okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 沖縄市議会 2022-10-20
   10月20日－10号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第422回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　令和4年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第422回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　令和4年10月20日（木）午前10時開議 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　10　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年10月20日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（29名）　 1　番　町　田　裕　介　議員　　　　16　番　藤　山　勇　一　議員　 2　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　17　番　稲　嶺　隆　之　議員　 3　番　新　屋　　　勝　議員　　　　18　番　桑　江　直　哉　議員　 4　番　新　里　和　也　議員　　　　19　番　知　花　　　圭　議員　 5　番　大　城　　　隼　議員　　　　20　番　喜友名　秀　樹　議員　 6　番　仲　吉　信　勝　議員　　　　21　番　新　里　治　利　議員　 7　番　桑　江　　　研　議員　　　　22　番　栄野比　和　光　議員　 8　番　伊　佐　　　強　議員　　　　23　番　伊　禮　　　悟　議員　 9　番　千　葉　綾　子　議員　　　　24　番　仲宗根　　　誠　議員　10　番　前　宮　美津子　議員　　　　25　番　高　橋　　　真　議員　11　番　小　谷　良　博　議員　　　　26　番　阿多利　　　修　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　27　番　屋富祖　　　功　議員　13　番　當　山　全　克　議員　　　　28　番　宮　城　　　浩　議員　14　番　嵩　元　直　萌　議員　　　　29　番　諸見里　宏　美　議員　15　番　上　地　　　崇　議員　　　　30　番　眞榮城　健　二　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（1名）　24　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市長　　　　　　　　　桑　江　朝千夫　　　　総務部長　　　　　我　謝　勝　俊　副市長　　　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　総務部次長　　　　森　山　雅　人　企画部長兼　　　　　　山　内　　　強　　　　上下水道局長　　　仲　本　兼　章　プロジェクト推進室長　市民部長　　　　　　　平　安　　　栄　　　　上下水道部長　　　新　里　智　昭　健康福祉部長兼　　　　仲宗根　　　勲　　　　消防長　　　　　　知　念　順　一　福祉事務所長　こどものまち　　　　　與那嶺　智　才　　　　教育長　　　　　　比　嘉　良　憲　推進部長　経済文化部長　　　　　花　城　博　文　　　　教育部長　　　　　島　袋　秀　明　建設部長　　　　　　　比　嘉　直　樹　　　　指導部長　　　　　多和田　　　勝　建設部参事　　　　　　川　満　輝　繁　　　　教育総務課長　　　内　間　三千代　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　　仲宗根　　　剛　　　　議事課長　　　　　金　城　優　一　事務局次長兼　　　　　島　袋　勝　博　　　　議事課長補佐　　　喜屋武　千鶴子　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長 ○瑞慶山良一郎議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数28名でございます。仲宗根　誠議員から欠席の届出が出ております。當山全克議員、連絡がありません。　本日は、議事日程第10号によって議事を進めていきます。 △日程第1　これより一般質問を行います。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時01分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時02分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　市長をはじめ当局の皆様、議員諸兄の皆様、そしてオンラインで御視聴されている皆様、傍聴席の皆様、おはようございます。議席番号14番、会派令明の嵩元直萌です。　先月の9月11日に市民の皆様、特に本員の出身地の中心市街地の皆様から今後大きなテーマとして、沖縄市に来年のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ、そしてバスターミナルと大きなテーマを抱えている地域の皆様から、この4年間、しっかりと議会で沖縄市の発展のために議論していけと絶大なる応援をいただき無事当選させていただきました。2期目、本日初めの一般質問に入ります。どうか皆様4年間、引き続きよろしくお願いいたします。早速この一般質問、コロナ禍、まだ引き続いている中ですが、経済対策をしっかり進めていかなければいけないという観点から一般質問に入らせていただきます。35ページをお開き願います。　質問事項1．コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」等のコロナ臨時交付金を活用した経済政策について（内閣府経済対策関連）。質問の要旨(1)、こちら入らせていただく前に参考資料を、本日タブレットのほうにアップロードしておりますので、そちらも御参考いただけたらと思います。質問の要旨(1)原油価格・原材料価格高騰対策について。①燃料油に対する激変緩和事業についてお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。　政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、燃料油の卸売価格抑制のための手当てを行うことで小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することを目的に燃料油価格激変緩和補助金を支給しております。また沖縄県では本島から離島へ輸送される石油製品についての石油製品輸送等補助事業を実施しております。本市におきましても令和4年度も引き続き事業者と家計の支援という観点からエイサー商品券の発行をさせていただいているところでございまして、今週月曜日、10月17日から2次販売を行っているところでございます。原油価格・物価高騰につきましては全国的な課題となりますので、政府、県、他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。国としても、やはりこのコロナ禍で厳しい経済状況、またロシアのウクライナ侵攻による様々な原油、または原材料の高騰、それを受けて国の経済をしっかりと立て直していかなければいけないという政策でございます。市においてはしっかりとこういう国や県の補助、支援制度を事業者の皆様にしっかり御理解いただき、また沖縄市の市民の消費を絶やさぬようエイサー商品券2次販売がスタートしたということで、このエイサー商品券は大変好評という状況を受けて2次販売に至っていると思いますので、引き続きこの市の経済を発展させていけるよう、継続させていけるよう取り組んでいただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨②、実際にこういう大きな原油を含めた生活基盤においては国が取り組んでいるところではございますが、市としては様々な事業がございます。それをしっかり支えていく意味でも、質問の要旨②業種別対策について伺ってまいります。ア．農業経営安定化のための肥料価格支援について。こちらは、うるま市等近隣市町村でも様々な取組がありますので、そちらも御参考に沖縄市としての検討をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　耕種農家に対する肥料価格への支援につきましては、コロナ臨時交付金を活用して直近の補正予算計上に向けて調整を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。やはりこの様々な業種が厳しい中で、目下ウクライナの小麦であったりで、様々な農業関係、肥料、飼料、そして各種原油の高さ、大変厳しい経営の状況がありますので、そこをしっかりと支えていく意味でもぜひ検討して進めていただけたらと。また周知のほうも徹底していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨イ．畜産業経営安定化のための飼料価格支援についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　飼料高騰に対する市内畜産業者への支援といたしましては、今議会の一般会計補正予算（第3号）におきまして3,775万3,000円を計上させていただいたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、やはりこの飼料も厳しい状況にあるということなので、しっかりとこの今議会で予算を通過して、畜産業の皆様に周知していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨ウ．漁業水産業関連の補填金等についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　市内漁業者に対する支援につきましては、燃料費の高騰分に対しコロナ臨時交付金を活用して、直近の補正予算計上に向けて調整を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。
   ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。こちらも検討して予算計上に向けて算定しているということですので、しっかりと対応していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨エ．冠婚葬祭縮小に対する市内産花き応援事業について。こちらは、うるま市が取り組んでいる事業がございましたので、沖縄市としてもこういう検討ができないかお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　冠婚葬祭縮小に対する市内産花卉に対する支援につきましては、関係者へ聞き取りを行ったところ、円安等の影響により外国産の花卉が高騰していることや、冠婚葬祭の需要も徐々にではございますが増加傾向にあり、県内産の花卉の需要が増加しているとの話がございました。また沖縄県中央卸売市場が公表しております市場月報からも前年度を上回る取引額、数量となっているところから、花卉の買い取り支援ではなく、耕種農家のコスト増の原因として大きな肥料の高騰分について、重点的に支援していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。円安という影響を受けて海外産の価格が高騰することで国内産の販売量が増えていると。昨年に比べて増加傾向にあるということですが、昨年自体がコロナで大変冷え込んでいる状況の中での数字ですので、しっかりもともとのコロナ前の経営状況に戻れるよう今後も支援の検討を調査研究していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨オ．タクシー事業者等運送業への支援政策についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　おはようございます。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。　バスやタクシーの公共交通事業者の支援につきましては、公共交通の継続的な運行及び市民の日常的な移動手段の確保を目的に、バス事業者へは市内を運行し、市内で乗降可能な路線バス1系統当たり10万円を、タクシー事業者へは本市に本社または営業所の登録のある事業者に対し1台当たり3万円を支給いたします。なお、バスは34系統分を、タクシーは434台を見込んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。既に様々な事業として検討を進めているところだと思いますが、やはり目に見えて今、原油の高騰、また円安による影響もさらに加速していくと思いますので、市民の足を支えるこの公共交通機関に関しては引き続きの支援を調査研究していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨カ．原材料価格（小麦・建築材）高騰について。支援の検討についてお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は世界的に高騰している状況でございまして、政府では国民生活や食品製造業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、原材料を切り換えた新商品等の生産、販売等について支援を行っております。本市におきましてもそうした物価高騰に対し、令和4年度も引き続き事業者と家計の支援という観点からエイサー商品券の発行をさせていただいているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。今、地元のパン屋さんも小麦の高騰、またそば屋やラーメン屋さん、小麦を使用されるところが大変厳しい状況があって、すぐさまに価格に反映できるかというと、やはりお客様のニーズもあるということなので、沖縄市でのエイサー商品券が市内の消費を止まらせないように役立っていると認識しておりますので、しっかりこの2次販売をスタートして市内の経済を活性化していけるように取り組んでいただけたらと思います。　引き続きまして、質問の要旨(2)新たな価格体系への中小企業支援対策。①賃上げを行う企業への支援強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　政府におきましては、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充されました賃上げ促進税制等が実施されております。本市といたしましても沖縄商工会議所や関係団体と連携して同事業の周知に努めるとともに、今後企業の実情に合わせたどのような支援が可能か調査研究してまいりたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。この賃上げを、直近で沖縄県も最低賃金を上げていたところでございますが、やはり物価が上がっていって、しっかりと好景気に向けて賃料も上がって、また価格も上がっていくという経済状況を目指して国の意向がございますので、しっかりとそれを市内事業所が活用して、市民の所得も上がって、所得向上にもつながっていける制度になりますので、しっかり商工会議所の皆様とも連携して対応していっていただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨②政府系金融機関等による資金繰り支援強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　政府系金融機関ということで申し上げますと、沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫ということになりますが、沖縄振興開発金融公庫ではコロナや原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者の資金繰りに支障が生じないよう、さらなる金利の引下げや実質無利子、無担保融資等の期間延長など支援の強化を行っていると伺っております。本市といたしましては、小口資金融資制度や金融機関で低利融資が受けられるセーフティーネット貸付の認定などにより、コロナの影響を受けている中小企業事業者の資金繰り支援を行っております。引き続き融資支援制度の事業周知に努めるなど、中小企業事業者の支援に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。政府も、やはりこういう経済状況で事業者が困窮しているということを受けて、資金繰り、貸付けにおいても期限を延ばしたり、実質無利子で、無担保で支援を強化している状況ですので、それをしっかりと認識してもらえるよう周知のほうを特に強化していっていただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨(3)物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援について。①困窮者への生活再建に向けた伴走型支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。　生活困窮者に対する生活再建に向けた支援につきましては、これまで非課税世帯に対する10万円の給付、生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金など給付支援の実施を行っております。さらには新型コロナウイルス感染症の長期化やその間に生じた物価高騰の影響を考慮し、申請期間の延長や新たな給付金の創設などにより給付支援を実施しているところでございます。また、長引くコロナ禍の影響により相談件数が増加したことから、パーソナルサポートセンターにおきましては、職員を2名増員し支援体制の強化を図り、就労や住居先の確保、家庭相談などの各種支援を実施しています。さらに社会的孤立に対応するためつながり続ける伴奏型支援を実施することでトータルサポートに努めております。一時的な支援を受けた後、生活困窮者の方が生活を再建できるよう、自立していけるよう引き続き生活困窮者への支援をしていくこととしております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。実際に相談件数も増加しているという背景からパーソナルサポートセンターにおいては人員増をして窓口の強化を図っているということでございました。このコロナ禍において困窮されている方々をしっかりと支援していくために、本員も一般質問等でですね、やはりこのアウトリーチですね、実際に困窮して窓口に行くことにもつながっていない方々、先ほど答弁の中でもございましたが、孤独・孤立にしないことも含めてこのアウトリーチの概念を引き続き強化していっていただけたらと思います。そこを含めて一緒に走って行く伴走型を支援していく、国の制度などの活用も検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨②子育て世帯への各種支援措置の強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　それでは嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。　子育て世帯については、児童扶養手当受給者並びに児童手当、または特別児童手当の受給者のうち令和4年度分市町村民税の均等割が非課税であるものに対して、児童1人当たり5万円を申請不要のプッシュ方式で支給しております。また新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯等については申請による給付も行っております。さらに本市独自の取組といたしましては、18歳以下の子供を養育している全世帯に対し、子供1人当たり一律で1万5,000円の給付金支給に取り組んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。こちらは、そもそもの非課税世帯に向けてのプッシュ型の支援と、今回は18歳以下の子供、子育て世帯に人1万5,000円という検討を進めているということですので、こちらは本員の周りの子育て世帯の皆様からも大変ありがたいと、本員も子供が今3名になりまして、おむつ代を含めて子育てにおける様々な費用が、先ほどからお話ししている原油高によっていろいろな形で影響が出てきているので、この大変ありがたい制度をしっかりと進めていただけたらと思います。また実際の非課税世帯の皆様、もともと申請されている方々にはプッシュという形で入っていくということですが、家計が急変した世帯の皆様が申請による給付を受け付けるということですが、これも先ほどのアウトリーチと近くて、こういう制度を受けられると認識されていない方々が少なからずいらっしゃる。そこをしっかりと制度として周知して、大変な状況にあった場合こういう制度を受けられるよということをしっかりとした周知を徹底していただけたらと思いますので、併せてお願い申し上げます。　続きまして、質問の要旨③学校給食費等軽減などの支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。　物価高騰等による学校給食費での保護者の負担軽減につきましては、原油価格物価高騰等総合緊急対策などの国や県の支援策の活用を関係部署との調整を図り、また他自治体の取組も参考にしながら検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。他自治体の調査研究をしていただきたいと同時に、先ほどの(1)のほうで市産品の花き業を応援する支援事業がございましたが、給食においては市内の農業関係者の野菜であったり様々な畜産業のほうもですが、市の中での経済をしっかりと循環させていくことを意識づけて給食の中で市内の自給率を上げていくということで、この厳しい状況においては市の中で経済を回して応援し合う、支え合うということを意識して、今後もこの給食費、また質問の意図としては家庭の負担の学校給食費の軽減ではございましたが、そういう概念も含めて市の経済を捉えていただけたらと思いますので、ぜひともこういう政策については企画部長、市内の経済を意識した形の取組、方針をつくっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨④孤独・孤立支援策のプラットフォーム強化についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　本市におきましては、独り暮らし高齢者への在宅支援や自殺対策、子供の居場所づくりや若年妊産婦への支援など、各担当部署において孤独・孤立対策の取組を進めているところでございます。令和4年2月に各種相談支援機関やＮＰＯなどの連携の基盤として国における孤独・孤立対策、官民連携プラットフォームが始動しておりますが、長引くコロナ禍や物価高騰などにより高まる支援ニーズに対応するため、地域型プラットフォームの整備についても国が後押しする取組が行われております。現在、本市において取組を進めております重層的支援体制整備事業において、人と人、人と資源をつなぐ多様な担い手が出会い、学び合うプラットフォーム機能が求められていることから、今後孤独・孤立対策も見据え支援体制を構築してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。