沖縄市議会 2022-03-17
03月17日－06号
第419回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第419回
││ ││ 令和4年3月17日（木）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 令和4年3月17日（木） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 21 番 新 屋 勝 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 22 番 金 城 由 美 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 25 番 高 橋 真 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 27 番 伊 佐 強 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄
上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭
福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長
経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事課長 金 城 優 一 事務局次長兼 島 袋 勝 博 議事係長 喜屋武 千鶴子 庶務課長
○
小浜守勝議長 ただいまの出席議員数29名全員出席でございます。 本日は、議事日程第6号によって進めます。
△日程第1、これより一般質問を行います。 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 おはようございます。日増しに暑さが増して、本員はもう汗が止まらずドキドキしていますが、それでは議席番号27、会派群星、伊佐 強が
一般質問通告書どおり、20ページより質問いたします。 まず、去る12月議会に引き続き、質問事項1．沖縄市職員処遇について伺いたいと思います。質問の要旨(1)国の人事院及び
県人事委員会での給与改定（
ボーナス引下げ）について以下で伺う。①給与改定（
ボーナス引下げ）はいつ頃か伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 令和3年度における国の人事院及び
県人事委員会の勧告は、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当を0.15月分引下げる内容となっておりましたが、国及び県におきましては、昨年12月期の支給基準日までに、法改正等が間に合わず、令和3年度の期末手当には反映されないことを受け、本市でも引下げを見送ったところでございます。 しかしながら県におきましては、令和3年度の引下げに相当する額につきまして、国の取扱いを基本とした令和4年6月の期末手当から減額する条例改正を令和4年2月定例会に提案しているところであります。 また、令和4年3月3日現在、本市を除いた県内10市中7市が、令和4年度4月または5月の臨時議会にて提案する予定であるとのことを伺っております。今後の対応につきましては、他市の状況を踏まえながら議会や
職員労働組合と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、②第418回定例会、これは前回の12月定例会の
一般質問答弁で、令和3年度の引下げに相当する額につきましては、令和4年6月のボーナスから減額することで調整を行うとありましたが、予算は年度ごとに決定されますが、令和3年度分引下げ額を令和4年度予算で減額する妥当性を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回、国が
人事院勧告どおり、期末手当の
年間支給割合を引下げるとした上で、その調整時期を令和4年6月に行うと判断したもので、国が人事院勧告を尊重しつつ、異例なコロナ禍の中で、経済対策を初めとした国政全般の観点から検討が行われたということと、人事院からも令和4年6月で調整を行うことは差し支えないとの見解を得ていることを踏まえ、本市といたしましても、国及び県を基本とした
地方公務員法第24条の均衡の原則及び情勢適応の原則に基づいた対応を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 市職員の行政職、専門職の
採用試験受験者が減少傾向にあると伺っておりますが、
期末手当引下げになるとさらに受験者が減少しないか、優秀な人材確保に影響が出ないかと危惧してます。 続きまして、③2021年度施政方針28、29ページに「
職員一人ひとりが（中略）よく学び、よく働き、よく遊ぶ、家族を大事に、そして、市民を大切にするなど、（中略）職員へ成長し続けるとともに、全体の奉仕者として、慈愛と謙虚な心で市民に接することで、「日本一の市役所」を目ざしてまいります。」と施政方針にあるように職員の皆さんは、コロナ禍の中日々職務に取組んでいますが、給与改定について、市長の見解を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 コロナ禍の影響につきましては、本市はもとより国内外で猛威を振るい続けている状況であります。そういう中で、本市につきましても、
ワクチン接種業務をはじめ、
感染拡大防止の取組や
緊急経済対策など、あらゆる分野における各種事業の展開を図ってきたところであります。職員におかれましては、業務量の増大に加え、感染リスクの不安を抱えながらも、日々業務に取り組んでいただいていると感じております。また、職務に精励している各職員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材の確保にも資するものであり、
組織活力向上の安定などを通じて、行政の効率的、安定的な運営を行うためにも、給与改定につきましては、各職員に対する影響もございますので、令和3年度の勧告などを踏まえ、今後の制度の内容等をしっかり説明しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 これは要望いたします。給与改定（
ボーナス引下げ）についてですが、ただいまの答弁で、業務量の増大とありました。令和3年度、令和4年度分で約1億円程度の引下げ改定となると思われるが、その2年分引下げるなら補正予算では約1億円程度を事業費には組み込まず、コロナ禍で頑張った職員への負担低減及び手当等で還元できるよう要望いたします。 続きまして、質問の要旨(2)介護休暇について以下で伺う。①介護休暇の内容を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 介護休暇につきましては、要介護者となった職員の配偶者、父母、子、配偶者の父母などの介護をするため、通算6月を超えない範囲内で3回まで取得することができる休暇となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、
②介護休暇取得状況を平成30年度から令和2年度を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 平成30年度から令和2年度までの市長部局における職員の介護休暇の取得状況は、平成30年度につきましては、お一人、令和元年度、令和2年度におきましては、取得者はおりません。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ただいまの答弁で、平成31年度、令和2年度につきましては、取得者はいないということですが、介護は確実に来るものだと思います。それは職員にもあると思いますので、ぜひ今答弁ではいないということだったのですが、取得しやすい状況をまた管理職の皆さんが、目を配らせて気を遣って、見ていってください。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(3)
出生サポートについて以下で伺う。
①出生サポート休暇（正職員・
会計年度職員）の内容を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和3年の人事院勧告時の報告及び意見の申出の説明におきまして、常勤職員、
非常勤職員ともに、
出生サポート休暇を新設する旨が出されております。それを受けまして、本市におきましても、規則などの整備を進めているところでありますが、内容といたしましては、まず、正職員及び
会計年度任用職員について、不妊治療に係る通院などのための休暇が新設されます。また、
会計年度任用職員につきましても、
配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇が新設されるとともに、産前休暇、産後休暇が有給の休暇となる内容となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、
②出生サポート休暇には不妊治療を伴うと思いますが、不妊治療に対する国の動向を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 不妊治療には現在、保険適用となる治療と人工授精や体外受精など保険適用とならない治療がございます。また、保険適用とならない不妊治療のうち高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精に要する費用に対する助成事業が県によって行われております。令和4年4月からは
一般不妊治療の
タイミング法や人工授精、
生殖補助医療の体外受精や顕微授精、男性不妊の手術が新たに保険適用となる予定となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ありがとうございます。 要望いたします。不妊治療に関しては、当事者に配慮が必要だと思います。保険適用となり金銭的負担は軽減されますが、身体的精神的な面での負担はありますので、規則等の整備については、担当部署、総務部だけではなく、関係部署、健康福祉部、こどものまち推進部とも意見交換を行い、熟慮された規則等の整備を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．コロナについて。質問の要旨(1)
コロナ対策職員の現状を以下で伺う。
①ワクチン対策職員の現状を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 令和4年2月末現在の
ワクチン接種対策職員の現状につきましては、担当課の職員は4人でございますが、また他の部局からの応援として、12人の職員を配置していただいており、総勢16人体制で構成しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)コロナについて以下で伺いたいと思います。
①新型コロナ流行期以降の超過死亡数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねの
新型コロナ流行期以降の超過死亡数について、本市にはデータがございませんので、沖縄県
新型コロナ対策本部に確認しましたところ、沖縄県の
新型コロナ流行期以降の超過死亡数については把握していないとの回答でございました。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 把握していないということなのですが、死亡数ではなく、②の
コロナウイルスによる重篤者数、これは大人、また0歳から10代で伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症に対する重篤者の人数につきましては、データがございませんので、沖縄県のデータによりますと2月19日から2月25日までの1週間、県全体で新規陽性者数4,169人、そのうち重症者2人、中等者157人でございました。また、年代別につきましてはデータが公表されておりませんので、把握できません。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(3)
コロナワクチン接種について以下で伺う。
①コロナワクチン接種率（1回目・2回目）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 沖縄県が取りまとめております令和4年3月8日時点における接種率でお答えいたします。本市の全人口における接種率は、1回目66.9％、2回目65.8％となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、②全国の
ワクチン接種後の重篤な副反応者数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 国において、令和4年2月18日に開催された第76回
厚生科学審議会、
予防接種ワクチン分科会、副
反応検討部会での接種後の副
反応疑い報告よりお答えいたします。予防接種法に基づく医療機関からの接種後の副
反応疑い報告において、令和3年2月17日から令和4年1月23日までに、重篤な副反応として報告があった件数は、
推定接種者数1億7,097万7,414回分のうち、6,454件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、③全国の
ワクチン接種後の死亡者数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 先ほどの部会からの報告によりますと、現時点において、個々の死亡事例について、
新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認められないとされておりますが、予防接種法に基づく医療機関からの接種後の副
反応疑い報告において、令和3年2月17日から令和4年1月23日までに死亡として報告があった件数は、
推定接種者数1億7,097万7,414回分のうち、1,075件の報告数となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 養育者の中には厚生労働省の
新型コロナワクチンについて、「小児について努力義務の規定は適用せず、今後の
最新科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当」。また、「小児においての中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等」とあります。いろいろな掲載が
ワクチン接種後に後遺症は出ないか、接種させずに罹患者となり、重症化しないかと、ワクチンを接種させるべきか、させないべきか不安を抱いている養育者の方々もいると思いますので、再質問は、これから行われる5歳から11歳の子供たちに対する
ワクチン接種について再質問したいと思います。先ほどの②③の答弁がありました。数の現状から
小児ワクチンに対する接種に対する見解を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
日本小児学会の
小児ワクチン接種に対する考え方は、国内における5歳から11歳の
新型コロナウイルス感染症例の大多数は軽症ですが、感染率が同年代人口の1から2％にとどまる中でも、酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されており、今後、全年齢において感染者数が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想されるとありました。また、基礎疾患のある子供への
ワクチン接種により、重症化を防ぐことが期待されておりますので、基礎疾患を有する子供への
ワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で接種後の体調管理等を事前に相談することが望ましいとありました。さらに5歳から11歳の健康な子供への
ワクチン接種は、12歳以上の健康な子供への
ワクチン接種と同様に、意義があると考えられていることから接種を希望する健康な子供への
ワクチン接種には、メリットとデメリットを本人と養育者が十分理解し、接種前、接種中、接種後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。子供を
コロナウイルスから守るためには、周囲の大人への
ワクチン接種が重要ですが、
日本小児科学会のこのような考え方にもあるように、本市としましても、小児の
ワクチン接種を希望する市民のために
接種体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 再質問です。
小児ワクチン接種に至るまでの流れを伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 小児の接種に対する進捗状況でお答えしたいと思います。 現在、
中部地区医師会や他市町村とも連携し、中部地区での広域の接種体制の調整を行っております。また、対象となる小児への接種券や予診票につきましても、3月22日の週の発送に向け準備を進めております。今後も引き続き、本人と養育者がワクチンについて十分に理解できるよう周知啓発に努めたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 すみません、再度再質問いたします。 先ほどの再質問の答弁に「メリットとデメリットを本人と養育者が十分に理解し」とありました。では、沖縄市は独自に
小児ワクチン接種についてですが、養育者に向けメリット、デメリットを十分理解させることはしたのかどうか。この養育者の皆さんは本当に先ほども申したように接種させていいのか、しないほうがいいのか、本当に不安なのです。情報が国からとかいろいろなものからメディアで流れてくるとは思います。でも、本人たちは沖縄市に住んでいる方々なのです。沖縄市からどういうものが提示されているのか、それが全くあるのか、ないのか。もうとても不安の中で、今、子供たちに対して、この
ワクチン接種をしようとしている。その不安を十分理解させないといけない中、沖縄市がそういうことをしたのかどうか。その辺を再度お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 小児の
ワクチン接種に関しても、12歳以上の
ワクチン接種と同様に広報やホームページ、ＬＩＮＥへの掲載を行ってまいりますが、それ以外の方法も活用し、今後も情報提供に努めたいと考えております。具体的に準備を進めているのは、接種券と一緒に同封する市からのお知らせや
リーフレットがありますが、小児接種に関する市からのお知らせは、文言を工夫した内容で作成しておりますので、厚労省からの
リーフレットと一緒に送付し、周知してまいります。また、沖縄県の
新型コロナ対策本部においても、小児接種に対する周知方法が検討されると聞いております。 市としましても、県や他市町村とも連携を図りながら、市民の方の不安軽減や正確な判断につながるような周知啓発に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 すみません、ただいまの答弁からすると接種券はもう郵送する。だが、十分理解を得るために、今から文書の中に入れていくと。本員は、この理解が先ではないか、もうやると決まっていて文書が来て、国は進めている。市民は封筒が来た。これは打たないといけないかとなる感じになる養育者の方々もいらっしゃると思うのです。その中、今の答弁からすると、後付けのような気がするわけです。すみません、部長、指摘いたします。小児への接種券がそろそろ郵送されるとか、市独自のメリット、デメリットをきちんと周知しないまま郵送すると、厚生労働省から沖縄市に対して、確かに小児への接種体制について準備を進める旨の事務連絡はあったとは思いますが、業務として接種を進めていかなければならないとしても、進めるなら前もって養育者向けに、市独自のメリット、デメリット。また、先ほどおっしゃっていた文章の中にあるという文言は多分、義務や強制ではないということを書いてあると思うのですが、それではなく、本当に前もっての周知があるべきではなかったかと思います。本員は
