紙で歴史観光の情報・詳細を見たことがございません。今後は期待いたしますので、2つのグスクの魅力的な発信を期待し、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(2)ジャパンウィンターリーグについて。①本市での開催の理由をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　ジャパンウィンターリーグが本市で開催されました理由につきましては、本市が所有するコザしんきんスタジアムにおいて、広島東洋カープの春季キャンプが行われている実績もあり、設備環境も充実していることが主な理由であると主催者側より伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。設備環境が充実していることが主な理由であることを理解できました。　続きまして、質問の要旨(2)②開催日が3日間の理由をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　ジャパンウィンターリーグの本市での開催日が3日間となった理由につきましては、リーグが開催される約1か月の期間のうち、コザしんきんスタジアムの利用可能な期間について、関係団体や他会場の施設予約状況などの日程調整を行った結果、施設予約の優先順位等により、令和4年12月6日火曜日から12月8日木曜日の3日間の開催になった経緯がございます。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。施設予約の優先順位等による3日間となったということは理解しております。沖縄市としては、今回少し様子見もあったのかと思います。　質問の要旨(2)③次回の本市での開催があればどう関わっていくか教えて下さい。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　ジャパンウィンターリーグにつきましては、国内外の高校、大学、社会人野球から選手が参加し、試合や練習を長期間で行う新しい形のトライアウトとして注目度の高い取組であると認識しております。そのようなスポーツ競技が本市において開催されることは市民の皆様のスポーツに対する関心を高める機会の創出にもつながり、スポーツコンベンションシティの推進に寄与するものと考えております。また夢や希望を持ってトライアウトリーグに挑む選手と身近に触れ合える貴重な機会でもあり、青少年の健全育成にも効果があるものと考えております。つきまして、次回以降にコザしんきんスタジアムにおいて、ジャパンウィンターリーグが開催される際には、本市にとって有益な取組となるよう主催者や関係団体との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、どうもありがとうございます。受入れ時、少しばかり本員も関わっておりました。本市の開催の際には、子供たちの野球教室を要望しておりました。しかし、3日間の開催では今回開催できなかったのかと思います。次回の開催の際にはぜひとも青少年の健全育成、他国の選手もいると思います。国際交流にも期待して要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問の要旨(3)アーバンスポーツイベントについて。①目的・成果・費用対効果についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
   ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　アーバンスポーツフェスティバル沖縄2022につきましては、地域経済の活性化及びストリートカルチャーのブランディングを目的に、12月4日ゲート通りにて実施しております。成果につきましては、2,000人から2,500人程度の方が会場に訪れ、イベントを楽しんでいただくとともに、県内メディアのほか、ＤＡ　ＰＵＭＰ、ＤＪ　ＫＯＯなどのＳＮＳで取り上げていただくなど、沖縄市の認知向上につながっているものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。ストリートカルチャーのブランディング、そして2,000人から2,500人というのは延べ人数だと思います。沖縄市の知名度につながるものと考えているということですが、アーバンスポーツにおいては他市でも多くイベントが開催されております。沖縄市におけるブランディングは急ぎ必要だと思います。またいろいろと取組を行っていかないといけない中で再質問をさせていただきますが、今後、取組などがあればお聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　今後についてお答えいたします。　パリオリンピックで競技種目となるブレークダンスやＢＭＸ、スケートボードなど、沖縄市で定着発展させることでアーバンスポーツの振興及び地域経済の活性化につながるものと考えております。今後関係者等と連携して、継続してアーバンスポーツの普及に向けた取組を行っていくことが重要であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。アーバンスポーツにおける地域の経済の活性化だけではなく人材育成の場としても考えていただきたいと思います。子供たちが大人をリスペクトする心、それがアーバンスポーツの中にあると思います。再質問をさせていただきます。　関係者等とありましたが、この関係者とはどのような方々でしょうか教えてください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　現在ダンス、スケートボードやＤＭＸ等のアーバンスポーツ関連の関係者と調整を行っておりまして、連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　御答弁ありがとうございました。いろいろなジャンルの専門家の方々ということで理解できました。要望をさせていただきます。アーバンスポーツの団体をつくる必要性があると思います。そういう意味で、他市との差別化を図るためのブランディングがこれでできると思います。あと子供たちの声もしっかりと生かしていただきたい。そのように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(4)市民スポーツについて。①現在の状況と活性化の状況をお伺いいたします。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　市民スポーツに関しましては、小学校の体育館、運動場を夜間活用する学校体育施設開放事業や年間を通した市民スポーツ教室、青少年スポーツ教室講習会など、市民スポーツ課から引き継ぎ取り組んでおります。今年度スポーツの日に開催した沖縄市スポーツデーでは沖縄市総合運動場体育施設の各会場で様々なスポーツ体験会を実施し、施設全体を歩いて回れるようスタンプラリーを行い、多くの市民に御参加いただいたところでございます。また10月から11月にかけて行われました第74回県民体育大会では各競技で練習の成果が発揮され、本市が男女総合2位、女子総合優勝というすばらしい成績を収めていることから、今後も沖縄市スポーツ協会など、関係団体と連携し、市民スポーツの活性化に向けて継続して取り組むとともに、令和5年度には次期スポーツ推進計画を作成する予定となっておりますので、さらなる市民スポーツの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、どうも御答弁ありがとうございました。現状は市民スポーツ課時代からの事業の継続、活性化に関しては令和5年度の次期スポーツ推進計画に期待させていただきます。本市のスポーツ協会が県民大会においても大変すばらしい成果を残しています。また今後も市民スポーツの活性化も期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(5)第37回国民文化祭について。①本市開催の沖縄民謡民舞の祭典について。ア．場所・集客数・市の参加団体、文化芸能課の関わりについてお聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　沖縄民謡民舞の祭典沖縄市につきましては、令和4年11月20日日曜日に沖縄市民会館大ホールにて開催されました。当該イベントの集客数につきましては、来場者が231人参加となっております。参加団体につきましては、本市を拠点に活動する団体の参加はございませんでした。本市では令和3年9月8日に沖縄市国民文化祭及び沖縄市障がい者芸術文化祭実行委員会を設置し、沖縄市経済文化部文化芸能課において、事務局を担っております。沖縄民謡民舞の祭典につきましては、美ら島おきなわ文化祭の継続事業として県からマッチングされており、実施主体である公益財団法人日本民謡協会と共催し、会場の調整や市民団体への参加の呼びかけなど、開催に向けた準備を進めてまいりました。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。本市を拠点とする団体の参加はなかったということでございます。沖縄市民会館大ホールに231人の来場者ということでございます。　再質問させていただきます。本市から3日後に石垣市でも開催されております。　質問の要旨(5)①イ．石垣市での開催の状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　沖縄民謡民舞の祭典石垣市につきましては、令和4年11月23日水曜日に石垣市民会館大ホールにて開催されました。当該イベントの集客数につきましては、来場者が646人と石垣市より伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。石垣市では646人、そして沖縄市では231人、3倍近い数字になります。再質問をさせていただきます。　