こちら政府がプラットフォームをつくっていくということで、以前も一般質問で取り上げさせてもらいましたが、本市においては御答弁の中にございました重層的支援体制整備事業をしっかり各課で対応していたものをつなげていって支援していくと、重なり合って連携していくと、こういうことを今取り組んでいる状況かと思います。こちらも準備事業が進んでいる状況ですので、体制づくりに向けてはもちろん人事的なもの、予算的なもの、ぜひとも市長、副市長、こちらは本当に沖縄市の福祉の要になる政策だと思いますので、体制づくりを全庁的に取り組んでいただけるよう注視して検討を進めていっていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨⑤認可外・私立保育園への食糧光熱費等の支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　保育園への食材料費については、保護者の新たな負担が足されることなくこれまでどおりの給食が実施できるよう県の補助及びコロナ臨時交付金を活用し、補助金を9月補正において予算化し、交付に向けて取り組んでおります。また光熱費の利用料を対象とした補助については、必要な予算確保に向け調整しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。県の補助の周知と同時に沖縄市での独自のこういう支援を検討して、しっかりと算出して予算計上していただければと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨⑥放課後学童・子どもの居場所への支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　放課後児童クラブへの食材料費の支援につきましても9月補正において予算化し、補助交付に向けて取り組んでおり、光熱費等に係る支援につきましても、今後必要な予算確保に向け調整しているところでございます。また子供の居場所につきましては、民間団体や個人からいただいたお米などの食料品を提供しているところであり、物価高騰等による支援につきましては、必要な予算確保に向け調整しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。沖縄市においては、こういう施設においても支援を検討していただいているということで、子どもたちが関わる施設におけるこういう燃料高騰によって、例えば食糧に影響が出ていることを支援することは、子供たちのライフラインを助けることにもなりますので、各施設にしっかりと支援が行き届くよう、検討をしっかりしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨⑦介護・障がい者施設安定運営に向けた支援についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　物価高騰による影響は介護及び障害者施設においてもかなり大きな負担となっております。特に両施設におきましては、コロナウイルスの感染対策として空調機器を稼働させながら、同時に換気も行うといった対策も講じており、光熱費等への影響はかなり大きいものと認識しているところでございます。このような状況もありますので、介護及び障害者施設への物価高騰対策に対する支援として、市内施設における負担を軽減するため、事業継続支援を目的に支援金を交付することを検討しているところでございます。また、交付額につきましては、施設の種類や先行事例等を参考に現在検討を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。こういう各施設、特に高齢者の施設においても御答弁の中にございましたが、環境を意識して空調等の費用も増大しているところと認識もされておりましたので、しっかり施設を支援していく検討をしていただけたらと思います。こちらは参考資料であげさせていただいたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、この経済状況、また世界情勢の中でのこういう経済の打撃を国として支援していくと4月から進めている制度でございますので、今回国も追加で補正予算をあげて、国、県、市と下りてくる交付金でございます。これをしっかりと活用していって、沖縄市だけではなかなか行き届かなかった対応難しいもの、こういう制度を活用しながら隅々まで経済活性と同時に各施設や事業者の皆様を支援していく、また困窮者の皆様も支援していくということを、今後もしっかりと調査研究していただいて活用いただけたらと思います。質問事項1を終わらせていただきます。　続きまして、質問事項2．沖縄市のデジタル推進についてお伺いします。質問の要旨(1)令和4年度にスタートしました沖縄市ＤＸ推進計画について。①計画策定背景についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。　近年、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、我が国では情報通信インフラの整備やＩＣＴの利活用、データ利活用の推進を通じてデジタル化が推進されていると認識しております。またデジタル技術の活用のみならず、個人情報の保護や必要なリテラシーを育むことの重要性が増加しているところでございます。一方、新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化し、社会的な課題解決のためにはデータの活用が重要となっているところでございます。　こうした社会情勢を踏まえ、本市においては地域の発展や課題解決を目的にデジタル技術やデータを活用して利用者目線に立った新たな価値を創出するとし、令和3年度に沖縄市ＤＸ推進計画を策定し取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　丁寧な御説明ありがとうございます。またこのＤＸ、昨今聞かれるかと思いますが、デジタルトランスフォーメーション、なかなか聞き慣れなくて、これをやることでどう市が変わっていくのか、まちが変わっていくのかという質問がある中で、すごく丁寧に御説明をいただきありがとうございます。地域の発展や課題解決を目的にデジタル技術やデータを活用して利用者目線、市民目線に立った新たな価値を創出していくということを据えて、沖縄市としてのＤＸ推進計画を進めていくという背景でした。ありがとうございます。　実際にこの計画が沖縄市の最上位計画となる、質問の要旨②総合計画とどのような関係を持っているのか、役割についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　本計画は、デジタルを活用し地域社会の解決や時代の潮流に対応するなど、総合計画に掲げる将来像、国際文化都市の実現をデジタルの側面から支援するための計画として位置づけているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。　質問の要旨③基本理念・基本方針についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　基本理念につきましては、イノベーションを加速させさらなる発展を目指す沖縄市型ＤＸを掲げているところでございます。また基本理念を具現化するために将来に向けた基本的な方向性を示すものとして、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現と市民の目線に立った行政サービスの再構築として2つの基本方針を掲げ取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。2つの基本方針のほう、特に最後のほうですね、市民の目線に立った行政サービスの再構築、この再構築という言葉がすごく肝だと思っております。というのもなかなかこの行政サービス、先ほど①の答弁でもございましたが、日本の中でデジタルの活用というのがものすごく遅れていて、それを加速させるために昨年デジタル庁ができました。判この文化であったりとか縦割りの制度であったりとか、そういうものをしっかり取っ払っていってより便利に変えていく、市民の目線に立つと、忙しいときに役所に行かなくてもスマートフォンで各種申請ができる、そういうものを整えていくために大変重要な概念を捉えていただき、再構築という言葉に表れているのかと思います。抜本的な調整をした上で市民にとって一番何が便利なのか、それを徹底的に検討していただけたらと思います。　それを進めていく上で、質問の要旨④推進体制について。以前御提案したＣＤＯ（チーフ・デジタル・オフィサー）も含めて検討状況をお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　ＤＸを推進する体制につきましては、令和3年度より政策企画課にデジタル化推進担当を配置し、行政改革担当及び情報推進課との連携による推進体制を構築するとともに、ＤＸを推進していく上で必要な専門的人材の確保の一環として一般財団法人、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの包括連携、協定に関する覚書に基づきＤＸに関する技術的な助言等をいただいているところでございます。現在、ＤＸのさらなる推進に向けた組織、体制を検討するとともに、地域のＤＸを推進するＣＤＯなどデジタル人材の活用に向けて調査研究をしているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。実際にデジタル化推進担当ができて、沖縄市の中でこのＤＸ推進計画もできて、進めていっていただいているところだと思いますが、このデジタルに関して先ほども申し上げたとおり日本が遅れているのですね。それは加速していくために国としてもデジタル庁という新たな組織体制をつくった、これを受けて沖縄市の中でも担当ではなくて組織体制をつなげていくためには、より強化を検討していかなければいけないと思います。またこのデジタルの活用においては、なかなか行政の中で担当する所管がなかったということもあって、前に進めていくためには外部の人材の知識であったりとかネットワークというものが必要になると思います。先ほども申し上げた、この市民目線に立って再構築していく上では行政の当たり前ではなくて、市民、また民間の皆さんが当たり前に使っている。実は行政職員の皆さんもこの市役所を出たら厳しいセキュリティーの役所とは違う、スマートフォンで様々な動画を見たりスタンプを送ったりと、みんな実は民間におけるデジタルの活用というのは、市民一人一人は進んでいるのです。やはりそういう概念から再構築していく上でも、民間の知識であったり自治体で成功している事例を徹底的に調査研究していただきたいのと同時に、沖縄県においても、本員の耳にはよく那覇も浦添も宜野湾もデジタル化を進めていきたいと、いろいろ沖縄市は進めてやるので勉強させてほしいとかなりやる気になっている皆様の声を聞きます。そうするとですね、なかなかデジタルを前に進めていく人材というのは限られていますので取り合いになります。実際にデジタル庁においてもどういう人材が必要か、集めるのに本当に苦労されていた背景から、沖縄市としてもより率先してすばらしい人材が、沖縄市が進めていく方向性に対していい人材を確保できるように、これを前倒しでぜひ進めていただけたらと、人材確保については強い要望をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨⑤計画実施政策における課題と対策についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　ＤＸの推進に当たっては人材の育成と財源の確保が重要であると認識しております。人材の育成につきましては、日々進展するデジタル技術等を学び続け、自ら業務をよりよいものに変革していくという思考、いわゆるマインドセット変革が不可欠であり、令和3年度から研修等を実施しております。また財源の確保につきましてはデジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現のため、令和5年度に創設される予定のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用できるよう国の動向を注視するとともに、各部署とも連携してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。市の庁舎内のこのマインドセット、デジタルに対しての認識であったりとか活用の知識であったり、そういうものをしっかり研修を進めていっていただいているということでありがとうございます。また予算面においては、国としては岸田首相になって以降、このデジタル田園都市国家構想をベースにして地域の課題解決、また地域の発展をつなげていくという方針もございますので、ぜひともこのデジタル田園都市国家構想を市長としても推進していくと、4月の選挙でも掲げていただいたと思いますので、この交付金の活用をぜひとも一緒になって進めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(2)第5次沖縄市教育情報化推進計画についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時38分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時39分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　①第4次計画時の課題について（組織体制・人的要員不足、マニュアルについて）お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　嵩元直萌議員の御質問にお答えします。　第4次沖縄市教育情報化推進計画時の課題についてですが、当時の課題としましては、組織体制や人的要員が不十分であり、専任担当部署の設置などの組織体制を整える必要があったこと。そしてＩＣＴ支援員の増員及びスキルアップのほか、人員の入れ替わりを想定した情報教育やマニュアルづくりの必要性などがございました。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御答弁ありがとうございました。　続きまして、質問の要旨②上記課題に対する改善状況についてお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　第4次沖縄市教育情報化推進計画における課題の改善状況について、現状を踏まえてお答えします。まず、組織体制や人的要員の不足については、専任担当部署の設置には至っておりませんが、教育研究所において令和2年度に1人、令和4年度にさらに1人、合計2人の職員を増員し、教育上の情報化を推進しております。　次にＩＣＴ支援員の増員等の課題については、令和4年度よりＩＣＴ支援員の業務委託を実施し、学校へ12人のＩＣＴ支援員を配置しております。ＩＣＴ支援員の配置については、令和3年度の3人に比べ、9人の増員を図るとともに、業務委託することで知識や技術力のある人材の確保をしております。また、沖縄市教職員向けのＧＩＧＡスクール専用ホームページや児童生徒、保護者向けのホームページを作成し、マニュアルの蓄積や共有、情報の発信に努めております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。こちら第5次の計画においてこういう方向で進めていくということで、実際に取り組んで改善に向けて人員増を行っているということでございました。子供たちの学びも大変に早い状況でございますので、ＩＣＴ支援員、こういう知識を持った方々が学校に行って活用方法を一緒になって進めていくということで、子供たちの学びの拡充につながっていくと思いますので、ぜひ引き続きの拡充、促進検討をお願いいたします。　質問の要旨③第5次計画の中間年度としての今後の計画達成に向けた取組についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　第5次情報化推進計画における教育の情報化の土台となるＩＣＴ機器や通信基盤等のＩＣＴ環境の整備については、今年度の校務支援システムの整備をもっておおむね達成されると考えております。その上で今後は情報教育の充実や事業におけるＩＣＴ活用の推進に向けて教職員の資質向上やスキルアップを図るための研修や情報モラル教育、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成などが十分に図れるよう教職員への支援体制の充実やきめ細やかで手厚いサポートが重要であると考えております。そのため教職員の不安や気がかりを取り除けるよう学校現場が必要としている支援を把握し、ＩＣＴ支援員も活用しながら学校の実態に応じた研修を実施してまいります。沖縄市の教育の情報化をより一層推進し、多様化、高度化をする社会へ対応できる人材を育成するためにも引き続き組織体制づくりやＩＣＴ支援員の配置及び学校への支援を図り、子供たちがどこでも分かりやすく学べる教育のデジタル化の推進及び充実に向けて取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。少し危惧していたのが先ほどの市の庁舎のこのＤＸ推進でもありました人材の確保が、このデジタル分野においてはそもそもが不足しているという状況で、今後このハードを終えてソフト、教職員向けの研修であったりをしていく上でも、やはりこの民間の活用というものが重要になっていく上で、沖縄市が文科省の認定アドバイザーの方がどうやら引き抜かれたという話を聞いてですね、やはり優秀な人材というのは引く手あまたでありますので、その方がいた頃にしっかり知見をためた教育研究所の皆さんと一緒になってしっかり充実していけるよう、またこの子供たちがいっている学びであったり、慣れができたときに次の活用に向けて進めていけるよう、常に先進地の事例の調査研究、またすばらしい人材の確保を引き続き意識して取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。　続きまして、質問事項3．まちづくり行政について。質問の要旨(1)中心市街地活性化についてであります。①、すみません「第3次」を「第2期」に訂正していただけたらと思います。前のめりで第3次と書いてしまいました。失礼しました。第2期に訂正お願いします。第2期中活基本計画フォローアップについて。こちら9月に発表がございました。こちらの内容をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　中心市街地の活性化が本市の課題となっている状況の中、第2期沖縄市中心市街地活性化基本計画が平成28年3月に策定され「住みたい、訪れたい、魅力あふれるコザのまち。来街者、居住者が集う持続可能な交流街へ」をテーマに、音楽、芸能など豊富な地域資源を積極的に活用し、商店街の活性化をはじめ、住環境と都市機能の向上により暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりました。これによりコザ運動公園の整備や新たな市立図書館の開館、山里再開発事業等による良好な生活空間の創出が図られているほか、沖縄アリーナの供用開始や沖縄こどもの国のリニューアルによる新たな集客や交流人口の拡大につながりました。今年度も様々な事業を実施している一方で、交流人口を商店街と誘客し、町中での人々の回遊性を促進していく取組が必要であると考えており、駐車場の利便性向上等も含め、引き続き商店街や関係団体と連携して取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。実際にやり取りをされている内容が答弁の中に、駐車場の必要性、また誘客を進めていくためにどういう事業が必要か。実際に職員の皆様がまちの人たちと連携していることがうかがえる答弁でございました。　質問の要旨②今後の連携体制における取組について。この中活の計画においては、中心市街地活性化協議会が主役として位置づけられていますが、実際にこのコザ商店街連合会も今組織改革をして、各通り会が連携していける体制づくりもしていますので、質問の要旨②です。今後の連携体制の取組についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　中心市街地活性化を目的に、これまで中心市街地活性化協議会やコザ商店街連合会及び沖縄商工会議所など地域関係団体並びに関係部署と連携し取り組んでまいりました。今後も引き続き、地域や関係団体と連携し中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。引き続き、次期計画を検討していく上でもこういうまちとの連携というものをしっかり意識する必要があります。また意識すると同時に足を運んでいただいて様々な協議の場を持っていく。また体制づくりもしていく。今、エリア委員会等も検討して進めていると伺っておりますので、一つ一つのまちの要望であったり、課題を前に進めていくために一緒になっていただけたらと思いますので、連携体制をよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨③です。今このまちの中で例えば門前街と言われるゲート通りを、コザがにぎわっていた当時のネオン街に戻していこうというお話であったり、それに向けて民間同士のさらなる検討、連携というものが進んでいる話がございます。そのお話を進めていく上でも景観条例が鍵になってきますので、質問の要旨③景観条例における適用除外等の検討についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　お答えいたします。　大規模な広告物やネオンサイン等を表示する場合は良好な景観の形成に資するため、沖縄県屋外広告物条例及び本市景観条例に基づく手続が必要となります。沖縄県屋外広告物条例では常時、または一定の期間継続して屋外で表示されるものは、一部の適用除外を除き全て沖縄県へ許可申請を行う必要がございます。なお、適用除外につきましては、国や地方公共団体が公共的目的を持って表示するものや、自家用広告物で表示面積が10平方メートル以下のものなど、社会生活を営む上で必要最小限の広告物となっており、許可申請は不用となっております。　また、本市の景観条例における広告物等の適用除外は、高さ10メートル以下、築造面積500平方メートル以下となっておりますが、景観まちづくりを重点的に取り組む地区であるコザゲート通り及びくすの木通りにつきましては、適用除外とするものはなく、規模等にかかわらず届出をしていただき、広告物の色彩や表記などの審査を受ける必要がございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。最初の質問のほうで申し上げましたが、ゲート通りでかつてのコザをイメージしたような大規模なネオンサインであったりサイネージを検討することについて再質問させてください。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　コザゲート通りへの大規模な屋外広告物等の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県の屋外広告物条例の適用除外に該当しない場合は設置位置や形状などの基準に適合し許可を受ける必要がございます。ただし、設置基準に適合しない屋外広告物でも知事が特にやむを得ないと認める場合は、県の景観形成審議会からの意見聴取により許可を得ることが可能となっております。また、本市景観条例においては重点地区に指定されたコザゲート通りに設置する店舗の看板やサインなどの広告物は、コザの文化が感じられる英語表記の看板や夜間景観に配慮したネオンサイン等を用いることを推奨していることから、届出による審査を経て設置していただくことになります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。知事がやむを得ないと認める場合というような答弁がございました。知事もあの辺でよく見かけることがありますので、しっかりとこのコザの文化を継承していく上でも、県とも理解をした上で進めていく取り組みをしたいと思います。　つきまして、質問の要旨④エリアマネジメントに対する見解についてお伺いいたします。
   ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　地域における良好な環境や地域の活用、維持、向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取組でございます。エリアマネジメントにつきましては本市におきましても重要であると認識しております。また本市におきましては、一概に中心市街と申しましても、胡屋、コザ、山里等のエリアで特色が異なることから、地域のまちづくりには地域の関係者が積極的に参加し、地域が一体となって取り組む必要があると考えております。現在、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向け、胡屋、コザ、山里地区のエリア委員会を開催し、地域関係者と意見交換を進めているところでございます。今後も引き続き関係者と連携し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。今、沖縄市の中心市街地においても、胡屋、コザ、山里と3つのエリアがございますし、3つそれぞれの特色がございます。だからこそこのエリアの委員会を設置することで、エリア地域、そのエリアの最適な発展は何なのかということを協議していく必要があると思います。　それを踏まえて、質問の要旨⑤地域再生エリアマネジメント負担金制度、こちらの活用を検討できるかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　エリアマネジメントにつきましては、本市においても重要であると認識しておりまして、現在、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向け、エリア委員会を開催し、地域の関係者と意見交換を進めているところでございます。地域再生エリアマネジメント負担金制度に関しましては、コザ商店街連合会等の地域と意見交換を行い、制度の検討や必要性について調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。先ほど申し上げたとおり、国の制度も活用した上で中心市街地がさらに特色を生かして発展していける、マネジメントしていけるよう調査研究を一緒になって進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、質問事項4．陳情・市民要望について。質問の要旨(1)県産品優先・市産品最優先使用について、そういう検討が可能かお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　市産品につきましては、市産品の需要拡大、または市内企業への優先発注を図り、市内企業の強化と雇用拡大を促進し、本市経済の活性化を推進することを目的とした、沖縄市中小企業振興基本条例に基づきまして、毎年4月に庁内へ市産品優先使用の通達を行うとともに、指定管理者及び財政支援団体へも併せて周知をしております。県産品の優先使用の取組につきましては、今年度も7月の県産品奨励月間に合わせまして、庁内にのぼり旗の設置、ポスター掲示、広報紙による周知などを行っております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。実際にこの市産品を優先使用するような通達が行われていたり、県産品の奨励月間がある取組も認識しておりますが、実際にどれぐらい使われているか。これを認識していかなければなかなか実態というものが見えないかと。特にウクライナの侵攻等の国際情勢で、やはり食料の自給率であったり市の経済をしっかりと回していく。市内で回していく上でも市産品活用の具体的な数値等を検討していく必要があると思いますが、そういうものがあるか確認させてください。再質問いたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　条例におきましては、具体的な数値目標等はございませんが、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面で制約などもあり不安定な状況となっております。そのような状況にも注視しながら市産品活用のさらなる効果的な在り方について調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。申し上げたとおり、やはり危機においては市の事業者、また市民が市産品を消費していく。そういう概念が強まれば強まるほど支え合う体制ができると思いますので、こういう数値目標等も調査研究を先進事例等からしていただけたらと思います。よろしくお願いします。　続きまして、質問の要旨(2)駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長について。こちらは市長が要請されているかと思いますが、その内容も併せてお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　駐留軍関係離職者等臨時措置法とは、在日米軍基地で働く労働者が離職を余儀なくされた場合の対策を定めた唯一の法でございまして、昭和33年に5年間の時限法として成立いたしました。以後、5年ごとに有効期限の延長となっておりまして、令和5年5月16日で有効期限を迎えることから、全駐留軍労働組合沖縄地区本部より、同法の延長に対し沖縄市長に要請及び沖縄市議会議長に陳情がございました。本県において海兵隊設置には令和4年3月時点で4,857人、嘉手納以南の対象施設には3,622人の日本人従業員が勤務していること。また駐留軍と労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあり、万が一米国の軍事政策や国際情勢等の影響を受け、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職、自活の道は容易ではないと思われることから、本市としましては、雇用対策としての有効期限の延長は必要であると考え、令和4年9月8日付で厚生労働大臣及び防衛大臣に対し、同法の延長に御尽力いただけるよう要請文書を提出したところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございました。今回、この質問事項4においては、全ての陳情が参考配付になってしまった背景から、本員一般質問で取り上げさせていただいております。市長がしっかり要請をして、嘉手納基地を抱える沖縄市だからこそ、やはり議会も一緒になってそういう要請活動を行っていくべきだと本員は思っておりますので、沖縄市の状況を確認させていただきました。ありがとうございます。　質問の要旨(3)認可外保育施設への支援について。①保育士・職員の環境・処遇改善についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　それではお答えいたします。　本市での認可外保育施設への支援として、児童損害賠償責任保険の一部補助、児童に対する歯科検診や健康診断の実施、さらに職員に対しても健康診断の実施、または調理員の検便を実施しております。一方、要請書には他自治体の補助事例として南風原町での町内在住園児1人当たり月額1,500円の事業費補助などの事例が挙げられており、本市でも同様の補助について検討を要望されているところであります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。実際に南風原町での事例も今回いただいた要請書にはございました。こういう先進地事例、引き続き調査研究して検討いただけたらと思います。　続いて、質問の要旨②一時保育利用料の補助についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　現在、本市では一時預かり保育の利用に伴う保育料について、幼児教育、保育無償化の対象となっている場合、補助を受けることができます。また本市の一時預かり事業については、沖縄市子ども・子育て支援事業計画において、認可保育所及びファミリーサポートセンターのみを想定したものとなっております。　一方、要請書においては、岩手県花巻市での保護者への補助を実施している事例や横浜市での乳幼児一時預かり事業について公募選定の上、補助を実施しているという事例が挙げられており、本市においても同様の補助について検討を要望されております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。岩手県花巻市も含めた先進地の事例も御答弁いただきました。実際にこの一時預かりというものはですね、本員も、本員の妻が週3で働いている状況なので、フルで預けるというよりも極力は子供と一緒にいながら一時的に預けたい。そういうニーズもやはり聞こえてきている、働き方改革によってございますので、実際に待機児童の解消にもつながっていく一時保育については沖縄市としても様々な先進地の事例を検討しながら、認可外が近いので預けたいという声もございますので、認可外も先ほどの計画の中でも想定していけるよう検討していただけたらと思います。　続きまして、質問の要旨③作業増に対する事務環境改善、補助についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　現在、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業については、補助の経費として事務費が含まれており、市内認可外保育施設46施設のうち5施設が当該事務費の補助を受けております。一方、要請書においてはその他の補助事業においても事務負担の軽減のため、事務補助について検討を要望されているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。この認可外、やはり認可園と違って様々な補助が対象となっていない業種体でございます。④、⑤も確認していきたいのですが、こちらまだ先進地事例も調査研究したいと思いますので、④、⑤割愛したいと思います。　続きまして、質問の要旨(4)地域福祉の持続可能な実施について。①地域福祉関連団体（社協等）との協議について、現状についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　嵩元直萌議員の御質問にお答えいたします。　本市においては、介護、障がい、子供関連の様々な福祉団体がございます。その中で今回沖縄市社会福祉協議会においては、地域福祉推進について中核的な役割を期待されている団体の一つだと認識しているところでございます。沖縄市社会福祉協議会では自治会や民生委員など地域の身近な相談役、行政、企業など他分野との連携、ボランティアのコーディネートなど、フードバンク、法人、成年後見等、様々な事業の展開を図っており、地域課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。今後、地域共生社会の実現に向け社会福祉協議会との意見交換等を行い、連携を進めていきながら協働して地域福祉の推進に向け取り組んでいきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。今後高齢社会が進むにつれて地域福祉における連携というものは、地域の担い手の皆様との連携、大変重要になるという観点から質問をしております。　質問の要旨②中期、長期の人員、予算の見通しについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　今回は、沖縄市社会福祉協議会の事務体制についてお答えしたいと考えております。沖縄市社会福祉協議会の職員体制につきましては、令和元年度と令和4年度と比較して、正規職員1人、非正規雇用職員が7人、合計8人の増を図っているところでございます。社協の予算につきましては、県内の社協と比較しますと、市からの補助金の割合が大きく占めているのが実情となっております。今後様々な地域課題の解決に継続して取り組むためには、新たな財源の確保に対する検討と、様々な取組が必要であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。人員が増えて対応していただいているという状況ですが、今後やはり厳しい予算面がございます。　それを踏まえて、質問の要旨③他市町村での好事例研究、検討についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　人材育成や財源確保については、他市において様々な取組がなされております。例えば人材育成としましては、大阪府箕面市などにおいて行政との人事交流によるスキルアップの取組がなされているほか、財源確保の取組としては宜野湾市において、協賛企業の商品を購入するとその一部が寄附される仕組みや、銀行との連携によりクレジットカードを利用したキャッシュレスでの寄附を可能にするなど、寄附環境の整備に取り組んでいる事例もございます。本市の地域福祉の推進を持続可能なものとしていくため、様々な事例を社会福祉協議会と一緒に検討し、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　御説明ありがとうございます。　宜野湾市での取組も、県内の中でもいろいろな好事例があるかと思います。先ほどの重層的支援体制整備事業、これを沖縄市が進めていく上で社協は大変重要な役割を担う環境から、ほかの市町村では介護事業をされていたりと、独自のそういう事業を回すことで体制としても、財源としても確保している事例もお伺いしておりますので、沖縄市の社協がしっかりと今後地域福祉を一緒になって担っていけるよう、調査研究を共に進めていただけたらと思います。　続きまして、37ページお願いします。質問の要旨(5)保育園における医療ケア環境について。①医療ケア児の受入れ環境の現状についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　令和2年度より公立保育所において、医療ケア児の受入れを始めましたが、令和3年度いっぱいで卒園したことから、現在医療ケア児はおりません。また、当時は初めての医療ケア児受入れということもあり、保育所配置の看護師とは別に、医療ケア児1人に対して、担当看護師1人を配置し、保育士につきましても1人担当を配置しておりました。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。　質問の要旨②保育園看護師の現状配置に対する見解についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　今後、医療ケア児を受け入れる際には、担当のみの看護師1人では勤務時間や休暇が取りにくいなどの課題もございますので、複数名での対応ができるよう、人材確保に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　質問の要旨③今後の環境充実に向けた取り組みについて。今、県内各市町村でこの保育園看護師の連盟が発足する検討が各市町村でなされていると伺っております。といいますのも、医療ケア児ももちろんのことですが、実際に医療ケアが必要になる。例えば発達支援も含めてですね、コロナ禍においてはワクチンの接種であったり、医療的なケアの看護師が配置されることで充実していく必要性を県内で様々な要望を受けている状況ですので、沖縄市の検討も含めて、③をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　これまでの取組を継続しつつ、今後さらなる情報収集に努め、医療ケア児の受入れ体制の充実に取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員　ありがとうございます。ぜひ他市町村の状況も確認していただけたらと思います。　今回も大変足早になってしまいましたが、本員2期目の一般質問、引き続きたくさんの質問をしてしまう本員ですが、沖縄市の発展のために皆さんと一緒に頑張りたいと思いますので、どうか今後の4年もよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時10分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時20分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長並びに市当局の皆様、そして議員諸兄、市民の皆様こんにちは。議席番号25番、会派公明党、高橋　真でございます。本員も去る9月11日におきまして執行されました沖縄市議会議員選挙におきまして、大変厳しい選挙戦ではございましたけれども、市民の皆様より真心から御支援を賜りまして、4期目の当選をさせていただきました。改めてこの場をお借りして感謝を申し上げます。これまでもそうでありますが、これからも精いっぱいお役に立てるよう頑張ってまいる次第でございます。早速ですけれども、質問通告書38ページから、通告書に基づき質問をさせていただきます。　質問事項1．防災行政についてであります。今回、質問の要旨(1)自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取扱い状況について。①設置概要等をお伺いさせていただきます。本市においては、公共、また民間施設で設置が進んでいる状況かと思いまして、一般的に目に触れる機会が多くなったと思われますが、どのような方針があり、実態はどうでありましょうか。質問の要旨ア．設置方針と設置場所、数量についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　消防長。 ◎知念順一消防長　こんにちは。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　ＡＥＤ自動体外式除細動器は、平成16年、2004年の7月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになりました。心肺停止の7割以上が住宅で発生していますが、目撃される割合は、電気ショックの対象となる心室細動の検出頻度は公共場所のほうが高く、電気ショックの適用となり、救命される可能性も高いことから公共場所を中心としたＡＥＤ設置が推奨されています。　質問の設置方針についてですが、これまでのＡＥＤの設置については、公共施設等を所管する部局、各課で設置しており、本市独自のＡＥＤ設置の方針ガイドは策定されておりません。また、本市のＡＥＤの設置場所ですが、令和4年10月12日時点の調査結果で回答いたします。市役所に2台、沖縄アリーナ10台、モータースポーツマルチフィールド沖縄1台、沖縄こどもの国6台、自治会36台、八重島自治会のほうは事務所がなく未設置となっております。コザ運動公園10台、幼稚園16台、小学校及び中学校に関しては校舎、体育館、プールの3か所に設置しており合計72台、その他公共施設等で33台となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　消防長、御答弁ありがとうございました。本員、消防本部と議論するのは大変久しぶりでございまして、これからは毎回消防長と議論をさせていただきたいと思っております。答弁のように、本市内においてコンビニを含めて243台ということで設置が進んでいる状況がお伺いできます。実際本員が見聞した部分でもありますが、公共が関わっていない各福祉系施設や企業など、民間施設においても相当数設置済みという状況が見込まれ、市民がＡＥＤに対するアクセスは約20年前と比較をしたら、本市は格段に向上している状況であると言えます。したがって、これからは実際にＡＥＤを活用する、いわゆる運用する、その充実をさせていくという取組が求められるところだと考え、利活用などの提言を含めて以下質問をさせていただきます。　質問の要旨イ．市内小中学校の配置場所について、グラウンドなど屋外で必要な場合を想定してより迅速に対応できる必要性はないかお伺いをいたします。つまり比較的発生リスクが高い場所を想定して設置すべきではないかという視点でお尋ねをいたしております。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　こんにちは。高橋　真議員の一般質問にお答えします。　市内小中学校における自動体外式除細動器、通称ＡＥＤの設置につきましては、平成20年度に全ての小中学校の校舎に設置しております。また運動中における心肺停止の発生するリスクが高い場所として、平成26年度には全ての小中学校のプールに設置し、平成27年度には体育館にも設置しております。現在、各小中学校の校舎、プール及び体育館に合計3台のＡＥＤが設置されております。　議員御指摘のとおり、ＡＥＤの効果的、効率的な設置に当たっては、発生リスクが高い場所からのアクセスを考慮する必要があると考えております。グラウンドなど屋外での設置活用につきましては、まずは他自治体の設置状況を踏まえ、前向きに調査研究してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　指導部長、御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討ください。そしてもう一つ、教育委員会として持っていただきたい観点があります。それは災害など、非常時においては小中学校の校舎、体育館は地域の避難所に替わるということであります。防災を含めた教育施設のトータル的な管理運営する認識をしっかりと踏まえ、ＡＥＤ設置取扱いの在り方を御検討いただければと思っております。　続いての質問でございますけれども、議長の許可を得ることができましたので、議員諸兄のタブレット内に資料を配付させていただきました。そちらを参照しながら質問をさせていただきます。こちらの参考資料は、茨城県取手市消防本部警防課ホームページ掲載の市内のＡＥＤケース内に、三角巾及びリーフレットを配置しましたという傷病処置リーフレットの内容であります。ＡＥＤ使用の際、衣服を脱がすという場面が想定され、傷病者によっては使用をためらうこともあることから、また1分1秒を争う救命活動の際、ためらわず使用できる工夫として三角巾で肌を覆うことができるほか、また骨折の部位の固定や止血にも活用ができます。積極的に配備を求めてお伺いいたします。質問の要旨ウ．ＡＥＤケースにプライバシーに配慮した三角巾を設置する等、傷病処置リーフ配備するなどの対応についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　消防長。 ◎知念順一消防長　お答えいたします。　