沖縄市議会 2022-03-14
03月14日－03号
第419回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第419回
││ ││ 令和4年3月14日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 3 号 令和4年3月14日（月） 午前10時 開議第 1 決議第16号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退及び平和的手段による早期解決を求める決議第 2 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 21 番 新 屋 勝 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 22 番 金 城 由 美 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 25 番 高 橋 真 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 27 番 伊 佐 強 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 副市長 仲 本 兼 明 副市長 與那嶺 克 枝 建設部長 比 嘉 直 樹 総務部長 石 原 昌 尚 建設部参事 我 謝 勝 俊 企画部長 宮 里 善 伸 上下水道局長 仲 本 兼 章 企画部参事兼 山 内 強 上下水道部長 新 里 智 昭
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 消防長 知 念 順 一
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 教育長 比 嘉 良 憲
福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 教育部長 島 袋 秀 明 推進部長 経済文化部長 花 城 博 文 指導部長兼 花 城 修
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事課長 金 城 優 一 事務局次長兼 島 袋 勝 博 庶務課長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名、全員出席でございます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 本日は議事日程第3号によって議事を進めます。
△日程第1 決議第16号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退及び平和的手段による早期解決を求める決議を議題といたします。 本件については、提出者
喜友名朝彦議員、賛成者 新里治利議員、大城 隼議員、宮城 浩議員、町田裕介議員、阿多利 修議員、
諸見里宏美議員、池原秀明議員、伊佐 強議員、仲宗根 誠議員、以上10名から提出されております。 提出者の説明を求めます。
喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 それでは読み上げさせていただきます。 ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退及び平和的手段による早期解決を求める決議 人類の滅亡につながる戦争をなくし、世界の恒久平和と安全を実現することは、全人類共通の願いである。 しかし、去る2月24日、ロシアは国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナの首都キエフへの侵攻を皮切りに、今もなお、ウクライナ各市街地でも軍事作戦を展開していることで、多数の民間人にも犠牲者が出るなど、世界各国からも今回の軍事侵攻に対し非難が相次ぎ、反戦デモは世界各地のみならず、ロシア国内でも広がっている。 第二次世界大戦により、県民4人に1人が犠牲になった悲惨な地上戦を体験した唯一の県である沖縄県では、これまで我が国のみならず、世界に向けて恒久平和を常に希求し発信してきた。 そのような中、世界では今もなお紛争や戦争が絶えず過ちを繰り返し続けており、今回のロシアによる
ウクライナ侵攻は許し難い蛮行で、築き上げられた国際秩序を乱す行為である。今後、このような自国主義を追求した武力行為が波及する事を憂慮するとともに、強い憤りを覚えるものである。 よって、沖縄市議会は、一切の戦争を否定し、日本国憲法の恒久平和の理念に基づき、戦争に強く反対することを宣言し、全世界の人々と共にロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し、即時停戦及びロシアの撤退と平和的手段による早期解決を求める。 以上、決議する。 令和4年3月14日
沖縄市議会宛先 ロシア連邦大統領 駐
日ロシア連邦大使 以上であります。
○
小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第16号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって決議第16号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより決議第16号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第16号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退及び平和的手段による早期解決を求める決議について、採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
小浜守勝議長 全員起立であります。よって決議第16号は、原案のとおり可決されました。
△日程第2 これより一般質問を行います。
藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 それでは皆様、おはようございます。改めまして、市民の皆様、桑江市長をはじめ、市当局、また議会議員諸賢の皆様、おはようございます。本日、先ほどの日程にもありましたように、本議会、沖縄市議会も今回のロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、早期の停戦及び撤退を断固として求めるという決議がなされました。また、ロシアが先月24日、ウクライナに軍事侵攻して、国際秩序の観点から見ても、国際協力の下、根底から世界の情勢を破壊しているこの状況、本当に暴挙であると、本員もお伝えをさせていただきたいと思っております。その中でも、世界的に皆が停戦を求めている中で、まずは平和的な対話を通じて、即時の停戦をと大きく声を発してまいりたいと思っております。今回の戦闘によって多くの方々の生命と尊厳と生活が脅かされる事態は、悲惨であり、これ以上の惨禍を防ぐために、即時の停戦、そして関係諸国がしっかりと一致して、平和的対話によって、外交努力の下、回復への道を探る努力をしっかりと本員たちも、この沖縄市の地より訴えるべきであると、その思いの決議だと本員も思っております。 国際社会の中でも懸念が広がる中、安保理の要請による、40年振りとなる
国連緊急特別総会なども開催され、今回のロシア軍の非情な行動は断じて許されるものではありません。しっかりとこの沖縄の地より、平和の魂をしっかりと継承した私たち沖縄の方々が、よりもっと大きな声を上げていくべきだと本員は思っております。世界平和へのその平和への信念を胸に、この人道主義、人間主義のその思いをしっかりと届けてまいりたいと思い、質問の冒頭、一言申し上げました。しっかりと訴えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、本日から、
沖縄市議会一般質問が始まります。令和4年度に向けて様々な議論もあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問事項1．
新型コロナウイルス感染症関連についてお伺いします。質問の要旨に移りたいと思います。先ほど、冒頭、議長からもありましたけれども、昨年12月からの
新型コロナウイルス発生の状況が、はや2年が過ぎておりますけれども、全国的にも一日10万人を超えるなど、
新型コロナウイルスの陽性者は3月に入って若干減ってきているものの、まだ第6波という状況は続いているとお伺いしております。県内においてもまん延防止が解除される中、依然として感染者の一定数がいるこの状況は、厳しい状況ではないかと本員は思っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)第6波以降における本市の感染状況と予防対策の取り組みについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 まず、本市の第6波以降における感染状況でございます。令和3年12月26日から令和4年2月28日までの新規陽性者数は5,041人で、年代別の陽性者数は、多い順で20代が1,051人、続いて10代が802人、その次に30代が752人と、若年層の割合が多くなっております。また、同期間中における陽性者の自宅療養者数につきましては4,904人となっております。 次に本市の予防対策といたしましては、継続して行っている広報車やＳＮＳ等を活用した広報、自宅療養中の陽性者が親族等から支援を受けることが困難な場合に、生活に必要な日用品等の物資の提供配達、さらに、濃厚接触者または濃厚接触者と同居する家族が離れて過ごす際のホテル宿泊代の支援を行っているほか、第6波期間中に無症状の方の不安解消のための、無料のＰＣＲ検査所を設置しております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 健康福祉部長、御答弁ありがとうございました。 今回の第6波と言われる中で、全県的にですけれども、本当に10代、20代、10代以下の感染が非常に際立っていたのではないかと本員は思っております。本市におきましても、様々な予防対策をしながら、しっかり市民に、特に無料のＰＣＲ検査の手がしっかりと打てたのはよかったと思っております。 質問の要旨(2)今後の感染防止策についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症への今後の感染防止策につきましては、引き続き
家庭内感染防止事業や
自宅療養者支援事業を行うとともに、市民に対しての感染状況や
感染防止対策の周知を図ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症への不安を解消するための
ＰＣＲ検査事業につきましても、県と事業所と連携して事業を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございます。 ここで若干お伺いしたいのですが、今、国は
ワクチン接種の推奨と、ようやく経口薬なども出てきているとお伺いしておりますが、その辺の飲み薬等の対応はどうなってきているのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄県対策本部に確認したところ、現在、沖縄県で使用されている経口、飲み薬の抗ウイルス薬はメルク社とファイザー社の2種類でございます。また、経口薬は、国により医療機関及び薬局へ送付されているとのことで、その使用頻度につきましては把握していないとの回答でございました。なお、経口薬2種類のうち、メルク社の商品名「ラゲブリオ」の使用状況については、厚生労働省から公表されており、令和4年2月15日時点における沖縄県の投与実績は医療機関で302人、薬局で69人の合計371人分となっております。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 おはようございます。
藤山勇一議員の再質問に答弁いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和3年12月から医療従事者の追加接種、3回目接種が始まり、本市におきましても、令和4年1月から医療機関での個別接種、高齢者施設等での巡回接種、2月から沖縄市体育館での集団接種を実施しております。3回目接種の接種率は、令和4年3月8日時点の全人口に対する接種率で16％となっております。また、5歳から11歳の小児の
ワクチン接種につきましては、中部地区での広域の接種体制を構築するために、現在、