石垣市での開催において、本市開催との来場者数に大きく差があったことについて、担当課の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　石垣市に問い合わせたところ、石垣市内での学校部活における芸能活動が盛んでございまして、市内にある八重山高等学校郷土芸能部、八重山商工高等学校郷土芸能部、八重山農林高等学校郷土芸能部から参加があったため、父兄をはじめとする一般市民等の参観者が多く来場されたと伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　経済文化部長、御答弁ありがとうございました。石垣市の状況でありますが、この話をしたくて質問させていただきました。郷土芸能部が学校の部活にあること、教育現場に文化芸能が根づいていること、それが大きな理由であると思います。島の宝、子供たちの演舞を市民が多く来場し盛り上がったと聞きました。島の芸能を担う人材、そして郷土愛、島を思う気持ち、まさに島人ぬ宝ということでございます。ここであの有名な「島人ぬ宝」の歌詞を3つだけ述べさせていただきます。1つ目「教科書に書いてある事だけじゃわからない大切な物がここにあるはずさ　それが島人ぬ宝」、2つ目「テレビでは映せない　ラジオでも流せない大切な物がきっとここにあるはずさ　それが島人ぬ宝」、3つ目「いつの日か　この島を離れてくその日まで大切な物をもっと深く知っていたい　それが島人ぬ宝」というふうにございます。沖縄市も宝は子供たちであると思います。私たち先輩が子供たちに何を伝え、何をつなぐのか、石垣市、石垣島のように本市も芸能文化を生かした教育文化を取り入れていただきたい。そのように考えておりますので、どうぞ頑張っていきましょう。　質問の要旨(6)文化振興条例については次回に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項8．建設行政についてです。質問の要旨(1)地域の価値で新たな観光について。①越来城水辺公園の可能性について考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　平田副市長。 ◎平田嗣巳副市長　お答えいたします。　越来グスク水辺公園は密集市街地の中に水と緑の潤いある空間を創出することを目的に整備されております。平成24年に供用開始されてからウオーキングコースとしての利用や今年は第15回目となりました地域の祭り、「越来城下町まつり」が開催されるなど、地域交流の場、憩いの場として多くの市民に親しまれております。またロケーションもよく、貴重な歴史的価値を有する越来グスクとゆかりのある公園であることから魅力的な地域資源であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　副市長、御答弁ありがとうございました。ロケーションもよく、水のせせらぎも聞こえる魅力的な公園です。平成25年度には国土交通大臣より郷土賞もいただいております。本員もこれまで越来城下町まつりに関わっておりました。今後は歴史的価値をまずは市民に理解していただき、市民に愛される公園づくりを期待いたします。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、質問の要旨(2)室川市営住宅の今後の取組について。①現在・今後の作業内容で構いませんので、計画をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　お答えいたします。　室川市営住宅では主にごみ問題の解決と適切な植栽管理に向け取り組んでおり、ごみ問題につきましては、囲いのあるごみ収集場所及び監視カメラの設置により、一部の入居者によるマナーを守らないごみ出しや、外部からの不法投棄等を防止してまいります。植栽につきましても不要な高木などの伐採に向け準備しているところで、次年度以降も継続して植栽管理に努めてまいります。そのほか団地内通路などへの迷惑駐車もあることから注意喚起等の対策を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　大城　隼議員。 ◆大城隼議員　建設部長、御答弁ありがとうございました。しっかりと対策、本員も一緒になって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。また先日、栄野比議員からもありました防音工事の課題解決に向けても取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。　続いて、質問事項9．教育行政についても次回に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最後に、先月11月3日に、令和4年度の県の功労者、表彰式が行われております。文化・学術・伝統芸能・工芸・社会福祉・社会貢献などの分野で功績を残した方々が表彰されております。その中で4人紹介させてください。さんづけとさせていただきますので、御了承ください。まず初めに、元沖縄市長、東門美津子さん、続いて琉球舞踊家の宮城豊子さん、本員も卒園児であります室川保育園の園長先生、元県私立保育園連盟会長、玉城善徳さん、そして本市の音楽のまちづくりに大変御尽力をいただいた、本業は元県磁気探査事業協同組合理事長、豊田益市さんらが表彰されております。この場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。おめでとうございます。その中の宮城豊子先生は舞踊家ではございますが、受賞の理由の中身、社会福祉、地域貢献も受賞の理由であると書かれております。文化芸能で培った豊かな心が郷土を思う気持ちにつながり、この受賞につながったと本員は考えております。また授賞式当日、功労者を代表して内間さん95歳のコメントが琉球新報に掲載されておりました。すばらしいコメントでしたので、紹介させてください。ちなみに内間さんは95歳とのことです。「私たちは体力の続く限り、将来沖縄を担う若者たちの育成、指導、助言に努めることを誓い頑張っていく所存だ」と書かれております。幾つになっても忘れてはいけないことだと本員も思いましたので、今、述べさせていただきました。　最後に、来年兎年です。うさぎはその跳び姿が「飛躍」「向上」の象徴とのことです。来年、兎年、沖縄市の経済の飛躍と市民サービスの向上を期待して一般質問を締めさせていただきます。皆様、今年1年、本当に大変お世話になりました。この言葉で締めさせていただきます。今年1年どうもありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で大城　隼議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時56分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時56分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　これをもちまして、日程第1　一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時57分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。 △日程第2　認定第1号　令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　決算審査特別委員長の報告を求めます。　高橋　真決算審査特別委員長。 ◎高橋真決算審査特別委員長　決算審査特別委員会委員長報告。令和4年10月6日、第422回沖縄市議会定例会において、決算審査特別委員会に付託になりました認定第1号　令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を御報告いたします。　本委員会は令和4年10月20日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。　その結果、委員長に高橋　真、副委員長に諸見里宏美委員がそれぞれ指名推選により当選し、その後10月27日から7日間にわたり委員会を開催し、認定第1号について当局及び監査委員等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました。　以下、多岐にわたる総括質疑の中から何点か抽出して御報告いたします。　　　　　　　　歳　入　9款1項1目　　1節　国有提供施設等所在市町村助成交付金　　2節　施設等所在市町村調整交付金　1節国有提供施設等所在市町村助成交付金及び2 節施設等所在市町村調整交付金について、令和2年度実績との比較はとの質疑に対し、1節国有提供施設等所在市町村助成交付金については、国の配分総額に変動がなく、全国の交付対象団体数も同数だったことから、本市の国有財産の資産価格の前年度比5.7％の減少が影響したことが考えられる。また、資産価格以外の算定分10分の3の部分で加味される基地が市町村の財政に及ぼす影響が考慮され、資産価格の減少率ほどの減額にならなかったものとして、前年度比2.0％の減となっている。2節施設等所在市町村調整交付金についても、国の配分総額に変動がなく、全国の交付団体が1減となっていることや資産価格以外の算定となる3分の1の部分で、基地が及ぼす財政上の影響が考慮されたことによる増額があったものとして、前年度比0.2％の増となっているとの答弁がありました。　次に、1節国有提供施設等所在市町村助成交付金の減額及び2節施設等所在市町村調整交付金の増額について、どう分析されているのか。また算定配分の方法はとの質疑に対し、1節国有提供施設等所在市町村助成交付金は10分の7が国有財産の資産価格となり、国からの各市町村の総額が示されている。　2節施設等所在市町村助成交付金は3分の2が米軍の資産価格に応じて案分されるほか、それぞれ残りの10分の3と3分の1は、基地が市町村財政に及ぼす影響を勘案して配分されている旨の総務省の見解に基づいて同交付決定額を受け入れる状況となっているとの答弁がありました。　次に、自衛隊使用施設及び米軍使用施設の対象資産、対象外資産、償却資産の把握はされているかとの質疑に対し、1節国有提供施設等所在市町村助成交付金については、対象資産が、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている土地、建物及び工作物や自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物となっている。