小児ワクチンの接種について十分理解できるよう、養育者の皆さんに周知されていないことを指摘し、この質問を終えたいと思います。それから部長、多くの養育者の方々から不安を抱えたまま連絡があると思います。その連絡にも、職員の皆さん大変だと思いますが、親切丁寧になる対応で、ぜひよろしくお願いいたします。これは、前もって本当に十分に理解が得られないまま、国がそう進めているからやっていかないといけない。業務を受けたなら受けたで、前もって本当に養育者の皆さんに理解が得られるようなことをするべきだったと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)
ＰＣＲ検査について以下で伺う。
①ＰＣＲ検査場の内容（
濃厚接触者・高熱・一般・費用等）を伺う。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 市内で受けられる
ＰＣＲ検査につきましては、受検者の状況によって受ける場所が異なります。 まず、陽性者との接触がある
濃厚接触者の
ＰＣＲ検査は、沖縄県
総合運動公園駐車場にある沖縄県
接触者ＰＣＲ検査センターでの受検となります。 次に、発熱等の症状がある受検者につきましては、
かかりつけ医に相談、または県が指定しております
発熱外来対応医療機関での受診となります。そして、
濃厚接触者でもなく症状もない方の一般検査は、沖縄市
保健相談センター内の沖縄市
指定ＰＣＲ検査所、または
すこやか薬局での受検となります。一般検査の
ＰＣＲ検査費用は、3月31日まで無料となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 再質問させていただきますが、現在ＰＣＲが受けにくくなっていると思うことがあるわけです。この市民への情報提供支援を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、
ＰＣＲ検査を受けにくくなっているという情報が直接、市のほうには来ておりませんけれども、広報につきましては
ＰＣＲ検査場について、ホームページや広報紙などを活用して、或いはＳＮＳ等も活用して周知を行っております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ありがとうございました。続きまして、
ＰＣＲ検査の人数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、陽性者の人数のみの公表となっておりますので、受検人数は把握することができませんが、1月23日から開設しております沖縄市
指定ＰＣＲ検査所における県内全域からの受験人数につきましては把握しておりますので、その数字をお答えいたします。沖縄市
指定ＰＣＲ検査所における、1月23日から2月28日までの検査日数30日間で検査人数は4,143人となっております。平均すると1日あたり188人となります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、③
ＰＣＲ検査のＣＴ基準を伺いたい思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 議員お尋ねのＣＴ値とは、体内中の
コロナウイルスが
ＰＣＲ検査で何倍に増幅すれば検出できるのかという値のことであり、ＣＴ値の数値が低ければ低いほどウイルス量が多く、高ければ高いほど少なくなります。沖縄県
新型コロナウイルス感染症対策本部に確認しましたところ、ＣＴ値が40より低い値であれば、陽性と判断している検査機関がほとんどであるとのことでございました。また、ＣＴ値は検査機器、検査薬によって数値が変動することから数値の一般化ができないことにも、留意すべきこととされております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 このＰＣＲについても、先ほどコロナについても、市民の中には皆さんが、不安を感じている方々がいると思いますので、先ほど述べたように丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．コロナ経済対策について、伺いたいと思います。質問の要旨(1)コロナ経済対策について以下で伺う。①飲食業者に対する国、県、市の支援を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 おはようございます。伊佐 強議員、お尋ねの飲食業者に対する国、県、本市の主な支援についてお答えいたします。 まず、今年度の国の主な支援策といたしましては、休業や時短営業に応じた飲食店が受けられる月次支援金のほか、事業復活支援金などがございます。 次に、県の主な支援事業といたしましては、時短営業に応じた飲食業者に対する
感染拡大防止対策協力金がございます。 最後に、本市の主な支援メニューといたしましては、プレミアム付エイサー商品券の発行、感染症対策の備品や消耗品の購入費の補助、新たな取組に対するチャレンジ支援補助金。さらには、専門家による窓口相談の実施や県協力金の申請サポートなどを実施しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、②飲食業者以外の業者（運転代行、タクシー、酒屋、水屋、空瓶回収業、飲料業者、宿泊業者など）への国、県、市での支援を伺う。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 飲食業者以外の業者への主な支援といたしましては、国のほうでは、全ての業種が対象となる事業復活支援金の申請受付が始まっております。 次に、県の主な支援事業といたしましては、飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている事業者に対する酒類販売事業者支援金のほか、乗り合いバスや個人タクシー、福祉タクシーなどの事業者に対する公共交通事業者支援金などがございます。本市の支援事業の第5弾では、中小・小規模事業者継続支援金として、市内の中小・小規模事業者を対象に20万円の支援金を支給してまいりました。今年度は、プレミアム付のエイサー商品券の発行、セーフティーネット融資や感染症対策の備品や消耗品の購入費の補助、新たな取組に対するチャレンジ支援補助金、さらに、専門家による窓口相談など、飲食業者に限らず限定せず、幅広い事業者を対象に支援を実施したところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 今、部長、幅広くやったということを答弁したのですが、沖縄市の全事業者数は5,000余りで、その中に飲食サービス等が1,000余りと確認しております。 そこで再質問いたします。今まで答弁のあった中で①と②の飲食業者とそれ以外の事業者とどちらの支援が多かったかを伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 県の支援事業として居酒屋やスナック等、アルコールを提供する飲食店につきましては、人が密となりやすいため、
感染拡大防止の観点から、休業や時短要請に応じた事業者に対する協力金として、市内の多くの飲食店に協力金が支給されているようでございます。また、国の支援策として、全事業所を対象とした事業復活支援金がございます。全体として、飲食事業者は、他の事業所と比較すると、様々な支援を受けたものと認識しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 それでは続きまして、③市長の2021年度施政方針6ページに、「私は、コロナ禍の長期化による市民生活や地域経済へのダメージに対し、地域の実情に即した経済・雇用など、国や県の行き届かない対策等を講じるとともに、「活力あふれる沖縄市」の実現に向け、着実な施策展開を図ってまいります。」また32ページには、「コロナ禍で落ち込んだ地域経済の再生に向けた極めて重要な1年として、2期目の最終年度を本市の活力創出への起点となるよう、全身全霊を傾注してまいる所存」とありますが、経済対策に対する市長の見解を伺いたいと思います。この質問は、全事業者数が5,000余りの中で、飲食サービス等が1,000余りと、先ほどの再質問の答弁に「飲食事業者は、他の事業者と比較すると様々な支援を受けた」と。また、市長の施政方針にある「地域経済へのダメージに対し、国や県の行き届かない対策を講じる」とあるので、飲食事業者以外の業者の経済対策の検討を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、市経済は非常に大きなダメージを受けております。今年度におきましては、感染対策を講じながら、少しずつ経済活動が再開されており、本市におきましても、プレミアム付エイサー商品券の発行、感染対策に係る備品整備や事業所改装など、新たなチャレンジを行う事業者を支援してまいりました。今後におきましても、コロナ禍で影響を受けている事業所へ必要な支援が行き届くようウィズコロナを見据え、地域経済の再生に向けて着実に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 部長、ただいまの答弁でいいのでしょうか。施政方針は、地域経済ダメージがあったからと言っているわけです。それをまたダメージを受けておりますと。ダメージがあったからこそ施政方針で国や県の行き届かない対策を講じるのでは。ただいまあったエイサー商品券や感染対策に係る備品整備や事業所改装など、店舗を構えている業者の対策と本員は感じるのです。では、店舗を構えていない業者は、個人事業主やまたは家族での業者等への対策はどう考えるのか。ぜひ、令和4年度にも経済対策がもしあるならば、5,000余りの業者にとって有意義な経済対策をぜひお願いいたします。よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項4．ミュージックタウン内施設について。その前に、すみません皆さん、訂正をお願いします。22ページ、質問の要旨(2)の音広場、②の音広場、③の音広場、質問の要旨(3)の音広場、全て「音広場」と書いてあるのですが、これを「音楽広場」に訂正をお願いいたします。大変申し訳ありません。 (1)から(3)までの質問は、現指定管理者の事業計画書の事業提案の中から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問の要旨(1)ミュージックタウン音市場について、以下を伺う。事業計画書に「周辺地域の商業施設等も含めたまちのにぎわいなど、波及効果を見込める事業提案があるか」の問いに対し「施設利用の少ない平日の稼働率アップと地域への経済波及効果を高める企画事業」とありましたので、①地域活性化について、ミュージックタウン音市場と周辺事業主との地域活性化についての取組を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ミュージックタウン音市場では、2021年5月より周辺地域を含めたまちのにぎわい創出及び経済波及効果が見込める取組として、音市場を利用した方々へ沖縄市観光物産振興協会をはじめ、Ｔａｃｏｓ＆Ｃａｆｅ Ｂａｒ ＯＣＥＡＮなど、周辺店舗で割引等のサービスを受けることができる音市場セカンドチケットを配布しており、地域の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。 また、周辺店舗とのパイプ役を担っております沖縄市観光物産振興協会と調整を行い、市内で開催されるイベントと連携し、市内中心市街地への誘客及び経済波及効果を図る目的の事業を計画しておりましたが、昨今の情勢により実現できない現状がございます。今後も状況を注視しながら、事業の実施に向けて取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)音楽広場について以下で伺う。 事業計画書に「指定施設の効用を高めるような事業などの提案があるか」の問いに対し、事業提案②で「人気野外フェスの屋内バージョン企画」とあり内容に「1階音楽広場などスペースをフルに活用とありましたので、①令和2年度・令和3年度の利用開催数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ミュージックタウン内1階にございます音楽広場は、まちのにぎわい創出を図るため、催事やイベントを中心に活用されており、利用数につきましては、令和2年度に31件、令和3年度は2月末時点で35件となっております。今後も、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、パブリックビューイングの実施など、音楽広場の活用に向けて取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 フル活用とありましたが、令和2年度が31件、令和3年度35件と本員からすると相当少ない感じがするのですが、新型コロナの影響で実現できていないということだと思いますが、ぜひ、令和4年度は1階音楽広場など、スペースをフルに活用する企画をお願いいたします。 続きまして、②音楽広場の借用（申し込み方法・金額等）について伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 音楽広場の利用申込につきましては、ミュージックタウン音市場へ空き状況を確認していただいた上で、音楽広場の利用許可申請書へ必要事項を記入していただき、利用料金の半額分の申込金を添えて、利用日の7日前までに音市場へお申し込みいただく形となります。また、利用金額につきましては、利用可能な時間帯である10時から22時までは、音響・舞台設備利用料を含め、1時間1,000円となっております。催し等で機材や舞台美術の設置を連日行う場合に適用される利用可能時間外の1時間ごとの料金としましては、22時から0時までが2,000円。0時から8時までが3,000円、8時から10時までが2,000円となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、③ミュージックタウン内入所者、農協、エイサー会館があると思いますが、この入所者たちの音楽広場活用を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ミュージックタウン内の入居者で音楽広場を活用された主な事例といたしましては、ミュージックタウン内の各店舗で構成されました、コザミュージックタウン商店会によるメキシコ料理を代表するタコスの早食い競争やカチンバ、アクロライブなどを行ったシンコ・デ・マヨパーティー、抽選くじで賞品が当たるイベント等を実施したコザミュージックタウン周年祭がございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(3)音楽広場設置の大画面について以下で伺いたいと思います。 ①大画面の借用（申し込み方法・金額等）について伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ミュージックタウンビジョンの利用申込につきましては、ミュージックタウン音市場へ空き状況を確認の上で、利用申込を行い、申込みから14日以内にミュージックタウンビジョンの利用許可申請書及び利用料金の半額分の申込金を添えて、音市場へお申し込みしていただく形となります。また、利用計画につきましては、1時間4,200円となっており、利用可能な時間帯を終日使用する場合は3万3,000円となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 事業計画書に「指定施設の効用を高めるような事業等の提案があるか」の声に対して、事業提案③で大型ビジョンライブビューイング」とあり内容に「1階音楽広場に設置されている音楽ビジョン、これまたフルに活用し、地域のにぎわい創出を図る」とありましたので、③大画面を活用した回数（行政・管理者・借用者）で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ミュージックタウンビジョンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、活用されていない状況が続いているところでございます。活用に当たりましては、ピースフルラブ・ロックフェスティバルなど、音楽広場と連携した活用が主となっていることもあり、ミュージックタウンビジョンのみで活用回数の集計は行っておりません。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 すみません、部長、ただいまの答弁には「なぜ」を感じます。借用については、音市場、現指定管理者に申し込むと。また、現指定管理者がフルに活用し、地域のにぎわい創出を図るとあるのになぜ活用回数の集計が行われていないのか。そこが、なぜ管理者も一緒なのに、その集計ができないのかというのがちょっと何でかと思いますので、ただ、ぜひ令和4年度はフルに活用し、地域のにぎわい創出を図るような企画をし、活用開始の集計も行うようお願いをいたします。 続きまして、質問の要旨(4)エイサー会館について以下で伺う。たびたび何度も何度も聞くのですが、また、質問させていただきます。①令和元年度から令和3年度の売上（委託業者の数・品数・売上額・エイサー会館のそのオリジナル商品数・売上額）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の物品販売実績につきましては、販売委託業者数は、令和元年度及び令和2年度が23社、令和3年度が25社。委託商品数は令和元年度が172品、令和2年度が171品、令和3年度が177品。委託販売手数料収入は、令和元年度が62万3,647円、令和2年度が22万9,367円、令和3年度が1月末時点で14万9,386円でございます。また、エイサー会館のオリジナル商品数につきましては、令和元年度が4品、令和2年度が5品、令和3年度は31品であり、オリジナル商品の売上額は、令和元年度が30万1,934円、令和2年度が11万3,457円、令和3年度は3万4,539円でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、②令和元年度から令和3年度の来館者数（来館者数・エイサー体験者数・三線演奏体験者数・紅型体験者数・プラバン製作者数を県内外の比率）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の来館者数につきましては、令和元年度が2万6,772人、令和2年度が9,556人、令和3年度が1月末時点で7,084人でございます。また、体験プログラム利用者数につきましては、エイサー体験は令和元年度が265人、令和2年度が67人、令和3年度は18人、三線演奏体験は令和元年度が30人、令和2年度が4人、令和3年度が3人。紅型体験は令和元年度が17人、令和2年度が0人、令和3年度は4人。プラスチック版プラバン製作は、令和3年度が6人、令和2年度及び令和3年度は0人でございます。県内外の比率につきましては、令和元年の体験プログラム利用者を参考に申し上げますと、県内が約7％、県外、これは海外も含みまして、約93％でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ①②の答弁でちょっと年々、新型コロナの影響か、全てが下がっていっているような感じがするのですが、ただ、プラスに考えると県外が約93％、現実的に、そこをどうやってアピールしていくかも考えて、エイサー会館がもっとこうあるべきと考えていただきたいと思います。 