中部地区医師会と調整しており、4月からの開始に向け準備を進めております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 部長、失礼いたしました。 今の3回目の
ワクチン接種、いよいよ
医療従事者等から、また高齢者も進めながら、若干、様々接種率が低いという課題もあるとお伺いしておりますけれども、しっかりと丁寧に、まず基本的に感染予防を、日常的な、個々人からの、一人ひとりの感染対策が重要なことに変わりはありませんけれども、今回の
オミクロン株等にも、しっかりとコロナへの効果が確認されている3回目の接種も、皆さんの御尽力をいただいているとお伺いしております。いよいよ飲み薬も少しずつ広まっているという状況もありますので、しっかり正しい情報を入れて、コロナに打ち勝っていきたいと思っております。 冒頭も申し上げましたけれども、この
新型コロナウイルスの発生から、はや2年が過ぎまして、本当にコロナ疲れといいますか、どこに行ってもコロナの影響がたくさん市民生活に影響しております。 質問の要旨(3)感染症の長期化による市民生活への影響について、本市の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 おはようございます。藤山議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の方々は新しい生活様式に基づいた日常生活はもとより、外出自粛や学校の休校、施設・店舗の休業、時短営業など、生活の変化を余儀なくされております。ひとり親世帯や生活が急変した世帯等においては、経済的な厳しさを増すとともに、子供たちの学びへの不安や居場所への対応、高齢者における地域の通いの場での交流機会減少など、
新型コロナウイルス感染症は深刻な影響をもたらしております。 一方、テレワークや
オンライン教育、イベント配信など、日常生活におけるデジタル化の進展により、
デジタルサービスの利用拡大等が見られるようになっております。このような地域の実情に応じ、本市は厳しい状況である方々の事業や生活、暮らしの支援、子供の学びへのサポートや感染症対策、
社会経済活動の再開に向けた取組など、様々な対策への取組に努めております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 今、企画部長の御答弁にもありましたけれども、外出を自粛したり、また学校の休校、店舗の休業など、本当に私たちがこれまで経験したことのないことが、生活に表れた2年だったと振り返っております。ただ、子供たちの学びの不安、また高齢者も本当に今、家の外になかなか出られないという厳しい現状もあります。本当に、市民においても深刻な影響をもたらしているのが、今回の
コロナ感染症のせいだと思っております。 今、企画部長の答弁がありましたけれども、本市の厳しい状況をしっかりと、もっともっと、どういうことが必要なのかということで、令和4年度以降はしっかりとコロナからの回復、再生に向けて頑張っていただきたいと思います。 質問の要旨(4)コロナ禍からの再生に向け、細やかな支援がより一層必要と感じるが、今後の方針についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経済状況の中、国におきましては、コロナ克服新時代開拓のための経済対策において、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、この機を捉え、
ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い
社会経済活動の再開を図るとされております。 本市におきましても、現在進めている取組のうち、必要な支援策の継続をはじめ、感染症の拡大防止や経済活動の本格的な再開の後押し等、本市の実情に応じ、国や県のサポートが十分に行き届かない対策とともに、
感染拡大防止及び重症化予防の観点から、
新型コロナワクチンの2回接種が完了した方を対象とした追加接種に、鋭意取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございます。 令和4年度、本員も予算委員会などを通してしっかりと、令和4年度は市長選とかも控えて、骨格予算とか様々なことがありますけれども、この
新型コロナウイルス感染症に関しては、待ったなしの状況だと思っておりますので、市当局、引き続き一丸となって、このコロナ禍からの再生、回復に全力を挙げていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは質問事項2．子育て支援についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)
新型コロナ感染症による休校や休園などに伴う児童生徒や園児の居場所や預かり先について、本市の現状をお伺いしたいと思います。先ほど、今回の第6波のお伺いをしたときに、本当に今回、10歳以下のお子さんとかに感染とか濃厚接触者が多いイメージがあって、本員にも休校、休園の問合せがたくさんありましたので、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
花城修指導部長兼
教育研究所長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 これまで、学校全体の休業の際、小学校低学年1年生から3年生に関して、保護者の都合などでお子さんの面倒を見ることができない御家庭に関しましては、小学校で一時預かりの支援をしてまいりました。しかし、令和4年の1月頃からの第6波、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県の方針にも変更があり、学級や学年閉鎖の措置を取ることとなったため、急遽、学級あるいは学年閉鎖などが増えたため、学級を介した感染症拡大を防止する観点から、お子さんを一時的に預かるということは、小中学校では行っておりません。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 本市におきましては、
新型コロナ感染症の影響により、保育所等が休園となった場合、感染拡大の可能性がない園の休園期間の短縮を実施するとともに、休園時の預かり先として、
ファミリーサポートセンター及び
認可外保育施設における一時預かりの案内をしております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 教育委員会の部分におきましては、感染防止という観点で、今回一時預かりなどはしなかったとお伺いしたのですが、お答えできるのであればでいいのですが、ちなみに学年閉鎖とか学級閉鎖、そのときの周知はその学校単位だけで行っていたのか。もしお分かりでしたらお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、保育園ですけれども、本市であれば
ファミサポ事業を使ったり、認可外とか一時預かりを案内しているとお伺いしたのですが、実際にこの第6波の中で、どういう実績といいますか、預かり状況があったのかお伺いをしたいというのと、今回の休園などに伴ってですけれども、2年間もコロナの状況がありますので、子供たちを守る場所というのが必要だったかと思っていますけれども、今後、どういう形で検討していくのか、お伺いしたいと思います。恐らく国としても、今回の受ける前から、しっかり休園とかに伴って、保護者はなかなか仕事が休めない状況もありますので、子供たちの第三機関としての預かりの場というのを設置していくということをおっしゃっていたと思うのですが、本市の見解を少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
花城修指導部長兼
教育研究所長 お答えいたします。 藤山議員の御指摘にありました周知の方法でございますが、まず当該校の保護者には、ホームページ、お便りなどを通して周知しております。加えて、市のホームページなどを活用して、市内小中学校の感染状況の情報を周知しております。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 第6波における保育所等の休園に伴う園児の預かり実績としまして、
ファミリーサポートセンターにおきましては8人、計16日間、
認可外保育施設の一時預かりにおきましては4人、計9日間の預かりを実施しております。 今後の保育所等の休園などに伴う園児の預かり先につきましては、
オミクロン株感染拡大に伴い新設された国の補助メニューの活用について、保育士の確保等の課題も含め検討してまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 再質問の御答弁ありがとうございました。 指導部長、急に確認させていただいてすみません。学校の休校とか、また学年閉鎖、学級閉鎖になったときに、若干お伺いしたところ、保護者としては、もし学級単位で休みだったら、この学級しか知らなかったとか、あと、やはり子供たち、もし対応ができるのであれば学童とか、いろいろな居場所の人たちが一緒に協力したいと思っていたとしても、学校の情報がなかなかなかったということで、せっかく子供の一時預かりを今やっていないので、しっかり横の連携といいますか、関係部局もやはりどうにか子供たちの居場所をつくるという思いはありますので、なかなかこの辺の学校の現場とのずれがあったかと思いますので、それでお伺いをさせていただきました。今後も、またコロナの感染の影響が続くと思いますので、ぜひまたいろいろ情報提供等を頑張っていただきたいと思っております。 ただ、こどものまち推進部の中で、休園等に伴って、今の答弁でいけば、ファミサポの利用とか、また一時預かりもしっかりと活用はされていると思うのですが、今後の方針にもありましたように、国の様々なメニューを活用して、どうしても休みが取れないというのが、保護者としては大きい悩みもありますので、子供たちの預かりという部分では、沖縄市の待機児童の部分でも保育士の確保というのが大きな課題であると思いますけれども、今後、しっかり丁寧に考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて質問の要旨(2)産前産後の家庭支援についてお伺いします。このコロナ禍の中でも、本市で子供さんを妊娠、出産しながら、本当に大変厳しい現状の中でも、本市のいろいろな支援があるとお伺いしましたので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市の産前産後の家庭支援につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、産前産後の家庭の状況把握、安心して産後を迎えることができるよう妊婦支援プランを策定し、必要な子育て支援事業の情報提供や活用支援を行っております。 産前産後の主な支援内容として、産前産後サポート事業がございます。本事業は、妊産婦とその御家族を対象とし、妊娠、出産、子育ての不安を傾聴し、専門職による訪問や妊産婦同士の交流を通じて、出産、子育ての不安軽減や地域における孤立防止を狙いとした相談支援でございます。本事業を通じて、より手厚い支援を要する場合には、産後ケア事業や養育支援訪問事業などを紹介しております。産後ケア事業は、産後1年未満の心身に不調があり、身近に家事や育児を手伝ってくれる人がいない方を対象に、産後ケア実施施設への宿泊や通所、または助産師による訪問にて、産後の休養や不安解消、育児技術の取得のサポートを実施するものです。 養育支援訪問事業は、乳幼児家庭全戸訪問事業や母子保健事業、家庭児童相談等により把握された妊娠・出産・育児期に、養育支援を特に必要であると認められる家庭に対し、訪問支援員による定期的な訪問を実施するものです。事業内容としては、支援の必要性により、訪問頻度や支援内容等を決定した上で、対象者ごとの個別に応じた相談、育児指導、育児・家事支援を実施することで、虐待の防止につなげるものでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 今回の新型コロナの感染防止に伴った様々な状況から、コロナ禍で出産とか育児をしながらの方でも、両親とか家族、また身近な友人にもなかなか頼りづらくなっている現状がありました。その中で、しっかり行政支援としてのこういう産前産後のサービスというのは、本当に丁寧にやっていただきたいと思いまして、質問をさせていただきました。 そこで少しお伺いしますけれども、国において、去る補正予算の中で、子育て世帯への訪問支援臨時特例事業というのが計上されたとお伺いしております。