具体的な施設は市では把握しておらず、毎年国から価格が示されており、令和3年度の国有資産価格は343億624万4,000円となっている。　2節施設等所在市町村調整交付金にかかる対象資産については、米軍が建設し、または設置する資産となっており、米軍資産に関するものということで、市では把握しておらず、公表もされていないとの答弁がありました。　次に、2節施設等所在市町村調整交付金そのものの、全国での国の総額に変動があったのか、市町村によって増減があったのか、算定基礎となる米軍資産価格の更新、あるいは他の基地で新施設、増改築があったことによって沖縄市の配分額が増になったのかとの質疑に対し、市町村の配分状況については、国有提供施設等所在市町村助成交付金の配分総額が291億4,000万円、対象団体が296団体。施設等所在市町村調整交付金の国の配分総額が74億円、全国の交付団体が52団体となっている。国有提供施設等所在市町村助成交付金は、国の配分総額、全国の対象団体数についても前年度同数となっており、施設等所在市町村調整交付金は、団体数が1団体減になっていることで、その分、全国ベースでの配分総額から本市の増額になったものと想定されているとの答弁がありました。　次に、算定基準が具体的に示されてない中で、市としては予算措置に当たり対前年度実績で毎年予算措置を行っているようだが、国が示した額を受け入れるだけなのかとの質疑に対し、基地交付金に関しては、総務省の見解に基づき受入れをしている状況があり、基地があるがゆえに交付されているものとして、それに見合う歳入を受け入れるべきものと認識している。県内の24市町村で組織される沖縄県基地交付金関係市町村連絡会議において、毎年総務大臣、財務大臣、自治税務局長等への要請行動も行っており、引き続き関連する国及び米軍の資産価格並びに基地が及ぼす影響に見合った予算の確保に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。　　　　　　歳　入　13款2項1目備考3　保育所運営費（私立）保護者負担金（滞納繰越分）　不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由と背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料の滞納が発生している。比較については、令和2年度の収納率が8.19％、令和3年度の収納率が11.89％、前年度比で3.7％の増となっているとの答弁がありました。　次に、3.7％増につながった取組と課題はとの質疑に対し、保育料に未納がある方については、文書による催告や督促を行うとともに、電話による催告を行ってきた。その対応に加え、電話催告の外部委託を行った令和4年1月から3月の間において150件の催告の実績がありました。課題については、生活困窮者が主であり、対応について今後どうしていくのかが課題の一つではないかと考えているとの答弁がありました。　次に、滞納者に関して、保育・幼稚園課の運営費の催促の部分で、支援につなげる働きを行ったことがあるかとの質疑に対し、保育料の未納者一人一人に対し、生活状況に応じて必要な窓口につなぐなど、きめ細やかな納付相談が行えてない現状があり、生活困窮者を適切な窓口へつなげていくことは必要なことであると認識していることから、関係部署との情報共有や連携等の課題はあるが、今後どのような取組ができるのか検討したいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　入　14款1項8目備考4　職員等駐車使用料（中学校）（滞納繰越分）　滞納繰越分の内訳、人数、滞納月数、滞納理由、滞納後の支払い方法と課題、充当先はとの質疑に対し、人数は2人となっており、身分は、会計年度任用職員1名と正職員1名。滞納月数は2か月分と6か月分の合計で8か月分の4万円。滞納理由については、銀行等金融機関窓口での納付が時間的に厳しく、納付方法についても改善してほしいという声もあり、時間的な厳しさがあったかと考えている。滞納後の支払い方法については、金融機関窓口での納付となっており、課題については、駐車使用料現年度内に徴収できなかったことや納付方法も課題の一つと考えている。充当先につい ては、10款3項1目、備考5．中学校舎等維持管理費との答弁がありました。　次に、納付方法について、コンビニ支払いや給与引き落としの検討はしたかとの質疑に対し、教育委員会としては全庁統一した方法を取ることが 必要だと考えており、コンビニ払いや口座引き落とし、口座振込の支払い方法、他の納付方法について関係機関と連携し、調査研究したいとの答弁がありました。　次に、教育委員会内で支払い方法が検討できるかとの質疑に対し、全庁統一の方法が望ましいと思われるが、教育委員会内で可能かについても調査研究したいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　入　21款5項1目　　備考13　生活保護費返還金　　備考14　生活保護費返還金（過年度分）　保護課では債権管理の事務処理をどのように行っているのかとの質疑に対し、返還金、63条については年金受給権等の資力はあるものの、まだ裁定請求手続中で支給が始まっていないなどのときに生活保護を受給した場合に、当該資力が現金化された後、支給した保護費の範囲内の額を福祉事務所に返還させるものとなっている。　78条の返還金については被保護者が 、就労収入があるにもかかわらず、未収入であると福祉事務所に届けるなど、不実の申請や不正な手段により自ら保護を受けた場合に、その不正に受給した額を福祉事務所が徴収するものとなっており、返還金の徴収については、沖縄市生活保護返還金・徴収金債権管理マニュアルに基づき事務を行って いるとの答弁がありました。　次に、不正受給の防止及び早期発見のための対策についての取組はとの質疑に対し、不正受給を見逃さないため福祉事務所では毎年1回、市の課税情報と被保護者から申告された収入を比較し、未申告や過少申告の確認をしている。またケースワーカーが定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めており、こうした取組などにより不正受給が疑われた場合は、就労先や金融機関などを調査し、不正受給額を確定してその金額の返還を命じている。取組については、不正受給の防止には全ての収入を正確に申告することや家庭状況などに変化があったときは、直ちに届け出ることを周知徹底することが重要であり、そのため福祉事務所は生活保護開始時に収入の申告義務や世帯状況の届出義務があることを保護の手引きやリーフレットを用いて説明し、少なくとも年1回はリーフレットなどを用いて申告義務を周知していることから、今後とも不正受給には毅然と対応することにより、生活保護制度に対する信頼の確保に努めますとの答弁がありました。　次に、債権回収並びに指導は誰が行っているのか、また徴収業務の際に発生してくる課題はとの質疑に対し、受給中の方については、徴収、回収から指導まで担当ケースワーカーが行っている。また返還金があり（保護）を廃止した場合には担当ケースワーカーと管理係、管理課の職員が共に対応している。課題については、どうしても回収するのが非常に困難な状況があるとの答弁がありました。　　　　　　歳　出　2款1項9目備考3　行政情報推進事業（新型コロナ感染症緊急対策）　概要及びどのような市民ニーズをキャッチして方向性を持たれているのかとの質疑に対し、本事業はアフターコロナを見据え、感染症対策を行いながらも市民サービス向上につながるシステムの導入等を行うことを念頭に置いてきたもので、主な事業はオンライン申請等のシステム構築委託料、オンライン会議等システムの構築委託料となる。オンライン申請等のシステムの構築委託料の内容 は、市民ニーズの多様化、高度化したスマートフォンなどへの最適化、最新のアクセシビリティへの対応などが可能なホームページへのリニューアル、また市民窓口での申請において、行いたい手続の流れや必要な持ち物を案内する手続ナビゲーションシステム、また待ち時間を短縮して案内できるよう、窓口予約システムなどを導入している。オンライン会議等システムの構築委託料の内容は、新型コロナウイルス感染症対策及び会議開催の効率化を目的として、ＬＧＷＡＮ系のネットワークの中でオンライン会議が行えるシステムの導入等を行っており、本事業の目指す方向性としては、市民が迷わない、待たない、書かない 窓口の実現に向けて取り組むこととしており、今後は、本事業で導入したホームページリニューアル、手続ナビゲーションシステム、窓口予約システム等においての利用状況等の検証、また改善を行いつつ、必要に応じて拡充を検討し市民サービスの向上に努めたいと考え導入したとの答弁がありました。　次に、本事業において、令和4年度に繰り越したものがあるのか、また本事業を踏まえて、どのような目標値を持たれているかとの質疑に対し、令和3年度事業の繰り越しは無く、目標については、市ホームページの検証、改善の回数について年2回行うことを目標に掲げている。また、手続ナビゲーションシステムについては、取扱い数を12件まで増やし、窓口予約システムの取扱い数については20件行えるように進めていきたい。目標達成の基準については、令和9年4月1日までに目標を達成するということで進めていく予定となっているとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　3款1項5目　　　　備考6　障害児通所支援等給付費　令和2年度と比べ15％増になった理由はとの質疑に対し、給付費の支給増が影響しており、主な支給先としては児童発達支援8,300万5,936円の増、放課後等デイサービスが1億4,054万637円の増、要因として近年は身体、知的障がいのみでなく、発達障がいなど障がいの範囲も広がっており、医師の診断により療育支援を希望される方も多くなっている状況がある。