続きまして、③令和元年と令和3年度のエイサー講座メニューを受けた数（保育園・幼稚園・小学校低学年・小学校3年生から中学生・児童館から自治体を館内と出張で）伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー講座の受講者数についてお答えいたします。保育園及び幼稚園は、令和元年度が館内52人、出張747人の計799人。令和2年度が0人、令和3年度は、館内17人、出張15人の計32人。小学校1、2年生は令和元年度が0人、令和2年度が出張122人、令和3年度は0人。小学校3年生から中学生は令和3年度が館内44人、出張30人の計74人。令和2年度が館内65人、出張163人の計228人。令和3年度は0人、児童館や学童及び自治会は、令和元年度が出張251人、令和2年度及び令和3年度は0人でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ④令和元年度から令和3年度のエイサー検定受講者数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー検定受講者数につきましては、延べ人数で令和元年度が1万2,176人。うち合格認定カード発行が441人、令和2年度が1万4,946人、うち合格認定カード発行は587人。令和3年度は1月末時点で1万6,152人、うち合格認定カード発行は540人でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 売上とか、来ることは、皆さん減っているのですが、このエイサー検定だけは毎年増えていっている。エイサーに関することも興味がある人たちが多いというのが分かる気がします。この伸びているものは伸びているもので、どうやってもっと伸ばすかを考えて、これからも続けていってもらえたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、⑤令和元年から令和3年度のエイサー会館主催イベント数（エイサー演舞・講座関連等）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の主催のイベント数につきましては、令和元年度が86件、令和2年度が35件、令和3年度は1月末時点で8件でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 新型コロナの影響もあるのか、エイサー主体イベントが減っていると。 では、再質問いたします。コロナ禍での新規（オンライン等も含む）の取組を伺いたいと思います。もし、オンライン等であれば、動画視聴回数も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 コロナ禍での新たな取組につきましては、主なものを申し上げますと、エイサー会館内で行っておりますエイサー定期演舞や、エイサー大学のオンラインによる外部配信を開始いたしており、これまで延べ人数で約2,700人の方々に御視聴いただいております。また、これまで収集したエイサー演舞映像をユーチューブで公開し、どこでも映像を楽しんでいただける取組を行っており、こちらは約200件の動画で、延べ20万回御視聴いただいております。他にもリモートでのエイサー体験や海外エイサー団体へのエイサー会館のライブ等を通して、約250人の方々との交流も行っており、コロナ禍で活動が制限する中でも、エイサーの普及及びエイサー会館のＰＲ活動に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、⑥令和元年度から令和3年度のエイサー会館常駐スタッフ数を伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の職員につきましては、令和元年度は14人、令和2年度は12人、令和3年度は11人を配置しており、営業日数及び営業時間に応じたシフト体制で勤務をしております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、質問事項5．エイサー会館指定管理について以下で伺う。 ①指定管理者応募はいつ頃か伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の指定管理につきましては、現在、導入に向けて検討を行っている段階でございます。指定管理者の応募の予定につきましては、令和4年度中のエイサー会館条例の一部改正に向けて取り組んでいるところでございまして、令和5年度に指定管理者の公募及び選定を目標に行いたいと考えております。しかしながら、新型コロナが景気に及ぼした影響に鑑み、民間企業者からの指定管理導入への意見等をヒアリングしながら、条例改正案の提出や導入時期を慎重に検討してまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 ②現在の直営管理費を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 エイサー会館の運営に係る費用といたしましては、令和3年度当初予算において、エイサー会館事業3,601万円を計上しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 再質問いたします。 ただいまの答弁で3,601万円がそのまま指定管理料となるのか。さらに上乗せがあるのか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 指定管理料につきましては、現時点では決定しておりませんが、新型コロナが景気に及ぼす影響を鑑み、民間企業等からの指定管理導入への意見等をヒアリングしながら、現状の管理運営費や提供する市民サービスの内容等の指定管理の仕様書の作成と併せて、調査研究を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、③指定管理者応募者は法人事業者に限るのか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 応募者の要件につきましては、現在検討中でございまして決定はしておりませんが、地方自治法におきまして、公の施設においては法人、その他の団体に対して、管理を行わせることと規定されており、沖縄市指定管理者制度に係る運用指針が示す指定候補者の要件を満たしていれば、法人以外の団体も応募が可能であると考えられます。文化芸能課が所管している3施設におきましても、募集要項において、法人、その他の団体と定めておりましたので、そちらを参考にしながら指定管理公募者の公募に向けて、定めていく予定でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、④指定管理に移行した際、指定管理料などは事前に振り込まれるかどうか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 指定管理料の支払い時期につきましては、指定候補者の選定後、指定管理者と年度ごとに締結する年度協定書で定める予定となっておりますので、現時点では決定はしておりません。文化芸能課が所管しております3施設を参考に申し上げますと指定管理者との協議により、複数期に分割して支払う方法で、年度協定を締結しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 部長、質問事項4．質問の要旨(4)エイサー会館についてとか、今のエイサー会館指定管理についての答弁を聞くと、本員はもう直営ではなく早めに指定管理への移行が望ましいのではないかと思っています。民間企業のノウハウを入れて、もっともっと何ができるのか。もっとやらないといけないという気がします。これはミュージックタウンの中にある音市場、そこの指定管理の方々もだし、エイサー会館もですが、この胡屋周辺の地域活性化だと本員は思っています。その2つが力を合わせて周辺地域にどれだけの活力を生みだせるのかは、にぎわいをさせるのか、そこが一番大事かと思っていますので、エイサー会館に関しては、直営ではなく早めの指定管理をしてもらいたいと、それを議会に提案して、決めていってもらえたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時11分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 休憩後もまた、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項6．沖縄アリーナについて。質問の要旨(1)第386回定例会一般質問（仮称）1万人アリーナの答弁について以下で伺う。①「地域経済の活性化に寄与する施設」また、「周辺地域（本市中心市街地）等附帯産業との連携」とありますが、その後の地域経済の活性化に寄与する施設として、周辺地域（本市中心市街地）附帯産業との連携の進捗状況を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 周辺地域と連携した地域経済の活性化を図る取組につきましては、現在、策定中の第2次沖縄市観光振興基本計画において、沖縄アリーナと地域における商工業などの観光資源を横断的に活用することにより、内外から選ばれる観光地づくりを推進することを基本方向に位置づけております。また、同計画の施策展開に沖縄アリーナや沖縄こどもの国、東南植物楽園などの集客施設との周遊促進及び地域と連携したイベントの開催など官民連携により、沖縄アリーナから周辺地域への周遊拡大を図ることを位置づけております。今後、同計画に基づき、地域と連携し、沖縄アリーナから周辺地域への経済波及を図る取組を進めていきたいと考えております。また、市内の観光関連事業者やホームタウンとなっているプロスポーツチームとの勉強会を開催し、街中への観光誘客に向け、取組を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 続きまして、再質問いたします。 現在、策定中の第2次沖縄市観光振興計画の策定時期と、その策定に基づき地域経済の活性化をいつ頃か伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 第2次沖縄市観光振興基本計画につきましては、今年度中に策定する予定となっております。また、当該計画は、計画期間が令和4年度から令和8年度までの5年計画となっておりますので、今後につきましては、令和4年度から当該計画に基づく取組を進め、段階的に経済波及効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 部長、ぜひ令和3年度中にはこの策定をする。その策定に基づいて、地域経済の活性化が令和8年度までに段階的に行われると。その頃にはコロナももう収束していると思いますので、ぜひ1万人アリーナの稼働も多くなり、ぜひその稼働に合わせて、周辺地域への経済効果、波及効果も望めるよう、ぜひお願いいたします。 続きまして、近隣に飲食店を誘致するなどとありますが進捗状況を伺いたいと思います。周辺地域は本市中心市街地だという答弁をいただいたのですが、近隣とまた言葉が変わって答弁なさっていたので、近隣というのは、本員のイメージだと、1万人アリーナ周辺分と、本市中心市街地となるとゴヤ十字路、プラザハウスとかまで含まれるとは思うのですが、このアリーナ周辺の飲食店誘致進捗状況を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 昨年、沖縄アリーナがオープンいたしましたが、令和3年11月には、近隣に音楽のまちを象徴する宿泊施設ミュージックホテルコザが開業し、その翌月12月には沖縄アリーナの徒歩圏内にホテルグランアリーナが開業しております。また、令和5年7月に開業予定としているコザ運動公園サッカー場跡地への新たな宿泊施設建設の計画が進められているので、宿泊による長期滞在の効果により、飲食店誘致の好機にもつながるものと捉えているところでございます。今後におきましても、沖縄アリーナの近隣で新たな宿泊施設や飲食店を開業いただけるよう関連機関と連携し、地域経済の活性化につなげる取組を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 すみません、最後の質問です。 ③「周辺ににぎわいをもたらすためには、飲食テナントの充実は重要なもの（中略）、イベント時に開放する区画、エントランスホールなどの利用に合わせた区分け」と答弁がありましたが、現状を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは、伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナにおいて、飲食を取り扱う区画といたしまして1階に1か所、2階に8か所、3階に11か所設置をしております。新型
コロナウイルスの影響もあり、人数制限をかけながらのイベント実施となっておりますが、入場者に応じてイベント主催者側で判断をしているところでございます。 また、イベントがない日につきましては、1階の屋外から直接入ることができるショップを営業しており、飲食の提供ができないかも含め、現在検討しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆
伊佐強議員 部長の皆さん、ぜひ沖縄市が新型コロナに負けないように、これから沖縄市の経済がまた栄えるように皆さんち力を合わせて、沖縄市を盛り上げていってもらいたいと思います。その中で、自分が何かしらできればと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。 最後に、今年度で退職される職員の皆さん、長年沖縄市民に対し、親切丁寧な対応ありがとうございました。これからは第2の人生が待っておりますが、その人生の少しにでもこれまでの役所で培った知識で、お住いの地域自治会へ御協力をお願いいたします。本員ごとで大変申し訳ありませんが、答弁もいただいた総務部長、先輩に対し、大変失礼ですが、何かしら親近感がありました。反省点は、これまでもう少し答弁されるような形で一般質問を上げればと思っておりました。それでは退職なさる職員の皆さん、本当にありがとうございました。これにて伊佐 強の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で伊佐 強議員の一般質問を終わります。 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 市民の皆様、市長、教育長をはじめとする皆様、議員の皆様、こんにちは。会派護憲凛の会、喜友名秀樹でございます。よろしくお願いいたします。さて今年は、これまでも一般質問で、議員おっしゃっておりましたが、本土復帰50周年という節目の年でございます。しかしながら本市は先日、倉敷ダムのほうでも米軍由来かと思われる銃弾等も見つかり、なかなかやはり戦後の傷跡というのは、深く残っているのかと、そういうふうに思いました。そして先ほど冒頭、議長もおっしゃっておりましたが、昨日も宮城県、福島県等で地震も起き、先日の3月11日に東日本大震災から11年という節目を迎えたばかりでありましたけれども、まだまだ油断を許さないところなのかというところです。今回の一般質問は、本員はこういう戦争であったりとか、災害であったりとか、感染症、そういうものを人間は時間が過ぎるに当たって、だんだん記憶が薄れていく。そういうものを忘れないようにということの趣旨ではございましたが、もう近年はもう忘れる暇もないぐらい、毎年のように起きていると。海外ではウクライナ情勢もありますし、日本国内においては昨日のこともあります。そういうものをしっかりと、本員たちも事前責任を果たすべく取り組んでいかないといけないなと改めて、決意いたしまして、一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは24ページをお願いいたします。質問事項1．基地の返還と都市計画行政についてでございます。質問の要旨(1)2021年12月31日の新聞報道によりますと、米軍キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区（ライカム交差点）、そちらの返還について予定どおりの返還は困難との記事が記載されておりました。その事実の確認をしたいと思い、以下の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは①この地域におきましては、これまでも一般質問でも取り上げさせていただきましたが、地権者会が発足しております。そうした中で、勉強会などを行っていると思いますが、その詳細についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 それでは喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。 キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ地権者会につきましては、令和3年7月に発足しており、令和3年12月1日には、当地区の跡地利用に向け地権者の意識向上を図るため、地権者会主催による勉強会が開催されております。勉強会は、沖縄市及び北中城村の行政や軍用地等地主会の支援のもと開催され、当地区が行政界にまたがって位置しているなどの課題や、地権者で構成する組合設立による土地区画整理事業を見据えた今後の進め方などについて説明がされております。なお、参加されていない地権者の方々にも後日、郵送にて勉強会資料を送付し、周知が図られており今後とも、地権者と行政が連携し、返還後のまちづくりに取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございました。 北中城村と本市と行政がまたがるという課題もあるということですが、しっかり前に進めているというふうな答弁と感じました。それでは②同地区の返還に、そもそも102戸の住宅の移設が必要だというのが条件であります。返還に当たっては、同キャンプ瑞慶覧内に新たな住宅の建設工事をするということでありますが、その進捗状況について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、現在、当該地区の返還条件の実現に向けたキャンプ瑞慶覧内における新規の住宅建設に関して、順次、設計業務やその配置に係る検討等を実施しているとのことでございます。住宅の建設戸数や全体的な進捗等につきましては、確認できておりません。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 進捗状況は確認できていないということで、これまでの答弁と同じかと。しかし見てのとおり、あの一帯はもう既に、もう誰も住まないのではないかというような解体等の予算等も入っております。そこでちょっと再質問したいのですけれども、この確認ができないということに関して、本市に沖縄防衛局、財務省が情報提供してくれないのか、その辺は今答弁から確認できないので、もう少し具体的に、状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、新規の住宅建設につきましては、今後配置に係る検討等を実施していくとのことであり具体的な状況は示されておりません。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 なかなか厳しいです。進捗状況は分からないとまず、返還後のスケジュール等もなかなか組みにくいのかと。こういう記事が出ると余計にもちろんスケジュールどおりに、今組まれているどおりには進んでいるのかと思いますけれども、その原因が遅れているとするのであれば、例えば、新しく住宅を造るに当たって、その予算がないのか、そうなると日本政府側の予算確保ができていないのか。