今回の様々な子育て支援の事業に、こういう国の事業をしっかりと活用して、産前産後の支援を拡充できないのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 議員御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業につきましては、家事、育児等に対して不安、負担を抱えた子育て家庭等への支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とした事業となっております。 本市におきましては、以前より実施している養育支援訪問事業が同様な事業であり、今回御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業の内容も、おおむね含まれているため、養育支援訪問事業の拡充を図りながら対応していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 次に質問の要旨(3)子育て包括支援の拡充や子育て支援の交流拠点の創設についてお伺いしたいと思います。本市では、平成30年から結ぽ～となど、子育ての世代間の包括的な支援センターの設置も、桑江市長の陣頭指揮の下、今、出発をしておりますけれども、何度も言いますけれども、コロナの中で、本当にどこへ気軽に相談ができるのか。また、役所に行きたいけど行けないとか、役所はなかなか行きづらいというときに、地域でこういう子育て支援の拠点、交流を深めていくというところは必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 妊娠、出産、子育ての総合相談窓口として、子育て世代包括支援センター結ぽ～とを平成30年度よりこども相談・健康課内に設置しております。本市の子育て世代包括支援センターは、妊娠届出や乳幼児健診等の母子保健事業の機会を活用した状況の把握や、相談体制を取っているため、市役所に窓口を設けております。気軽に立ち寄ることができる地域に設置されております子育て支援センター等の子育て支援機関と連絡調整を図り、市民の方が相談しやすい窓口の活用へつながる連携体制づくりに努めております。 産前・産後サポートゆいぽっとによる妊産婦の交流の場を、市内2か所の児童センターにて実施しており、事業対象時期終了後には、児童センター活動につながるよう、顔と顔とがつながる関係づくりを行っております。また、保育所等の保育施設を利用されておられる就学前のお子さんの世帯の訪問を行い、状況に応じ、地域の子育て支援センター等の子育て支援施設の紹介や、その場へ同伴しながらつないでおります。また、次年度より子育て包括支援センター結ぽ～とや、子育て支援センターつどいの広場等の関係機関による定期的な連絡会議を実施し、地域における子育て支援の充実に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 様々な子育ての包括的な支援の輪が、少しずつ沖縄市で、もっともっと拡充することに期待を寄せている一人でありますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの様々な産前産後の家庭支援もありますけれども、本当に行政ではカバーしきれないところも、こういう地域に下りて行けば、しっかりと細かく、またいろいろな声が聞けると思っておりますので、ぜひ横の連携の会議も実施されるとお伺いしましたので、しっかりした充実を願っております。よろしくお願いいたします。 続いて質問の要旨(4)小学校・中学校・高校への就学時等の学用品などへの支援についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
花城修指導部長兼
教育研究所長 お答えいたします。 公立小中学校に入学する児童生徒で、準要保護に認定された方を対象に、新入学児童生徒学用品費を入学前の3月に給付しております。なお、高校入学時の支援につきましては、県から一定の所得未満の世帯の生徒に対し、授業料以外の教育費負担軽減を目的としまして、沖縄県高等学校等奨学のための給付金などの支援を行っていると情報がございます。高校生を対象とした支援等につきましては、保護者などからのお問合せがあった際には、各高校の事務室への案内を行っております。また、県より関連資料、情報提供がある場合、市教育委員会としましては、周知協力に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 小学校、中学校は要保護世帯とか準要保護の認定などがありますので、本員もお伺いしたときにありました。若干、御相談いただいた方は、早めに早めに、高校進学をしっかりとしていくということでありましたけれども、このコロナの中で、なかなか経済的にも苦しい方で、高校入学時とか様々なときには、どういう形の支援があるのかというときに、この保護者の方はなかなか情報がなくて、学校の現場に聞いたほうがいいとか、本員もいろいろなお話しをさせていただいたのですが、この辺をしっかり小学校単位でも、もっともっと早めに周知をしながら、児童にもですけれども、保護者にも、こういう高校向けの奨学金もあると。しっかり給付金の制度がありますということで、周知の努力が必要かと本員は思いましたので、質問をさせていただきました。しっかりと情報周知のほうもよろしくお願いいたします。 続いて質問事項3．高齢福祉についてお伺いします。質問の要旨(1)本市の高齢者の現状について。①高齢化の推移についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 それでは一般質問にお答えいたします。 本市の過去5年間における65歳以上の高齢化の推移についてでございます。各年10月時点の高齢者数で申し上げますと、平成29年が2万6,876人、平成30年が2万7,782人、令和元年が2万8,584人、令和2年が2万9,270人、令和3年が2万9,917人になります。高齢化率で申し上げますと、平成29年が19％、平成30年が19.6％、令和元年が20.1％、令和2年が20.5％、令和3年が20.9％となります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 続いて質問の要旨②介護率の推移についてもお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市の過去5年間における要介護認定率の推移につきましては、各年3月末時点で申し上げますと、平成29年が18％、平成30年が17.5％、令和元年が17.2％、令和2年が17.4％、令和3年が17.7％となります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 続けて質問の要旨③
新型コロナウイルス感染症による高齢者への影響についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市における要介護認定率につきましては、令和元年度より増加しております。近年の要介護認定率が上昇していることにつきましては、複数の要因が考えられますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛が求められ、外出頻度の減少や人とのかかわり合いが減少したことなども、要介護状態に影響を及ぼした要因の一つではないかと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 質問の要旨①から通して、本市の高齢化率など18％から20％、団塊の世代の方とか様々、人口も増えていますので、若干増えてくるのは当たり前だと思っております。介護の認定率などを見てもコロナの影響が、今後どういう分析が必要なのかと思っておりますけれども、特に要介護3、4、5のパーセントが令和2年度の末時点の状況では、若干増えてきていると思うと、要支援から要介護1、2、3、4、5、やはり若干コロナの影響が、数字的にも出てきているかと本員は思ってお伺いさせていただきました。 本市のいろいろな質問をお伺いしたときに、やはり高齢者と捉えている沖縄市の皆さんは、60代はまだまだ現役だと。70代はもっともっとまだまだ元気で、80代以降が高齢者だと思う方々が多いような話もお伺いしまして、桑江市長を先頭に、まだまだ青年の心を持っている方が沖縄市には多いのだと思っておりますけれども、その中で必要なのが、質問の要旨(2)フレイル予防対策についてお伺いしたいと思います。このフレイル、虚弱が若干低くなるところ、60代でも、70代でもまだまだ現役だと思っていても、このコロナの中で外出もできない、様々な、昼間お一人でいるときもとなると、この予防が大切だと思いますので、①本市の予防対策についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市のフレイル予防の取組といたしまして、高齢者を支援する地域包括支援センター職員や、介護支援専門員などの介護予防ケアマネジメント力の向上を目的に、手引書の作成や研修会を実施しております。一般介護予防教室や短期集中リハビリ教室においては、高齢者御自身が継続して介護予防に取り組めるよう運動習慣の定着と、社会参加の視点を重点的に実施するよう、教室内容を変更しております。また、介護予防等把握業務員が要介護認定を受けていない75歳以上の独居高齢者を中心に訪問するなど、フレイルリスクがある場合には、早めに機能回復への取組がなされるよう、教室等へつなげる支援も行っております。今後も、高齢者のフレイル予防対策につきましては、支援方法等を検討しつつ取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 本市、このフレイル予防をしっかりと、まずはこういう短期集中型のリハビリ教室とか、介護予防教室、これが一般的なのかと本員は思っておりますが、高齢者の社会参加をいかに継続させていけるのか。また、外に出るということで、もっともっとこういう運動習慣の定着というのは大事なのだとお伺いをしました。また、本市の先ほどのいろいろな状況を見ても、75歳以上の独居高齢者が、なかなか割合として多いかと本員は思いまして、その中でも65歳以上の男性、一人暮らしの男性の割合も意外と多いのかと本員は感じております。このような男性の方たちは、60歳以降、仕事を退職とかいろいろすると、周りとの接点が減っていくというこの辺も、しっかりと予防していかないといけないのではないかと思っておりますので、お伺いしたいと思います。 質問の要旨②高齢者向けのスマホ教室やデジタル活用の対策等があるかお伺いしたいと思います。昨今、コロナの状況で、オンラインとかいろいろな、スマホを活用したということがありますので、フレイル予防の観点からしても、先ほど言ったみたいな、男性はこういうデジタルが好きな人は多いですので、こういうことができないのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を掲げており、誰一人取り残されないデジタル社会実現のため、高齢者等の支援に取り組むとしております。本市においても、デジタルデバイド対策の一環として、高齢者等を対象に、スマートフォンの基本的な利用方法や行政手続等に関する講座が地域ごとに開催できるよう、関係機関等と連携してまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 高齢者向けといいますか、ある程度一定の年齢の方たちは、やはりまだまだスマートフォンとかパソコンとかへの抵抗がある年代の方もいますし、しっかりこういう教室を受けることで、高齢者同士での新しいコミュニティにもなりますし、こういうデジタルは、なかなかもう受けることができないというよりも、同じ世代の方から教室みたいな形で教えてもらうと、やはりもっと身近にできるかと思っていますので、県外では結構スマホとかの教室が進んでいる状況もありますので、ぜひ本市でもいろいろ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて質問事項4．行政サービスについてお伺いします。質問の要旨(1)市民に寄り添う支援についてお伺いしたいと思います。①本員が2年前にも確認させていただきました重層的支援体制の整備事業です。これは手挙げ方式になっておりますので、これが今後、沖縄市においても様々な検討をしていくと答弁をいただいておりますので、その取り組み状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 重層的支援体制につきましては、健康福祉部内の関係各課において意見交換を行うなど、対象者の属性を問わない包括的な相談支援や、多機関協働地域づくりなどの取組の実施に向けた検討を進めているところでございます。