また、障害児通所支援給付事業については、20歳未満が対象になり、中学生などは学校終了後の居場所として活用されるケースもあり、利用期間が長期になりやすく、サービスが終了される方より新規での利用が多くなっている現状もあると考えているとの答弁がありました。　次に、市内受入れ先の事業者数は増えているのかとの質疑に対し、令和2年度57か所、令和3年度67か所、令和4年現在は78か所となっており、継続して増加しているとの答弁がありました。　次に、施設ごとの取組内容について市がどのように把握されているのか、また施設基準等はあるかとの質疑に対し、放課後等デイサービス事業の役割は、生活能力の向上のための訓練や集団生活への適応のための専門的支援を実施するもので、市において指導検査ができるという権限があり、令和3年度より中部広域市町村圏事務組合において、障害サービス事業者への指導検査を委託しており、その実地指導の際に個別支援計画に基づき適切な支援が行われているのかも確認をし、指導助言を行っている。また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。　次に、今後の取組や見通しについてはとの質疑に対し、療育支援が必要な児童に、適切なサービスが行き渡るように支給決定をすることに加え、事業所のサービス提供の質を向上するというところに力を入れていきたい。また、中部広域市町村圏事務組合での指導検査を通じて、どの児童も質の高い療育支援が受けられるような環境整備に努めてまいりたいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　3款3項2目　　　　　　　備考1　生活保護費　令和2年度に比較して1.6％増の主な要因及び本市人口の何％が生活保護を受給しているかとの質疑に対し、増の要因については、単身で生活する少額年金受給者や無年金者等の生活費の困窮のほか、令和3年度の理由別保護開始状況の上位として、疾病による収入の減少、支出の増が全体の32％、疾病に起因しない働きによる収入減が全体の22.6％を占めており、このような理由から稼働年齢層である生産年齢人口15歳以上65歳未満に属する方々からの申請件数が増加傾向にある。保護率については38.56パーミルとなっているとの答弁がありました。　次に、生産年齢人口15歳から64歳までの受給者の割合はとの質疑に対し、令和4年3月末時点8万8,416人、生活保護受給者の生産年齢の人数は2,137人となり、約2.4％との答弁がありました。　次に、令和3年度に受給が廃止された数と理由、また、受給者本人から辞退した方は何人いたかとの質疑に対し、廃止件数が390世帯、人員451人となっており、理由については、死亡、失踪が多く、全体の52.8％。次に資産活用、預貯金累積等が主な理由となっている。辞退については、17世帯となっており、理由は生活保護の要否判定上、最低生活費には達していなければ、ある程度の就労収入がある世帯で、自立意識が高い世帯などが辞退に至る理由となっているとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　7款1項2目　備考4　沖縄市中心市街地活性化協議会補助　補助金の目的と効果、課題と今後の方針についてはとの質疑に対し、本市は、中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、2期計画6年の最終年度となった令和3年度においては、活性化に資する様々な事業を実施した。その総合調整や関係団体との連携を図ることを目的に、中心市街地活性化協議会が設置され、同協議会に対し運営補助を行うことで事業を円滑に推進した。コロナの影響が長期化するなど、厳しい経済環境ではあったが、商店街関係者は事業を継続し、さらに新規出店も増えるなどにぎわいを取り戻しつつある。一方で課題としては、コロナ、円安、原油や物価高騰など、めまぐるしく変化する経済情勢の対応が求められており、さらに中央パークアベニューの双方向通行やバスタ構想など、今後まちが大きく進化、発展していくことになるため、どのようなまちづくりが望ましいか、3期目の中心市街地活性化基本計画の策定に向け、商店街や関係団体と引き続き連携して取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　次に、中心市街地活性化基本計画は2期12年続いてきた中で何を指標にして改善していく必要があるのか、その必要性をどう捉えているかとの質疑に対し、数値目標として、これまで休日の歩行者通行量、観光関連施設の入れ込み客数、都市福利施設の年間利用者数、居住人口の増減率を設定し取り組んできた。数値目標を定めたことで関係団体一丸となって取り組めたと考えており、3期目はどのような数値目標が適切か、商店街、関係団体と協議しながら設定していきたいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　8款6項3目　　　　備考1　住宅リフォーム支援事業　令和3年度の当初予算4,200万円から決算額3,650万4,200円に減額になった理由はとの質疑に対し、当初予算で4,200万円を計上していたが、国庫補助金の交付決定に伴い減額になっているとの答弁がありました。　次に、受付終了時期も早くなっているが、受付開始と終了時期及び194件の申請のうち、リフォーム工事を実施した業者数は何社か、また最も多く工事を行った業者は何件の工事を行ったのかとの質疑に対し、受付については、例年4月から6月までの間で受付を開始しており、令和3年度は6月に受付を開始し、その中でその他に該当する工事については、7月で受付を終了している。また、申請194件において67社の事業所がリフォーム工事を受注し、最も多くの工事を行った業者は21件の工事を実施しているとの答弁がありました。　次に、当該事業における課題と課題改善に向けての取組はとの質疑に対し、令和3年度においては受付開始より早々に予算額に達しているところであり、市民ニーズが非常に高いものと感じている一方で、事業を利用する業者が限定されていることや、同一申請者が毎年補助金を受給するなど、支援が限定的になっていることが課題と考えており、より多くの市民にリフォーム補助を活用してもらえるよう、令和4年度より原則2年連続での申請ができないようにしたことや、特に需要が多いその他に該当する工事については、申請希望者を募り抽選にて決定するなど、より平等に補助金を交付できるように取り組んでいる。本事業は市内の業者を活用することで市内経済の活性化や、住宅の機能向上による住宅ストックの形成及び空き家の利活用など、経済活動と住環境の整備に資する事業と考えることから、財源の確保など国、県の動向を見ながら、今後も取り組んでいければとの答弁がありました。　　　　　　　　歳　出　9款1項3目　　　　　備考1　消防施設維持管理費　119番通報等における多言語通訳業務委託料の業務内容と委託料及び執行率はとの質疑に対し、外国人からの119番通報の対応時に、通信員、通報者、通訳者専用のオペレーターの三者通話にて同時通訳を行うことができ、外国人からの迅速な聴取が可能となる業務委託となっている。委託内容は5か国語、24時間対応とし、対応言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語となっている。契約金額は年額15万8,400円、歳出の金額との執行率は100％との答弁がありました。　次に、予算に合わせた言語の数なのか、また外国人からの通報件数と出動件数、現場対応での成果はとの質疑に対し、過去の通報件数の需要数を考慮し選択した言語数となっており、令和3年度の外国人からの通報件数は20件、全て英語で対応し、出動件数は11件となっている。現場活動における対応については、全ての救急車にタブレットを搭載しており、ボイストラ（31か国語の言語に音声や文字で対応）という多言語情報アプリを入れ、周りに通訳者がいない場合に、アプリを使って問診や状態把握などに対応しているとの答弁がありました。　次に、課題を含めどのような総括をしているか との質疑に対し、関係団体からの聞き取り、調査研究を行い、対応言語を増やすことについて検討し努めていきたい。また総括としては、様々な言語に対応できる消防体制を構築して、市民の生命、身体、財産を守る消防に寄与したいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　10款1項3目　　備考5　ネットいじめ防止対策推進事業　事業内容と目的、推進員の業務内容についての質疑に対し、児童生徒がネット上のいじめに巻き込まれていないか等を監視する学校ネットパトロールの実施や児童生徒、保護者等に対し、授業や研修等で情報モラル教育を実施している。目的については、児童生徒のネットいじめ等の被害を防止すること、併せて、情報モラル教育を通してスマートフォンなどの情報機器を安全かつ正しく使用する知識や技能を身につけることで、トラブルの未然防止を目的としています。業務内容については、1つ目に情報モラル教育の推進に関すること。2つ目、学校ネットパトロールに関すること。3つ目、児童生徒等に対するネットいじめ関連の相談に関することなどを中心に業務を実施しているとの答弁がありました。　次に、推進員の実績と成果はとの質疑に対し、実績については、学校ネットパトロールを約420時間実施。児童生徒等に対するネットいじめ等の相談窓口対応では、電話1件、面談4件の対応。情報モラル教育の推進については、市内児童生徒、小学校3年生から中学校3年生の全学級に情報モラルの授業を実施し、約1万600人の児童生徒が受講。教員校内研修において情報モラルの講話を24校で 行い、保護者情報モラルの講演会を2回実施している。成果については、子供たちの感想から「スマートフォンや携帯の使い方、ＬＩＮＥ等の使い方に注意しなければならないと感じた」という感想や、教職員、保護者からは、「ネットの法律、ネットトラブルの実態と対策について理解できた」等の意見があったとの答弁がありました。　次に、推進員1名での対応との事だが、推進員が長期休業した場合の対策はとの質疑に対し、今後は事業運営に支障が出ないよう、研究所内、職場内での業務ノウハウの共有を努めるとともに、体制の在り方についても検討してまいりたいとの答弁がありました。　