もしくは先ほど答弁でもありましたように、移設する建物をどこかに配置するかというところであれば、米軍側のほうに原因があるのかと思うわけでありますけれども、この課題について、やはり当局がしっかりと情報を把握する必要があると思いますし、本市に対しては、情報提供する必要が絶対にあると思うのです、本員は。そこで、改めてになりますけれども、③この統合計画全体の遅れがあるのか、もしあるなら原因は、一応沖縄市も入っておりますが、沖縄市、県、国、米軍、それはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 平成25年4月に公表されました沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画において示された返還時期につきまして、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所等の関係機関から、計画に係る遅延等の変更報告は受けておりません。沖縄防衛局といたしまして、現時点で具体的な返還時期について、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、関係自治体や米軍とも連携を図りながら、沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めてまいりたいとのことでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。ただいまの答弁でも、何かやはり沖縄市は入っていないのかというような、本員はちょっと感じてしまいます。 ④第5次沖縄市総合計画基本構想前期基本計画において、早期返還への対応として早期返還と返還後の円滑な跡地利用に向けた詳細な情報については、日米両政府に求めると本市は記載されておりますが、記事内容を含め、現在の状況について、改めて確認させていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の返還に関する当該記事の内容につきまして、関係機関等へお聞きしましたが、承知していないとのことでございます。本市としましては、早期返還が実現するよう引き続き関係機関等へ働きかけるとともに、跡地の有効かつ適切な利用の推進に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 記事の内容なのですけれども、実際は否定まではしていないのかなと。もちろん要は認めていないということではあるのですけれども、例えば記事の内容からすると、市民らが利用することを想定しての公園等の設置、そういうものがありました。これまで市長が軍民共用というような調査をするということが、ここと当てはまるような本員は気がするわけです。違うにしても、今の情報を整理すると、この軍民共用が果たしてどうなのか。調査する前に、変な懸念が出てくるのではないかと思っております。例えば今、市道知花38号線、あちらも軍民共用で利用料を払っているかと思うのですけれども、年間800万、900万ぐらい。これが、そもそもキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区があって、返還されれば大きな税収が得るはずの予定が、もし返還が遅れて軍民共用なんて公園をつくって、沖縄市が逆にお金を払うようなことがあっては駄目だと思うのです。そこの情報をこういう部分が上がってきた段階で、強く本市は求めていかないといけないと思いますし、もちろん本市にはそれを伝えるということをしないといけないと思うのです、国は。沖縄市においては、例えば今、イオンライカムがありますよね。あちらもゴルフ場として沖縄市が受け入れた。そして浦添市のも沖縄市が受け入れをした。そして、沖縄市の土地は、この記事のように、返還が遅れるとか、先延ばしになるようなことだったら、沖縄市は馬鹿にされているのではないか。政府とどんなパイプがあるのだと。沖縄市の経済の何を考えているのだと。ここは強く本市も訴えるべきではないかと思います。この件については、これからもしっかり確認していきますので、当局もなかなか沖縄防衛局が情報を提供してくれないというところで板挟みになって大変なこともあるかと思いますが、沖縄市のスタンスとしては、そういう部分はしっかりと訴えてほしいと思いますので、そこは大変よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。質問事項2．市営住宅についてであります。この件については、先日、前宮議員も質問しておりましたが、本員からも質問させていただきたいと思います。 質問の要旨(1)第413回沖縄市議会定例会において、本員もこれ一般質問させていただいておりますが、市営住宅への入居時に、様々な理由で連帯保証人が確保できなかった方々への社会整備について、以下をお伺いいたします。前回の一般質問では、入居者へのアンケートの調査結果から連帯保証人は必要との多数の御意見があったということですので、保証人を不要にしなかったという根拠を御答弁としてありました。改めて確認します。①入居者及び新規応募者に行ったアンケートの内容と結果について、時期・回答率も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えさせていただきます。 アンケートは、入居者全世帯及び新規応募者で抽選会に来場した世帯を対象に令和元年10月から11月にかけて実施しております。主な内容は、保証人の必要性、保証人との関係性、家賃滞納の有無でございます。入居者の回答率は938世帯のうち224世帯で約24％。その中で、保証人が必要と回答した方は約47％。新規応募者の回答率は66世帯のうち44世帯で約73％。その中で保証人が必要と回答した方は約36％となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございました。 このアンケートを行った方々ですが、単身の高齢者もいるかと思います。そこの部分にちょっと今回視点を当てて、質問させていただいておるわけでございまして、②単身の高齢者など連帯保証人を確保できない場合、そういう時の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 単身の高齢者も含め、全ての入居者に対し、入居手続等事務取扱要領に基づき、努力したにもかかわらず連帯保証人が確保できない世帯につきましては免除する手続がございます。これは緊急連絡先を記載した連帯保証人免除届を提出していただくことで、入居可能な対応を取っております。加えて単身高齢者など、単身で入居していただく方には、事故等により入居中の手続ができなくなった場合を見据え、身元引受人も立てていただくことになります。この身元引受人につきましても、困難な場合は免除規定にて入居可能となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 連帯保証人が確保できないから免除して、もしくはまた身元引受人を立てていただくということでございまして、ちょっと再質問させていただくのですが、現在入居なさっている方で、こういう連帯保証人、そしてまた身元引受人が長期入居なさっているとそういう方々も亡くなってくるのかというところで、実際そういう連帯保証人も身元引受人も両方いらっしゃらない方々というのは、何世帯いらっしゃるのか、この状況について、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 平成26年度以降で、連帯保証人がお亡くなりになり、連帯保証人を変更した世帯は51世帯となっており、免除規定ができる令和2年度以前までは、それぞれ新しい連帯保証人を立てていただいております。身元引受人につきましては、令和2年度からの制度となっていることから、御質問の事例はございません。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 それでは、質問しております高齢者とそういうところが気になるところでありますけれども、③国は公営住宅管理標準条例から保証人に関する規定を削除するということでありますが、その背景をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 国が示す公営住宅管理標準条例（案）についてでございますが、保証人に関する規定を削除した背景としまして、身寄りのない単身高齢者の増加により、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することが困難視されていることから、削除したと解説されております。本市としましても、連帯保証人が確保できないことで、入居できないといった事態が生じないようにする必要があるものと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 続けていきます。 ④他市の動向及び入居者の意向も確認しながら、今後については検討すると前回答弁しておりますけれども、令和4年度那覇市、そして沖縄県は保証人を廃止にするという動きがございます。本市も市営住宅入居における連帯保証人を不要にする時期ではないでしょうか。お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 先ほども御答弁させていただきましたが、令和元年度に入居者等新規応募者などに対しまして、アンケートを実施しております。その結果、約半数の方々が連帯保証人は必要との回答があり、そのことも踏まえて現在連帯保証人を求めております。しかしながら、今後、民法改正や社会情勢により連帯保証人を確保できない方々の状況や連帯保証人がいない場合の家賃滞納に関する対応について、他市の状況等調査研究を行いながら、市民ニーズに応じて検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 前回の一般質問でも他市の状況を見ると答弁して、今回も那覇市、沖縄県が保証人を削除しようということでの動きをするに当たって、その部分で家賃の滞納について、状況を調査研究するということでありますけれども、そうなると令和4年度に、それが那覇市、沖縄県がやった結果では、令和5年度に出る。それからすると沖縄市は令和6年度ぐらいに早くてもなるのかと、条例改正も含めてですね。非常に遅いのではないかと思うのです。そもそも前回も今回もアンケートの結果を根拠としておりますが、皆さんいかがかちょっと考えていただきたいのは、連帯保証人を立てるに当たって、立ててほしいという人が何でいるのかということです。皆さん、車を買ったり、住宅ローンを組むときに連帯保証人するときに、連帯保証人がいたほうがいいと、そう思いますか。普通は、お願いするのが申し訳なく思うのが普通なのです。このアンケートからすると連帯保証人を立てたいと言っている方々がいるから連帯保証人をなくさないのだとおっしゃっていますけれども、本員はこのアンケートの背景をまず当局は考えるべきではないかと。国の方針でもそうではないですか。単身の高齢者が望んでいるのは、家賃の保証ではないのではないか。要は見守りであったりとか、身元引受人だったりとか、そういうことを望んでやはり保証人をつけると何かあったときにはそこに連絡が行くのだとか、そう考えるのが本来の、当局はそこまで見るべきではないかと、どうですか。実際に、保証人を立てたいと思いますか。普通は思わない。ですので、今もちろん連帯保証人をなくしてほしいと言っていますけれども、今、答弁いただけないので、まずはこれから福祉的な視点を一緒に、この団地に住まわれている方々というのが、何を今、必要としているのかという、これは連帯保証人ではなくて、団地内、自治会内だったり、また地域包括支援センターだったり、そういう部分の方々がいれば本員は連帯保証人が必要というようなアンケート結果は出ないのではないかと、そういうことを思っておりますので、当局はぜひそこをもう一度、アンケート結果の背景、ぜひそこまで見ていただけますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次の質問、今高齢者の見守りということがありましたけれども、やはり高齢者の見守りといえば、災害時の助け合い、そういう部分も今の質問と関連するのではないかと思います。 質問事項3．防災行政についてでございます。過ぎた1月16日のトンガ諸島の海底火山です。この件は先日、上地 崇議員も質問しておりましたが、本員も質問したいので重なる部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。 質問の要旨(1)1月16日にトンガ諸島の海底火山に伴う津波注意報が本市にも発表されました。今回見えた課題、それから今後の取組についてお伺いいたします。①第411回沖縄市議会定例会において、本員の一般質問で防災行政無線、いわゆる屋外でのスピーカーです。こちらの音が風向きに関係なく聞こえない地域があることを指摘させていただきましたが、今回、どうだったのか。そういう地域、この注意報を発令されたときに、そういう地域の状況把握はできているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 去る1月16日深夜の海底火山に伴う津波注意報が発表された際には、全国瞬時警報システム、Ｊアラートにより、自動で沖縄市全域に最大音量でサイレンとともに警報が流れております。今回の津波注意報について、泡瀬や大里在住の方から防災無線に気づかなかったや、「内容が聞き取れなかった」という御意見がございました。日頃から防災行政無線の運用において、聞こえないなどとの意見がありましたら、現場に向かい放送に問題ないか、現場確認を行っていることから1月16日当日につきましても、地域全体で聞こえないというものではなく、深夜の放送であることも踏まえまして、一部の方が気づかなかった。もしくは内容が聞き取れないということが発生したものと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 総務部長、ありがとうございました。一部の地域が聞こえなかったのではないかという答弁ですが、次の質問です。 ②そもそも全市民がどこに行っても必ず防災行政無線から正確に聞き取りすることができることが防災行政無線の役目だと、本員は考えておりますが、本市においては防音工事とそういう部分で聞こえない住居もあるのかと思っております。その状況によって聞こえない課題もありますが、それの対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 喜友名議員がおっしゃるとおり、防音工事が実施されている自宅にいるなど条件によっては、屋外の防災行政無線が聞き取りにくいという状況があるものと考えております。現状では、聞き取りにくかった防災行政無線の内容を再度確認するための方法としましては、フリーダイヤルで内容確認を行う手法がございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 フリーダイヤルで確認をすると。昨日の地震も確か12時ぐらい深夜です。この1月16日ですか。深夜でした。そういう中で聞こえないのに、自ら確認をするというような答弁のように聞こえるのですけれども、それでは総務部長、③この深夜の津波注意報であるのですけれども、深夜に起きた注意報で東部地域を初め、市民がどのような行動をとったのかというのは、当局は把握なさっているのか、その課題についてちょっとお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 東部地域の全市民の行動につきまして、把握している状況ではございませんが、津波注意報発表後、沖縄市役所や高台のほうに避難された方、またそのまま自宅に居続けた方がいたのは、お伺いしております。課題といたしましては、深夜に発表された津波注意報となりますので、津波注意報や津波警報に関する基礎知識の周知。就寝中での伝達手段、自主避難者への対応について、課題があるものと認識しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 深夜というところで防災無線ですが、全市民が聞こえるように、もちろんそういう防音工事等が行われていて聞こえないとありますが、実はなぜこの質問をさせていただくかというと、今、総務部長がおっしゃったみたいに自宅におられた方がいるわけです。この方々が何でいたかということ、聞こえないのです。要は気づいていて注意報だから自宅から動かなかったのか。もしくは気づかなかったのか。避難したくても避難できなかったのかが分からないからこそ、本員は市民に対して、どういう行動をとったかということです。例えば自治会だったりとか、地域包括支援センターとかそういうところにお願いしながら、皆さんどうでしたかと、課題ありますかというような高齢者を含めて確認をするというのは、市民に安心を与える意味でも必要ではないかと。もちろん総務部長がおっしゃったように、本市の広報紙、すぐに対応していただいて、とても大事なことですので、本当にそこはありがたいことであるのですが、実際に市民は、北中城村のライカムに避難した方とか、コザ高校に逃げた方々がいらっしゃるのですけれども、避難しなかった方々は、実は本員、この日、朝まで気づかなかったのです。全く気づかなくて、朝、うちの妻が注意報だから、高台でもあるので起こさなかったということではあるのですが、東部地域でも同じような方がいたのではないかと思っていて、もしこれが注意報でなくて警報だったら、どうなのかというのが非常にありまして、実際
夜間、仕事をなさっている方が起きているのですけれども、聞こえなかった。これは何でかといったら、カラオケ店とか、先ほど言ったように防音工事ではないのですが、建物の中にいて、全く気づかなかったという方も本員のところには、声があったのです。なので全てに、行き渡るのはなかなか厳しいのですけれども、もちろん総務部長がおっしゃるように周知、これは今回の一般質問のテーマでもあります。やはり忘れたころにやってくる。そもそも忘れる前に今やってきたということがありますので、いま一度、安心を与える上でも取組について検討していただけたらと思っております。 それでは④さらなる市民の意識、知識向上は急務でございます。当局の今後の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今後につきましては、市民に改めて津波について考えていただくきっかけとなるよう津波への備えとして、津波注意報とはどのようなものなのか、喜友名議員もおっしゃっておりましたが、今回広報おきなわ3月号におきまして、4ページの特集を組ませていただいております。記事を掲載しております。津波に関する基礎知識をこの広報で周知を行うとともに、自主防災組織への啓発など、様々な機会を通じて、基礎知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、津波注意報発表時の伝達手段につきましては、日頃より防災アプリの活用について周知を行うとともに、陸地への津波の影響が考えられる津波警報時には、防災行政無線に加え、緊急速報メールも活用することで、複数の手段を用いて伝達を行ってまいります。また、津波注意報時の自主避難者への対応としましては、多数の避難者が確認された場合につきましては、避難所の開設など今後検討が必要であると考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 今回質問を深夜のこともお話をさせていただきましたが、もちろん日中もあるわけでございます。特に大人に関して、子供たちがやはりそういう部分も意識を一緒にやるということは非常に大事な部分でありますので、引き続きまた学校現場でも、子供たちの防災訓練等、また周知を、広報を多分、子供たちなかなか読まないからというところありますので、別で学校現場でも、そういう周知活動も続けていただきたいと思います。 それでは、再質問の時間を使って、今の防災アプリ等もありましたけれども、ちょっと高齢者はなかなかなじまないかということがありますが、若い人たち、子供たちに向けて、今の防災アプリ、もしかしたら市民が見ているかもしれませんので、ちょっとその辺の周知を最後していただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災アプリにつきましては、様々な会社から出ており機能はアプリによって異なってくるものではございますが、今回の津波注意報が発表された場合にも、アプリの設定を行えば、通知が来ることとなりますので、情報を取るツールの一つとして御活用いただければと考えております。 また、緊急速報メールとは、気象庁が発表する緊急地震速報、津波警報、特別警報及び地方公共団体が発令する避難指示などを対象エリアにいる携帯に対し、配信する仕組みとなっており、今回の津波注意報では、緊急速報メールの自動配信は行われませんでしたが、津波警報の場合では、自動的に緊急速報メールが配信されることとなります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 周知はもう本当に、忘れないうちにと言いますけれども、実際、昨日のほうも注意報であったのですが、もう逃げてくださいというのをテレビで流れてましたので、やはり注意報、警報を分からない方々がいらっしゃいますので、そういう方々が、まずは逃げるという。命を守るというのを徹底していただきますよう、お願いたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時59分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 喜友名秀樹、午後もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。午前中、災害の件で終わりました。では本日、冒頭も申し上げたように、人間は時間がたてば忘れるということを今回、一般質問の中で、テーマとして上げさせていただいております。 次の質問は、感染症についてですけれども、これも、引き続き総務部長にお伺いしますが、忘れたのではないのかと本員思っていまして、退職前にもう一度、一般質問をさせていただきたいと思っております。今、