国においては、重層的支援体制整備の本格実施に向けた試行的な取組の支援を行うため、令和3年度より重層的支援体制整備への移行準備事業が設けられております。令和4年度におきましては、その事業を活用し、庁内外の連携体制の構築及び重層的支援体制整備事業への移行計画の作成、多機関協働による相談支援体制の構築などに取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 健康福祉部長、ありがとうございます。 部長の強い思いをお伺いしながらですけれども、しっかりと移行準備の事業も進めていくところで、一つ前進をしていただいたと思っております。ありがとうございます。 コロナ禍の中で、生活困窮と一緒に社会的孤立が本当に深刻化しておりまして、本当に早急な対策が必要であると。国としても、誰も孤立させない、一人ぼっちをつくらないためにということで、こういう事業を進めているところであります。高齢の分野、障がいの分野、また生活困窮という属性や世代を問わず、当事者を中心とした断らない相談支援の体制、地域づくりなどのものが、この重層的支援体制の整備事業にはあると、今、お伺いしております。本市もしっかりと、一つ一つ市民に寄り添った丁寧なサービスができる本市でありますので、ぜひ推進していただきたいと思っております。 ある県外のまちでは、縦割り行政をしっかりと打破して、大きく改善して、断らない相談体制の充実を目指してきたというところも、先進としてあるそうですので、ぜひ沖縄市も優しいまちづくりをしていただく桑江市長の下、進んでいただきたいと思っております。 質問の要旨②来庁時における寄り添い型案内人などの導入についてお伺いします。こういういろいろな状況で、市民の方が来庁されたときに、多部署に、いろいろ多岐にわたるところで、丁寧な案内、また寄り添いをしながらやれば、この方たちも「沖縄市はすばらしいな。市役所に何でも相談できるな」という、いろいろな思いがあると思いますので、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 庁舎1階に設置している総合案内では、開庁時間中に1人を配置し、来庁者に対して担当課の場所の御案内を行っており、必要に応じて手話での対応や電話での確認、引継ぎを行っております。要件が複数ある来庁者の場合、来庁者の要望する担当課が分かりにくい場合もありますので、議員御提案の寄り添い型案内人の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。また、来庁者の要望に合わせた窓口の御案内ができるように、庁内関係部署と連携して、市のホームページの活用など、現在、検討を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。 今、総合受付の方が様々な各課を案内するというのは、従来どこの市町村も実際やっていると思っております。本員が今お伝えしたのは、やはりいろいろな各課にまたがって仕事をされているのは、それはごもっともでありますけれども、高齢者の方、障がいを抱える、生活にいろいろな不安を抱えながら沖縄市に来たときに、ぜひ丁寧に寄り添っていただけるような案内人がいれば、本当に温かい支援、サービスがあるのだということで、従来どおりの役所とは若干違う、そういう取組をしてもいいかと思って、お勧めをさせていただきました。総務部長も沖縄市の様々な部局を渡り歩いていると思いますので、今後、もしかしたら退職した後に戻ってきて、しっかりとした案内ができるような、まずは率先してはいかがかなと思いまして、質問させていただきました。本当に沖縄市、ほかにない、心温かなサービスができるのが沖縄市だと思っておりますので、業務を超えた、いろいろな多岐にわたる連携も頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 最後の質問事項5．成人年齢引下げについてお伺いしたいと思います。いよいよ令和4年度、4月が迫っている中で、質問の要旨(1)成人年齢が18歳に引き下げられる法改正について、以下お伺いします。①改正の内容についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 平成30年6月20日、民法に定める成年年齢、いわゆる成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が公布されました。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に付することがなくなる年齢という意味を持つものですが、1896年、明治29年に民法が制定されて以来、この年齢は20歳と定められてきました。成年年齢の見直しは、明治29年の民法制定以来、初めての改正であり、18歳、19歳の若者が、自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、かつ社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっておりましたが、今回の改正で女性の婚姻年齢を18歳に引上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしております。そのほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じ18歳に引き下げるなどの改正を行っております。今回の改正は、令和4年4月1日から施行されます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。 部長の答弁にもありましたように、日本では明治時代から約40年にわたって、成人の年齢は20歳と民法が定められており、その制定以来の大きな改正でありますので、しっかり丁寧な周知、これまでもされておりましたけれども、いよいよ4月1日から施行されることになりましたのでお伺いしました。世界的に見ても、成人年齢が18歳としている国はほとんど、国際基準にあるように多い現状ですので、しっかりと日本もそういう改正もあるとお伺いしております。 その中で大変心配なのは、様々な単独契約ができるということで、いろいろな、これまで同様に飲酒とか喫煙、ギャンブル等はまだありますけれども、契約という部分で見ると、昨今では、若い世代はオンラインゲームとか、様々な情報とか、いろいろなネットワークを活用したビジネスということでやると、違法に契約させられるという状況もありましたので、質問の要旨②新成人に対する消費者対策についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。未成年者は、取引の知識や経験が不足し、判断力も未熟であることから、これまで法律で保護されていました。成年に達すると親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができるようになり、その契約の責任も自分で負うことになります。国は小・中・高校を通じて、消費者の権利と責任、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みなどについて消費者教育を充実するとともに、成年年齢の引下げに向けた環境整備に取り組んでおります。本市におきましても、出前講座の開催やＳＮＳでの周知、相談窓口やパネル展にて、関連資料を配布するなどの取組を行っております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 特に消費者契約法の改正もあって、若者が悪徳商法とかにされても、取り返しができないような状況もあると聞きました。社会的経験の不足がある中で、不安をあおる告知とか、あとは人間関係を使った契約とか、この資格がないのに就職には有利だよとか言って、いろいろな耳障りのいいことを言いながら、そういう契約をするという状況もあるので、しっかりとした周知を徹底していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 それでは質問の要旨③成人式の対象や式典内容などについてお伺いします。予算委員会でも確認がいろいろ、ほかの委員からもあったのですが、改めてどういう状況になるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 藤山議員の質問にお答えいたします。 成人年齢が20歳から18歳に引き下げることになりますが、18歳の皆様は進学や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期にあり、配慮する必要があると考えており、全国や周辺市町村の動向などを勘案し、慎重に検討した結果、従来どおり20歳を対象として開催する予定でございます。なお、式典内容につきましては、市長による新成人への贈る言葉、議長によるお祝いの言葉、それから新成人による抱負発表など、従来どおりの形式で行う予定でございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。 今のお話をお伺いすると、20歳の集まりみたいな感じだと思いますが、実際には18歳から成人なので、成人を迎えて2年後という形なので、そういう名前になるかとお伺いをしておりますけれども、予算委員会のときにも確認しましたけれども、本市、今年は体育館でコロナの感染対策もやりながらだったのですが、沖縄アリーナとかで、しっかり、せっかくの節目の年ですので、開催できないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和5年の会場につきましては、現在のところ沖縄市体育館を予定しておりますが、提案があります沖縄アリーナで開催することが可能か、関係部署と調整し、検討してまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ぜひ調整を、来年の話だと思いますけれども、早めに日程調整ができれば使えるのではないかと本員は思っていますので、予算の計上からしたら、体育館を借りるというお話でしたので、市長部局、考えていけるのであれば沖縄アリーナでの開催ができるのではないかと本員は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 新型コロナの状況もありますけれども、令和4年度に向けて、沖縄市当局と一緒にまた頑張ってまいる所存であります。コロナのオミクロン株から、私たち市民の生活を守るために、より実効性のある市政の体制を構築しながら、ワクチンの追加接種、また様々な対応が必要だと思いますけれども、今後コロナからの立て直し、復興・再生を目指して、様々な課題も乗り越えていただきたいと思っております。ポストコロナの社会の中で、子育て・教育支援、そして高齢者福祉の支援、様々、課題はまだまだありますけれども、私たち公明党としましても、コロナ禍で浮き彫りとなった諸課題をしっかりと安心・希望の1年と、新しい年度にしていく決意を申し上げたいと思っております。 冒頭にもありましたけれども、今回のウクライナ危機が一日も早い事態の収束と、皆様方の安全と平和への回復をより強く祈ってまいりたいと思います。以上で、藤山勇一、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で
藤山勇一議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時06分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時17分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 おはようございます。日本共産党、前宮美津子です。 一般質問に入る前に、藤山議員もしっかり、ロシアに抗議の所見を上げました。本員も所見をもって抗議に参加させていただきたいと思います。テレビを見たら、本当にウクライナの子供たちが泣いて、一人で迷っている姿を見ると本当に涙が出る。この21世紀に本当に戦争かと思えるような現状ですけれども、プーチン、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する大規模な行動が世界に広がり、ロシアの主要都市でも取り組まれています。プーチン政権は、ロシア国内の反戦デモを弾圧し、報道にも新たな抑圧を加えています。ロシア憲法は思想、言論の自由の保障、情報伝達の権利を明記しております。自国の憲法さえ無視する重大な人権侵害で、国民世論を抑え込み、ウクライナでは毎日無辜の命が奪われております。戦争は、国際社会における最大の暴力です。プーチン政権は停戦に応じ、ウクライナから直ちに撤退すべきであります。侵略反対の声で、世界を包み込み、野蛮な戦争をやめさせていきましょう。 では、一般質問をさせていただきます。2ページです。質問事項1．生活保護行政について。質問の要旨(1)「ためらわずに申請」できる生活保護行政の充実と改善を求めて質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、日本の社会が国民の命と暮らしを守る基盤がとても弱いということを浮き彫りにしました。国民の所得が下がる、商店、飲食店、個人事業所などの倒産、廃業が後を絶たない。息も絶え絶えの国民への支援強化を求める声に、菅前首相は、最後は生活保護があると言いました。首相のこの発言自体はあるまじき態度だと本員は思いますが、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む権利を全ての国民に保障する最後のセーフティーネットが生活保護であることは間違いありません。 厚生労働省のホームページには、「生活保護を申請したい方へ。生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください」と大きく書かれております。また、新型コロナ発生以降、「