ＡＥＤケースにプライバシーに配慮した三角巾を設置するなど、傷病者処置リーフの配布についてですが、消防本部といたしましても、倒れている方がプライバシーを守り救命処置を行う方がためらわずにＡＥＤを使用できるように、プライバシーに配慮した三角巾の使用方法などについて、先進地自治体の事例を研究し傷病者処置リーフの設置に前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　前向きな御答弁ありがとうございました。　続いてであります。市営住宅集会所などは、本員が考えますところ、疾病を抱えた御高齢者などが集う場合もある大切なコミュニティの場だと考えておりまして、ぜひ設置に向けて検討を進めていただけないかという視点でお尋ねします。質問の要旨エ．市営住宅集会場への設置についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　高橋議員の一般質問にお答えいたします。　現在、本市市営住宅の集会所へのＡＥＤ設置はされておりませんが、日本救急医療財団によるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは集合住宅等の人口が密集した環境においては、周囲で救助を行うことが期待される設置が考慮される施設とされていることから、今後設置へ向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　建設部長、前向きな答弁でございました。ありがとうございます。　続いてであります。質問の要旨オ．ＱＲコードにて動画で初めて使う方にも分かりやすく利用方法を案内することについてお伺いをさせていただきたいと思います。この質問の意図は、例えばコンビニに設置しているＡＥＤに、いわゆる設置されているＡＥＤがあります。これは不慣れな子供やコンビニ店員の若者が使用する場面を想定しております。本員は。スマホ、ｉＰｈｏｎｅ等、常時所有しているデジタル世代の彼らがＡＥＤに一度も触れたことがなかったとしても、彼らの世代では信用性の高いＱＲコードから読み取った取扱説明動画を閲覧して、躊躇せず使えるような工夫を施すなど、救命率向上に資する地道な取組を進めてほしいと提言させていただきますが、御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　消防長。 ◎知念順一消防長　お答えいたします。　ＱＲコードにてＡＥＤを初めて使う方にも動画で分かりやすく利用方法を案内することについてですが、ＱＲコードでの利用方法の周知については大変有効と考えております。調査、研究いたし、前向きに進めて、早めに取り組んでいきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。ぜひ、調査研究を進めて実用化していただきたいと考えております。冒頭、本市はＡＥＤに関する具体的な設置方針やガイドラインはないと答弁をいただいております。言い換えますと、本市はＡＥＤに関することは全て各課独自の判断に委ねている状況でありまして、均質にいわゆる設置運用管理ができている状況とは言い難く、このような不安定な状況は市民の命を守る取組からすると、少し不安な印象を受けます。したがってしっかりと取組強化をする観点から所管課を定め、方針の策定は必要だと指摘をさせていただきます。その上でお尋ねいたします。　質問の要旨カ．ＡＥＤの適正配置、適切管理、情報提供に関するガイドラインを策定することについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　消防長。 ◎知念順一消防長　お答えいたします。　ＡＥＤの適正配置、適切管理、情報提供に関するガイドラインの策定についてですが、適正配置については公共施設を所管する各課に調査したところ、日本救急医療財団が作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを参考に設置しており、管理についても所管する各課、または設置された施設の責任者において、パットやバッテリーの交換などの管理を実施しております。情報提供については、消防本部のホームページに日本救急医療財団が作成した財団全国マップごとに沖縄市内ＡＥＤマップを作成しており、パソコンやスマートフォンから地図上でＡＥＤの設置場所を確認することが可能になっております。今後、ＡＥＤが設置された各施設において、ＡＥＤがより効果的に使用できるように、施設の入り口付近や目に触れる場所にＡＥＤのステッカーや誘導表示などの案内板表示の対応も含め、またガイドラインの作成についても調査、研究して進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　しっかり消防本部が所管課として方針作成の取組を進めていただきたいと考えております。　続きまして、質問の要旨②救命の知識と技能を学ぶ授業を実施してＡＥＤの知識と技能を体系的に普及すべきだと御提言をさせていただきたいと思いますが、教育委員会と市担当課の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　ＡＥＤに関わる救命の知識と技能についての学校教育における授業での取扱いとしましては、中学校学習指導要領の保健体育2学年、傷害の防止の単元で実施しております。内容としましては、約2時間の授業計画で応急手当の意義と方法、心肺蘇生法の中で応急手当の意義や方法を理解し、傷害発生時にその場に居合わせた際、適切な応急手当ができることを学習目標としております。併せて心肺停止時の応急手当として写真や図、動画などでＡＥＤ使用の流れについての学習についても行っています。中学生が心肺蘇生の方法やＡＥＤの活用について、正しい知識と技能を持つことは傷病者を救う可能性を高めることから、今後も中学校における防災教育が充実するよう努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　消防長。 ◎知念順一消防長　お答えいたします。　救命の知識、技術を学ぶ授業を実施して、ＡＥＤの知識と技術を体系的に普及すべきとの提言についてですが、これまで実績といたしましては、小学校の防災クラブでの応急手当体験、教職員での応急手当講習会等を実施しております。消防本部といたしましては、教育委員会の担当課と調整を図りながら、小学校や中学校における救命の知識、技術を学ぶ応急手当の学習につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本員、改めて認識させていただきましたけれども、既に学習指導要領に基づいて中学校2年生の授業計画に組み込まれ、定着をしている取組をお聞きいたしまして少し安心いたしました。ぜひ機会あるごとに児童生徒が1人でも落ち着いて取り扱うことが普通にできるよう、やはり繰り返し実施をしていただきたいと考えております。　続いて、質問の要旨(2)自主防災組織の育成について。防災行政に関しては公助の部分が多く議論をされておりますが、一番重要なのは自助、共助の充実、強化に、いわゆるフォーカスをして議論をさせていただきたいと思っております。①現状の結成数、活動状況を教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　おはようございます。高橋　真議員の一般質問にお答えさせていただきます。　令和4年9月時点における自主防災組織の結成数は32組織となっております。活動状況につきましては、昨年度まで新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から積極的な活動を控える傾向にありましたが、徐々に活動が活発化しており、今年度はこれまでに8つの自主防災組織において防災訓練が実施されております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　総務部長、答弁ありがとうございました。本市において32組織ですか。コロナ禍においても感染症対策等、工夫をして防災訓練を実施されている自主防災組織もあるということをお伺いしました。　それでは、質問の要旨②期待される役割と課題についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　大規模災害時における災害対応につきましては、行政側からの公助だけでは限界があり、自分の身は自分で守る自助とともに、地域において互いに協力し合いながら防災活動を組織的に取り組む共助の取組が重要となります。自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成された組織であり、互いに助け合い、災害による被害を予防し、軽減するなど、共助に取り組む上で重要な役割を担うものと考えております。自主防災組織の課題につきましては、市内にて未結成の地域があることや結成された組織ごとに防災意識にばらつきがあることなど課題として認識しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。この自助、共助の意義と、そして各防災意識のばらつきと課題があるということについては分かりました。いわゆる自主防災組織の未結成地域もあるという課題もあろうかと思いますけれども、ある程度結成が進んだ現状であれば、次のフェーズとして自主防災組織の育成として防災訓練などの活動の充実も視野に入れた取組支援が必要になってくると本員は考えております。つまり共助の役割を明確にするためには、具体的な計画が必要ではないでしょうかという考えです。それぞれの自主防災組織ごとに策定する、地区防災計画が努力義務であると伺っております。　そこで、質問の要旨③地区防災計画とは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　地区防災計画とは、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、自主防災組織など市町村内の一定の地区の居住者及び事業者等が策定する防災訓練や防災活動に必要な物資の資材の備蓄、当該地区の防災活動等を定めた計画と認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。
   ◆高橋真議員　ありがとうございます。本員は、この地区防災計画が策定されたという本市の実態を知りません。　ですから続けて、質問の要旨④全地区での防災計画策定に向けて支援できないかお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　自主防災組織による地区防災計画の策定につきましては、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、地域防災力の向上を図る上で有効な手法の一つと考えております。本市としましては、まずは市内37自治会全ての地域で自主防災組織が結成されるよう、引き続き結成支援に取り組むとともに、地区防災計画の策定に向けては全国的にもまだまだ取組が進んでいない状況もあることから、課題等を整理し、行政としてどのような支援が必要になるかなど、国や先進地等の事例を参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。要するにいわゆる自主防災組織が自分たちで地区防災計画を策定するには、意識も、人手などもまだまだハードルが高くて全国的に見てもあまり進んでいないという認識をいたします。本市においては結成をまず全地区で進めるのだという御答弁も分かるような気がいたします。しかしながら、本員は共助の分野の重要な取組の一つに防災訓練があると考えております。つまり自主防災組織の育成度合いと申しますか、充実度と申しますか、あるべき姿像というのがあれば、例えば定期的な防災訓練の実施ができることなど、いわゆるせめてこの水準の防災活動ができてほしいという基準があるように思えているわけです。ただし、現在のところ具体的な方針も、計画もありませんので、その基準といいますか、分からない状態であります。しかしながら計画などがなくても、本市の自主防災組織を見てみますと、自主的に防災訓練を実施している組織も存在をしております。　では、視点を変えます。どのようにしたら、本市は本市の求められている自主防災組織が有効に機能するという仕組みを構築できるのかという考え方を、前に進めていく意味でも、本員は必ずしも計画策定にこだわらなくてもいいのではないかという考え方も持っております。実態ができているのであれば。ということであれば、つまりは結局の話をしますと、自主防災組織として防災訓練ができるようになるまで育成が図られることだろうと、結論ありきで申し訳ないのですが考えておりまして、質問の要旨⑤効果的な防災訓練につなげていけないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　自主防災組織による防災訓練の実施につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の観点から各組織による主体性を尊重し、行政は必要に応じたサポートを行うなど、災害時に行政と地域とが連携した災害対応ができるよう訓練することが重要であると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　つまり、今総務部長が答弁されている内容は、各自主防災組織における主体性を尊重しつつも、必要に応じた行政のサポートをしていくという方針があるわけであります。ということは、行政は具体的な、いわゆる方針やガイドラインといった育成目標を明確にいたして、言い換えれば自主防災組織の求められている基準を明確にして育成をサポートしていくことが必要であろうということを指摘させていただきます。そこで再質問をさせていただきます。　自主防災組織を育成するためには、本市の育成方針やガイドラインのような、いわゆる方針などをしっかりと策定して明示する必要があると考えておりますが、市当局の御見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　平田副市長。 ◎平田嗣巳副市長　おはようございます。ただいまの高橋　真議員の再質問にお答えいたします。　自主防災組織につきましては、時間の経過とともに役員の交代等、人の入れ替わりにより、立ち上げ当初の目的や役割等の認識が希薄になってしまう懸念もあることから、より効果的な啓発活動や防災訓練の実施に向けては行政による継続した支援が重要であると考えております。自主防災組織を育成し安定継続した活動を支えるためには、議員御指摘のとおり、育成方針等を明確化することは有効であると認識しており、行政による支援の在り方も含め、今後の取組方針等について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　平田副市長、初答弁ありがとうございます。一方、前進するような答弁内容であったかと本員は考えております。これからもこの自主防災組織の重要な役割というものが果たせられるように本市のサポートをよろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時50分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　引き続きよろしくお願いいたします。　質問事項2．公有財産のシステム管理について。本市の膨大な公有財産データを効率的、効果的に管理して市民サービス向上に資する取組を進めたい思いで質問をさせていただきます。質問の要旨(1)本市の管理手法について。①更新時期や修繕など全庁的な管理方針についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　こんにちは。それでは高橋議員の一般質問にお答えいたします。　公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画である沖縄市公共施設等総合管理計画を令和3年度に改定し、中長期的な維持管理、更新等の経費の見込みや公共施設等の管理方針等を定めているところでございます。本計画において公共施設等の更新に当たっては、施設をより長く安全に利用するとともに、トータルコストの縮減等を実現するため、各個別施策計画に基づき長寿命化に取り組むこととしております。また、維持管理、修繕等につきましては、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行う予防保全へシフトすることとしております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　企画部長、答弁ありがとうございます。本市は全庁的にいわゆる管理の手法としては、長寿命化と予防保全という方針があることを確認させていただきました。　続きまして、質問の要旨②各種台帳のシステム化についてであります。まず、現状と今後についてでありますが、質問の要旨ア．上下水道関連についてお伺いをさせてください。 ○瑞慶山良一郎議長　上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長　こんにちは。それでは、高橋議員の一般質問にお答えをいたします。　上水道施設の台帳管理システムにつきましては、平成13年度から運用が始まり、現システムは平成28年度より運用を開始いたしております。機能としましては、口径や管種等の水道施設に関する情報、また修繕情報等を保存しているほか、水量データを基に水道水の流れをシミュレートできるため、給水申請時の設計審査や工事に伴う断水方法の支援に活用をいたしております。　下水道施設の台帳システムにつきましては、平成21年から運用を行っておりまして、現在、平成24年度から開始した水路境界確定事業の成果を電子データに取りまとめる作業を行っているところでございますが、現システムにつきましては、導入から約10年以上経過していることを踏まえ、新たな台帳システムの導入に向け作業を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　本員が注目をしているのは、日々管理などですね、修繕とか保守状況がシステムで入力管理されていて、今後の長寿命化や予防保全のバックデータとして確認ができ得る状況の有無があるのかどうかというか。そういうことが必要であろうと考えておりまして、いわゆるペーパーの管理でマンパワーを使って非効率で業務量を増大するようなことがあれば、速やかにシステム化を図るべきだという視点で質問をしております。上下水道局としてはシステム化を進めている状況だろうという印象を受けます。　続きまして、質問の要旨イ．公園における遊具などについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　お答えいたします。　公園の管理台帳につきましては、現在、紙台帳からシステム化への移行作業を行っているところでございます。これまで公園管理においては、紙台帳による公園の面積や整備年度、遊具の種類などに関する基本情報を整理しておりましたが、資料が点在し必要な情報を探すのに時間がかかるなどの課題がございました。台帳のシステム化により遊具を含めた公園の情報を集約化し、電子地図とのリンクにより容易に公園情報の検索や施設の更新時期及び事業費の平準化など、適正な管理による業務の効率化が期待できることから、早く本格運用できるよう引き続き取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　建設部長ありがとうございました。公園みどり課といたしましても、この台帳のシステム化により業務効率を進めているような印象を受けます。公園遊具など更新や改修などよく耳にするお話でありますので、修繕情報がしっかりとシステム化されていることは望ましい状況であろうと考えます。　続きまして、通告書39ページに移ります。質問の要旨③道路台帳システムの導入についてお伺いをいたします。この本会議場にいらっしゃる議員諸兄をはじめ、各自治会長の皆さん方はいわゆる市民から道路についての御相談を受けたことがない人はいらっしゃらないのではないかと思うぐらい、いわゆる市民ニーズが高く、市民生活と直結している道路行政であります。道路通報アプリも好評なことから道路に対する要望に応えていくためには、担当課の業務量は普通に考えれば増大しているはずでありますが、システム化という取組を進めて業務の効率化を図った分、サービスの向上に振り向けられているのかお尋ねをしたいと考えております。質問の要旨ア．本市が活用している台帳の内容についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　こんにちは。高橋　真議員の一般質問にお答えします。　まず初めに、道路台帳を作成する目的について御説明いたします。道路台帳につきましては、道路法第28条及び同法施行規則第4条の2に基づいて作成することが義務づけられ、道路管理者として道路管理を円滑に行うことを目的としております。御質問の台帳の内容といたしましては、道路の区域や道路施設の現況、そのほか道路管理上の基礎的事項などをまとめたものとなっております。またその他道路といたしまして、一括交付金を活用いたしまして里道の境界確定復元事業により、里道の台帳も作成しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　建設部参事、答弁ありがとうございました。いわゆる法定義務事項が台帳作成時に求められているということを確認することができます。　続きまして、質問の要旨イ．台帳を更新する目的とは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　道路台帳につきましては、道路管理を円滑に行うために道路台帳の調整や保管、閲覧させることは道路法で定められた道路管理者の義務であることから、新設道路や道路区域の変更及び改修工事等に伴い、現地の状況が変化した場合、道路台帳を補正して道路台帳の更新を行っております。また道路台帳を更新した上で、窓口対応では市道沿線に住宅などの建築予定者が道路の幅員や区域の確認等に活用されております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。この更新の目的は分かりました。　では続けて、質問の要旨ウ．日々の補修状況など特に要望の多い路線などシステムで管理できている状況か現状をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　日々の補修状況の記録といたしましては、市民の方々からの要請内容や対応箇所の位置図及び状況写真はエクセルなどを活用し、エクセルデータでの保存や紙ベースで保管しているため道路に特化したシステム上での管理には至っておりません。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。建設部参事、このエクセルの別データや紙ベースで管理をしているという答弁でありますけれども、本員はこれだけ要望が多い道路行政のことでありますから、要望のあった路線とか補修した箇所とか、やはり注意を要する路線などなどあるかと思います。都度、更新情報を入力してシステム管理しないと道路維持管理手法としては時間がかかり、非効率な印象を受けております。別角度でお尋ねします。他部署との関わりについて確認いたします。　質問の要旨エ．道路に付帯するような上下水道や私有地課税状況などとの連携についてはいかがでしょうか。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　私有地の状況に関しましては、統合型ＧＩシステムに土地の地図、地番、地積等が共有されております。