新型コロナウイルス感染症が、非常にまだまだ予断を許さないところでございますけれども、その新型
コロナウイルスが出る前です。その前までは、インフルエンザが毎年、日本では1,000人から2,000人ほど感染して亡くなっているというのが実際にありました。その中で新型コロナが出てきて、だんだん本員たちの記憶も意識もインフルエンザから新型コロナに変わって、忘れているところなのかというところで、次の質問をさせていただきたいと思いますが、質問事項4．総務行政について。質問の要旨(1)第405回沖縄市議会定例会において、本員の一般質問で取り上げさせていただきました
会計年度任用職員の感染症における病休、療養休暇について、以下をお伺いしたいと思います。①療養時の給与について。ア．就業制限がかかる感染症2類の新型
コロナウイルスではありますけれども、療養休暇中は有給・無給どちらなのかを正職員・
会計年度職員、まずは新型コロナの分を確認させてください。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症にかかる休暇につきましては、特別休暇扱いとなりますので、正職員及び
会計年度任用職員ともに有給休暇として取り扱っております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 有給ということで、それではイです。今度はインフルエンザについて紹介したいと思います。感染症5類に当たるインフルエンザは就業制限がありません。無給であるとの答弁も前回いただいております。そこで感染したものに対して、当局は出勤は可能としているのか、要は制限がかかってませんので、この辺をちょっと確認してください。お願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 季節性インフルエンザを発症した際には、完治まで長期間かかることから、療養休暇として取得する
会計年度任用職員の方もいると伺っております。しかしながらその際には、無給となることから年休等の有給休暇を取得しながら療養されているとも伺っております。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定では、就業制限の必要がある感染症は1類から3類までとなっており、5類に分類されている季節性インフルエンザにつきましては、対象外となっていることから、出勤は可能ということにはなりますが、ウイルス性の感染症であることから、自宅療養することが望ましいというのが一般的な考え方と考えております。従いまして、就業制限には該当いたしませんが、医師の診断に基づき病気休暇等により自宅療養することが望ましいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 そうなのです。インフルエンザは制限かかっていないのですけれども、実際はもう一般的に学校もそうですが、休むというのが一般的な常識的になっています。そういう観点からすると
会計年度任用職員は制限がかからないけれども、無給で休まなければいけないというのが現状、今確認取れたかと思うのですけれども、それでちょっと再質問ですが、正職員はどのような扱いになっているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 正職員が季節性インフルエンザなどの影響により長期の療養休暇を取得した場合には、有給にて療養休暇を取得することが可能となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
会計年度任用職員は無給なのですが、正職員は有給。いろいろ課題があるのは、前回の一般質問でも確認が取れておりますけれども、しかし
会計年度任用職員を自分で年休等を使うというところなので、ちょっと②なのですけれども、そもそも正職員と
会計年度任用職員というのは、療養休暇、病休の日数に違いがあると思います。
会計年度任用職員はそこを利用しないといけないというところですので、その日数についてちょっとお伺いしたいと思います。それぞれですね。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 年度を通した療養休暇及び病気休暇の日数でお答えいたします。 正職員につきましては、療養休暇が年90日。病気休暇が年十日となっております。また、
会計年度任用職員につきましては、任用期間や勤務日数によって異なりますが、任用運用期間が1年、週5日勤務という条件の方でお答えいたしますと最大で療養休暇が十日、病気休暇が6日となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 それでは、今回のテーマ、忘れているのではないかというところで、③総務部長、他市の状況も踏まえながら、有給での休暇について検討していくとの答弁が前回ございました。検討した内容をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 思い出しました、お答えいたします。 令和2年度からの
会計年度任用職員制度を構築した際、インフルエンザに係る休養期間につきましては、他市の状況なども鑑みながら検討しておりましたが、整理までには至りませんでした。季節性インフルエンザにつきましては、法律上、就業制限の対象とならないこと。また、他市においても整理されている自治体が少ないということもあり、現在有給による休暇の整備ができていない状況となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。思い出してくれて、ありがとうございます。 インフルエンザ、いつ来るか分かりません。インフルエンザだけではなくても感染症も常にあるのだと思ったときに、本員が思うのは、今、本市、本庁舎もそうなのですけれども、窓口業務の
会計年度任用職員が主に行っているところが多いのではないかと思うのです。ということは、そういう感染症のリスクが高い現場で働いている
会計年度任用職員は、インフルエンザにかかったら、感染症5類の分類に当たるというところで、出勤はしないでくれと、だけど無給だと、正職員はこの有給扱いになる。療養休暇もこれだけ差があるわけです。そうなると生活に非常に影響が出て、そんな中で職員は安心安全に業務がこなせますかということなのです。思い出していただいた部長に、恐縮ではございますけれども、それでは④近年、頻繁に感染症が流行する中において働く者、これは正職員、
会計年度任用職員関係ございません。療養休暇の在り方は、本員は平等でなければいけない。休まないといけないという環境がありますから。そういう中において、新型コロナ以外の感染症についても、有給にできないのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 季節性インフルエンザ発症時における休暇につきましては、改めて他市の状況を調べたところ、宜野湾市、宮古島市、石垣市が有給でも休暇が取得できるよう整備していると伺っております。
会計年度任用職員につきましては、正職員と異なり任用形態が様々であるため、一律に制度を整理するのは難しいところではございますが、国においては、休暇制度の要件緩和、有給化など制度の見直しが行われているところもあります。法律では感染症としても位置づけされていることから服務や安全衛生上、各職員が安心安全に職務に従事できるよう職場環境を維持する観点からも本市においても休暇の整備に向け、取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 しっかりといただきました。今回は前向きに法律整備するというのをぜひ実行に移していただきたいと思っております。 総務部長、最後に今年度退職するということで今回、企画部長、そして総務部長に質問させていただきました。市民部長においては、これまでも何度もいろいろ質問させていただいて、本当にありがとうございます。そして、最後、総務部長から本当に前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ今後も退職後も本員たちに御指導、御鞭撻をお願いを申し上げるとともに、これまで本当にお疲れ様でしたという感謝の気持ちを込めて本員の一般質問をこれで終わりたいと思います。本当にありがとうございます。以上です。
○
小浜守勝議長 以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市長並びに市当局、議員諸賢、市民の皆様、こんにちは。会派公明党、高橋 真でございます。今回、質問通告が多うございまして、早速、通告書に基づき質問を始めさせていただきたいと思います。お役に立てるよう頑張ってまいる決意でございます。よろしくお願いいたします。 通告書27ページ、質問事項1．環境行政について。市民から御相談が寄せられた中で本市と倉浜衛生施設組合に関わるテーマでもあり、本市の対応について、お尋ねをしていきたいと考えております。質問の要旨(1)特殊な一般廃棄物の取り扱いについて。市民にどのように説明してきたのかお伺いをいたします。①リチウムイオン電池などの廃棄処分が特殊なものについて、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 リチウムイオン電池などの充電式電池の廃棄につきましては、2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、充電式乾電池製造業事業者と、充電式電池を使用する製品の製造事業者及びそれらの輸入販売事業者に、自主回収と再資源化が義務づけられております。このような特殊な製品の廃棄方法の周知につきましては、本市のごみの分け方、出し方を説明したごみハンドブックに記載し、案内しており、本市ホームページへの記載、窓口における配布等で周知しているところでございます。なお、紙面に限りがあり全ての製品について記載できないため、掲載されていない製品につきましては、電話での聞き取りまたは現物等の確認を行い、適正処理方法の案内をしております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 法律でこの事業者に自主回収と再資源化が義務づけられているということであります。では、この部分を除去すれば、いわゆる電動車いすなどは廃棄ができるものでしょうか。②電動車いすとシニアカー等の処分についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 電動車いすとシニアカー等の特殊な一般廃棄物の処分につきましては、問合せがあった際に聞き取り等を行い、倉浜衛生施設組合で適正に処分ができるか確認を行った上で収集可能かどうか案内をしており、倉浜衛生施設組合にて適正処理が困難な一般廃棄物と判明した場合には、その処分について製品の製造会社または販売店にお問合せいただくよう御案内をしております。なお、電動車いすは車いすに電動モーターがついた乗り物と認識しており、本市においては倉浜衛生施設組合より充電式電池のような処理が特殊なものを除けば車いすと構造がほとんど同じとなり処分可能との回答を得ているため、収集できるごみとして案内をしております。しかしながら、シニアカーにつきましては、スクーターに似たハンドル付きの乗り物と認識しており、倉浜衛生施設組合より充電式電池を除いても構造が車両に近いため処理が困難との回答を得ており、収集できないごみとして案内をしております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市民部長、答弁ありがとうございました。本員はここで少し担当課のいわゆる対応について苦言を申し上げたいと思っております。 この市民からの問合せに今、御答弁にあったような説明を丁寧にやってこなかったという事実が間違いなくこれはあります。本員はこれを確認いたしました。いわゆる首を傾げざるを得ない担当課の対応を改善すべきだということを先に指摘をしておきたいと考えております。また、電動車いすもシニアカーもなかなか分かりづらい。一方は廃棄処理できて、一方はできないということを丁寧に説明しなければならないわけであります。特に本員が感じたことは担当課に問合せをした内容が2転、3転をして最終的に詳しいことは倉浜衛生施設組合に直接聞いてくださいと対応をされたことに対して、この担当課の説明責任、担当課の対応を改めるべきであるということをお伝えしておきたいと思います。では、続けて③課題についてをお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 課題の前に、議員、御指摘の内容について、今後の対応について説明をさせていただきます。議員御指摘のごみ収集の問合せに対する対応につきましては、処分先である倉浜衛生施設組合で処理することが困難なことから他施設での処分や問合せ先などについて伝えていくなど、問合せ内容に沿った丁寧な対応が必要であったと申し訳なく反省をしております。議員御指摘につきましては、ありがたく受け止め、今後、さらなる市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。一般質問にあります課題についてお答えいたします。特殊な一般廃棄物の取扱の課題につきましては、排出者からの引き取りで適正処理困難物かどうか判断することが難しいことが課題であります。また、特殊な一般廃棄物が本市の収集する一般廃棄物に混入すると処理施設における破砕機の故障や火災事故等の原因となる恐れがある課題となっております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。真摯に受け止めていただいたことにはしっかりと感謝をいたしたいと思います。 課題についての質問でございますけれども、今、市民部長から答弁された課題というのは、倉浜の処理能力の課題であります。だから市民からの目線からいきますと、どうしたら廃棄できるか、教えてほしいというそういうことなのです。そういう問いの答えにはなっていないし、また、そういうことを課題として捉える認識が薄かったのではないかという視点を持ちます。なので、一方は倉浜衛生施設組合には処理能力に限界があることも理解をいたします。市民に寄り添って丁寧にお答えをする担当課としての真摯な態度を示していただきたいということを思っております。ただ、市民部長、先ほどお詫びを申し上げておりましたけれども、しっかりとその組織的に変わって欲しいという本員の思いでありますので、よろしくお願いいたします。では④今後の方針についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 今後排出者の皆様が特殊な一般廃棄物の適正処理に協力できるよう特殊な一般廃棄物とはどのような製品か、より詳細な内容を周知するため、適正処理困難物のリストに写真等をつけ処分の問合せ先などをできる限り載せて作成することが望ましいと考えておりますので、2市1町で構成する倉浜衛生施設組合の担当者会議において、対象品目等を整理してまいりたいと考えております。 また、現在、案内をしている内容につきましてもインターネット、ＳＮＳ、チラシ配布等を活用し、周知の強化を行い、一般廃棄物の適正な処理、再生利用の促進に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市民部長、御答弁ありがとうございました。 少し厳しく申し上げたのは、裏を返せば今のような答弁のように丁寧な対応をしていただけるものと期待をしているからであります。この御答弁どおりにしっかりと市民に寄り添って、御対応をいただきまして、そして市民が廃棄したくても、なかなか難しい廃棄物処理。困難物ですね。そういうものに対して一緒に考えて丁寧に取り組んでいただきたいと思っております。今後期待をしたいと思いますので、どうか受け止めていただきよろしくお願いをいたします。 質問事項2に移ります。質問事項2．防災行政について。質問の要旨(1)組織の体制についてお伺いをいたします。防災・減災を推進する本市の公助の要である防災課の認識についてお尋ねをいたします。①本市の防災に対する事業課の位置づけと取り組み認識についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市事務分掌規則に定められた防災課の事務分掌は、防災対策に係る計画及び総合調整に関すること。総合防災訓練に関すること。防災行政無線の運用管理に関することなどがございます。そのうち防災対策に係る総合調整につきましては、庁内の関係部署はもちろんのこと、外部の行政機関、民間などとの調整も必要になってくることから、多種多様な調整事項を調整先との調整を行っていく必要のある部門であると認識しております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。 いわゆる防災計画に関わる総合調整、また庁舎関係部局、外部機関等の調整。いわゆる時間がかかると、いわゆる時間を要することが想定される総合調整という役割が多いのが特徴ではないかと本員は考えております。そこで総務部の中の1担当課という部署では、業務の特殊性を鑑みて日常時と非常時というフェーズに合わせた事務事業を遂行するに当たり、権限不足ではないか。もしくは体制がいささか弱い印象を受けております。そこでお尋ねいたします。②沖縄県ではどのような位置づけとなっているかお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 沖縄県における防災部門としまして、知事公室防災危機管理課となっております。また、その経緯としましては、平成17年度の組織改編の際に危機管理や基地対策などの県政の重要な課題に対応した施策を推進するため、体制の強化をするために、総務部内にあった知事公室を部と同等の内部組織として格上げを行い、防災危機管理課を知事公室に移行したものと伺っております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 いわゆる沖縄県では、知事直轄部署という位置づけであります。