新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」など、厚生労働省から都道府県、市町村に対して、繰り返し事務連絡という通知が出されております。感染防止等、コロナの影響で生活困窮となった方の増加に対応することが中心ですが、この通知の中では、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われる行為も現に慎むべきであるほか、扶養が保護の要件でもあるかのごとく説明を行うということがないよう徹底されたいなど、窓口対応の改善も繰り返し求めております。これらは、生活保護をためらわざるを得ない相談窓口で、申請しにくい対応があったということだと思います。 ①沖縄市では、生活に困ったら、迷わず、ためらわず、生活保護を申請できる対応になっているでしょうか。コロナ禍で繰り返し通知されている生活保護業務等における留意点など、厚生労働省からの通知に対する市の受け止めと、これに対してどのような改善が図られたか、その点をお示しください。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年3月10日付、厚生労働省から生活保護業務における留意点について通知がされました。本市において、保護申請書が提出された場合には、必要とする添付書類等が整っていないことをもって申請を受け付けないなど、法律に定められた申請権が侵害されるような手続は行っておりません。当該通知のとおり、生活保護における業務は適切に実施しております。また、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護の相談、申請が増える可能性があることを踏まえ、生活保護業務における留意点について、再度確認したところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 世間には、生活保護をバッシングする、そういう空気もあります。生活保護を受けるのは恥ずかしい、このように感じる方もいらっしゃるわけであります。市役所の窓口でも、引き続き生活保護は権利ですと、誰にでもそういう可能性がありますから、ためらわずに相談をしてくださいと、厚労省のアピールを市の窓口でも積極的にしていただきたいと思います。窓口のカウンターに、気軽に手に取って見られるような生活保護のしおりを置いていただくとか、それから制度を知らせるようなチラシを置いていただくとか、誰でも申請できますよと、そういうアピールが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。お伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 生活保護のしおり等につきましては、窓口、それから沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターに設置するように努めてまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 去る12月定例会で、我が会派の池原議員に答弁された、令和元年度、令和2年度、令和3年度10月末までの相談件数、申請件数、開始件数について答弁がありました。大体同じような数字だったと思います。令和2年度で言いますと相談件数が700件、申請件数が542件、開始件数は463件と御答弁がありました。相談から保護申請開始まで100件以上の方が諸事情で諦めております。そこでお伺いいたします。 ②市の窓口で、まず申請の意思を確認する、こういう対応になっているかどうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市の面接等の対応につきましては、相談者の状況を把握し、他法他施策の活用、資産・預貯金等の活用、稼働能力の活用、扶養義務者の援助等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された方については、保護申請書を交付し申請の手続に至っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ③窓口にいらした方が申請に至るまでに要する時間はどれぐらいかかっているのでしょうか。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 申請に至るまでに要する時間は、1時間から1時間半ぐらいでございます。ただ、緊急事態宣言期間中におきましては、1時間程度で終了しております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 長い時間をかけて、いろいろなことを根掘り葉掘り聞かれるという、水際作戦に思えてならないという、1時間もかけてやることかと。そういう事例が実際に聞こえてまいります。感染防止、それから申請者の体調への配慮、そして申請権の保障と、こういう点から速やかに申請の意思を確認する。調査については、申請を受け付けてから、それに基づいて調査をする。家族がどうなっているとか、そういうことについては受け付けてからと、こういうことを徹底していただきたいと思います。 厚生労働省のホームページで、生活保護は権利ですという、生活保護の申請について、よくある誤解というのが書いてあります。扶養義務者の扶養は、保護に優先しますが、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。こう書いてあります。実際に申請できないということは、法律上ないわけですけれども、しかしこの度重なる通知の中でも、扶養照会が義務であるかのような説明は慎んでいただきたいということが、何度も何度も出てきております。実際には、窓口でそういう対応になっているのではないかと思いますけれども、市の窓口ではいかがでしょうか。 ④扶養照会が義務であるかのような、そういう説明は行われていないでしょうか。お伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 扶養照会につきましては、令和3年2月26日付、厚生労働省により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についての通知があり、扶養義務が期待できない者の判断基準の改正がございました。改正内容につきましては、20年間音信不通であるものについては、明らかに扶養義務ができないものとしておりましたが、20年間が10年に改められたことに加え、要保護者が扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁が切れているなどの著しい関係不良の場合等も、扶養照会は要らないとされたところでございます。本市におきましても、改正の趣旨を踏まえ適切に対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 扶養照会については、実際に生活保護をためらわずに相談してくださいと厚労省が言っていますけれども、ためらう一番大きな理由が親、きょうだいに知られたくない、自分がこんな状態になったことを知られたくない、それが非常に抵抗があるというのが、生活保護をためらう一番の理由になっていると聞いております。特段の配慮が必要な方に配慮をするということはもちろんでありますが、本員の認識では、扶養照会は、厚生労働省が言っているのですが、これは法律上の義務ではなく、扶養が期待できなければ親族への直接照会はしなくていいと、こうなっております。全国でも、年間46万件の扶養照会が行われているそうですけれども、実際に金銭的な援助に結びつくのは、僅か1.45％ということです。98.5％は、金銭的な援助には至っていないということでありますから、沖縄市にもたまにはいるかもしれませんけれども、援助に結びつかないような扶養照会は、本人のプライバシーにまで踏み込んでまで行うということは、ぜひやめていただきたい。それから、義務であるかのような説明も、厳に慎んでいただきたいと思います。 ⑤就労指導についてお伺いしたいと思います。沖縄市の窓口でも、既に保護を受けている方も含めて、コロナ禍において、期限を決めて就労を迫る、こういうことがないようにお願いしたいわけですけれども、その点はいかがでしょうか。お伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 就労指導におきましては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについて評価しているところでございます。また、緊急事態措置期間中、就労の場を探すことが困難である場合は、稼働能力の活用については留保しているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 ⑥生活保護を申請する方は、手持ちの現金がない、そういう方が大勢いらっしゃいます。今回の厚労省の通知の中では、窮状に鑑みて可能な限り速やかに保護決定をすること、併せて「日々の食費に事欠く状態が放置されないよう指導を」とあり、対応についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 厚生労働省の通知のとおり、保護の決定については可能な限り速やかに行うよう取り組んでいるところでございます。また、申請後も所持金がなく、日々の食事等に事欠くことがある場合には、社会福祉協議会や沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターのフードバンクの活用案内や、生活福祉資金貸付制度等の活用を案内しているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 本当に今、生活保護申請に来た方は、今お金がないから、今欲しいと。一月待ってくださいとは言えないわけです。だから、社協で2万円を借りようと思っても、電気が止められていたり、どうしても支払わなければならないお金が出てくるということでは、本員は本当に、待たせるのではなく、すぐ申請に結びつけていく。本当に二、三日後からでも申請ができるような体制を取っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 質問事項2．住宅行政について。ちょっと訂正をお願いいたします。「入居保証人」を「連帯保証人」に改めてください。よろしくお願いします。 質問の要旨(1)「市営住宅」の連帯保証人廃止についてお伺いします。①入居手続の現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 入居手続に係る連帯保証人の取扱いの現状についてお答えさせていただきます。市営住宅の入居の際に必要な連帯保証人について、基本的に1人を確保することとなっておりますが、確保できない場合は、緊急連絡先の届出をもって免除することができ、市営住宅への入居が可能となっております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ②公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に安い家賃で住宅を賃貸するのが目的であります。入居のハードルを下げるべきだが、見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 令和元年度に入居者及び新規応募者に対して、連帯保証人についてのアンケートを実施したところでございます。