次に、今後の事業継続に関してどういう考えを持っているかとの質疑に対し、現状としてＬＩＮＥ等のＳＮＳを含め、全てのネット上の書き込み等を監視することは大変難しいと考えており、ネットパトロールのほか、日頃から児童生徒により近い保護者や教職員など、多くの目により児童生徒の様子や異変等に気づくことも大事であると考える。また、併せてネット上の書き込み等によるトラブルや危険性に対する情報モラル教育を実施することも、未然防止を図る観点から、より重要な対策であると考えており、今後とも児童生徒はもとより、教職員や保護者に対して情報モラル教育を行いながら、ネット上のいじめやトラブル等に巻き込まれないよう、多くの方々の協力も得ながら取り組んでまいりたい。さらに、先進地等で活用している有効なソフト等の導入についても機能的に使用できるのかも含め調査研究していきたいとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　10款3項1目　　　　備考5　中学校舎等維持管理費　決算額が当初予算より減になった理由はとの質疑に対し、修繕料については、当初予算を要求する際に計画的な修繕と突発的な修繕を見込んで予算要求している。計画的な修繕は学校施設の定期点検や法定点検などにおいて報告を受けた修繕となっており、突発的な修繕は各学校で行う日常点検などで急遽対応が必要となった修繕であり、減額した理由については、当初見込んでいたよりも修繕箇所が少なかったためとの答弁がありました。　次に、中学校維持管理費の修繕決算額が当初予算より約500万円減になっているが、他の項目へ流用か中学校費の財源として繰越されるのかとの質疑に対し、補正を行った修繕料については、流用や繰越しではなく、修繕が見込まれなかったため2月定例会にて減額しているとの答弁がありました。　次に、中学校舎維持管理費の修繕料は一般財源と駐車場料金から入っているが、この入ってきたお金がなぜ不用額になるのかとの質疑に対し、中学校舎等維持管理費に充当される財源は、14款1項8目教育使用料、2節中学校使用料、備考3職員等駐車使用料などと一般財源が充てられており、中学校舎等維持管理費については、駐車場使用料などの財源は先に歳出へ充当されることとなり、残りは一般財源が充当されるとの答弁がありました。　　　　　　　歳　出　14款1項1目　　　　　　　　備考1　予備費　令和2年度については新型コロナウイルス感染症対策という特殊な事情に臨機応変に対応するために、補正予算で増額した上に充用率が99％となった経緯があるが、令和3年度に関しても充用した割合83.4％が充用されており、2年連続高水準を維持している理由はとの質疑に対し、令和2年度については、新型コロナウイルスが本格的に感染拡大を始めた年度となり、市としても感染拡大防止対策に取り組む必要が生じたことから、当初予算での不足を見越して補正予算での増額をしながら、感染拡大防止に向けた取組に係る予算について広く予備費を活用しながら、様々な事業を行った結果、例年に比べて予備費の充用額が増加した経緯があり、充用率も99％となっている。令和3年度は、令和2年度に比べて臨時交付金などの財源を確保しながら事業を展開できたことから、予備費を補正増額することなく、令和2年度に比べて充用した額は減っているが、令和3年度も引き続き新型コロナに関連した事業により充用率も83.4％と比較的高めになっているとの答弁がありました。　次に、予備費を充用する際の本市としての判断基準はどのようになっているかとの質疑に対し、予算編成当時、予期しなかった予算外の支出や予算を上回る支出が生じた場合など、真にやむを得ず必要が生じたもので、例としては災害への対応、人命に関わるような緊急を要する案件、市として支出すべきものとして判断されたもので、時間的な面から補正予算での対応ができず、緊急を要するとき、さらに流用で対応する財源がない場合に財政課と協議し、予算規則にのっとった手続を踏んで決定しているとの答弁がありました。　以上が本委員会における主な総括質疑の内容ですが、認定第1号　令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査した結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で決算審査特別委員長の報告を終わります。　ただいまの決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより認定第1号について討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより認定第1号　令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。 △日程第3　認定第2号　令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4　認定第3号　令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5　認定第4号　令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件を一括して議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。　金城由美教育福祉委員長。 ◎金城由美教育福祉委員長　教育福祉委員会委員長報告をいたします。　去る10月6日、第422回沖縄市議会定例会において、教育福祉委員会に付託になりました認定第2号　令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号　令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号　令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。　本委員会は11月8日に開催し、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　認定第2号　令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出2款保険給付費の支出済額110億9,243万9,166円、不用額4億8,105万7,834円であるが、この不用額が生じた理由についての質疑に対し、医療費の給付を医療機関等に支払う予算で、年度末のインフルエンザ等の流行などで突発的に歳出が増加する可能性があることから余裕を持って予算措置している。不用額の主なものとしては、2款1項1目一般被保険者療養給付費の予算規模約96億円に対する約4％の不用額となっており、例年この程度の不用額は出るものと認識しているとの答弁がありました。　次に、被保険者数は令和2年度より583人減少したとのことだが、歳出2款1項1目一般被保険者療養給付費の支出済額92億8,807万2,892円は対前年度比で約7億円（8.6％）増加している。対象者が減少したにも関わらず、一般被保険者療養給付費が増加したことについての質疑に対し、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い診療報酬の臨時特例措置が敷かれたことから、令和3年度の医療費給付は、新型コロナに係る入院加算等、診療報酬の加算の影響で増加しているものと考えているとの答弁がありました。　次に、医療費の適正化という観点で、多角的に保健事業を実施していると思うが、その保健事業の効果があったのか。令和3年度における目標値などを達成した上で、同程度の被保険者療養給付費の増加率となっているのかとの質疑に対し、保健事業が医療費にどのように影響しているかという分析が課題となっており、医療費の分析に基づいてどのように保健事業を実施していくか、今後検討していく必要があるとの答弁がありました。　認定第3号　令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出4款2項1目一般介護予防事業費、備考1．介護予防把握事業の成果と課題についての質疑に対し、成果については、高齢者の訪問等により、相談・支援が必要な方を地域包括支援センターの3専門職や関係機関につないだことや、適宜、一般介護予防教室や生活支援コーディネーターにつなげることにより、生活支援のアプローチができた。課題については、新型コロナウイルス感染予防の観点から、訪問以外に効果的な把握方法の検討が必要であるとの答弁がありました。　次に、歳出4款3項2目任意事業費、備考1．成年後見制度利用支援事業における利用人数についての質疑に対し、実績については、報酬助成件数で実人員89人、延べ件数135件との答弁がありました。　次に、同事業、備考6．認知症サポーター養成事業について、令和3年度の養成講座の開催回数及び受講者数についての質疑に対し、サポーター養成講座については17回開催し、延べ310人が受講しているとの答弁がありました。　認定第4号　令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳入1款1項後期高齢者医療保険料の収入済額11億526万1,591円について、保険料滞納者数及び滞納者への徴収方法はどのように行っているか。また、保険料減免申請件数及び減免決定数並びに保険料減免額についての質疑に対し、滞納者については238人で、滞納者への徴収方法は、滞納者への督促状の送付と電話による納付の呼びかけを行い、納付がない場合は催告状を送付している。それでも納付がない場合は、1年間の有効期限の被保険者証を2か月間の短期証に切り替え、被保険者証の窓口交付時に納付相談を行っている。また、令和3年度の保険料減免については、減免申請件数46件、決定件数37件、保険料減免決定額190万4,586円との答弁がありました。　次に、歳出1款1項2目保健事業費、備考1．高齢者はり、きゅう、あん摩マッサージ助成事業は、市民からの要望で、助成事業を幅広く増やすことができるのかとの質疑に対し、保健事業は沖縄県後期高齢者医療広域連合が交付する補助金を活用しているため、補助金の対象となる事業の範囲内となりますが、健康啓発によるパンフレットの配布や長寿健康診査受診率の向上、健康教育・健康相談等の事業が対象になるとの答弁がありました。　