上下水道の施設情報につきましては、必要に応じて上下水道局から資料提供していただいております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。統合型ＧＩシステム、パスカルが活用でき、各課連携が図られているから現状特に問題ないと答弁では聞こえてきます。では一方、本員はエクセルの別データや紙ベースで管理している情報について、明らかに管理の手間がかかっていると想定をしているわけです。　質問の要旨オ．オフラインで管理するデメリットとは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　オフラインで管理を行うデメリットといたしましては、問合せなどによる維持補修履歴や市民の方々からの要請に対する対応履歴の資料確認に時間を要すること、また市民の方々が市道の道路台帳を確認するために来庁される窓口対応が多いことが挙げられ、その都度複数名の職員が対応せざるを得ない状況もございますが、来庁された市民の方々へよりスムーズな市民サービスの提供に少なからず影響があるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。さらりと答弁されておりますが、大分時間もマンパワーもかかり過ぎて非効率であります。　では続けて、質問の要旨カ．担当課として認識している課題とは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　システム管理に対する課題といたしましては、市民の方々からの要請及び維持補修への履歴など、年間2,000件以上の内容についてシステムに反映する記録の抽出作業にかかる職員の業務量の増加やシステムへ反映させるための委託料の予算確保が課題だと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。建設部参事、本員少し思うところがありまして、課題を答弁していただくときに、簡単に予算の確保が課題と言うべきではないと本員は考えております。全庁的に予算の確保というのであればどこも一緒であります。本気で今言ったような課題に担当課として、また担当部局として気づいているのであれば、システム化に向けてこれまで具体的な動きがあってしかるべきだと本員は考えております。本当にシステム化に向けて様々な折衝をしてきたのでしょうか。だから本当に、何をこれまで優先してきたか。また、すべきだったかということをよく考える必要があるだろうと思っております。ただし、現状、年間2,000件以上のこういう業務内容に丁寧に対応していくためには、やはり早くシステム化を検討しなければいけない課題であると本員は認識をいたします。特に道路に対する市民からの要望は高いのだと。そういう実態は本当に皆さん感じている部分は多いと思うのですけれども、迅速に対応、解決するためにはこういうシステム化というものをしっかり進めていく必要があるだろうということを指摘させていただきます。　質問の要旨キ．道路台帳管理などシステム化によって業務の効率化と市民サービス向上に資する取組になり得るか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　道路管理に関する情報をシステム化することにつきましては、維持管理に必要な情報を迅速に収集することが可能になると考えております。また、窓口や電話対応では道路幅員や市道の確認も多いことから、道路情報が組まれた地図情報システムがインターネットで閲覧可能な環境が整備されると、業務の効率化や市民の方々の利便性向上に寄与するものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。つまり業務の効率化が図られ、市民の利便性向上に寄与するということは、今まで以上に道路に対する施策が加速して推進できるものと認識いたします。特に道路は沖縄市の顔というべき印象を一番身近に感じる公共施設であります。今回、上下水道局や公園みどり課のシステム化と比較をして議論させていただきましたが、明らかに道路台帳システム化は遅れを取っている、そういう状況を早く改善したほうがいいのではないかと本員は考えております。　それで最後、質問の要旨ク．今後の方針についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　道路管理につきましては、年々増加する市民の皆様などからの要請に対応するために、業務の効率化に向けＤＸ化は必要だと認識しております。その取組といたしまして、維持補修履歴等の資料検索を容易にするために、補修履歴のスキャニング等による電子化を図るとともに、全庁的な取組として導入されている業務効率化ツールを活用し、情報共有化による対応処理能力の向上を図ってまいります。　また、市道の確認に要する窓口対応につきましても、情報が必要な方々が来庁せずに必要な市道の情報をオンラインで得られるような環境を整備することで、市民の方々の利便性を高めるだけではなく、窓口対応を段階的に軽減し、業務の効率化による市民サービスの向上に資する取組を進めることで、より必要な業務に人員を集中し、道路維持管理業務の即応力の向上が可能になると考えております。職員が道路行政を推進していく上で計画、設計、工事などの業務に集中でき、技術系職員不足による職員の仕事環境の改善にもつながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　しっかりと御対応をよろしくお願いしたいと思います。この道路維持管理に関しましては、即応力向上並びに本来の業務に注力ができる道路行政を目指して頑張っていただきたいと感じております。第一義的には市民サービス向上を目指して、そして応援しておりますので頑張ってください。　以上で高橋　真、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で高橋　真議員の一般質問を終わります。　続けます。阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　皆さんこんにちは。タブレットに少しだけ慣れたので上げさせていただきたいと思います。アナログですので、紙中心になりますけれども、よろしくお願いいたします。　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。こんにちは。議席番号26番、公明党会派、阿多利　修、9月定例会の一般質問をさせていただきます。　本員からも、去る9月11日に行われました沖縄市議会議員選挙で6期目の当選をさせていただきました。今年は選挙の多い年で、参議院選挙から2か月しかなく大変な選挙でございました。議員の皆さん、一緒だと思います。これから4年間、市民の皆様へ恩返しの思いで、初心に返り議員活動にしっかりと取り組んでいきたいと思います。市長、副市長をはじめ職員の皆様、議員の皆様、よろしくお願いいたします。また、瑞慶山議長の下での初めての一般質問であります。議長、当選おめでとうございます。よろしくお願いいたします。　そのまま入ろうかと思ったのですが、ちょっとだけ一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。先ほど嵩元議員からもありましたが、日本のデジタル化は諸外国に比べて遅れていると言われておりますが、マイナンバーカードの普及がやっと50％を超えたとの報道がありました。最近、市役所1階のマイナンバーカード受付が混んでいると思ったのですが、沖縄市でも普及が進んでいるのかと思います。河野太郎デジタル大臣は、2024年には現在の健康保険証を廃止にしてマイナンバーカードと一体化すると言っていたとのことです。便利にはなるとは思いますが、年配の方や本員のようなアナログ人間には不安がつきまとっております。マイナンバーに関しての質問はしませんが、当局の担当の皆様には丁寧な説明をお願いしたいと思います。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　40ページ、質問事項1．教育行政について。質問の要旨(1)諸見小学校にあった沖縄市で最後の単独調理場がこの7月に60年の歴史に幕を閉じました。諸見小学校ではセレモニーも行われ、関係者に感謝の思いが伝えられたという報道がありました。今後は第2調理場から提供されると聞いていますがお伺いしたいと思います。本員も別の予定があって声をかけられたのですが参加できませんでしたが、聞くところによると60年の歴史に本当に子供たちが感謝する思いでいろいろな行事もやったということでありました。よそから異動してこられた先生方も諸見小学校の給食は温かくておいしいよという評判がありましたので、今さらながらもうちょっとあってもよかったのかという思いもいたします。そこで提供された最後の献立が「おばけカレー」というものが提供されたと載っておりましたが、おばけカレー、市長分かりますか。花城経済文化部長の息子さんが諸見小学校なので分かるのかと思うのですけれども、野菜をおばけの形に型抜きしてカレーを煮込んでいくという、手間暇のかかるカレーらしいです。それにカツをちょっとだけ乗せて、最後のメニューということで、「おばけカツカレー」ということですごく気を遣ってやられたということでした。今後は新しい第2調理場からかと思うのですが、栄養のある、またしっかりとアレルギー対策もされているということですので、給食センターからの給食もおいしいということですので、期待していきたいと思います。そこでお伺いさせていただきたいと思います。　①給食の調理場は夏休み中から工事が行われていますが、跡地利用はどうなるのか。市民からの声がありましたのでお尋ねいたします。ア．給食搬入時のトラック等の通路の安全対策はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　こんにちは。阿多利　修議員の一般質問にお答えいたします。　諸見小学校の給食につきましては、夏休み明けより第2調理場から提供しておりますが、給食の受入れに当たり、配膳室の改修や配送車両の通路の整備を行っております。通路の安全対策につきましては、配送車両用の通路が狭いことから、車両が出入りしやすいよう通路入口のすみ切りを大きく取っております。また、車両が進入する際には、配送助手が車両から降り、安全を確認しながら車両を誘導しております。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　部長、ありがとうございます。しっかりと安全を確保して搬入するということで、ちょっと道路の入り口が急に狭くなっていて、一般の車が通るときには危ないような場所になっていますので、ここは交通事故等心配されますので、しっかりと対策を特にお願いしたいと思います。　次、イ．跡地利用はどう活用するのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　諸見調理場の跡地利用につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　今検討しているということでありますので、お伺いします。　ウ．児童館や地域の方が使えるようには出来ないかお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　児童館や地域での活用につきまして、学校や地域の方など関係者の意見等を聞きながら検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。この諸見小学校はコザ中学校校区で、また児童館もこれから検討される場所だということでありますし、残念ながら児童数も減っていまして、クラスも大分ここ五、六年で減ったような、子供の数も少なくなったような感じをいたします。地域と連携しながら、児童館というのはできないのかという声もありました。また、その活用を学校には相談して、校長、教頭とかＰＴＡまでは話が来るのですが、地域にせっかくみんなで守っていこうと思っている小学校の活用が聞こえてこないというのがありますので、ぜひまた自治会等も含めて、そこは園田自治会と胡屋自治会両方ありますので、しっかりと、ほとんどがＯＢですので、その辺、後々使っていく、長年使えますので跡地利用をしっかりと相談しながらやってほしいと思います。また校長先生一生懸命ですけれども、2年程で大体校長も、教頭も替わっていきますので、長く地域に愛される学校ということでぜひお願いしたいと思います。諸見小学校、戦後一番最初に復活した小学校ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、次に移ります。　質問事項2．道路行政についてお尋ねいたします。質問の要旨(1)整備されていない私道で生活用道路として長年利用されてきた道路の整備についてお尋ねいたします。ここはずっと前から、30年近く前からこの道路改修の話が出ているのですが、問題になっている地域です。①胡屋6丁目10・11・13番地付近のタクシー会社前道路についてお尋ねします。この道路は舗装がされておらず凸凹道が100メートル余り続いています。7月の台風の後は特にひどくなっているようです。地域からは穴埋めや舗装などはできないのかとの声がありますが、お伺いいたます。ア．私有地と聞きましたが、どうして生活用道路が長年にわたって凸凹道のまま放置されているのか、その経緯について教えていただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　阿多利　修議員の一般質問にお答えします。　議員御指摘の道路は、市道認定がされていない私道路となっております。道路の路面状態といたしましては凸凹が生じており、舗装の劣化が進行している状況でございます。道路沿線には住宅も建築され、下水道も敷設されている状況ではございますが、私道であることを踏まえますと、その私道の維持管理は土地所有者の方々が適切に行う必要があるかと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時34分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時34分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　すみません。通告で「10メートル」になっておりますが、「100メートル余り」です。打ち間違いでございます。すみません、訂正をよろしくお願いいたします。　進めさせていただきたいと思います。先ほど質問①の中で凸凹道路「10」と一般質問通告書には載っておりますが、「100」に訂正をしていただいて、進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次は質問の要旨イ．補修ができるのであれば舗装までできるのか。穴埋め程度なのかお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　市が直接私道の整備・補修をすることは基本的にございませんが、私道であったとしても一般交通の用に供していること、交通に支障があるなど、緊急性や安全性を考慮し、対応が必要な箇所につきましては、これまでにも地域からの要望等を踏まえ、土地所有者の承諾の下、補修などを行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。地主の承諾が必要ということでありますが、それでは伺います。　ウ．補修がもしそういう形でもできないのであればどのような方法があるのかお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　これまで私道の補修等につきましては、地域、そして多くの議員の皆様方から御相談、御要望を賜り、土地所有者の承諾の下、補修を行ってきたところでございます。一義的には私道の土地所有者に適切な維持管理を行っていただく必要があるかと考えております。しかしながら、昨今の私道の維持管理面での土地所有者の方々が苦慮している状況もあることを踏まえますと、現在、私道の補修等の要請に応えるため、本市財源を踏まえつつ、私道補助制度について検討を進めており、受益者負担の考え方に基づき、受益者に対して一定の御負担をお願いさせていただきながら、補修に要する資金に充当できるような補助制度の制度設計に向け取り組んでおります。当該制度につきましては、市民の負担軽減を図り、自主的に私道の適正な管理を促すことによって、生活環境の改善に寄与する効果があるものと考えております。今後、補助制度の財源確保に向け、関係部局と調整しながら補助制度の導入について引き続き取組を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。建設部道路課も一歩前進して検討していただくという方向でありますが、本員もこの道路ですね、胡屋に引っ越してきて二十数年になるのですが、既に凸凹道ができていて、経緯を調べましたが、なかなか難しいような、分かりづらいのですが、前の自治会長にも確認したところ、これは地主同士の道路を造るときに、建物を造るときに地主同士でもめたということで、当初は市が下水道をつくるときに怒らせたのではないかという声も地域からありました。しかし、確認したら間に入って一生懸命何とか解決しようと動いてくれたということまで確認ができましたので、現在もここで困っている、生活道路として使っている方からお困りの声がありますので、また自治会長も、今の自治会長は経緯も分からないまま自治会長が印鑑を押さないから道路ができないというような風評みたいなこともあるようでありますので、しっかり地域も取り組んでいきたいと思いますが、当局も自治会長等を支えながら、一緒にもめている状況を確認しながら、何とかこの道路、せめて凸凹が補修できるような形にしていきたいと思いますので、しっかり前向きな答弁でありましたので、今後ともよろしくお願いいたします。次へ進めます。　質問の要旨②胡屋5丁目3番地の私道路の補修はできないかお尋ねいたします。この道路は、去る台風でマンションの下の崖が崩れたという災害地域にありまして、そこに補修のために大型重機とかトラックが入っておりますが、その搬入のために私道の中を通って災害復旧していますが、その鉄板を敷いて通っている道路、この工事が終わった後にどうなるか心配だという地域の方の声を受けてお尋ねをさせていただいておりますので、この3丁目の道路補修についてお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事　お答えいたします。　お尋ねの胡屋5丁目3番8号付近の私道につきましては、現地を確認したところ行き止まりの私道路で、沿線には3件の住宅にお住まいの方々が利用をしております。その私道に隣接し、現在土地所有者の承諾の下、民間工事が行われておりますが、民間工事施主と私道土地所有者において、既存道路の補修などについて話し合っていただくことが必要ではないかと考えております。　御質問の私道の補修につきましては、抜本的な道路舗装面の改修を市での対応をすることは厳しいかと考えておりますが、土地所有者の方をはじめ、地域の方々とのお話を伺いながら、例えば簡易的な道路のくぼみなどの段差補修などの支援に向け協議してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。このマンションの所有者の場所が崩れて危険があるということで大急ぎで今工事をしております。かなりの金額がかかるということで、個人の土地ですので自分でやるしかないのかと思うのですが、その後ですね、その通路、通った道路、直してよということで下の住民3世帯からは声が上がっているのですが、何千万円もかかる工事の後に、また道路の補修まではできないというような声もあったようでありますので、ぜひ補修程度であれば市のほうでも少しお手伝いできたらという思いもありますので、ぜひまた相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移ります。　41ページ、質問事項3．障碍者福祉についてお尋ねをいたします。質問の要旨(1)精神障害者保健福祉手帳について伺う。①この障害者手帳はいくつかの手帳がある中の一つで、精神疾患のある方が取得することができ、税金の優遇や公共料金の割引などが受けられると聞いています。その有効期間はどのくらいなのか、また更新の時期をどのように対象者にお知らせするのかお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　阿多利　修議員の一般質問にお答えいたします。　精神障害者保健福祉手帳は、精神障がいのために日常生活、または社会生活上に制限があり、手帳の交付を希望する方が対象となっております。その手帳を取得することで、税金の控除・免除や各交通機関の割引、公共料金等の割引などのサービス受けることができます。精神障害者保健福祉手帳の有効期限につきましては、申請した日から2年間となっており、更新の手続は期限の3か月前から可能となっております。なお、更新のお知らせにつきましては、手帳原本へ次回の更新時期を記載したお知らせを挟み込み、手帳交付時に口頭でも市民の方に御案内をしているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　ありがとうございます。　質問の要旨②事前に更新時期が近付いた旨を通知はできないのか。例えば免許切替えのときにお知らせのはがきが届くような形でお知らせできないのかお尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　更新時期が近づいてきた際の事前通知でございますが、精神障害者保健福祉手帳については、対象者の方が御自身の障がいを知られたくないということで郵送を希望しない申出もあるなど、やはり少々デリケートな面もございますので、一律の通知を控えているところでございます。現時点では、事前に更新通知を発送している自治体は限られているものと把握しているところです。一方、本市の対応としまして、繰り返しにはなりますが、本市における更新時の周知については、手帳原本に次回の更新時期を記載したお知らせを挟み込み、日頃から更新時期を意識していただけるよう取組をしているほか、個別に丁寧に対応しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　それでは、質問の要旨③本市にこの精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は何人ぐらいか、人数をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　健康福祉部長。
   ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長　本市における精神障害者保健福祉手帳所持者につきましては、令和3年度末時点において、2,890人の方が所持しております。 ○瑞慶山良一郎議長　阿多利　修議員。 ◆阿多利修議員　部長ありがとうございます。いろいろなケースがあるということでお伺いしたのですが、2,890人もいらっしゃるということであります。本員が相談を受けた方は、本人が精神障がいで、そういう手帳なのですけれども、持っていられないというか、すぐなくしてしまう、どこへ行ったか分からないというような状況でして、これは家族が管理しているのです。しかも同居ではないものですから、うっかりして忘れてしまうということがありまして、本人は当然分からない状況ですので、そういうケースもあります。またお知らせをしていただければ、この時期になったのだなということで分かるのかということで、せっかくいろいろなサービスが受けられる、減免が受けられる制度ですので、これは期限が切れてできなくなると。できなくなったこと自体も分からないという場合もあったということですので、その辺は当局の皆さん、しっかり対応をしていただければ市民サービスの向上につながるのかと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　以上で本員の一般質問を終わらせていただきます。またこれから4年間、瑞慶山議長の下、しっかりと沖縄市の発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、当局の皆様、今後またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上です。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で阿多利　修議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時55分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時06分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　當山全克議員。 ◆當山全克議員　市民の皆様、市長並びに市当局の皆様、こんにちは。会派令明、當山全克です。まず、去る9月11日の市議会議員選挙にて地域の皆様、市民の皆様の負託を受け初当選させていただきました。この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。少し所見を述べさせていただきます。　本員はこれまで、越来青年会で会長を務め、沖縄市青年団協議会では事務局長を務めてきました。越来青年会の会長をしているとき、当時沖縄市青年団協議会の会長は伊佐　強議員でした。また、沖縄市青年団協議会の事務局長をしているときは、稲嶺隆之議員が会長を務めていました。ほかにも青年会出身者や青年団協議会の出身者、自治会長出身者が議員として活躍されていることは、本員にとって大きな刺激となっております。ちなみに、本員が初めて青年会に入ったときは、新屋　勝議員が青年会長を務めていました。少しだけお世話になりました。越来自治会長としても12年余り務めてまいりましたが、とても楽しい時間でした。しかし、地域には様々な問題が山積しております。今回、一般質問をするに当たって、どれにするか迷いましたが、4つに絞ってお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　42ページ、質問事項1．公園整備についてであります。質問の要旨(1)西森公園について。①西森公園の歴史についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　當山議員の一般質問にお答えいたします。　西森公園は、越来地区の丘陵地にあり、沖縄市史や越来字誌などの文献によると、公園として整備する前は「ニシムイ」と呼ばれ、地域の人々に信仰されていた拝所や樹齢数百年のリュウキュウマツが生い茂る原生林として形成されておりました。本市合併前の旧コザ市では、昭和36年から都市計画に基づく道路、公園、下水道などの都市施設が整備されてきており、西森公園も当初の段階から都市公園として位置づけされております。公園整備は、昭和52年に着手し、高台への展望広場の整備や眺望のよい場所へ拝所の移設を行い、自然の地形やリュウキュウマツなどを生かした市民の憩いの場として昭和54年に面積約6,600平方メートルの都市公園として供用開始されております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。琉球王国時代からニシムイは神聖な場所だったかと思います。公園として、昭和54年に供用開始されてからは当時たくさんの方が利用し、学校の写生大会の場所としてもよく利用されていました。しかし、今では事件事故なども多く、子供だけでは入ってはいけないと教えられていて、憩いの場所である公園が全く機能していない状況であります。　さらに、②公園内西側には人骨が多くあるが対応をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　西森公園南側の急傾斜地には、19基の堀墓が点在しており、その内部からは約200個の骨壺や遺骨が確認され、そのほとんどの所有者が不明なものとなっております。その一部である10基の堀墓内の約150個の骨壺や遺骨につきましては、傾斜地の落石等対策工事を進める中で沖縄市納骨堂への移設を行っております。残り9基の堀墓内の約50個の骨壺や遺骨につきましては、西森公園の再整備による斜面地の改善に伴い移設の必要性があることから、今年度空洞化調査において堀墓の詳細な位置や内部空間などの調査を実施してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。工事のため一部を納骨堂へ移設したとありましたが、正直そのときに全部移していただけたらと思っております。人は、骨になっても人。所有者不明がほとんどだとは思いますが、遺骨は誰かの父であり母であり、おじいちゃん、おばあちゃん、子供かもしれません。一日でも早く納骨堂へ移設して供養していただきたいと思います。　次に③西森公園が越来地域で唯一、土砂災害指定区域になっているが対応をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　西森公園の急傾斜地及びその周辺は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されており、これまで落石等への応急的な対策工事を実施してきたところでございますが、災害防止の観点から抜本的な公園の再整備を行う必要があると考えております。再整備へ向けては地形が丘陵地で公園面積の約4割程度と利活用できる場所が限られているため、斜面地の改善による災害防止及び見通しの確保による防犯対策や広場を拡充してまいります。また南側斜面地の改善では公園区域を広げ、併せて新たな出入り口を設けることで公園へのアクセス性を高めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。西森公園の急斜面西側の住民は、大雨や台風時には毎回冷や冷やしております。再整備に向けては地域住民も首を長くして待っておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは④整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　西森公園につきましては、令和4年度に実施する空洞化調査を基に、骨壺等の移設、保全作業に取り組むとともに、引き続き地域の皆様方と意見交換を行い、安全で安心して御利用いただける公園整備に向け、公園区域拡大等の都市計画の手続を進めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。五、六年前に越来公民館で整備計画の住民説明会を2回ほど行いました。パースも作っていただいて公民館の一番目立つところに飾ってあります。答弁でもありましたように、安全で安心して利用できる公園整備を地域住民は心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項2．地域猫についてでございます。今回の一般質問でも、稲嶺議員、宮城議員からも野良猫に対する質問もございましたが、本員からも質問させていただきます。本員が自治会長を務めているとき、10年前には自治会に対する野良猫の被害報告はほとんどありませんでした。しかし、ここ数年で苦情が多くなってきて、かなり深刻な状況となってきております。そこで質問の要旨の(1)沖縄市の現状について。①野良猫に対する相談や被害状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　こんにちは。當山全克議員の一般質問にお答えいたします。　市内における野良猫に対する相談は、野良猫によるふん尿被害の相談や野良猫への無責任な餌やりなどが主な内容となっております。被害の状況としましては、野良猫による自宅の庭や花壇、駐車場へのふん尿被害となっております。猫によるふん尿被害については、自宅にある身近なものを利用した忌避剤の案内や猫よけ超音波発生装置の貸し出しを行うなど猫が寄りつかなくなる対策の紹介を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　猫よけ超音波発生装置の貸し出しを行っているとのことですが、具体的に何台あるか、また貸し出し期間はどれくらいなのかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　現在、6台の猫よけ超音波発生装置を貸し出しており、貸出期間は貸出を受けた日から15日以内となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。貸出期間が2週間というのはあまりにも短いように感じます。台数に限りがあるためだとは思いますが、猫によるふん尿被害で困っている方がしっかりと検証できるよう機器を増やしたり、貸出期間の延長を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは②これまでのＴＮＲ活動の実績・成果についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　ＴＮＲにつきましては、市内37自治会長の賛同の下、平成30年11月25日付で提出された飼い主のいない猫の不妊手術に関する請願を受け、令和5年度より環境課において公益財団法人どうぶつ基金が発行するＴＮＲの行政枠チケットの申請業務を行っております。また、ＴＮＲ行政枠チケットの自治会への配布の際には、ＴＮＲ活動の普及啓発及びＴＮＲ活動に伴うトラブル防止の観点からＴＮＲ活動に関する周知チラシを作成し、併せて提供しております。これまでの実績としましては、令和元年度210頭、令和2年度311頭、令和3年度117頭となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。沖縄市にどれだけ猫がいるか分かりませんが、正直少ない実績だと思います。先ほどのチケットには限りがあると思いますけれども、そこでＴＮＲに関しては自治会長たちも専門家ではありませんので、やらないよりはやったほうがいいというレベルでしかありません。ただ、野良猫を確保するには協力してくれるボランティアが必要なため、実施できない自治会もあります。行政枠チケットにも数に限りがあると思いますが、全然追いついていない状況となっております。　では、③ＴＮＲ活動無料チケットは、1枚当たりの金額は幾ら相当かお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　公益財団法人どうぶつ基金がＴＮＲ協力病院に対し支払っている不妊去勢手術の費用は、雄2,200円、雌4,400円相当であると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。では、これが安いのか高いのか。　④通常動物病院では、不妊手術の金額の相場は幾らかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　沖縄県獣医師会へ伺ったところ、一般的な猫の不妊去勢手術にかかる手術費用は、雄猫が2万円程度、雌猫が3万円程度となっており、体重や月齢、病歴の有無など猫の体調や手術方法により費用は変動すると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。これだけ金額に差があると受け入れてくれる動物病院が少ないのも納得します。ですが、それで終わりではなく市独自でチケットを作成するか、増額チケットを作成するとかしないと、市内の動物病院とはいつまでたっても連携できないように感じます。もはや、野良猫問題は環境問題となっており、ごみをあさり、ふん尿被害を出し、生態系も崩れる恐れもあります。また、御近所トラブルや猫の虐待も新聞等で目にします。野良猫問題は沖縄市だけの問題ではなく、県内全域で発生している問題だと考えております。沖縄市だけ取り組みを進めても、他の市町村から猫が持ってこられるなどの可能性があるため、各市町村連携して、ぜひ沖縄県動物愛護管理センターやボランティア団体を巻き込みながら、県全体で進めてほしいと要望いたします。　続きまして、質問事項3．学校教育についてであります。質問の要旨(1)越来小学校・中学校について。越来小学校・中学校は隣接しており、小規模な学校です。数年前に小中一貫校として検討されたと思います。当時本員も名護市にある緑風学園に視察で一緒に参加しました。地域では越来小中学校が新しく生まれ変わるのではないかと、期待や不安がありました。しかし、いつの間にか小中一貫校から小中連携に変わった感じがいたします。①小中一貫校から小中連携になった経緯についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　それでは當山全克議員の一般質問にお答えします。　子供たちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や学校生活になじめずに適応することが困難となるいわゆる「中1ギャップ」と呼ばれる現象への対応などから、全国的に小中一貫教育が導入され始めたと認識しております。越来中学校ブロックでは、平成25年度と平成26年度の2年間にわたって小中一貫教育について教育カリキュラムの編成、小中合同の学校運営協議会での意見交換、施設整備面の検討など様々な取り組みの調査研究を行いました。成果としては、両校の課題解決に向けた共通実践による授業改善や個別指導を通して学級への所属感や安心感が高まったことで、いわゆる中1ギャップの緩和につながったことです。　一方、課題としては、各教科の学習内容の系統性を踏まえた指導の在り方や人間関係の固定化、小中学校教員の免許保有者の確保など人事の調整、学校区の検討などが挙げられております。また、越来中学校の小中一貫教育に向けた検討と並行して、宮里中学校ブロックでは小中連携教育の調査研究を進めておりました。その中では、小中統一した学習規律の確立、小中合同の授業研究会による授業力の向上など様々な取組が展開され、それぞれの比較項目による検討を重ねてきています。例えば系統性を踏まえた指導の在り方については、小中一貫教育でも小中連携教育でも合同授業研究会を開催することで学習内容のつながりを確認し、子供たちのつまずきなどに気づき、それを改善していくための教師の手立てを考えることができます。人間関係の固定化に関しては小中連携だと複数の小学校から生徒が入学するため、新たな人間関係を形成することができます。このように2つのブロックの取組の成果と課題を基に小中一貫教育のメリットを生かしながら、デメリット解消への対応も含めて総合的な観点から小中連携による学校づくりの取組を進める方向となりました。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。本当に小中一貫となると、かなりいろいろな課題があると思います。教員の加配だとか学校区の問題とか多くあると思います。それだけ越来小学校、中学校というのは本当に小規模になってきているので、何か特別な取組ができないかということであります。再質問させていただきます。　子供主体の授業とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　教師が一方的に問題の答えや回答方法等を教えるなど、教師の説明が中心の授業ではなく、問題に対して子供自ら課題を立てて、その解決の仕方などを自分で計画し、教科書や自分のノート、タブレット等を活用して子供が自主的に多様な問題に向き合っていく学習のことです。また、一人で問題を解決するのか、ペアやグループで相談しながら解決するのかなど、子供自身が学び方を選択し、自分のやり方で問題に向き合うことでより主体的な学びが期待できます。このような授業づくりを目指して越来中ブロックでも小中合同で授業研究会を実施しております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　答弁ありがとうございます。子供たちが学ぶ力、学ぶ楽しさを自主的に持てるようにするには簡単なことではないと思いますが、学校長や先生方をはじめ、教育委員会とともにサポートしていただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時20分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時21分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　當山全克議員。 ◆當山全克議員　それでは②越来小中一貫校の可能性についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　本市では、現在全ての中学校ブロックで小中連携教育を推進しており、学習規律面や生活面での連携や児童会と生徒会の連携など、子供同士のつながりも充実してきており成果を上げてきているものと考えています。授業づくりに関しては、基本的な授業スタイルの統一や小中合同での授業研究会を通して、子供が主体的に学びに向かう態度などを育てるための研究を進めており、教師主体の授業から子供主体の授業に改善されてきております。また、子供同士の関わりでは高等学校への推薦入学が決まった中学3年生から小学6年生に向けて中学校での授業の様子や定期テストへの対策、各教科ごとの提出物など3年間を見通した学習の仕方を伝えることも行っております。さらに生徒会による中学校での生活の様子や部活動での紹介などを入学前に実施する取組により、中学校生活への不安の緩和につながっております。　このように本市では、小中連携教育を平成26年度から進めてきており、様々な成果が現れているものと評価しているところです。今後も市内小中学校の児童生徒への教育効果を最大限発揮させられるよう、越来小中学校においても小中連携教育の充実に取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。実際、越来小・中学校の連携という形で進めてはいるのですけれども、すごく生徒たちも小学生、中学生、非常に仲がよくてよかったと思っております。読み聞かせとか、そういうものも小学生、中学生、交互に学校に行き来しながらやっていると聞いております。　それでは質問の要旨③特色のある学校についてお伺いします。県内外問わず高等学校などでは学校の特色化をつくり、魅力のある学校をアピールしています。ア．文化・芸能などに特化した学校づくりはできないかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　越来中学校の教育課程の編成方針の中に地域の人的、物的資源を活用し、社会に開かれた教育課程を編成すると記されております。また地域と学校による熟議の場である学校運営協議会を通して地域ごとに特色ある考え方に基づき、子供の健全育成について意見を出し合い、地域とともに学校運営を進めていくことを目的とする、沖縄市型コミュニティスクールが市内全中学校区に導入されています。越来中学校ブロックでも議員御提案の文化芸能に関する授業やクラブ活動の実施など、地域資源を活用した特色ある学校づくりに向け、学校運営協議会での議論を進めていけば、地域と一体となった魅力ある学校づくりにつながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。例えば越来中学校出身の子は、かぎやで風が全員踊れるようになるとか、三線ができるようになるとか、空手ができるようになるとか、挙げればきりがありませんが、スポーツが苦手な子もいると思いますので、文化や芸能に興味がある子にも選択肢が広がるのではないかと感じます。今の学校運営協議会は主に学校からの報告が多いのですけれども、地域資源を活用しながら特色のある魅力ある学校づくりに各学校取り組んでほしいと思います。ありがとうございました。　それでは最後の質問になります。質問事項4．越来グスクについてであります。越来グスクは、琉球王朝時代からの中頭地方の要として重要な位置にありました。越来グスクを居城とする尚泰久は琉球国王となり、「万国津梁の鐘」の確立、尚宣威・尚円・百十踏揚・大城賢雄など、歴史人物が越来グスクを駆け抜けた事実は沖縄市の重要な財産でもあります。今では越来グスクは跡形もなくなってしまいましたが、令和元年に国の名勝指定を受けております。質問の要旨(1)国指定名勝「アマミクヌムイ」について。①越来グスクが名勝指定に追加された経緯についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　こんにちは。當山議員の一般質問にお答えいたします。　名勝「アマミクヌムイ」の指定につきましては、平成25、26年度に沖縄県教育委員会より関連する文化財の調査が行われ、県内の13か所、11地域が選定されました。そして平成27年に国の名勝にアマミクヌムイが指定され、現在、県内において8か所が指定されております。越来グスクにつきましては、琉球の古い歌謡集である「おもろさうし」に琉球国の国土創世神とされるアマミクがつくったグスクと歌われているところから選定され、令和元年に追加指定されております。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　越来グスク以外にアマミクヌムイに指定されている文化財は何があるかお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　現在、アマミクヌムイに指定されている文化財につきましては、今帰仁グスクや斎場御嶽、弁之御嶽等がございます。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。今聞いても、誰もが聞いたことのある場所だと思います。それに肩を並べているのが越来グスクというわけです。　②教育・観光・整備を含めどのようなお考えかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　教育普及につきましては、越来グスクの調査研究を継続しつつ、学校教育や社会教育等において越来グスクの周知に努めております。今後の整備につきましては、琉球国の歴史、文化を示す貴重な文化財として、市の保全及び整備を計画的に進めるとともに、多くの人々に対して名勝としての理解が深まるように促すことを目的として、名勝アマミクヌムイ、越来グスク整備基本計画の策定を進めております。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　當山全克議員の一般質問にお答えいたします。　国におきましては、文化財について観光資源として捉えられ、歴史体験や魅力発信に向けた取組が推進されているところでございます。本市におきましても他の地域にはない歴史的、文化的価値を生かした観光振興に取り組むことは重要であると考えております。越来グスクにつきましては、琉球国時代、第一尚氏王と第6代国王尚泰久が王子であった頃に居住していた可能性があるとされ、世界遺産となっている勝連城跡や中城城跡にゆかりのある場所であり、このような歴史的背景は観光資源としても魅力的であると考えております。　令和3年度に策定しました第2次沖縄市観光振興基本計画におきましては、観光振興の施策として観光資源の魅力向上、周遊ルートによる滞在促進を位置づけ、越来グスクなどの沖縄の歴史的、文化的背景をたどることのできる周遊に取り組むこととしております。