その結果、約半数の方が連帯保証人は必要との回答があり、その結果を踏まえて、現在も連帯保証人を求めているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 参事、ありがとうございます。 国において、市営住宅の管理の基準となる公営住宅管理標準条例（案）が改正されました。この中で、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどにより、保証人を確保できず、公営住宅に入居できないという事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するよう、法の一部改正がありました。 そのことを受けて、③市条例を改正して、連帯保証人不要の手続方法に改めるべきだと思うが、見通しをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 国が示す公営住宅管理標準条例、これは（案）がついてございますが、それから保証人に関する規定を削除した背景といたしまして、身寄りのない単身高齢者の増加により、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することが困難視されていることから、削除したと解説されております。市としましては、先ほど申し上げたようにアンケートの結果を踏まえ、現在も連帯保証人を求めているところでございます。しかしながら、今後、民法改正や社会情勢の変化により、連帯保証人を確保できない方々の状況や、連帯保証人がいない場合の家賃滞納に関する対応について、他市の状況も踏まえ、確認しながら、市民ニーズに応えて検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 こういう入れない人たち、入居できない人たち、保証人が見つからない人たちのためにも、ぜひこれは頑張ってほしいと。新たな入居時における連帯保証人を廃止して、入居される方が安心安全に暮らすことができる環境をぜひ提供いただきたいと思います。では次に移ります。 質問事項3．交通行政について。質問の要旨(1)通学路の安全対策について。本員の地元、照屋地域、安慶田地域では、昨年9月、通学路の歩道の整備について要望書を提出させていただきました。そのことから、今回、通学路の安全対策について質問をさせていただきます。昨年6月、千葉県八街市において、下校途中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人がはねられ2人が死亡、3人が重傷を負うという痛ましい事故が発生しました。現場となった道路は、過去において、学校、ＰＴＡから歩道やガードレールの整備が要望されていながら、対策が図られていなかったことは、本当に悔やまれます。さらには、運転手の呼気から基準を超えるアルコールが検出されており、遺族の方や被害者及び家族の方は、悔やんでも悔やみきれないのではないでしょうか。飲酒運転の撲滅についても、より実効性のある対策を図ることが求められるのではないでしょうか。 さて、本市においても通学路の全てにおいて、安全が確保されているとは言えないのではないでしょうか。歩道にガードレールが設置されていない、歩道と車道が分離されていない、そもそも歩道がないなど、危険な通学路はないのでしょうか。市街地から住宅地など、住民の生活空間の道路や、ましてや通学道路などでは、歩行者が安心して歩行できることを優先して進めなければなりません。そこで最初にお伺いしたいのは、本市の通学路における安全対策の概要はどうなっているのか。 質問の要旨①通学路の安全対策の概要についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
花城修指導部長兼
教育研究所長 前宮美津子議員の御質問にお答えいたします。 通学路の安全確保に向け、毎年夏休み期間に各小学校区において、沖縄市通学路交通安全合同点検を実施しております。実施内容としましては、教育委員会をはじめ、関係課、学校、ＰＴＡ、警察、各道路管理者、自治会などの関係者により、過去の点検箇所や、各学校からリストアップされた危険箇所を点検しております。合同点検で確認された危険箇所につきましては、その後、関係機関で構成される沖縄市通学路交通安全推進会議において、危険箇所の状況を共有し、安全対策を行う担当者や実施時期などについて確認し、各担当者において安全対策に取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきますけれども、通学路の登下校時の交通事故発生状況がどうなっているのか。過去3年間の事故発生の件数についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
花城修指導部長兼
教育研究所長 お答えいたします。 市内小中学校、児童生徒の登下校時の交通事故発生件数は、平成30年度が4件、令和元年度が2件、令和2年度が5件、そして令和3年度2月時点ですが7件となっております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 事故は、なければないほどいいと。完全にゼロに近い状態でなければいけないと思います。1回でも事故が起これば、巻き込まれた児童生徒、またその家族、さらには運転されていた方も大変な不幸が来るのではないかと思います。まして、死亡事故などは絶対に起こさせてはいけないと思いますが、通学路における危険な場所というのは、実際、その道路を使っている児童や保護者が一番危険を感じているのではないかと思います。危険を感じて、道路の補修をしてほしい、横断歩道を整備してほしい、こういう要求が、学校や地域から多数、数多く出されているのではないかと思います。要望した通学路の歩道について、まちづくりの役員がいるのですが、調査いたしました。この歩道は幅も狭いのですが、地盤沈下で段差ができてしまったり、歩道自体が斜めになってしまったり、国道からの抜け道になったり、車の量が多く、大変危険で歩きづらいと。これは照屋地域の要請したところです。ここは、児童だけではなく、生活道路でもあります。高齢者もこの道をよく使っていますけれども、本当に危険な歩道になっています。このほかにも、通学路の安全対策について多くの要望が出されていると思います。 ②通学路の安全対策の状況についての学校やＰＴＡからの要望がどうなっているのか、こちらも過去3年間の要望件数と対応状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 通学路合同点検において確認された危険箇所につきましては、スクールゾーンの路面標示や横断歩道及び停止線の引き直しのほか、信号機の設置などの指摘と要請が学校と自治会から、それぞれ寄せられており、直近3年間の状況について、年度ごとにお答えいたします。令和元年度につきましては、各校から12か所、合わせて15件の指摘、また5自治会から4件の要請がありました。令和2年度には10校から37か所の指摘、24自治会から20件の要請がありました。令和3年度につきましては10校から15か所の指摘、9自治会から11件の要請がありました。その指摘と要請につきましては、年度内に沖縄警察署や中部土木事務所などの関係機関に進達等を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 おはようございます。前宮議員の質問にお答えいたします。 建設部における通学路の安全対策については、通学路合同点検の結果や各学校からの要望を受け、歩行者の安全確保のためのポストコーン設置及び歩道や側溝の修繕、車両の減速を促す路面標示や白線の引き直し、見通しの悪い箇所へのカーブミラーの設置などを実施してきております。過去3年間の要望件数は、令和元年度24件、令和2年度は
新型コロナ感染症の影響で、通学路合同点検を実施しておらず、各学校からの要望のみで9件、令和3年度は50件となっており、その対応状況としましては、3年間の件数83件のうち68件が今年度内に完了予定でございます。残り15件につきましては、引き続き関係機関との協議を踏まえ、対応してまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきたいのですが、八街市の事故では、学校、ＰＴＡから歩道やガードレールの整備が要望されていながら、対策がなされていなかったところで、事故が起こってしまったということです。本市でも、いつ事故が起こるとも限りません。一刻も早く要望についての整理をお願いいたします。この八街市での事故を受けての市の対応について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 当該事故のような車両と歩行者の事故を防ぐには、ガードレールの設置が有効的な対策であると承知しており、道路付近の状況にもよりますが、これまで市内の様々な路線で設置してきたところです。一方、道路幅員が狭く、ガードレール設置が困難な箇所においては、車両の減速を促す路面標示等で対応してきたところでございますが、効果が見られない箇所においては、道路上に起伏を生じさせるハンプや、車道幅員を狭める狭さくの設置等により、車両の減速を促し、交通事故の防止を図っていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 要望された箇所以外にも、通学路、歩道と車道が一体の通学路とか、安全を確保しなければならない通学路があるのではないかと思います。本来であれば児童生徒の安全を守るためには、歩道と車道を分離してガードレールを設置するというのが一番だと思うのですが、道路の幅員が足りず、ガードレールの設置が難しいというところもあるのも分かります。児童と生徒の安全を守るためには、最低限、早急に歩道の整備が必要ではないかと思います。 それでは質問の要旨③歩道整備の必要性について市のお考えをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 歩道の設置につきましては、道路幅員が十分確保できる箇所については、引き続き検討を進めてまいります。ただし、学校周辺の多くの道路は、幅員が狭小であり、歩道設置が困難であることから、これまでグリーンベルトやガードレール等の設置及び車両減速の路面標示等による注意喚起により、歩行者の安全性向上に努めてきたところでございます。今後につきましては、さらなる歩行者の安全性向上のため、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、これまでの取組で効果が見られない箇所におきましては、ハンプの設置等による車両の減速を促す対策を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 幅員が足りなくて、ガードレールも歩道も難しいところもあるみたいですけれども、やはり通学路や園児などの移動経路で、子供たちを交通事故から守るという対策は、喫緊の課題ではないかと思います。通学路や生活道路の安全確保のためには、自動車優先から歩行者優先の道路交通政策に、根本から切り替えていく必要があるのではないかと思います。歩行者優先の立場から、歩道と車道の分離の整備を最優先で進めていくという、そういう対策も必要ですけれども、同時に、自動車の速度を抑制する対策も必要ではないでしょうか。衝突時に時速30キロを超えると、歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるという調査もあります。歩行時に凹凸をつけて、自動車の速度を落とす、部長もおっしゃっていましたハンプ。車道幅を狭める狭さくやスラロームの設置も有効だと思います。これらの物理的対策と併せて、生活空間内の交通量と速度を抑制し、歩行空間の安全を確保するためのゾーン30などの交通規制の拡大も必要ではないでしょうか。 以上のことを踏まえて、最後に3点について要望させていただきます。まず1つ目として、通学路に加えて園児などの移動経路の危険箇所について、信号機や道路標識、ガードレールなどの安全施策の設置、また、危険箇所を回避する通学路の見直し。2つ目が、子供見守り隊や交通指導員の増員で子供の安全を守ること。最後3つ目に、学校や幼稚園、保育園、公園の半径500メートル以内の道路はゾーン30区域に指定することを進めること。以上の3点を強く要望いたしまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時59分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 こんにちは。