以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第2号、認定第3号、認定第4号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で教育福祉委員長の報告を終わります。　ただいまの教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより認定第2号、認定第3号、認定第4号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより認定第2号　令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号　令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号　令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって認定第2号、認定第3号、認定第4号については、委員長の報告のとおり認定されました。 △日程第6　認定第5号　令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7　認定第6号　令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について、日程第8　認定第7号　令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定についての3件を一括して議題といたします。　建設委員長の報告を求めます。　新屋　勝建設委員長。 ◎新屋勝建設委員長　こんにちは。　建設委員会委員長報告。去る10月6日、第422回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第5号　令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号　令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について、認定第7号　令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。　本委員会は、11月8日に開催し、市当局から上下水道局長、上下水道部長、建設部長、関係次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　認定第5号　令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定における当局からの説明として、美里第二土地区画整理事業の令和3年度の概要については、道路新設2路線の整備及び擁壁設置工事、当該工事箇所への磁気探査を行っている。美里第二土地区画整理事業における全ての工事は令和3年度で完了し、測量業務計画1件、換地計画準備業務（その1）については、令和4年度へ繰り越して実施している。　また、保留地処分については一般保留地を1筆処分している。　今後のスケジュールとして、令和4年度に換地計画準備業務（その2）と道路台帳作成業務の委託を実施し、保留地2筆を処分する予定となっている。　令和5年度以降については、換地計画策定業務と換地処分に関する業務を予定しており、保留地についても令和5年度以降、随時処分していく予定であるとの説明があり、その後、質疑を行いました。　主な質疑内容として、美里第二土地区画整理事業については30年以上の長い期間がかかっているかと思うが、事業計画通りに進んでいるのかとの質疑に対し、美里第二土地区画整理事業は昭和58年から事業を開始しているが、事業計画を7回延伸しており、現在の事業計画では令和6年度が終了予定年度となっている。しかし、令和6年度中での事業完了も難しいと見込んでおり、令和8年度の事業完了を目指している。整備は完了しているので、今後は換地処分に向けての作業及び精算金の徴収・交付を実施していくこととなるとの答弁がありました。　認定第6号　令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定における主な質疑内容として、収益的収入の第1款水道事業収益が2億5,796万2,000円の補正減となっているが、その理由についての質疑に対し、令和3年度も令和2年度に引き続き基本料金の免除を行っているため、それが主な要因となっているとの答弁がありました。　次に、令和3年度沖縄市水道事業報告書の中の経常指標の推移について、管路経年劣化率が前年度比0.48ポイント増の9.9パーセントとなっているが、管路の更新等については計画通りに進んでいるのかとの質疑に対し、水道管の法定耐用年数は40年で、品質が向上していることもあり、しっかりと維持管理をしながら更新の時期を徐々に延伸することを計画しているが、補助金が計画通りにつかないなどの理由で遅れが出ているとの答弁がありました。　認定第7号　令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定における主な質疑内容として、資本的支出について、令和4年度への繰越額が9億280万8,000円となっているが、その要因は何かとの質疑に対し、東部海浜開発地区の汚水管整備及び嘉間良地区の雨水幹線・枝線の整備について、関係機関との協議に時間を要したこと。また、照屋第1雨水幹線の整備について入札不調が続いており、設計の見直しや業者等への聞き取りに時間を要したため、繰り越しになったことなどが主な理由であるとの答弁がありました。　以上が本委員会における主な審査経過ですが、認定第5号、認定第6号、認定第7号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で建設委員長の報告を終わります。　ただいまの建設委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより認定第5号、認定第6号、認定第7号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより認定第5号　令和3年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号　令和3年度沖縄市水道事業会計決算認定について、認定第7号　令和3年度沖縄市下水道事業会計決算認定について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって認定第5号、認定第6号、認定第7号については、委員長の報告のとおり認定されました。 △日程第9　議案第28号　沖縄市母子生活支援施設条例を議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。　金城由美教育福祉委員長。 ◎金城由美教育福祉委員長　教育福祉委員会委員長報告をさせていただきます。　去る12月8日、教育福祉委員会に付託になりました議案第28号　沖縄市母子生活支援施設条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会は12月9日に開催し、市当局からこどものまち推進部長、こどものまち推進部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　議案第28号　沖縄市母子生活支援施設条例についての主な質疑内容として、指定管理者が行う業務の中に、施設及びその設備の維持管理に関する業務とあるが、維持管理費は建物の補修、設備、外構維持管理等を全て含むのかとの質疑に対し、簡易的な修繕については指定管理者で行い、大規模な修繕等は本市で行うことを想定している。修繕費も指定管理料に含めて検討したいと考えているとの答弁がありました。　次に、指定管理者制度の導入理由についての質疑に対し、現状の課題として、平日の20時以降及び休日は職員が不在になるため、外部委託の宿日直及び警備の配置により対応している。指定管理者制度を導入することで、適宜、判断できる職員を配置できることから、夜間及び休日における入居者への緊急対応が迅速に行え、支援の質の向上が図られることや専門的職員を常時配置できることから、自主事業の展開が期待されるとの答弁がありました。　次に、現在の職員の配置状況についての質疑に対し、正規職員は1人配置している。また、会計年度任用職員は5人を配置し、8時半から20時までのシフト制で勤務しているとの答弁がありました。　次に、平成22年の母子生活支援施設の移転時から指定管理者制度の導入を検討すべきであったかと思うが、当該制度へ移行することに時間を要した背景についての質疑に対し、収益のある事業ではないため、条件を整えて募集をしても、実際に応募する団体がいるのかということが不明であったことが遅れた主な理由である。令和3年度及び令和4年度にかけて市内団体へのヒアリングを行い、複数の団体から応募の意向を確認できたため、指定管理者制度の導入に踏み切ったとの答弁がありました。　以上が議案第28号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で教育福祉委員長の報告を終わります。　ただいまの教育福祉委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより議案第28号について討論に入ります。討論はありませんか。　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　同案件に対して反対、賛成できませんので、本員は退場させていただきます。 ○瑞慶山良一郎議長　これより議案第28号について討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより議案第28号　沖縄市母子生活支援施設条例について、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって議案第28号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。 △日程第10　陳情第12号　帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する陳情書を議題といたします。　