本市の企画部プロジェクト推進室とまでいかなくても、全庁横断的に権限を行使することが可能なくらい。いわゆる組織強化していくことは重要ではないかということを考えております。また、防災施策を検討する際には女性の観点が必要であります。女性職員の配置も必要であろうと思っております。そこで③平時の防災減災の取組と非常時の災害に対応できる組織体制強化が急務だと考えるが御見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 災害はいつ発生するか予測が困難なことから、常日頃から災害に備えて準備を行っていくことが重要であると考えております。災害の種類、大きさによっても対応、調整先が異なることから日頃より多様な調整が必要である部門と認識しております。今後につきましては、高橋議員よりありました防災行政に女性の御意見も取り入れることも考慮しながら組織体制の強化につきまして、安心安全なまちづくりに向けて検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。高橋議員の一般質問にお答えいたします。 災害に対応できる組織体制につきましては、防災・減災の取組として地域防災力の向上等が大切であり、関係機関や関係部署はもとより自治会及び自主防災組織などとの連携が重要と言われております。令和4年度において、消防本部から防災課へ派遣職員を増員し、連携強化を図りつつ組織体制の在り方について、関係部署と協議を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 次年度は増員であるということであります。それだけ重要性を御認識されているのでありますので、いわゆる計画的に本市の防災行政をどう進めていくのか、今後よく検討していただくよう要望をいたしたいと思います。 続いて、質問の要旨(2)応援協定などについてお尋ねしたいと思います。①まず本市の応援協定等の締結の方針についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 応援協定の締結につきましては、沖縄市地域防災計画において、例えば市町村間で総合応援協力協定締結の推進や救出、救助用資機材の確保体制の充実においては、資機材を保有する建設業者等との調整締結を促進並びに食料、水、被服、寝具等の生活必需品の確保体制の充実においては、大手流通業者等との協定締結の促進など、内容に応じて協定の締結の促進について計画しております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 続けて行きましょう。 ②全庁的に締結している協定、覚書などの種別と数の現状をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和4年1月末時点での災害時における応援協定につきましては、71件の協議締結を行っており、内訳としましては避難場所に関する協定が35件、自治体との相互応援等に関する協定が10件、インフラに関する協定が7件、物資・資機材に関する協定が7件、情報周知・収集に関する協定が5件、要配慮者に関する協定が5件、その他2件となっております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 御答弁をお伺いしておりますと、本市は71件いわゆる協定や覚書というのが締結されているということであります。協定を締結していくのは計画が示したとおり大いに結構なことであろうというふうに考えておりますけれども、ここで本当にその協定と覚書などで、有効に現時点で機能しているのかという疑問があります。そこで③災害フェーズごとに対応が迫られる災害対策本部長（市長）の決裁や指示を仰ぐことができる体制が協定に基づいて構築されている現状なのかお伺いをいたしたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 災害におけるフェーズとは初動対応から復旧期までの期間を段階的に分類したものと承知しておりますが、災害の発生から時間経過によって必要な対応事項が異なってくるため、協定の効力を発揮させるには各フェーズによって異なってくるものと考えております。現在、本市では様々な協定を締結しておりますが、全庁的に各部署が協定を行っている内容を常時整理し、フェーズごとに管理ができている状況ではございません。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 管理ができていないということでありました。これは本員が考えていたとおりでございます。いわゆるそれでは続けて④課題とは何かお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 課題としましては、災害に関する協定書の全庁的な取りまとめ、協定書のフェーズごとの整理の実施。また人事異動により締結時の担当者がお互いに不在となる場合もございますので、定期的な意見交換などが挙げられるものと考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 分かりました。ありがとうございます。 もしかしたら締結したときと時間の経過があります。時間の経過に応じ、現状が違っていて、使えなくなった協定も実は存在しているのかもしれないのです。そこで提言も含めた、質問をさせていただきます。⑤数多く締結している協定などが有効に機能するために防災訓練などで活用して、ローリングしながら実施点検をすることはできないかお伺いをしたいと思います。これすぐ71件をすぐに点検するという内容だと、大変だと思いますので、例えば計画的に今年は10件から15件とか、こういうローリングをしていく中で、実際に協定の内容に沿った形での防災訓練とか、救援物資の搬送シミュレーションをしてはどうかという視点でございますので、よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 まず多くの協定があり、その協定の有効性や実効性を確認する意味でも高橋議員御提案のローリングをしながらの実施点検につきましては、有用な一手法であると考えております。 今後の防災訓練において、どのように組み込めることができるのかを調査研究をしてまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。有用な一手法と御認識いただきましたので、どうか前向きに御検討をいただきたいと思います。 最後に⑥今後の取組の方向性についてお伺いをいたします
○
小浜守勝議長 仲本副市長。
◎仲本兼明副市長 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。 応援協定につきましては、防災課のみならず多くの部署がそれぞれの関係機関と協定を締結しているところであります。今後、より実行性のあるものとするためにも、災害はいつ発生するか予測が困難なことから、常日頃からしっかり取りまとめを行い、災害発生時には締結した協定書がしっかりと実行できるよう、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 災害に備えるということが平時の日常時の防災行政で最も大切なことでありますので、ぜひ副市長、御答弁いただいたとおりしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 続きまして、質問の要旨(3)備品の整備についてであります。①整備方針についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えをいたします。 沖縄市備蓄整備計画の基本的な考え方としましては、自助、共助、公助を基本的な考えとし、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品などの物資や避難所運営に必要な資機材などの備蓄をするものとしております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 今、総務部長、御答弁ではなかったのですけれども、そこにまた一つ提案を加えていきたいと本員は考えております。ここでは要配慮者など、この安全な場所へ逃がすという、この視点を加えた備品整備の御提案を申し上げていきたいと考えております。本日、別途資料提供した写真を市当局の皆様と議員の皆様、パソコンに入っていると思うのですけれども、資料提供した写真を御参照いただきたいわけでありますが、この資料は先日、観光スポーツ振興課が主催した沖縄市におけるバリアフリー観光の勉強会にて提供があった逃げるバリアフリー改定版より、肢体不自由者など移動弱者が避難時において活用できる防災用品の事例より抜粋したものとなっております。写真で分かりやすく表示されていると思いますので、写真を見ていただきながらちょっと説明をしたいのですけれども、まず車いすに取り付ける牽引式車いす補助装置、これは「ＪＩＮＲＩＫＩ」といいます。これは乗っている人の体重の10分の1で車輪前輪が上がります。そして、介助者の負担が軽減され、段差、坂道、ぬかるみ、瓦礫道といった悪路での移送を可能にしておりまして、防災製品等推奨品に認定をされております。また、続きまして、エレベーターが例えば使用不能になった高階層、上の階層から一人の介助者で階段を下りることが可能になる「キャリダン」というものもあります。また、最近本員が那覇市役所におきまして、視察に行ってきたのですけれども、那覇市役所の庁舎にはこのキャリダンに類似したコバックチェアというのが庁舎の12階と5階に設置をされている事例も調査をしてきました。那覇市の場合は庁舎建て替えの際、要配慮者を考えて設置したと伺っております。またもう一つ見ていただきたいのですけれども、おんぶしている様子です。これは様々な工夫で活用可能な要援護者を背負うことができる防災用品認定の「おんぶ紐」。これはたくさん種類があるのですけれども、一事例として写真を載せていただきました。おんぶ紐などがあります。これらは市内公共施設の特徴に合わせて整備をしておく必要があるのではないかと本員は考えております。そして突然ではございますが、市長が御自宅近くで被災したときには市長はどこが一番近い一時避難場所で、またどこの指定避難所へ行けばよいのか、御存じでありましょうか。恐らくですけれども、市長は御存じであるということですけれども、市民の多くは関心がないから知らないというのが現状であろうかと思っております。ちなみに本員の場合は、自宅で被災した場合は一番近い一時避難場所は若夏公園で、指定避難所は宮里中学校になります。このように逃げるというイメージを持つことも防災を考えるときに必要だと思います。 そこで課題提起も含めて、②現在地から一時避難場所へ、そして一時避難場所から指定避難所へ移動する動線のイメージをベースにした「逃す」のに有効な「ＪＩＮＲＩＫＩ」「キャリダン」「おんぶ紐」など備品整備を検討すべきだと御提言させていただきますが、市当局の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 仲本副市長。
◎仲本兼明副市長 お答えいたします。 災害が発生した際に、より配慮が必要な要配慮者が避難できる体制を構築していくことは最も重要な課題であると認識しております。災害はいつ発生するか予見が困難であることから、どの場所においても災害が発生する可能性があるものと考えており、要配慮者がどこにいても安心して避難ができる体制の構築は本市を始め、多くの関係機関の協力、理解が必要であると考えております。備品整備につきましては、沖縄市地域防災計画において救出・救助用資機材の確保体制の充実として関係各課が各公共施設における整備促進をうたっております。ただいまの議員の御提案のあった備品につきましても、各施設の特性に応じて必要な備品の整備をできるよう全庁的に各課に促進していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 副市長、答弁ありがとうございました。 これはしっかりと取り組んでいただき、普段から防災訓練などをして日常時も非常時もフェーズフリーというデザインで使用できると考えておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 通告書28ページに移ります。質問事項3．バリアフリー基本構想について。質問の要旨(1)本市の取組状況についてお伺いいたします。①総合計画での位置づけについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市は第5次沖縄市総合計画基本構想の都市像5において、環境と調和し安心して住み続けられるまちを掲げ、基本計画においてバリアフリー基本構想の策定に向け取組を進めることを位置づけております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。 本市の最上位計画に位置づけられたことは高く評価をしたいと考えております。過去からの議論を踏まえ、進捗状況を確認したいと思います。②現在の検討状況と今後の方針についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 高橋議員の御質問にお答えいたします。 バリアフリー基本構想は旅客施設を中心とした地区や高齢者、障がい者等が利用する施設が集積している地区などを重点整備地区とし、地区内の道路、公園、官公庁や商業、宿泊施設などを面的、一体的にバリアフリー化を推進するため、具体的な事業を位置づける計画でございます。重点整備地区の考え方や具体的な事業などの検討に当たっては、行政関係機関や民間事業者等との連携が重要であることから、まずは基本構想に先立って、市全体のバリアフリー化に関する基本方針を示すマスタープランを策定する必要があると考えております。マスタープランの策定に向けては現在、先進的なバリアフリーの取組を実施している自治体の情報収集や沖縄総合事務局との意見交換を行っております。また、バリアフリー化への推進に向けてはバリアフリーの考え方の共有や機運を高めていくことも必要であることから今年度は沖縄総合事務局と協力し、循環バスの車両などを活用してバリアフリー教室を予定しておりました。しかし、新型
コロナウイルスの影響により実施できなかったため、引き続き来年度の改正に向け、沖縄総合事務局と調整してまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 建設部長、御答弁ありがとうございました。 マスタープランの策定を目指して、機運醸成のために、この沖縄総合事務局とバリアフリー教室を目指したが、コロナ禍で足踏み状態だったというのが今年度であったわけであります。次年度においては加速して前に進めるよう頑張っていただきたいと考えております。 そこで提言をひとつ申し上げておきたいと思いますけれども、バリアフリーの勉強会を開催するに当たって、部をまたいでしまいますが、経済文化部観光スポーツ振興課とよく連携をしていただきたいと御提言をさせていただきたいと思います。特に公共交通の分野、この知見は大いに役立ちますし、将来少なからず連携した取組に発展するだろうと本員は考えておりますので、ぜひ御検討ください。これは御提言でございます。 質問事項4．スポーツ観光振興行政について。質問の要旨(1)沖縄市観光振興計画について。ここからの質問は躍動する本市の将来像のイメージとして質問させていただきます。少し夢が入っております。①国際、国内スポーツ大会やパラスポーツ合宿誘致についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 本市は平成8年にスポーツコンベンションシティを宣言し、活気と共感に満ちたスポーツ交流のまちづくりを推進してまいりました。本市にはコザ運動公園、沖縄県総合運動公園といった県内でも有数のスポーツ施設を有しており、令和3年3月には県内外を魅了するエンターテインメントの拠点施設となる沖縄アリーナが供用開始するなど恵まれたスポーツ環境にございます。現在、第2次沖縄市観光振興基本計画を策定中であり、内外からスポーツ大会やキャンプの誘致に取り組むことを位置づける予定でございます。これに基づき、今後恵まれたスポーツ環境を生かし、国際、国内スポーツ大会やパラスポーツ合宿誘致も含め、スポーツコンベンションシティを推進してまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員
経済文化部長、御答弁ありがとうございました。次期、観光振興基本計画の大きな方針として明記して力強く推進していくことは重要であろうかと考えております。 続いて、プールについても質問させていただきたいと思います。背景としては、市営プールがコザ運動公園からなくなったことも起因しておりますが、発想を少し大きく持って全世界から利用者を呼び込んで、かつ市民も利用できるようなプールをＰＦＩなど、民間活力を視野に入れた県内唯一のプールの整備があってもよいのではないかと本員は考えました。そして、少し長期的な視点で考え方を進めていきますと、例えば12年後に沖縄で国体が開催されます。そういうことを視野に入れて、そのメイン会場を本市で誘致できるのではないかと、メイン会場を担えるのではないかというのを計画的に長期的なスパンに立っていけば、様々な可能性が見えてくるだろうと考えておりまして、質問をさせていただきます。②公認競技可能なプールの必要性についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 本市では現在、策定中の第2次沖縄市観光振興基本計画において、内外からスポーツのキャンプや合宿等の誘致に取り組むことを位置づける予定でございます。公益財団法人日本水泳連盟には公式競技会または公認競技会で使用する競技場として基準を定める日本水泳連盟プール公認規則がございます。当該規則において、国際競技会への設置基準について、50メートルプールであれば10レーン、水深2メートル以上などとされております。現在、当該規則に基づく国際競技の設置基準を満たす施設は県内にはない状況となっております。国際競技が可能な公認プール施設につきましては、スポーツコンベンションシティを推進する観点からは重要な施設であると考えております。水泳競技の大会や合宿誘致を含め、計画的かつ戦略的なスポーツコンベンションシティの推進に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 本市には県総のプールもございますので、そこも活用しながら、いわゆる本員の視点は県内どこでもあるような施設ではなく、県内唯一という視点でお尋ねをした次第でございます。しっかりとスポーツコンベンションシティを進めていただきたいと考えております。 質問の要旨(2)観光危機管理計画について。①地域防災計画との違いについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 地域防災計画につきましては、沖縄市の地域に係る災害対策に関する事項を定め、もって総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、防災体制の万全を期し、災害に強く安心して住めるまちをつくることを目的に策定されております。観光危機管理計画につきましては、観光に影響を与える台風、地震、津波、感染症等の観光危機に関し、事前の減災対策や危機発生時の避難誘導、安全確保、危機後の観光産業の早期復興など迅速かつ確実に実施できる体制を構築し、安全・安心・快適な観光地づくりを推進することを目的に作成をしております。現在、策定中でございます本市の観光危機管理計画では、観光関連団体や事業者と連携し、観光客の生命、財産を守るための取組や観光産業の早期復興等に関する事項を定めております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 続いて、②策定後、具体的にどのように活用するかお伺いをしたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 観光危機管理計画策定後の活用につきましては、観光危機管理計画に基づき、災害に対して大きく4つのフェーズで取組を推進していくこととなります。 