一般質問初日、午後一番手として一般質問をさせていただきます。冒頭、所見を少しだけ述べさせてください。 ウクライナ情勢もしかり、そうですが、去る3月11日、我が国、国内において11年前に東日本大震災というのを体験し、今週末、様々な報道機関等で特集が組まれたものを拝見された方々も多いと思います。ウクライナ情勢も含め、非常に悲惨な状況の週末の報道の状況を見ると、非常に心苦しく週明けを迎えたという多くの中の一人でもございます。つきましては、3・11、改めて、風化することなく、昨今では沖縄市議会でも、防災士の資格を取られる議員の皆様もいらっしゃいますし、防災意識の向上、高揚に向けては、非常に大きな取組をこれまでされてきたと思います。当然今後も、やはり防災意識、減災等につなげるために高揚していくものにつなげていくべく、東日本大震災、それも終結ではないですが、完全に終えたわけではないですよね。やはりまだまだ、被災地である状況も踏まえ、新たにこの影響の中お亡くなりになられた方、まだまだ苦しんでおられる方々への哀悼の意を、改めて表したいと思います。 それでは一般質問通告書に従いまして、一般質問に入りたいと思います。3ページでございます。質問事項1．本市公共事業についてお伺いさせてください。質問の要旨(1)本市における令和元年度、そして令和2年度、令和3年度（確定分）に発注された公共事業の内訳についてお伺いいたします。昨年ですか、沖縄県の中で、約半数が県外企業に受注されているという報道もありました。詳細等については様々な背景があろうかと思いますが、昨今の県内の公共事業に関わる地元事業者、建設関連業界を中心として多くの事業者がおり、そこでの技術的な様々なものというのは、おおむね、よほどの専門性がない限り、県内企業の事業者の皆さんでも十分対応可能ではないかと思う中、数字だけを見ると非常に残念ではありました。それはいろいろと背景があろうかと思うのですが、そこで本市の状況も改めて確認をさせていただく意味で、今回、質問を取り上げさせていただきました。 ①過去3年間の年度ごとの公共事業総額をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 公共事業の過去3年間の件数と総額でございます。令和元年度、184件で64億8,345万3,062円、令和2年度、161件で77億3,916万5,940円、令和3年度、129件で94億6,108万5,980円となっております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 宮城議員の一般質問にお答えいたします。 各年度ごとの公共事業総額につきましては、令和2年度以降は、下水道との組織統合後の総額・件数で御報告いたします。まず、令和元年度の公共事業総額は5億9,918万8,954円、件数で34件、令和2年度の公共事業総額は9億4,338万790円、件数で60件、令和3年度の公共事業総額は12億2,439万9,044円、件数で47件でございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 それでは②過去3年間の年度ごとの公共事業総額のうち、県外及び市外業者（企業）の割合をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 過去3年間の県外及び市外業者の割合と件数についてお答えいたします。令和元年度、公共事業総額のうち3.7％、件数30件、令和2年度、4.3％で件数22件、令和3年度、2.0％で件数として19件となっております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 各年度ごとの県外及び市外業者の割合につきましても、先ほどの答弁同様、令和2年度以降は下水道事業を含めてお伝えいたします。令和元年度の割合は1.3％、件数で1件、令和2年度の割合は2％、件数で8件、令和3年度の割合は2.8％で、件数で5件でございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 割合からすると、本市の市内業者育成の観点から、市内業者の皆さんへしっかりと公共事業の状況が読み取れるかと思います。やはり件数とパーセントですので、総額からするとこのパーセントを掛けた場合、金額が大きくなったり、事業そのもの自体に大小があるわけですから、そういうところをまた改めて、市内業者の皆さんとの情報交換、意見交換を、これまでも、昨年から行われているという状況もあり、本員は、このコロナ禍、ゼロコロナは難しいのかなという昨今の状況の中、背景の中、アフターコロナであったり、
ウィズコロナであったり、その中で公共事業の在り方というところを常に提起させていただきました。ついては、当局のこの状況が常に継続されているということに関しては、非常にありがたいといいますか、この状況を踏まえ、公共事業の在り方を、さらに新たな形に構築していく時期に来たのかなと思ったりもします。 そこで③本市登録業者総数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市の登録業者総数は、令和4年2月9日時点で、工事関係業者が704社、コンサル等の委託関係業者が499社で、合計1,203社の登録がございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 1,203社の登録企業数が本市にあるということで、それが伸びていくのが一番望ましいところではありますが、昨今の状況を見ると、これはまた改めてお伺いしながら、工事業者の704社の増減状況、コンサル委託関係業者、コンサル等が499社という内訳でございますけれども、その中において、また本市の事業者育成に向けた詳細等についてはまた改めてお聞かせいただければと思います。 そこで④発注等に当たり、事業化し、予算化し、発注という形に至ると思うのですが、それに当たり、本市の主な方式及び方法についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市の工事等に係る発注業務につきましては、指名競争入札及び随意契約を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 市長部局と同様に、指名競争入札及び随意契約で実施いたしております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 指名競争入札及び随意契約。随意契約の中には、企画型提案であるプロポーザルも入っているということでございますが、登録されて、指名が入らないことには、やはり入札参加ができないというところにも至ると思います。この1,203社の底上げをするに当たっても、いわゆる登録のみならず、中の部分もしっかり、また業務実績といいますか、事業実績、請負実績につなげるためにも、そこが市内業者の育成、非常に、1,203社の事業者の皆さんを、どうやってというところが、また私たち沖縄市、本市に求められる公共事業ではないかと本員は思います。 そこで⑤市内業者育成や雇用創出や経済活性化につながる観点より、本市内業者への考え方や方針をお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄市中小企業振興基本条例第5条第2項市の責務に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めることや、沖縄市建設工事等競争入札指名基準及び指名業者選定委員会等に関する要綱第4条、市内業者の育成等においても、地域産業の振興を図るため、有資格業者の中から市内業者を優先的に指名し、受注機会の確保に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 一部、特殊な建設工事や技術、機械器具、または生産設備等を有するものに行わせる必要があるということで、どうしても市外業者に発注せざるを得ない場合を除き、地元業者の育成並びに地域産業の振興を図るため、有資格者の中から市内業者を優先的に指名し、受注機会の確保に努めているところでございます。コロナ禍の厳しい状況の中、市内経済産業の活力再生のためにも、これからも市内業者の優先発注に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 そこで、当局が考えられ得る、⑥今後の課題についてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 入札契約方式につきましては、競争入札以外にプロポーザル方式、企画提案型や総合評価落札方式、技術提案・交渉方式など多様な入札契約方式があることから、今後、新たな入札契約方式を導入する必要性が出てくることも考えられます。関係団体等から情報を得ながら、調査研究を行っていくことが必要と考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございました。 今、部長から御答弁をいただきました、新たな入札契約方式等が予想されると。プロポーザル評価に関する地域特性、地元企業の入札参加促進というのが、国土交通省より示されているようでございますが、私たち沖縄市においては、やはり地元企業優先発注という方針の下、今、現状こういう形で進めてきました。今後、これからはやはりコロナ禍、アフターコロナに向けた公共事業の在り方、なぜ本員がそこを言うかというと、やはり沖縄市の企業の状況を見ると、圧倒的に建設関連業界団体の皆さんの占める割合、ウエートというのが非常に大きいわけです。約4分の1から、場合によっては3分の1、いずれにしても4分の1以上の状況があるわけです。そうなってくると、やはり特段、とりわけ、建設関連業界団体の皆さんの活性化が、本市の様々な形での税収につながる、そして活気立つ本市にまた改めてつながっていくのではないかと思います。ただし、その中で、この方式等について、あまりここに偏り過ぎて、不公平さというところに至らないように。確かに、発注元であり、受注元でありというところもあるのですが、情報を得ながら調査研究のところに、関係団体との情報交換、意見交換、そして公共事業、とりわけ、学校施設とか公施設の斬新な、スタイリッシュなデザイン性が高い、そして機能性の高いという形になると、また多くの情報を、担当職員はお入れしたいわけです。ところが、この方針の下、そこが弊害になっていないかというところも、本員は感じるところでもあります。 県外のすごくスタイリッシュ、斬新な、機能性の高い提案ができる企業がある。でもこれって県内にありますか。市内にいらっしゃいますかとなったときに、いない。じゃあプロポーザル、企画提案型でお願いせざるを得ない。でもそれって、地元企業の皆さんとどう連携を取っていくのか。そこを、今後は関係団体との情報交換、全体の底上げにつなげていただきたいというところから、今回上げさせていただきました。方針等、そして状況を踏まえると、地元企業の育成に向けた取組が見受けられるといいますか、そういう方針の下でされている、新たな取組を今後期待したいと思いますので、これは要望として進めさせていただきたいと思います。 それでは続きまして質問事項2．
新型コロナ感染症対策について。質問の要旨(1)本市におけるこれまでの累計感染者（陽性者）は何人か伺います。①累計総数より年齢別、性別の割合についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 こんにちは。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 本市におけるこれまでの