教育福祉委員長の報告を求めます。　金城由美教育福祉委員長。 ◎金城由美教育福祉委員長　教育福祉委員会委員長報告をいたします。　去る12月8日、教育福祉委員会に付託になりました陳情第12号　帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する陳情書について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　本委員会は12月9日に開催し、市当局からこどものまち推進部長、こどものまち推進部次長、関係課長等の出席を求め、見解を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　初めに帯状疱疹及び帯状疱疹ワクチンについての概要説明を受け、その後に国の動向として、平成28年に定期接種化の是非について検討が開始され、平成30年のワクチン評価に関する小委員会において、帯状疱疹ワクチン（生ワクチン）による疾病負荷は一定程度明らかになったが、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされた。しかし、それ以降の審議は止まっており、不活化ワクチンに関する審議は行われていない状況である。　他市町村の接種費用の助成状況は、県内での実績はなく、県外では、令和4年5月現在で1,724市町村のうち、32市町村が助成しており、実施率は1.9％との説明がありました。さらに、本陳情における市当局の見解は、帯状疱疹は人にうつるものではないこと、接種後の副反応に対する対応と費用対効果が懸念されることから、接種費用の公費助成については、国による定期接種化が決定したのちに、実施に向けて取り組みたい。国の動向を待つのではなく、市長会を通じて、国に早期の定期化に向けた審議の働きかけを行っていきたいとの見解を聴取したのち、質疑を行いました。　市当局への主な質疑内容として、国による健康被害等に対する補償がない中で公費助成をすると、健康被害等に対する市の説明責任が伴うことを懸念事項としているが、定期接種化ではない中、公費助成するのは厳しいという認識かとの質疑に対し、任意接種の場合は、医薬品の副反応や健康被害の救済に関する独立行政法人医薬品医療機構（ＰＭＤＡ）の補償があり、補償内容は、任意接種であることから定期接種の場合に比べ補償額が低く、健康被害等の国への報告は、定期接種は市が行い、任意接種については、個人で行うことになる。また、比較的新しいワクチンで接種率が低いため、どの程度の健康被害が出るか想定しづらいことと、市の対応としては、国からの情報が少ない中での副反応に対する相談対応が難しいことを懸念しているとの答弁がありました。　次に、この疾病は、日本では80歳までに約3人に1人が罹患し、50歳以上では、罹患者の2割が帯状疱疹後神経痛になると言われているが、本市の50歳以上を対象者とした、年間の罹患者数についての質疑に対し、感染症法に基づく届け出対象疾病疾患に含まれないため、罹患者数は把握していないが、本市の50歳以上で3人に1人が罹患すると試算した場合、約1万8,500人が生涯にわたって罹患する可能性があるとの答弁がありました。　次に、市当局の見解として、市長会を通して、国における審議の早期再開に向けた要望を行っていくとあるが、本市の考え方、市長会としての共通認識があるのかとの質疑に対し、市長会への要望については、うるま市も要望を行ったと伺っていることから、他市町村とも連携して、市長会として取り上げるように要望していきたいと答弁がありました。　次に、本陳情は医学的見地から帯状疱疹という疾病を問題視しているが、その視点をどのように捉えているのかとの質疑に対し、市民が安心して健康に過ごすためにも、疾病予防は大切と考えている。それだけの対象者がいて、市民負担があるということも重く受け止めているが、整理すべき課題が残っていることから、定期接種化に向け働きかけ、安心してワクチン接種できるような環境づくりに努めたいとの答弁がありました。　以上が陳情第12号についての主な審査経過ですが、質疑終了後、仲宗根　誠委員より賛成討論がありました。　慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で教育福祉委員長の報告を終わります。　ただいまの教育福祉委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより陳情第12号について討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより陳情第12号　帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する陳情書について、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって陳情第12号については、委員長の報告のとおり採択されました。 △日程第11　議案第29号　沖縄市税条例等の一部を改正する条例、日程第12　議案第30号　沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例、日程第13　議案第37号　沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の3件を一括して議題といたします。　総務委員長の報告を求めます。　宮城　浩総務委員長。 ◎宮城浩総務委員長　総務委員会委員長報告。去る12月8日、総務委員会に付託になりました議案第29号　沖縄市税条例等の一部を改正する条例、議案第30号　沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号　沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。　本委員会は12月9日に開催し、市当局から総務部長、消防長、関係次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　議案第30号　沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、費用弁償の職務の種別の警戒、防災指導、訓練等の増額はないのかとの質疑に対し、平成27年度に消防団の処遇改善を大幅に見直した経緯があり、その際に国が示す交付税単価に沿った額として整備を行っている。　今回は特段の改正は行っていないが、今後、他の消防本部の状況を見ながら必要であれば消防団との調整も含めて検討していきたいとの答弁がありました 。　次に、出動手当が出動報酬に見直されているが、この手当と報酬の違いは何かとの質疑に対し、出動手当は、費用弁償という位置付けの中での出動に対する実費弁償となっており、各市町村の条例で定められた手当の金額が異なり、大規模災害時での各市町村の消防団活動の連携の際、出動手当で差が出ると、消防団活動の労苦に見合わないということもある。国が定める報酬とすることで標準額として定めることができ、全国と同程度に上げることができるという違いがあるとの答弁がありました。　議案第37号　沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についての主な質疑内容として、職員が定年前再任用短時間勤務職員として採用されることを希望せず、一旦は退職し再度任用希望の申し出があった際の対応はとの質疑に対し、条例改正後、次年度以降の定年が65歳まで隔年で段階的に引き上げられることになる。定年前再任用短時間勤務職員については、60歳到達時点で今後の意向を確認し、定年前再任用を希望する方は一旦退職することになり、その際に退職金が支払われる。その後雇用することになる。退職後に本人から再雇用の希望がある場合は、定年が延長されている期間内であれば、再雇用ができる制度となっているとの答弁がありました。　次に第6条関係の管理監督職勤務上限年齢制の主旨は何かとの質疑に対し、定年の引き上げによって職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に就いた職員が在職し続けた場合、若手職員、中堅職員に対しての昇任等の機会が損なわれることを防ぎ組織全体としての活力を維持するため、管理職に就く職員を原則60歳で非管理監督職 に降任させる制度との答弁がありました。　次に定年延長と新規採用の循環をどのように考えているのかとの質疑に対し、退職者が出ない年も隔年度毎で想定されているが、毎年、普通退職や早期退職の方も今後想定しながら、退職者が出ない年度についても新規採用できるよう職員年齢の平準化を目指し、今後、関係部署としっかり調整をしながら取り組みを行って参りたいとの答弁がありました。　以上が議案第30号、議案第37号についての主な審査経過ですが、以下、議案第29号についても慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で総務委員長の報告を終わります。　ただいまの総務委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより議案第29号、議案第30号、議案第37号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより議案第29号　沖縄市税条例等の一部を改正する条例、議案第30号　沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号　沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について、一括して採決いたします。　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって議案第29号、議案第30号、議案第37号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。 △日程第14　請願第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する請願書を議題といたします。　