当該計画に基づき有識者を含めた協議を重ねまして、観光周遊ルートを作成するとともに、プロモーション活動を行うなど観光誘客に向け取組を進めているところでございます。　今後につきまして、教育委員会や関係機関、地域等と連携して越来グスクの活用に向け取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。ぜひこれから沖縄市の大きな目玉にも持っていけたらいいのかと思います。本員は越来グスクのことを幻の越来グスクと、わざと幻をつけております。やはりただ越来グスクと言うよりも、幻をつけたほうが、みんなナンネーという形で興味を持っていますので、今のところ本員はそう呼んでいます。ぜひ、特に城前の自治会長の新里さんはグスクに関して、市長もよく御存じだと思いますけれども、市長の顔を見るたびにグスクの話をしていると思います。それだけ、場所が城前にあるというのもそうなのですけれども、城前、越来だけではなく、沖縄市みんなで考えていく必要があるのかと思います。再質問させていただきます。　道路沿いに越来グスクの案内標識などが設置できないかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　歴史的価値を生かした観光振興に向け、案内標識の設置など、越来グスクの認知の向上及び回遊を図る取組について関係部署等と協議をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　當山全克議員。 ◆當山全克議員　御答弁ありがとうございます。沖縄市民でも越来グスクを知らない方がたくさんいらっしゃると思います。教育・観光整備を同時進行で関係部署と連携を取りながら取り組んでいただきたいと思います。　ちょっと短いのではありますけれども、これで一般質問を終わります。これから4年間勉強しながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で當山全克議員の一般質問を終わります。　暫時会議時間の延長を行います。　続けます。町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　それでは本日最後となります。いましばらくおつき合いください。よろしくお願いします。始めていきます。　市長をはじめといたします沖縄市当局の皆様、そして議員諸兄の皆様、画面の向こうの市民の皆様、議席番号1番、会派暁、町田裕介でございます。去る市議会議員選挙において当選をさせていただいて、またこの議場に戻ってくることができました。本員は一人っ子で、身内もほぼいない本員が当選することができたのも、紛れもなく家族のように接してくれている地域の方々やコザ中学校の同級生、そして日々本員を支え続けている後援会の皆様の思いが結果につながったものと思っており、心から感謝をしております。　その応援してくれた仲間が「町田を当選させてよかった」と言っていただけるよう、しっかりと市民の負託を受けた者として、議員として、市民目線で当局の皆様と議論しながら、共によりよい沖縄市を創ってまいります。2期目もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　通告書の43ページ、質問事項1．子供たちへの支援について。質問の要旨(1)保育園及び小中学校現場における児童生徒の1型糖尿病への対応についてお伺いをいたします。まず初めに、糖尿病の種類についてですが、大きく2つに分かれます。1型糖尿病と2型糖尿病があります。1型糖尿病は体内にあるリンパ球が間違って、インスリンを作っている自分自身のすい臓の細胞を破壊し、自分の体内でインスリンを作ることができなくなってしまい、インスリンの分泌が困難になってしまった結果、発症する病気、それが1型糖尿病。この治療方法としては診断を受けたその日から、糖の代謝を調整する、いわゆるインスリンの注射治療が必要になります。一方、2型糖尿病はインスリンの分泌低下、インスリン抵抗性などの遺伝的な体質に加えて、過食、運動不足、肥満、そういうものが加わって発症するものが2型。この2型糖尿病の治療方法としては、食事や運動療法、内服薬療法があって、それでも改善されない場合は1型糖尿病と同じようなインスリン注射療法に移行するという形になります。　今回、児童生徒における1型糖尿病対応というところにフォーカスを当てて質問をしておりますが、日本における糖尿病患者のおおむね5％～10％が1型糖尿病であり、その多くが幼い小児期に発症することが多いとされております。もちろん大人になってからも発症する場合があります。その場合は痩せ型の人とか、そういう方に多いとされております。また、この糖尿病というフレーズが生活習慣病のその先にある病というイメージが先行されがちですけれども、先ほどから申し上げているとおり、この1型糖尿病の場合は、ある日突然体内のインスリン分泌量が減って急に痩せ細くなるなどの異常を感じ、病院で診察を受けると、その日から1型糖尿病と診断されて、その日から注射の練習をする。そういう形であります。なぜ、自らの細胞を壊してしまうのかということについて、はっきりと分かっていない、解明されていない病であります。そしてそのまま放置すると合併症を引き起こし、体内の別の臓器に影響があったり、失明をしたり、身体が局所的に壊死するなど、そういうケースもありますので適切な処置が必要であります。そこで質問の要旨①本市の保育園及び小中学校において、1型糖尿病と診断されている児童生徒は何人いるかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　それでは町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。　現在、市内の認可保育施設において、1型糖尿病に係る医療的ケア児はおりません。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　町田裕介議員の一般質問にお答えします。　1型糖尿病と診断されている児童生徒は、小学校に3人、中学校に3人在籍しております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。小中学校、合計で6人の児童生徒、そして保育園にはいらっしゃらないということでありましたけれども、この6人は毎日自らの体に針を刺し、インスリン接種を行わなければならない。そしてしかも、このインスリン接種は注射なので、これは医療行為となることから学校の先生がやることもできません。では、実際にそのような児童生徒にはどのような対応をしているのかについて確認をさせて下さい。　質問の要旨②保育園及び小中学校現場での対応について御答弁をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　1型糖尿病等の医療的ケアが必要となる園児が入所した場合には、原則看護師を配置し、インスリン注射などの医療行為を行うことになります。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　小中学校では、インスリンの接種に関して児童生徒本人に手業を身につけてもらい自分で接種するか、保護者に接種してもらうかを原則にしております。しかし、低学年や特別な支援を必要とするお子さんの場合や、保護者が就労等で学校に来て接種することが難しい場合については、看護師を配置して対応しております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。県内の他市町村の話では、看護師の配置がなかなか難しかったり、看護師の配置ができたとしても、そのほかの医療的ケア児につきっきりになってしまっていて、糖尿病の子への対応が難しいという現状が多く見られるということを聞いております。例えばですけれども、聞いた話で、自分で注射ができない子が通っている他市の学校の事例ですけれども、その学校は看護師の配置が十分にできておらず、どうしてもインスリン注射を保護者に打ってもらう必要がある。そしてその保護者はインスリン注射を打つために仕事場を抜けて、学校に来て注射を行って、また職場に帰っていくということを毎日行っているという御家庭があるということも聞いております。先ほど当局の答弁の中ではお答えはなかったのですが、本市は5人の看護師の配置があって、そこで1型糖尿病の子が6人いて、場合によってはその6人につくこともできるような体制が維持されているというのが、今の沖縄市の現状と聞いておりますので、県内他市の状況からすると、非常に手厚くされているという現状も分かりましたが、ですけれども、先ほどから申し上げているとおり、この病気はいつ発症するか分からないというところもありますので、万が一そのような児童生徒が増えた場合でも、配置を含めた体制とその配慮には十分な対応をお願いしたいという趣旨ではあります。　それでは、現在6人の子が通っている学校現場の対応についての再質問をさせていただきます。糖尿病はインスリン量が不適切だったり、食事の量が少ない、または遅れた。あるいは空腹時に運動を行ったなど様々な要因で低血糖といわれる状態になる場合があります。この低血糖になった場合は冷や汗、動悸、意識障害、けいれん、手足の震えなどの症状が現れます。低血糖は最初に症状が起きたときに補助食、いわゆるおにぎりやお菓子といった糖分を口にするなど、きちんと対処すれば回復します。そうなったときの補助食等の対応について、学校現場ではどのようにしているのかについてお答えをいただきたいと思います。御答弁をお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　学校は、対象児童生徒の保護者との情報共有を図り、対処方法などについて相談しながら、低血糖になった場合の対応を行っています。また、保護者の同意があった児童生徒については、クラス全体で理解を図る体制をつくっております。具体的には、本人から体調不良の訴えがあった場合は保健室等で血糖値を測り、血糖値が下がっていた場合は家庭から持参したおにぎりやお菓子等の捕食を接種するようにしています。本人からの訴えがなかった場合でも体調不良が見受けられた場合は、養護教諭と連携を取り、本人の状態に合わせて対応しております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。クラス全員で一定の理解を図るというところも、とても大事なポイントでありまして、毎回、パチッと血を採取して、それで血糖値を測って注射するという行為の部分もなかなか理解をしていただくということも大切なのかと一定程度思います。さらに再質問させてください。　学校現場と市教育委員会との連携はどのように行っているのかについて教えて下さい。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　学校現場では、年度初めに家庭より健康調査票を提出してもらい、児童生徒の健康状態や持病の有無について確認を行います。健康管理に配慮が必要な場合は、担任、養護教諭等で保護者と面談を行い、対応について確認を行います。1型糖尿病と診断されている児童生徒に関しても同様です。校内での対応が難しい場合は、学校は教育委員会に相談をします。その後、教育委員会としましては、看護師の配置等支援の方法を検討し、対応をしております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。
   ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。何か体制の問題とか、現場で対応できないことがあれば、すぐに教育委員会も全力サポートしていただきたいということでの再質問でありました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。それでは続けます。　質問の要旨③今後の取組についての御答弁お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　1型糖尿病等の医療的ケアが必要な園児が入所する場合には、保護者や保育施設の情報共有に努めるとともに、適切な保育が提供できるよう取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　指導部長。 ◎多和田勝指導部長　お答えします。　今後も引き続き、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、入学予定の児童生徒を含めた情報収集、学校との連携及び指導助言に努め、医療的ケアの必要な児童生徒に対する支援体制を整えてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。1型糖尿病とつき合いをしている児童生徒の数自体は少ないかもしれませんけれども、だからこそ対応と配慮を意識していただきたいという趣旨で今回の質問を行いました。また、こどものまち推進部にあっては、現在保育園にはいないということでそこで片付けるのではなくて、万が一そういう配慮が必要な子が入園、あるいは発症したときのために、理解の共有というものは必ずできるようにしていただきたいと思っています。また、この病気、現在の医療技術では治す方法がなく、発症したら一生つき合っていかないといけない病気、病だからこそ、幼いお子さんの場合は担任の先生や保健の先生、そして御家族をはじめとする周囲の理解と連携、サポートが治療の励みになりますので引き続きよろしくお願いしたいと思いします。続けます。　質問の要旨(2)です。去る10月3日の沖縄タイムスでも報道がありましたが、昨年度の児童相談所の児童虐待通報件数が過去最多の2,509件であったことから、本市における児童虐待問題に対する現状についてお伺いさせていただきます。①本市で把握されている児童虐待相談件数についての御答弁をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　本市の児童虐待に関する相談件数は、令和元年度138件、令和2年度123件、令和3年度174件となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。続けます。　質問の要旨②児童虐待防止の取組と課題についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　本市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間におきまして、市民、関係者向けの児童虐待防止講演会、啓発パネル展、横断幕の設置により多くの市民の理解と協力を求めるための周知を行っております。また、要保護児童対策地域協議会において、各関係機関と協力し、支援が必要な児童や保護者を早期発見、早期支援及び情報共有しながら家庭児童相談員による継続的な支援を行っているところでございます。課題につきましては、より多くの地域住民や子供に関わる方々が児童虐待についての正しい知識を深めることだと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。そのとおりです。今の御答弁のとおり、確かに要保護児童対策地域協議会の、そういう各組織との連携を図ることも重要であります。しかし、やはり地域住民がしっかりと児童虐待に関する知識、意識を持って、何かあれば、泣き声通報をすぐにするとかそういう連携できることが一番望ましいと思っております。　今の御答弁の課題として、より多くの地域住民や子供に関わる方々が児童虐待についての正しい知識を深めることとありました。では、その正しい知識を周知、深めるためにどのようなことを実施しているのでしょうか、お答えください。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　先ほど申し上げました講演会やパネル展などに加え、周知の強化を図るため、今年度は保育園、幼稚園、放課後等デイサービス事業所などの関係者向けにＺｏｏｍ研修を開催することで、多くの参加が図られているところでございます。今後も引き続き研修などを開催していくことで、児童虐待の早期発見につながるよう努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。最近はいろいろな取組をしているということも各方面から聞こえてきておりますので、引き続きまたよろしくお願いします。続けて行きます。　質問の要旨③養育支援訪問事業の内容及び実績についての御答弁をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　養育支援訪問事業は支援が必要であると判断した家庭に対し、訪問支援員による養育に関する指導、助言等を行うことで、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的として実施しております。事業の実績としまして、直近で申し上げますと、令和2年度532件、令和3年度664件となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　答弁ありがとうございます。この事業は本員としては、児童虐待を未然に防止するという観点からも大変有用性があるという認識を持っております。この事業を通しての現状の把握を行うことが早期解決と救済へとつながると認識を持っています。ぜひ、この児童虐待防止という観点からも積極的な事業実施を求めますので、引き続きお願いしたいと思います。　続いて質問の要旨④ですけれども、専任の支援員の配置状況についてでありますが、3月22日に開催されました第419回沖縄市議会定例会において、嵩元直萌議員に対する答弁の中に、専任の支援員の配置が必要であるという趣旨の答弁がありましたが、その後の配置状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長　こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長　お答えいたします。　本事業における対象世帯の中で、様々な問題を抱える家庭や育児不安が強い教育支援者がいないなど、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な養育者に対しては、特に専門性の高い相談支援が必要であることから、保育士、臨床心理士などの専門的な資格を持った専任の支援員を配置しております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。しっかり専任の支援員を配置の部分の形が聞けたのもよかったのですが、本員としては、以前もこの児童虐待問題について応対させていただいたのが、地域やそして民生委員とかそういう連携が弱いということを訴えてきております。とにもかくにも地域との連携をしっかりしていただきたい。先ほどから応対させていただいているとおり、そういうことをしっかり重要視していただいて、それで一人でも多くの子が一日でも早く救われるということにつながると思いますので、その辺はまた引き続き強めていけるように頑張っていただきたいと思っております。 ○瑞慶山良一郎議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時02分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時14分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　それでは質問事項2．デジタル推進に対する取組についてお伺いいたします。　平成28年6月に経済産業省が公表したＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査では、2030年までには最大で約79万人のＩＴの人材が不足するとされており、デジタル人材の育成は喫緊の課題であります。そこで、政府はデジタル人材の育成と確保に向けて、地域で活躍するデジタル人材を2022年から5年計画で230万人確保していくという目標も掲げられています。午前中、嵩元議員からＤＸについての質問を触れられておりましたけれども、本員は、人材育成にフォーカスを当てて質問をしてまいりたいと思っております。　質問の要旨(1)ソサエティ5.0とは、ＩｏＴ、ＡＩ、そしてビッグデータなど、最新技術をあらゆる社会や産業に取り入れることによって実現をする未来社会の新しい形です。そのソサエティ5.0社会に向けた取組として、本市におけるデジタル推進に関して、質問の要旨①デジタル人材の育成に対し、本市がどのような支援を行っているか、御答弁をお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。　本市といたしましては、スタートアップラボラグーンにおきまして、プログラミングスクールを開校するなど、デジタル人材の育成に取り組んできたところでございます。また、昨年度はコザまち社中の「Ｈａｎａわらび」が行う子供向けのプログラミング教室の開催支援や、親子向けのアンプラグドプログラミング体験イベント、これはパソコン等を使わずにプログラミングの考え方や仕組みを学ぶための学習方法でございますが、これを開催するなど、デジタル人材育成の裾野を広げる取組を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。今の御答弁の部分は、基本的には本員も、そして議員の皆様も把握している内容だと思うのですけれども、今後はますますデジタル人材の育成と確保に向けた新しい取組が必要であるということで認識があります。　そのことからも質問の要旨②経済産業省が推進しているデジタル関連部活支援の在り方について、本市の見解をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　経済産業省におきましては、令和3年10月に、デジタル関連部活動支援の在り方に関する検討会が立ち上げられ、令和4年3月にソサエティ5.0を見据えた中高生などのデジタル関連活動支援の在り方提言が取りまとめられているところであります。その中でソサエティ5.0社会におきましては、デジタルスキルを身につけた人材は経済発展と社会課題解決のいずれにとっても欠かすことのできない存在で、中学生や高校生などの段階から産官学を挙げて育成していくことが重要であるとされております。本市といたしましても、庁内関係部署で調整し、学校の教育活動に連携できるよう企業や大学などが支援する仕組みを構築することで、企業におけるデジタル人材不足の解消が期待できるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。本当にそのとおりで、今の答弁が核心なのかと捉えていて、つまり今回、政府で検討されている提言書、その中にもあるようにデジタルスキルの育成については急務であることがまず第一の形で、それのデジタル人材育成は中学校から行っていくべきと、政府が大きく舵を切ろうとしている。そういう中で、だからこそ先ほどの御答弁の中で、関係部署と調整をするとおっしゃっておりましたけれども、本員としても早めに市長部局と教育委員会がしっかり調整していただいて、デジタル人材育成とその後の確保について動くべきだと考えております。　そこで質問の要旨③です。