1つ目に、平常時の減災対策を位置づけており、観光危機情報の伝達体制の構築や観光関連施設の耐震化促進、避難誘導標識の設置促進や防災マップの配布等に取り組むこととしております。 2つ目に、危機対応への準備を位置づけており、観光関連施設における危機対応、避難誘導訓練や備蓄の充実強化に取り組むこととしております。 3つ目に、危機への対応を位置づけており、観光客の避難誘導や安否確認、被災した観光客への対応等に取り組むこととしております。 4つ目に、危機からの回復を位置づけており、観光産業の早期復興に向けた事業者支援や観光プロモーション活動等に取り組むこととしております。観光危機管理に基づき、4つのフェーズに応じて取組を進めることで、安全・安心・快適な観光地づくりを推進してまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。新しい取組であります。しっかりとその後押しをしていきたいと本員は考えております。 続きまして、質問の要旨(3)バリアフリー観光の取組について。①現状の取組状況と課題についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えします。 本市のバリアフリー観光への取組状況と課題についてお答えいたします。国におきましては、少子高齢化が進んでいる一方で、健康な高齢者や軽度な疾患や障がいを持ちながらも積極的に生活を楽しもうとする方々が増えてきており、これらを観光産業において、新たなマーケットとして捉え、需要獲得の動きが進んでいる現状にございます。本市におきましても多様化する観光ニーズに対応していくため、本市を訪れる高齢者や障がい者、妊産婦、外国人観光客など、全ての来訪者が安心して楽しめる観光づくりが重要であると考え、沖縄市観光振興基本計画の施策の方向性の一つとして、ハード、ソフト両面からの観光バリアフリーの推進を位置づけ、観光関連団体、事業者との連携を図りながら取組を進めております。取組状況につきましては、観光関連団体や観光関連事業者を対象とした勉強会を開催しており、観光バリアフリーの現状や事業者に求められる基本的な対応や知識などについて講義を行っております。課題につきましては、本年度の観光関連事業者を対象とした調査を実施したところ、バリアフリーに取り組めていない理由として、知識、ノウハウの不足、体制強化のための予算、事業費の確保が挙げられております。本市としましては、今後も勉強会やセミナーなどの開催、国、県の補助メニューの周知を行うことで課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 この市民アンケート、課題の部分でございますけれども、単純でございます。知識、ノウハウ不足なのです。その後です。予算が足りないとか言っているのは、だから圧倒的にその知識、ノウハウ不足があったときに多い傾向であったと。これというのはもう単純に例えばバリアフリーの取組とか、障がい特性を知らないだけなのです。だから周知する勉強会をやり続けることがいわゆる知識、ノウハウ不足を克服しているものだと本員は考えております。そこでニュース報道でも取り上げておりましたけれども、②市独自に開催した勉強会の総括についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 令和4年2月11日に沖縄こどもの国で開催いたしました本市のバリアフリー観光の勉強会につきましては、沖縄市観光物産振興協会、コザホテル組合、グランメールリゾート沖縄、東南植物楽園、沖縄こどもの国などの職員、関係者に御参加いただいております。参加された方々からは観光バリアフリーの考え方を知り、さらに詳しく知りたい。継続して開催して欲しいとの御意見をいただいております。本市といたしましては、意識啓発や観光バリアフリーの普及を推進していくため、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 当然ですが、建設部長、もし仮にこの勉強会、次年度以降にこの勉強会があるのであれば公共交通担当を参加させていただきたいと本員は考えております。可能であれば、公園を所管する担当課も参加させていただきたいと思います。仲本副市長、実は全庁的に参加させていただきたいと本員は思っております。なぜか、このバリアフリーの現場概念が必要な関係するだろうと思われる部署というのは、本当に全庁的にこぞって参加していただきたいと思っているのです。なぜかと言いますと、バリアフリー観光の現況という分野についてでありますけれども、どの場面においても、心のバリアフリー、そして障がい特性を知るという学びの汎用性が高いのです。そして、小さな気づきがあります。これはそのまま本市の各部局において事務事業に反映できるものばかりなのです。本当に本員は実際に参加しましたので、完璧にやりなさいというのではないのです。小さな気づきでいいのです。小さな考えでいいのです。それを持って帰っていただければダイレクトにできるので、そう申し上げました。参加者アンケートでも継続して開催して欲しいという声も多かったとありましたし、本員の下にも勉強会があるのが知らなかった。参加したかったという声がたくさん寄せられておりました。次年度以降の取組になると考えておりますけれども、③研修会やシンポジウムなど市民周知に資するさらなる事業展開は検討可能かお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたけれども、今後につきましては、庁内関係部局や沖縄市観光物産振興協会等と連携し、観光バリアフリーに関する意識啓発やユニバーサルデザインの導入促進に取り組むなど、市内観光施設における心のバリアフリー認定制度の普及に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、配慮が必要な来訪者へのサービス向上を図るため、観光関連事業者等を対象としたセミナーを実施いたします。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 心のバリアフリー認定制度など取り組む予定であるとお伺いをいたしました。本員はこういう観光分野での新しい挑戦であるこういう取組というのを高く評価しております。ぜひ広げていきましょう。この広がれ、心のバリアフリーというこのこういうことを申し上げて、ぜひ市当局の取組を後押ししていきたいと考えております。総括して本市の地域資源や強みを最大限に生かして、相談や情報提供をできる観光窓口での仕組みというのが必要になってくるかと思われます。④相談窓口の設置について、御検討をできないものでしょうか、お伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 仲本副市長。
◎仲本兼明副市長 ただいまの御質問にお答えいたします。 本市においては、世界にひらき、活力あふれる国際文化観光都市の実現を目標に掲げ、地域の魅力を生かした観光推進をするとともに、内外を魅了する観光都市の実現に取り組むこととするなど経済活性化を牽引する観光産業の発展は重要な施策の一つであります。少子高齢化が進んでいる中、観光産業を発展させていくためには高齢者や障がい者など、それぞれの観光客の特性に応じた観光体験を案内できる体制を構築することは、大変重要な取組であると考えております。今後、沖縄市観光物産振興協会と連携し、観光客の特性に応じた観光案内や観光関連事業者への支援ができる体制の構築に向け検討を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 仲本副市長、御答弁ありがとうございました。 これはゆくゆくは、パラスポーツ合宿誘致をはじめ、各種大規模な国際大会の誘致など観光振興の役に立つ事業に育っていくと本員は考えております。これが本市の観光の優位性を高めていく事業になっていくだろうということを期待しておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと考えております。ありがとうございました。 最後でございます。質問事項5．市長の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。質問の要旨(1)市長公約の達成状況、2期8年間市政運営の総括について、市長の御見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。高橋 真議員の市長の政治姿勢についてということの御質問にお答えをいたします。 公約でありますが、その達成状況は1期、2期目とも約9割の達成率となっております。総括といたしましては、1万人規模の多目的アリーナ、沖縄アリーナの整備、そして完成。日本一ユニークな動物園を目指すということでの沖縄こどもの国の整備拡充。そして観光リゾート地の形成を目指す東部海浜開発事業の推進、潮乃森。本格的なサーキット整備に向けたその取組をはじめ、子育て教育支援として公立幼稚園に給食導入の推進、全ての公立幼稚園での給食が完備されます。第3子以降の学校給食の無料化、こども医療費助成の対象年齢を
中学3年生まで段階的に引き上げてきました。そして、放課後学習支援教室を市内全中学校に開設をし、小学校に学習支援員の配置、生活困窮世帯の無料塾の開始、市立図書館の移転、リニューアル及び書籍等の機能拡充・充実であります。そして高齢者への健康支援としては、高齢者へのインフルエンザ定期予防接種の無料化の実施、高齢者の肺炎球菌
ワクチン接種の全額補助、商業活性化の促進や創業支援、起業の支援として商店街、店舗改装事業の新設、創業支援をするスタートアップカフェの開設などの取組。そして未だ収束していない
新型コロナウイルス感染症への対応に対して、ワクチン供給の要請、県に対しては緊急待機ステーションの設置の協力をいたしました。市民の皆様へは個別接種や集団接種に
ワクチン接種をはじめ、国や県の支援が行き届かない事業者の皆様については、助成金の給付などに加えて自治会の支援として自治会活動支援金の給付、子育て世代の支援として、ひとり親世帯への支援、
緊急経済対策を様々な分野において、ソフト事業として実施してまいりました。様々な施策、あらゆる施策をスピード感を持って着実に前に進めてきたつもりであります。これからも今後も沖縄市のさらなる発展に向けて頑張れればと思っております。以上です。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。市長、万感こもる御答弁を本当にありがとうございました。 沖縄アリーナなど大きなビジョンを示された公約等も策定されたというような思いもあると思うのですけれども、実は本員が感じている桑江市長像というのが若干違っておりまして、ハード面ばかりのイメージが出ていたり、いろいろソフト面の大きな事業が前に進んだということも今御答弁をいただきましたけれども、本員は細かく桑江市長のことを評価しております。例えば、直近4年間の代表質問を除いた本員の一般質問で市長が答弁をいただいた総集編を少し述べさせていただきます。おくやみ窓口の設置、国民文化祭、障害者芸術・文化祭への積極的参画と会場誘致、キッズゾーンの整備、チャレンジ雇用制度を活用して障害者雇用の促進、障がいを持つ方々の日常生活や社会生活を総合的に支援、教育情報化の推進、そしてこども発達支援センターの設置、特にこのこども発達支援センターについては、本員思い入れがございまして、影も形もなかった事業であります。発達障害という当時、なかなか理解されにくかったこの子供たちへ支援をする新しい形を整えていったのは紛れもなく桑江市長であります。その他数多くのソフト事業をさらに前へもっと前へ進めていただきました。心から感謝を申し上げます。これまでもでしたけれども、これからは新たに躍動する沖縄市であります。これからも沖縄市のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。以上で高橋 真、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で高橋 真議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時10分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時19分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 こんにちは。会派護憲凛の会、議席番号9番、眞榮城健二です。一般質問通告書に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問事項1．環境行政についてであります。質問の要旨(1)倉敷ダムで見つかった不発弾について。2月18日、沖縄タイムス、そして琉球新報の両紙において、新聞報道にございました倉敷ダムで見つかりましたということでの報道がありました。先日、桑江直哉議員からも経緯について質問がありましたけれども、本員のほうからも経緯についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは眞榮城議員の一般質問にお答えいたします。 去る2月7日、倉敷ダムの水位が低下したことにより陸地化した箇所から不発弾やドラム缶が発見されております。倉敷ダムの水位が低下した理由としまして、県企業局へ照会したところ11月から翌年1月にかけ毎年実施しております東系列の導水路トンネル改築工事の期間中は福地ダムからの貯水量が減り、北谷浄水場の原水が不足するため、倉敷ダムからの取水を増量されたことによるもののほか、令和3年度の水源降水量が8月以降平年比を下回っていたことも要因の一つと考えられるとのことでした。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございます。8月以降の平年比を下回っていたということで、倉敷ダムの中から不発弾やドラム缶等が発見されたということで確認できました。 再質問させていただきます。発見された不発弾、そしてドラム缶はどれぐらいの量だったのか。またいつ頃から放置されていたのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えをいたします。 県河川課への照会によりますと、小火器弾668発、米国製81ミリ迫撃砲弾48発、米国製小銃てき弾7発、薬きょう2発の合計725発とドラム缶2缶が発見され、同日爆発の危険性のある不発弾は自衛隊により回収されたとのことで、爆発の危険性がなく鉄くずや、ドラム缶は残置されておりましたが、3月7日沖縄防衛局において一部鉄くずを残し撤去されております。県では沖縄防衛局へ不発弾やドラム缶が現地に残された経緯の調査を要望しているところで、現時点で詳細な時期や経緯等につきましては不明とのことでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 続いての質問になります。 ②水の供給先についてお伺いします。こちらは倉敷ダムから流れる、これは供給先、北谷浄水場もいろいろあると思いますが、その中でどこをどのような形で取っているのかお伺いしたいと思います。併せて倉敷ダムの水源の一部の部分から本市への水の供給量、全給水戸数の何パーセントなのかも併せてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 倉敷ダムは西系列・中部河川・嘉手納井戸群などともに北谷浄水場の水源となっており、各処理工程を経て浄水された水は、海水淡水化水とブレンドされ、本市をはじめとする中南部の7市町村に供給されております。倉敷ダムを水源の一部とする北谷浄水場から本市への供給は全給水戸数5万94戸のうち約60％の2万9,577戸、給水量133万4,941立方メートルのうち約56％の75万224立方メートルが供給されております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。では、続いての③に行きます。 取水の停止における影響についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 県企業局に確認したところ、倉敷ダム管理所からドラム缶等の発見に関する報告を受け、2月14日に安全面を考慮し直ちに取水を停止したことで、現段階では取水再開は未定とのことでございます。倉敷ダムを取水停止した分の水量につきましては、当面の間、北部ダム等から取水することとしており、取水停止が長期間に及びますと天候にもよりますが、他ダムでは貯水率低下の影響が出てくる可能性も考えられるとのことでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。 今後、天気等にもよっては、ほかのダム等の貯水率低下の影響が出てくる可能性があるということで、本当に影響がどんどん出てくるのかと本員としても大変危惧している中です。ぜひともこの部分についても倉敷ダム全体の調査の必要性も含めて、もっと大きく声を上げる必要があるのかと本員は考えておりますが、そこでお伺いしたいと思います。④倉敷ダム全体の調査の必要性について、本市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 県では不発弾等の発見当初よりダムの安全性確認のため、沖縄防衛局等へ調査等の要望を行うとともに、関係部局との連携等を行ってきており、3月7日には沖縄防衛局において、一部鉄くずを除き不発弾の残骸やドラム缶が撤去されるとともに今月末頃には沖縄防衛局、県がそれぞれ行った土壌調査の結果が公表される予定とお聞きをしております。そのほかにもダム湖全体の調査及び不発弾やドラム缶が現地に残された経緯の調査につきましても、求めているとのことでございました。また、県企業局としても沖縄防衛局や県河川課の調査を踏まえ、取水再開の際には安全性確認のために必要な水質検査を検討しているとのことでございます。本市といたしましても、国、県による調査の推移に注視し、関係機関との協議、連携を図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。 ぜひとも関係機関との連携を取ってこの調査の在り方も含めて、ぜひとも訴えていただきたいと思います。この質問についてはほかの議員も多く質問させていただいていると思いますので、同様の質問があるかと思うのですけれども、この倉敷ダムの課題が今このようにして不発弾が出たということで、もっと皆で意識を持って、また再調査も含めて考えていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは質問事項2．ひとり親家庭支援についてであります。質問の要旨(1)ひとり親家庭住宅支援資金貸付について。沖縄県では、「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受け、自立に向けて求職活動や資格取得等に意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、住居の借り上げに必要な資金を無利子無担保で貸し付けることができる「住宅支援資金貸付」を2021年6月から開始し、様々な実情に応じた支援策を打ち出しております。以下お伺いしたいと思います。①本市の状況についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 こんにちは。眞榮城健二議員の一般質問にお答えいたします。 ひとり親家庭住宅支援資金につきましては、入居している住宅の家賃について、月額上限4万円を最長12か月間貸し付けるもので、貸付を受けた日から1年以内に就職や仕事の掛け持ちなどにより就労の状況改善、収入増などを果たし、1年間就労を継続した方については、償還が免除となる制度となります。