市民経済委員長の報告を求めます。　小谷良博市民経済委員長。 ◎小谷良博市民経済委員長　市民経済委員会委員長報告。去る12月8日、市民経済委員会に付託になりました請願第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する請願書について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会は12月9日に開催し、市当局から経済文化部長、経済文化部次長、企業誘致課長等の出席を求め、見解を聴取したのち質疑を行いました。さらに、紹介議員から説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。　請願第1号における主な質疑内容として、沖縄市で把握している市民の駐留軍労働者の雇用状況はとの質疑に対し、令和4年3月末時点で沖縄市民の駐留軍労働者については2,026名、割合として約22％となっているとの答弁がありました。　次に、駐留軍労働者が離職した際には、どのような支援が受けられるのか。また、沖縄市として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要だと考える理由はとの質疑に対し、本市の駐留軍労働者が離職された際には、駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領に基づき、ハローワークにおいて公共職業訓練を実施し就職指導、職業紹介を通じた再就職あるいは起業する際の支援がある。また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。このような支援及び給付金等は、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき適用されるので、今回の延長は必要であると考えているとの答弁がありました。　以上が請願第1号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で市民経済委員長の報告を終わります。　ただいまの市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより請願第1号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより請願第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する請願書について、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって請願第1号については、委員長の報告のとおり採択されました。 △日程第15　意見書第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書を議題といたします。　本件については提出者　小谷良博議員、賛成者　稲嶺隆之議員、嵩元直萌議員、當山全克議員、藤山勇一議員、眞榮城健二議員、仲吉信勝議員、以上7名から提出されております。　提出者の説明を求めます。　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　意見書第1号　　　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」は、2023年5月16日で有効期限を迎えます。　ご承知の通り、駐留軍雇用は米国の軍事政策や国際情勢等に影響を受ける特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定な状況に置かれています。　本県においては「在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納基地以南の基地返還と北部基地への統合」などを含む在日米軍再編に関する合意をしており、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」も発表されています。　海兵隊施設には4,857人（令和4年3月）、嘉手納基地以南の対象施設には3,622人（令和4年3月）の日本人従業員が勤務しており、沖縄市民の駐留軍等労働者数は最多の2,026人（令和4年3月）が勤務しています。状況如何によっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念され、これまで以上に「駐留軍関係離職者等臨時措置法」に基づく雇用対策が不可欠であります。　昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率2％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥る事は必定であります。　よって、貴職におかれましては、駐留軍労働へのご理解と駐留軍関係離職者等臨時措置法の必要性をご賢察の上、同法の再延長実現にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　令和4年12月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖縄市議会宛　先　厚生労働大臣　防衛大臣 ○瑞慶山良一郎議長　以上で提出者の説明を終わります。　直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって意見書第1号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより意見書第1号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより意見書第1号　「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書について、採決いたします。　本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　 （賛成者起立） ○瑞慶山良一郎議長　全員起立であります。よって意見書第1号は、原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時27分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時28分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。 △日程第16　議案第38号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。　本件について、提出者の説明を求めます。　桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　こんにちは。議案第38号　　　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　このことについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、別記1人を任命したいので、議会の同意を求める。　令和4年12月23日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　教育委員会委員を任命する必要があるため、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。　（フリガナ）（オオタ　ヒロミ）　氏　　名　　　大　田　広　美　生年月日、現住所につきましては記載のとおりであります。　参考資料として議案に履歴書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で提出者の説明を終わります。　直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって議案第38号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより議案第38号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　お諮りいたします。議案第38号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、本件については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって議案第38号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 △日程第17から日程第20までは、例月出納検査報告書についてであります。本件については、配付の資料をもって報告に代えます。 △日程第21　諸般の報告であります。本件についても、配付の資料をもって報告に代えます。
   △日程第22　議員の派遣承認についてを議題といたします。　お諮りいたします。配付の資料のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　なお、お諮りいたします。ただいま承認された議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時31分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時32分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決定いたしました。　以上をもちまして、令和4年12月第424回沖縄市議会定例会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　閉　会　（午後 2時33分）　地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。　　令和5年　　月　　日　　　　　　　 議　　　　　長　　瑞慶山　良一郎　　　　　　　 会議録署名議員　　新　里　和　也　　　　　　　 会議録署名議員　　宮　城　　　浩...