デジタル人材育成に関する今後の展開についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　ソサエティ5.0を見据えた中高生などのデジタル関連活動支援の在り方提言におきましては、中高生などのデジタル関連活動について社会や保護者などからの理解醸成や持続的な支援を行うための仕組みづくり、モチベーションを維持、向上させるための大会やコミュニティづくりなど、取り組むべき策が提言されておりまして、その内容も踏まえ先進事例を調査し、支援を受ける側のニーズをしっかり把握した上でソサエティ5.0社会を支えるデジタル人材の育成に取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。ぜひ、できることを早めに、早急に実行に移していただきたいということで、今回このデジタル関連部活等支援ということでさせていただきました。先ほどのソサエティ5.0社会という話もさせてもらっている中で、ソサエティ、これは実は1.0から始まって5.0なのですけれども、狩猟社会1.0、2.0農耕社会、3.0工業社会、4.0が情報社会、そして5.0ということで、今回の新しいＩｏＴとかビッグデータ、ＡＩ、そういうものを使った未来の形、サイバー空間とフィジカルの現実部分も融合させていくということも内閣府は今言っています。ムーンショット計画という新しい概念も今後生まれて、こういうデジタル化というものも、人材の重要性、必要性というものが高まっていく中で、やはり学校教育においても情報の必須科目とかそういうものも少しずつ形が変わっていく。それが今の日本の形、そして世界にまだ遅れを取っているというこの現状を打破するためには、地域からしっかり意識を持って、政府が大きく舵を切ろうとしている今回の形、デジタル人材育成、デジ田とかいろいろありますけれども、そういうものにも取り組んでいただきたいと思っております。　また支援の在り方に関しても、予算を与えてどこかに任せっきり、これはすごく非効率、不十分であると考えています。政府提言でもあるとおり、中高生のデジタル関連活動については社会や自治体、あるいは学校現場が能動的にデジタル活動を支える環境を整えて、かつ持続させる必要があると思っております。例えば運動系の部活と両立ができるような工夫をして活動に参加しやすくするとか、就職に有利な資格を中学校の、デジタルの、情報の科目というのですか、そういうところでも取得できるようなカリキュラムを検討してみるとか、一定程度学校の裁量の範囲でデジタル活動の支援ができることはないかとか、そういうことも検討していただきたいと思っております。そこは教育委員会に投げっぱなしではなくて、市長部局もぜひ一体となってデジタル活動の支援、デジタル関連部活支援というものを行っていただきたいと担当課、そして特に経済文化部と教育委員会の部分になると思いますけれども、ぜひ一体となって取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。　そして市長と、本市の最高情報責任者ＣＩＯに就任されていらっしゃると思います、副市長。この件に関しては、行政の縦割りは通用しませんので、これは関係部署に横串を差し込んでいただいて、早めに会議とか検討会をするとかをしていただきたいと思っております。経済産業省でもしっかり提言書の中にどういうことを地方自治体がやっていくべきか、そういうことも示されていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは質問事項3．脱炭素社会に向けた環境行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)脱炭素社会に向けて、今後大きな役割が期待される、ＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ（ゼッチ）。本市でも公共事業、公共工事においては今後必ず導入されていくであろうＺＥＢ。今後、国や県からも莫大な予算が計上され、その補助金の獲得、そういうものも予想されるが、過去に市議会でも議論がなされておらず、その予算獲得に向けても本市も準備をしていただきたい趣旨から質問をいたします。まず初めに①ＺＥＢ、ＺＥＨの説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。　ＺＥＢは（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ＺＥＨは（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称であり、電気や熱などのエネルギー使用量を減らすために高い断熱性能の壁や窓、電気消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用することで、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビルがＺＥＢ、住宅がＺＥＨと言われております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。簡単に言えば、エネルギー生成と消費の収支がプラマイゼロになる建物のことで、省エネを超えたゼロエネ建物とも呼ばれます。政府は2030年までに新規建築物の平均でＺＥＢ化を目指していくと言っています。また、ＺＥＢはビルや公共施設など、そしてＺＥＨは住宅に導入されますけれども、このＺＥＢ、ＺＥＨはランクがあります。余ったエネルギーを売電、売ることによって外部に販売できるようになっている建物は純粋なＺＥＢ、ＺＥＨ、そして75％削減させたビルをニアリーＺＥＢ、ニアリーＺＥＨ、50％以上削減させたビルはＺＥＢレディ、ＺＥＨレディと呼んでおり、さらにはＺＥＢ産業の市場規模は2020年時点で27兆円、ＺＥＨ市場も26兆円にまで達しており、世界の主たるエネルギー関連市場では最大となっています。　そのようにどんどん市場規模を広げ、世界的に注目されているＺＥＢ、ＺＥＨでありますけれども、質問の要旨②沖縄市内におけるＺＥＢ、ＺＥＨの導入実績について把握はしておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　本市におけるＺＥＢ、ＺＥＨの導入実績については、本市への届出制度がないため把握することは難しい状況でございます。参考になりますが、経済産業省、資源エネルギー庁のＺＥＢ実証事業やＺＥＨ関係の補助事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページによりますと、令和2年度の新築戸建て注文住宅の実績として、新築件数に対するＺＥＨの割合は全国平均23.9％に対して、沖縄県は3.5％となっております。沖縄県全体として全国と比べＺＥＨが進んでいない状況となっております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　答弁ありがとうございます。なかなか把握が難しいようでありますけれども、ＺＥＢ、ＺＥＨの実証事業への補助も始まっていることから、本市としても動向は注視しておく必要があると思っております。ただいま御答弁でありましたとおり、ＺＥＨについては全国平均に比べ沖縄県が大分遅れている印象がありますが、恐らくＺＥＢも近い数値なのかもしれません。　それでは③に移ります。今後、公共工事の建設などで大きな役割と意義が期待されるＺＥＢ、ＺＥＨに対する本市の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　ＺＥＢ、ＺＥＨの推進につきましては、外部エネルギーへの依存度が減るためコスト削減が期待されるだけでなく、地球温暖化対策やエネルギー需要の安定化にも貢献できる建物として期待されるため、有用な取組であると認識しております。公共施設のＺＥＢ化につきましては新築建築物だけではなく、既存建築物も含めゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つとして推進していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　推進していくということで、前向きな答弁だったという認識がありますが、ぜひ新規、既存を問わずＺＥＢ化に向けての取組も考えていただきたいと思いますが、未確認でありますけれども、市内の建築会社がＺＥＢを導入して建築を実施しているという話も聞きますので、今後公共工事等においても、公共工事のみならず様々な観点から情報収集を行いながら取り組んでいただきたいと思っております。　それでは最後に、質問の要旨④本市として周知・啓発を行うとともに、沖縄市独自の補助金等が検討できないかお答えをいただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長　市民部長。 ◎平安栄市民部長　お答えいたします。　ＺＥＢ、ＺＥＨ普及の必要性やメリット、関係省庁の支援制度など内容が分かりやすく伝わるよう周知啓発に取り組んでまいります。また、本市独自の補助金につきましては、本市における地球温暖化ガス排出量削減の効率的、効果的な取組方針を整理するとともに、財政状況を勘案しながら既存補助金及びＺＥＢ、ＺＥＨを含めた新規補助金を総合的に検討してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。ＺＥＢとかＺＥＨはなかなか聞き慣れないというか、まだまだ浸透していないような印象を受けますけれども、実は大分前からこの取組というのは進められていて、たしか阪神・淡路大震災があって少し取組が遅れたというところの部分で、最近からまた注目され始めてきたという流れで、実は前からある手法でありまして、そこがまだまだ、やはりなかなか聞き慣れない言葉というのもありますので、既存の様々な支援制度に加えてＺＥＢ、ＺＥＨとは何かという説明も加えた啓発、そういうものに取り組んでいただきたいですし、また、本市独自の補助金を検討する際に、例えばＺＥＨの部分であれば沖縄市の補助金の中でも市民に浸透している結構人気のある住宅リフォーム支援事業補助金、これの4番目の項目に付け加えるとか、そうすると市民にもＺＥＨの感覚、認識も広がる。いわゆる広報的なことも一定程度果たせるのではないかと思っていますので、単に新規補助金として新設するよりもそういうことも検討してみてはいかがと思っております。リフォーム補助金、担当課が環境課ではないのでなかなか調整も難しいかと思いますけれども、そこは総合的に御検討をいただきたいと思っています。ＺＥＢについても同じように思っておりますので、ぜひ独自の補助金、そういうものが検討できるのであればしっかり脱炭素社会に向けて取組の一環としてよろしくお願いしたいと思います。　それでは質問事項4．官民連携についてお伺いいたします。質問の要旨(1)持続可能な地域づくりに向け、今後公的な財源だけではなく、官民連携による民間からの社会投資を促す必要性があると思われることからお伺いをいたします。①ＰＦＳ（ペイ・フォア・サクセス）、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）等の手法を用いた官民連携の検討状況についてお尋ねをいたします。御答弁お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。　官民連携の取組として、成果指標に基づいた手法等につきましては、現在少数の自治体において試行的に事業が実施されている段階にあり、県内においては令和元年に浦添市がモデル事業を行っていると伺っております。平成31年には内閣府沖縄総合事務局が設置した沖縄県成果連動型事業推進プラットフォームに参加し、意見交換を重ねており、今年度は先行事例や成果指標の設定など実践的な勉強会に参加しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。実はこのソーシャル・インパクト・ボンド、久しぶりにこの議場でも話が出たと思うのですけれども、以前は嵩元直萌議員だったり稲嶺隆之議員がこの件についてここで質問したときにも、検討しますということでなかなか実際取組が進んでいないようにも見えたことから、実際聞き取りのときに、これは本心を言ってくださいと。やる気がなかったら取り下げるからどうですかと一応聞きました。そうしたら実際には、今後の公的な財源以外にも民間連携によるこういう資金調達というのは必要だということの観点がありましたので、ぜひ今後も進めていきたいという応援、エールも含めて今回質問させてもらっています。　質問の要旨②今後の取組についての当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長　お答えいたします。　ＰＦＳ及びＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用につきましては、全国的にも継続的に実施している事例も少なく、第三者評価機関の設置や事業の成果指標の策定方法等課題もあることから、引き続き調査研究に取り組み、本市の実情に即した課題解決が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ここでは1点だけです。成果指標の設定方法、これを行政の部分はしっかり、丸投げではなくて設定していくということの難しさはあると思いますけれども、そこだけはしっかりまた検討していただきたいと思っております。続けます。　質問事項5．国民保護についてお伺いいたします。質問の要旨(1)であります。今回の我が国を取り巻く緊迫した安全保障環境を鑑みて、市民の命を守る有事に備えた防災体制について議論させていただきますが、今回本員の質問で言う防災とは、大規模なテロや周辺諸国からの武力攻撃による緊急事態ということで置き換えていただきたいのですけれども、まず初めに昨今の中国の台頭による軍事的な圧力などを鑑みても、いまだになお、本市で国民保護訓練を実施する動きがないことが、本員としては疑問でなりません。これまでも新里治利議員が過去に幾度となく訓練実施の必要性を呼びかけておりますが、実施がなされていないのが現状であります。そして皆様も御承知のとおり、現在もなおテレビではロシア、ウクライナ戦争の報道がなされております。それは決して他人事ではなく、いつ同様に中国が台湾を侵略するかもしれない懸念もあることからも他山の石となると本員は認識しております。また、台湾有事は沖縄有事であるということは多くの国民にも認識されるように一定程度なされたと思っています。そのような中、そしてそのようなときに、政府や沖縄県、または本市が果たして住民の命を守ることができるのか。また、太平洋戦争の末期、沖縄戦の教訓は生かされているのか。そろそろ私たちは住民の命を守るためにどのようなことを国や県に求めていったらいいかについて考える必要があると思っております。その中で、国民保護法で求められている市町村の役割の中で政府の取組として、訓練の実施という項目がうたわれております。また、平成26年に作られた冊子、沖縄市国民保護計画、こちらの冊子の27ページにも武力攻撃事態等に対する対処能力の向上を図るための訓練の必要性というものも記載されております。その必要性をどう捉えているかも含め、①国民保護法に基づく国民保護訓練の実施について、御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　こんにちは。町田裕介議員の一般質問にお答えさせていただきます。　国民保護訓練につきましては、有事の際に住民が適切な避難を速やかに行うことが重要であることから、正確な情報を迅速に伝達させるため、防災行政無線を活用した全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの伝達試験に毎年参加しております。本年度も5月、8月の2回、有事の際における迅速な情報伝達の流れなどについて確認を行っております。今年度は沖縄県主導による、本島内では初めて武力攻撃等を想定した訓練を実施する予定であることから、当該訓練の内容等を参考にしながら、今後具体的な訓練実施について検討してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　御答弁ありがとうございます。重ねて申し上げますけれども、この有事の時を想定した国民保護訓練は待ったなしであります。今、沖縄県のお話がありましたけれども、那覇市も今年度で訓練を実施するということで情報が入ってきております。沖縄県の周辺ですね、台湾とか尖閣を含む不安定な状況の中、万が一のことに備えて市民を守っていくことにつながるのが、本員はこの平素の訓練だと思っております。具体的な訓練実施について検討していくと御答弁がありましたけれども、過去の答弁においても検討するという旨の答弁が繰り返されておりますけれども、そろそろ具体的なスケジュールを持って訓練を実施するような前向きな答弁をいただきたいと思っていますので、再質問させてください。　今後の具体的なスケジュール、そういうことも含めた明確な答弁を求めます。再質問です。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　昨今頻発する弾道ミサイルの発射事案など、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫する中、武力攻撃等から市民の生命を守るためには日頃からの訓練実施など、有事への備えが大変重要であると認識しております。住民一人一人が国民保護事案に適切に対応できるよう、国や県とも連携した早期の訓練実施に努めてまいりたいと考えております。先ほど答弁したとおり、今年度、沖縄県による武力攻撃を想定した初の住民避難における図上訓練が実施される予定であることから、積極的に情報収集を行うなど連携を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございました。早期の訓練実施に努めるという答弁がありましたが、これは少し前進した印象を受けましたので、今後も引き続き、本員も動向等を注視していきたいと思っていますので引き続きよろしくお願いします。それでは続けてまいります。　昨今、北朝鮮からのミサイル発射が頻発していることからも何かと話題になっている、②全国瞬時警報システム、Ｊアラートでありますが、有事の情報が発信された場合、本市としてはどのような対応が取られるのか。外部との連携、情報伝達の在り方等、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　Ｊアラートにつきましては、弾道ミサイルの発射など国民保護情報が発信された場合、防災行政無線及びエリアメールにより瞬時に国民へ情報が伝達される仕組みとなっております。Ｊアラートにて国民保護情報が発信された場合、本市では沖縄市国民保護計画に基づき、初動体制として個別事態の状況に応じた職員参集を行い、必要に応じて国や県、関係機関とも連携しながら情報収集等に努めることとしております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。続けて行きますけれども、緊急地震速報とか弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のないときに、国が人工衛星を用いて市の防災行政無線を自動起動することによってスピーカーから緊急情報を直接、瞬時に伝達するシステムがＪアラートということであります。　質問の要旨③防災行政無線の点検状況がどのようになっているかについても教えてください。お答えください。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　防災行政無線につきましては、毎年機器の保守管理業務を外部へ委託して、親局及び172局全ての子局に対していつでも正常に作動するよう、定期的な点検を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。ただいまの定期的な点検というのが、毎日正午を知らせる12時と、たしか午後5時半の子供たちの帰宅時問の目安を知らせるチャイム、こういうことでも点検を行っているという趣旨で毎日やっているということを聞いております。しっかりと作動するように今後ともよろしくお願いします。続けます。　質問の要旨④防災に関する危機管理官の設置について検討が可能でしょうか。お答えください。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　大規模災害発生時という極めて特殊な環境において、実際の災害対応の経験や専門的知見を有する人材の活用は的確、迅速な災害対応を行う上では大変重要であると考えております。質問にあった危機管理官の設置や平時からの外部機関との連携体制などの構築、災害対応力の向上に向けて引き続き検討を行ってまいりたいと考えております ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございます。再質問します。　国に、地域防災マネージャー制度という人件費の補助金を含めた制度がありますけれどもそれは活用できませんでしょうか。 ○瑞慶山良一郎議長　総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長　お答えいたします。　地域防災マネージャー制度につきましては、全国各地で頻発する豪雨災害や発生が懸念される南海トラフ地震等に対応するため、本人からの申請に基づき、そのものの知識、経験等を踏まえ防災の専門性を有するものであることを証明する内閣府において創設された制度となっております。大規模災害発生時という特殊な環境下では、防災の専門性を有する地域防災マネージャーの活用は災害対応を行う上で有効な手段の一つであると考えており、こうした人材の活用に向けては制度の詳細や本市の現状も踏まえながら調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長　町田裕介議員。 ◆町田裕介議員　ありがとうございました。一つの選択肢として検討いただけたらと思っております。この危機管理官の設置という話をしましたけれども、これは強いて外部からの雇用じゃなくても、部内の中でしっかり有事の際に初動の体制として動けるのであればいいのかとも思いますし、この沖縄市国民保護計画の中の16ページにも、有事の際の体制についてもしっかりルールが決められて、市長を本部長とする体制づくりがしっかりなされていますので、そういう以外にも危機管理官というか、確たる人間を庁舎の市の中で育てるのか、外部から雇用するのかということも含めて検討していただけたらと思っております。　すみません、時間の都合上、この後の質問を全て割愛とさせていただきますけれども、また次に持ち越してやっていきますので、聞き取りをしていろいろ調整をしていただいた当局の皆さん、すみませんでした。そして本員の一般質問はこれで終わりますけれども、当局の皆様の丁寧な御答弁に感謝申し上げるとともに、職員の皆様のますますの御活躍を祈念しております。また本員の要望等をぜひ御検討いただくことを伏してお願い申し上げ、本員からの一般質問を終了とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎議長　以上で町田裕介議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時45分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時46分） ○瑞慶山良一郎議長　再開いたします。　お諮りいたします。本日は、これをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○瑞慶山良一郎議長　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、10月21日金曜日、午前10時より会議を開きます。　本日は、これをもちまして延会いたします。　　延　会　（午後 4時46分）...