令和3年9月から申請受付が開始され、令和4年2月末現在における本市の申請件数は42人となっており、審査中の3人を除き全員貸付を利用しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 令和3年6月からの申請受付開始後、月によってばらばらであったと思うのですけれども、令和4年2月末現在における本市の申請件数は42人、本当に多くの方々が困っていて本当に多くの方々がこの貸付に頼らざるを得ない状況の中だと思います。その中において、本当に全員が貸付を今利用しているということを確認できましたけれども、再質問させていただきます。 ひとり親家庭住宅支援資金貸付の申請をした42人、そのうち母子世帯、父子世帯の割合はどうなっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 割合につきましては、母子世帯39世帯、父子世帯3世帯となっております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。 やはり母子の世帯のほうが39世帯ということで多く、中にも父子世帯3世帯ということで、父子の方でも本当にこの貸付がとても必要だということで、相談も結構ある中だと思うのです。その中ではぜひこの寄り添った支援は今だからこそやらないといけないと本員は思います。もちろんこれは申請の場所を沖縄市ということですから、その沖縄市からも県につなげていくためにも、沖縄市民の方は沖縄市とまた県に行ってということを、またいろいろな手続の方法とかがよく分からないとか、いろいろあると思うのです。そこら辺の相談も本員のほうにも話が来まして、ぜひこのフォローアップを含めた部分も今後、後で質問したいと思うのですけれども、考えていって欲しいと思います。そこでお伺いしたいと思います。②になります。課題についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 ひとり親家庭住宅支援資金については、本人の取組により就職や就労状況の改善を果たし、1年間就労を継続した場合は償還免除となります。課題ですが、無利子とはいえ借入れとなり、返済の義務が生じます。貸付を利用する際にはできるだけ償還免除の対象になるように、各家庭の状況や課題を整理して自立に向けたプログラムを策定しますが、子育て環境を整え設定した目標を達成するための支援が重要だと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございます。 無利子とはいえ借入れということですので、やはり返済の義務が生じている。やはりお金は借りた以上、返さなければならないというのが当たり前のことだと思いますけれども、その中で1年間継続して仕事をすれば、その分免除ができますということだと思います。これは沖縄県独自でもありますと思いますし、全国的にもこの事業が始まっていると思います。こういうプログラムの策定も含めて、子育て環境を整えた設定も目標を達成するための支援、それが今沖縄市の母子世帯、父子世帯、またひとり親世帯の中では声を上げたいけれども上げきれない。その世帯がいらっしゃると思うのです。本員のほうにも相談を受けた中で、住居を借入れの状況がもう厳しいけれども、それをどうにかしてやりたい。だけども仕事に就く状況をとり切れない。その中でも一旦窓口を沖縄市のほうでやる。沖縄市から申請者に伝って話をしていって、そこで家庭の状況等というのは、部長のほうからも答弁がありましたけれども、家庭の状況や課題をしっかりと整理できるような体制づくりが必要だと本員は考えております。 その中で続いての③に行きます。③今後のフォロー体制。先ほどの課題等ありましたけれども、フォロー体制の部分についてお伺いしたいと思います。併せて民法が4月1日から改正されます。その中においては成人年齢が引下がる。その際の申請やフォローアップ、様々な体制づくりが必要となってくると思いますけれども、その件についても今後のフォロー体制についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 これまでも母子・父子自立支援プログラム作成者には、定期的な電話や窓口での声掛けなどにより就職後の世帯のアフターケアに努めておりますが、ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度利用者に対しても就労先への定着支援や収入の増加につながる情報の提供など、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。また、令和4年4月1日から民法改正により成年年齢が二十歳から18歳に引下げられます。成年に達すると親の同意なしに自分の意思で制度の申請も可能となりますが、同時に責任も負うことになります。繰返しになりますが、制度を利用する場合、借入となり返済の義務が生じます。関係部署も含め、より一層丁寧にきめ細やかな支援を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 きめ細やかな支援、本当にこの令和4年4月1日以降、18歳からも成人ということになりますので、その成人だからということではないのですが、成人についても17歳からも、18歳になって成人になりますということですので、そこら辺からのフォローアップは重要になってくると本員は思っております。恐らく関係部署の中でも問題性もあるのかと本員は考えるのです。というのはこの貸付の部分については、もう担当の課ですとか、担当の部でこっちでお願いしますとか、何気に言われた場合でも市民の場合というのは、そうではないはずなのです。そこら辺例えば、市民部の中でも全体でもまたこどものまち推進部局の中でも健康福祉部の中でも一緒になって、この体制づくりをどのような形でフォローアップしていくかというのは、令和4年4月1日以降は大変重要になってくると思います。そこら辺もぜひ連携を強化していただいてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。生活困窮者住宅確保給付金などのほかの制度と一緒にこの貸付制度を利用することは可能なのかお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 住宅確保給付金とひとり親家庭住宅支援資金貸付を併用することは可能です。併用する場合は、住宅確保給付金との差額をひとり親家庭住宅支援資金貸付で貸し付けることになります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございます。 この差額分を貸し付けることができるということで、今本当にもう一つの制度が一緒になって支援に持っていくという体制づくりはとてもよい点もあります。しかしながら、この貸付の中では差額分ということですので、この差額分の中でなかなかどうしようかという部分でためらう方々もいるのではないかと思います。いずれにせよ、この様々な確保給付金、住宅確保給付金も含めた併用できるような制度だということが確認できました。ありがとうございます。ぜひこの貸付の制度ということでもありますけれども、本当にもうひとり親世帯の中では、いろいろと沖縄市の子育てやまた障がい福祉の部分の分野でもいろいろなひとり親世帯の支援があると思うのです。この支援の中でもほかの自治体が今やっているところもありますけれども、住宅支援補助金、ひとり親世帯に対する。そこら辺もぜひ検討していただいてほしいと本員からも要望したいと思います。本当に、今新型コロナの中でひとり親、本当に給料または収入が減る中で、一生懸命頑張っています。頑張っている中、このはけ口をどのようにして出せばいいのか、それの相談も本員のほうにも寄せられている中です。ぜひともこちらのほうを検討、またしていただきたいと提案させていただきます。 それでは続いての質問に移りたいと思います。質問事項3．こどものまち推進行政についてであります。質問の要旨(1)子育てケアプランについてであります。子供たちは夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目的とした、こどものまち宣言から14年が経ち、当時産まれたこどもたちはもうすぐ15歳を迎えます。未来に向かって羽ばたくこどもたちの支援体制づくりについて、以下お伺いしたいと思います。①本市の状況についてであります。本市の状況、出生率の推移も含めて、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市の出生率の推移について、まずお答えいたします。過去10年、平成22年からの推移を見ますと、13.1パーミルから徐々に低下し、平成29年11.8パーミル、平成30年11.5パーミル、令和元年10.1パーミル、令和2年は10.6パーミルとなっております。全国と比較しましても、出生率が高い本県でありますが、本市においても出生率の減少が見られます。子育てケアプランにつきましては、子育て世代包括支援センター事業の必須業務の一つであります。全妊産婦や保護者等が安心して妊娠や出産、子育てを迎えられるよう妊産婦自身や乳幼児等にとって必要な母子保健や、子育て支援サービスを選択し、利用できるように自身や専門職の職員とともに、相談しながら作成する利用計画のことでございます。セルフプランや支援プランのことをいい、各自治体においてネーミングや様式が工夫されております。本市におきましては、妊娠届出をされた転入の妊婦の方を対象に妊娠から出産にかけた健やかマタニティプランとして、支援プランの策定に取り組んでおります。安心して出産、子育てを迎えるためにどのような妊娠生活を送りたいか。また困っていることや心配なことを確認し、その改善や実現に向け必要な準備や利用するサービス等について、保健師等の専門職とともに計画を作成しています。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 新たなプランということで、健やかマタニティプランということで支援プランの作成を今取り組んでいると。これは沖縄市だけではなくて、各自治体、各市町村もそれぞれのケアプランを作成なされているということではあると思います。今後、安心して本当にゆっくりと落ち着いて、出産、また子育てを迎えることができるためにどのような妊娠生活を送りたいか。また、困っていることや心配なことを確認ということで本当にこれはきめ細やかな支援体制というのが今後、より一層必要になってくるのではないかと考えます。 そこで②子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて本市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援提供を目指して、安心して産後の子育て生活を過ごすことができるように、妊娠届出時に作成しております健やかマタニティプランに加え、妊娠後期にプラン内容の見直しと乳幼児期のプラン作成を行う機会を設定していく予定でございます。具体的には全妊婦に対し、妊娠8か月頃に産後に向けた必要な支援利用計画を策定していきます。また、出産後にはこんにちは赤ちゃん訪問申込時に妊産婦健診や乳幼児健診等の母子保健事業や、子育て支援サービスの利用計画を作成する機会を設けます。ともに専門職と相談しながら自身が選択できるよう、情報提供や助言等の支援をしてまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ただいまの御答弁で専門職と相談をしながら本人自身が選択できるような情報提供、助言の支援をしていくということであります。これは恐らく個々の支援ではないかと思っております。その方がどのような妊娠をして、妊娠からまた出産、そして育児に向けての計画を立てていく。それについては、沖縄市がしっかりと助言をしながら、こういうプランはどうですか。もしくはこういうプランがありますというような部分の体制づくりをやっていくということであったと思います。 では、③子育て家庭に対する妊娠、出産、育児等、切れ目のない支援について、見解を伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市では平成30年度に子育て世帯包括支援センターを設置することで母子保健体制を強化し、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に取り組んでおります。具体的には妊娠届出や乳幼児健診等の母子保健事業による状況把握や相談に応じ、妊産婦や乳幼児の健康や発育・発達、子育てに関する教室や相談支援を行っております。さらに手厚い支援や継続支援が必要な場合には、児童福祉担当、子育て支援、教育等の関係機関への連絡調整を図りながら、支援をつないでおります。引き続き切れ目のない支援の継続的な提供を目指し、関係機関との連携体制づくりに取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 手厚い支援を提供するために妊産婦や乳幼児の健康や発育・発達、子育ての不安等に関する教室や相談、交流会の実施を行う。本当に今、新型コロナの中でということでありますけれども、果たしてこれで次、妊産婦を支援することができるのかということも本員は危惧しています。電話と電話での会話や母子対面での相談、このような場合というのはなかなかできない中で、妊婦も大変困っている。また、その中の御家族もどのような形でケアプランをやっていけばいいのという部分でも困っている。その声も本員のほうにも寄せられておりますけれども、この体制づくりはしっかりと丁寧にやらないと妊産婦の方々はある意味誤解するのではないかと本員は考えます。この切れ目のない支援ということでありましたけれども、では何が切れ目のない支援なのかと。それも妊婦の中からも相談が寄せられるのではないかと本員は考えております。この関係機関へつなぐという部分でもそうですけれども、そこら辺をしっかりと丁寧にやっていかないと令和4年度を新しく子供を産む御家庭、またはお母さんからの相談にも寄り添えないのかと思いますので、それをぜひ関係部局課も含めて連携をお願いしたいと思います。 そこで④に移りますが、本員のほうから資料提供をさせていただいております。当局の皆さんのほうには資料が届いていると思います。また、議員諸賢の皆さんのほうにはｉｐａｄの中のほうに資料が入っていると思います。マタニティボックスというものがあります。これは以前、本員も一般質問の最後の所見のほうでお話させていただきましたけれども、このマタニティボックス事業を、では沖縄県内でやっているところがあるかということになって、そのほかどこがやっているのかということを調べたところ、鹿児島県の日置市というところからマタニティボックス（ひおきコウノトリ便）ということで日置市役所健康保険課、健やか母子係のほうからやっております。 このマタニティボックス事業はどのような事業なのかということをちょっと申し上げまして質問させていただきます。子育てに必要なものをボックスに詰め、生まれてくる子供たちを社会全体で歓迎しますという気持ちとともに、出生届時に届けているというギフトです。平成29年よりコウノトリ便、そしてこれは第1子です。そしてコウノトリ便第2便。これは第2子以降の2種類が誕生しております。期待する効果として出産子育て世帯、書かれています。経済的負担軽減、出産意欲や定住促進、地元企業のほうではマタニティボックスの新しい分野、商品の創出。市としては新たな子育て支援施策の一環、雇用の増加などと期待する効果が書かれております。マタニティボックスの配布事業のボックス手段、そして内訳、アンケート調査から見ても分かるように、もらう側、新しい子供を産んでいくお母さんからすると、とても助かる事業の一つだと本員は思います。またこれの商品開発をしてそれをする上で、地元業者も潤うすばらしい事業の取組なのではないかと思います。4ページ目以降ですが、様々な特産品や製品等がつくられていって、またフォトブック作成のクーポンもあったり、また中にはその地元の製紙業者の作成したボックス等も書かれている中です。絵本、そして紙おむつ、様々な物が積まれたマタニティボックス事業です。この事業を今後、沖縄市の中でも、この新しい子どものまち宣言、第2プランといいますでしょうか。これは本員のほうからも申し上げただけではありますけれども、新しいこのようなプランを含めて、子育て世代をしっかりと包括的に支えていくために④マタニティボックスの事業化に向けて提案いたします。見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 マタニティボックスはフィンランドにおいて、新生児へのギフトや子育て支援を目的として配布しております。議員、先ほど御紹介の日置市と県外の自治体の一部において取り組みされております。本市におきましては、現在、企業からの無償提供によるマタニティマークストラップの配布を妊娠届出時に実施しており、産後のこんにちは赤ちゃん訪問時には市内事業者の寄附金を活用し、期間限定はありますが、赤ちゃん誕生の喜びと成長の願いを込めてスタイを配布しております。次年度には企業による無償提供の絵本を配布していくことを調整中でございます。また、他機関の取組としまして、乳児健診時には市立図書館による絵本の無償配布や、企業などによる「はじめてばこ」などの無償配布もございます。引き続き赤ちゃんの誕生の喜びと子育て世帯を市全体で支えている気持ちを形でお伝えできる方法につきまして、企業等との連携や他自治体の事例等の調査研究に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 沖縄市図書館や先ほど部長からありましたが、企業からも一部無償提供、とてもすばらしいと思います。子育て世帯の中では、このマタニティボックスというのはなんぞやということからスタートしていると思うのですが、これが一部、段階的ではありますけれども、沖縄市のほうでもそこら辺はやっていると。しかしながらこれにプラスアルファ、今起きている現状というのは新型コロナがあるわけなのです。新型コロナも含めて、また新型コロナに係る様々な課題が今浮き彫りになっている中なのです。その中でまた先ほどこれまでもいろいろな議員のほうから質問がありました防災関係、防災グッズの中にも埋め込めたらとか、もしくはその中からこどもの国のいろいろなグッズがもし開発された際にはそれが中に入っていたりとか、様々ないろいろな活用性のいろいろな想像するものが詰め込まれていると大変すばらしい新しい事業の一つになれるのではないかと本員は期待しております。ぜひとも前向きに調査研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後になります。令和3年の3月になります。今日は3月17日です。本当にこの間、新型コロナに係る様々な部分でお仕事をなされておりました市職員の皆様、そして学校の中では本当に新型コロナの中、ずっと感染対策も含めて一生懸命頑張っていただきました先生方、本当に感謝申し上げます。令和3年がしっかりとまた続いて頑張っていって、そしてまた令和4年の4月1日から子供たちが生き生きと、そして沖縄市民がまた元気よく過ごしていけるように本員もしっかりとしていきたいと思います。職員の皆さんにおかれましても、本3月をもって退職をなされる方々がいらっしゃいます。大変ありがとうございます。お疲れさまでした。本員のほうからも一言申し上げます。ぜひ地域の行事にちょっと顔を出してみていただけたらと思います。これまでずっとお仕事として一生懸命、沖縄市民のためにやっていただいたこの仕事の成果が地域に降りると、この地域の方々の中でボランティアをしている方がたくさんいて、その方々も笑いながら笑顔で一生懸命頑張っている姿が見られるのではないかと思います。本当にもうこの間、何十年も仕事の中でなかなか行ける機会がなかったと思うのですが、これからも行ける機会を設けられると思いますので、この際、ゆっくりと足を運んでいただきたいと思います。大変お疲れさまです。ありがとうございました。失礼いたします。
○
小浜守勝議長 以上で眞榮城健二議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日3月18日金曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 大変お疲れさまでございました。 延 会 （午後 4時00分）...