新型コロナウイルス感染症累計陽性者は、令和4年2月28日時点で1万734人となっております。年齢別の割合で申し上げますと、10歳未満12％、10代14％、20代21％、30代16％と、若い世代が6割以上を占めております。また、男女の割合についてはほぼ半々となっております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 まだまだ高止まりといいますか、まだ500人も切らない。休み明けは、そもそも検査数の分母が小さくなるため、それでも新規感染者数は500人を下回らない。世代ごと、今はまた本当に家庭内感染といいますか、様々な情報が飛び交います。いずれにしましても、引き続き感染予防対策をそれぞれができることをしっかりと行うというのが一番の、これまでの2年余りの対策のものだと本員も感じております。ただし、新規感染者、いわゆる感染者を出さない、またそうならないためにもというところに、これまで重きを置いていた部分はあると思います。これは引き続きだと思うのですが、以後については、今回お聞きさせていただいた、本市においても約1万734人の皆さんが感染されたというところでございます。本員は10人に1人かと思いきや、何とかとどまっているのかなと。中部保健所管内で、ぼんっと数字が上がったとき、または沖縄市内の感染者数が、物すごい数字が出たときに、非常にびっくりする日々が昨今ずっと続いておりました。どれぐらいなのだろうというところがあったのですが、今回は1万734人ということで、別立てで回復された方が累計で1万734人というところでございます。 そこで、今と重複しますが、②累計総数より回復（快復）者数についてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 先ほど申し上げました2月28日時点の陽性者累計総数1万734人からの療養解除者数は9,732人となっております。まん延防止等重点措置が解除された現状においても、感染者数は高止まりの状況にあり、今なお多くの自宅療養者がおられます。自宅療養者の方へは、日用品等を自宅玄関前などに置き配しておりますが、それを受け取った市民の方から、多くの感謝の言葉をいただいております。その中から抜粋して御紹介させていただきます。「家族も私も感染して電話しました。当日の夕方に届いた直後、涙が出ました。本当に助かりました。おかげさまで家族全員よくなりました。皆様もお体に気をつけて頑張ってください」こうした感謝のお言葉をいただきますと、実施する側の職員にとっても大きな励みになります。今後も職員一丸となって、感染対策に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 本当に、今まで経験のないことが始まり、
ワクチン接種の職員の配置を整えて、
ワクチン接種班、プロジェクト、ＰＴを立ち上げ、接種を進めていく。まずはエッセンシャルワーカーの皆さんであったり、高齢者であったり、そういう方々から感染拡大しないようにという取組を、行政として行ってまいりました。また、ＰＣＲ検査センターも今に至っては無料でできるというのも配置していただきました。やはり、各職員に係る負担といいますか、非常に大きいものがありますし、今、部長から御紹介いただいた市民からのありがたいお言葉であったり、励みになる言葉も多くいただいていると思います。その中で、やはり今後、今まではいわゆる感染対策に関する備え、今後は、回復された方々へのケア、そういうところに動いていくのが
ウィズコロナであり、またアフターコロナではないかと本員は思います。またそこで、様々な体制を整えていって、本市の市民の皆さんの不安を和らげるのではなく、解消に向けて進めていくというところにつながっていくものだと思います。引き続き、職員におかれましては、現場で従事されている、対応される職員の皆さんには本当に頭の下がる思いでございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そこで1点確認する前に、議長の御許可をいただきまして、本市の国民健康保険加入の利用者の方へということで、傷病手当のビラ、各議員の皆さんには、この会期中に資料としてお配りいただいたと思います。沖縄市国民健康保険に加入中、そして後期高齢者医療保険等に加入中の被用者の方へということで、一部対象者は異なりますけれども、こういう傷病手当、これもまた非常に、こういうものが届くだけで、回復された方の気持ちが和らぐといいますか、これが来たおかげで、沖縄市はすごく、本来制度として、もともと傷病手当というのがあるわけじゃないですか。これが自分に届いただけでもすごく安心といいますか、安堵感をいただいたという声も多く聞いております。 そこで、その件からお聞かせください。③②より国民健康保険加入対象により傷病手当の申請条件及びこれまでの支給件数と周知についてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険事業における
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金につきましては、令和2年1月1日から令和4年6月30日までの間に、
新型コロナウイルス感染症に感染、もしくは感染が疑われることにより、労務に服することができず、その間、給与等の支払いがない、あるいは減額された被用者、すなわち雇用されている方が対象となります。算定の対象となる期間は、労務に服することができなくなった日から起算して、3日経過した日から4日目以降に労務に服することができなかった期間となり、当該機関に直近3か月間の給与等から算出した日当分の3分の2を乗じた額が手当金として支給されます。申請の期限は、症状が出た日か、ＰＣＲ検査で陽性となった日のいずれか早いほうから起算して2年となります。令和2年度の支給実績は11件、46万5,664円、令和3年度の支給実績は、令和4年2月21日時点で46件、233万5,291円となっております。 周知につきましては、広報おきなわ、国保だより、市ホームページのほか、市のＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋに情報を掲載し、周知を図ってまいりました。また、令和4年2月には、周知用ポスターを作成し、ＰＣＲ検査を実施している医療機関をはじめ、ワクチンの集団接種会場、市民税等申告会場、集団健診会場、自治会、公共施設などに掲示を依頼し、周知を図っているところでございます。さらに、
新型コロナウイルス感染症により、自宅療養をされている方への
支援物資をお届けする事業においても、チラシを同封し、周知を図るなど、制度の周知に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 部長、安心といいますか、行政として、担当部として、また担当課職員の皆さん、早く取り組んでいらっしゃるということを感じます。ただし、国民健康保険加入者の中でも、対象となり得る方は一部ということもあり、こういう周知や対象期間等、本員をはじめ、各議員もそれぞれの御相談があると思います。本員については、そういうのがあるということを聞いて、こういう書面が届きました、またこういうお知らせを見ました、自分は対象になるのかとか、そういう問合せも増えてきておりまして、そこで、担当課の国民健康保険課窓口に、お問合せさせていただいたところ、直接問合せいただいて構いませんという、本当に心強い、心温まる職員の回答をいただきまして、もうすぐそこにつないで、自分が対象となるのかならないのかというところから、やはりもう一歩が踏み出せない回復者の方もいらっしゃいます。ただ、対象になるならないがあるにしても、こういう支援手当があるということだけでも、非常に心が安らぐということをおっしゃっておりました。 また、今年、去年と、実はデルタ株で感染してしまって、オミクロンではそのまま頑張って感染もしていない。自分はデルタ株のときに感染したのですが、対象になるのですかという問合せもあります。どうぞ、そういう方にもお問合せいただければ、その条件等をしっかりと、今お見せした傷病手当利用者の方へという御案内のビラをお渡しして、事前に確認をして問合せをするようにという御案内をさせていただいております。非常にありがたい限りでございまして、また周知については、しっかりと、今、御答弁いただいたように、本員は以前から言うように、広報車等も含めて、一体的な活用をして、さらに市民の皆さんへ安心を与えるような取組を加えていっていただければと思います。これは当局や、担当課の部分の今やっている事務手続上のものであったり、周知業務であったり、様々なところがあろうかと思いますので、これはまた部内、課内でしっかりともんでいただいて、市民の皆さんへのお知らせを徹底していただければと思います。 今、本員がお聞きしたのは国民健康保険の対象になる方の傷病手当についてお聞きしました。それでは④社保加入の方への周知と今後の課題についてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 傷病手当金につきましては、各保険者によって制度が異なっておりますので、市が所管していない医療保険に加入されている方からの相談があった場合には、それぞれの加入している保険者へのお問合せを御案内しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給対象期間は、令和2年度より7回にわたり延長されているところでございますので、引き続き、可能な限りの手段を講じて、制度の周知に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 窓口でそこまで対応していただくのはというのがあるのですが、やはり社会保険加入者の市民の皆さんが多く、そういう方々への御案内自体も非常にありがたいと思います。これも徹底していただいて、加えて言うならば、生命保険や損保加入者の皆さんも、非常に知り得ていない方々がいらっしゃいます。もし、健康保険の加入者、被用者でない方からお問合せがあった場合に、社保もそうですが、損保や生保も加入されているのでしたら、そちらもお問合せいただいてもいいのではないですかと、保険内容はそれぞれ違うわけですから、その辺はお問合せをして、そこから傷病手当金的なものが出ているのも事実です。いわゆる特約、また実はセットで入っていらっしゃる。回復者の皆さんは、その任意保険の民間保険から傷病手当金的な給付を受けている、また保険金をいただいている方もいらっしゃるということもお聞きしております。やはりそういう方々も多くいらっしゃるでしょうから、その御案内までできるといいかと思います。 それでは続きまして質問事項3．
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市独自の経済支援としての緊急経済対策（第八弾）が今定例会に上程されましたが、そこから①新規支援事業数と第六弾、第七弾よりの継続支援事業数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 こんにちは。宮城議員の一般質問にお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第八弾）につきましては、経済分野として6項目、福祉分野として5項目、こどものまち分野として10項目、教育分野として4項目、地域分野として1項目、その他分野として3項目、計6分野29項目の取組を予定しております。そのうち継続事業については、広く市民が利用できるプレミアム付商品券の導入や介護・障がい者施設等への
感染拡大防止に係る支援の継続など、6分野25項目、新規事業については、市民を対象とした無料ＰＣＲ検査の実施や、市内事業者の商品開発等に係る費用の補助など3分野7項目となっております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 今定例会、2月定例会に提案され第八弾として緊急経済対策として継続事業、第六弾、第七弾、これまでのもので6分野22項目、新規事業は3分野7項目。事あるごとに、本員は指摘をさせていただきました。なぜもっと早く前倒しができなかったのか。12月定例会でなぜできなかったのか。その間、2月定例会、この空白期間、今の継続事業の6分野22項目。実際、新規事業は3分野7項目、確かに予算の措置、そしてまた充当する予算の確保、内示等の様々な取組はあろうかと思います。やはりそれは今後、そういう意味では、行政上の手続論としては分かりますが、やはり市の、今、逼迫している方々、事業者の皆さん、そして市民の皆さん、そういうところに本員はぜひつなげてほしいという思いから、常々指摘をさせていただいて、都度、市長のほうからは、そういう取組はしっかりやっているんだというお話はいただいているのですが、本員も、沖縄市が他市に代わって本当に先進的に取り組んでいるという評価をいただいているわけです。そこで、なぜ12月定例会ではないのだろうと。継続事業としてありはするんですよね。この打ち出し方をもう少し前に、もっと前面に、今現在は、こういう緊急経済支援策をやっているんだというところを、もっともっと出すべきではなかったでしょうかというところの観点から、今回、あえて指摘的ではありますけれども、共有できている部分はしっかり共有しておりますので、そこはあえて上げさせていただきました。 そこで②周知方法についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 緊急経済対策の内容につきましては、これまでもより多くの市民の方々や事務所等への周知を図るため、本市ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、広報おきなわ等を基本に、のぼり及び特設ブースの設置、市内店舗等へのチラシ配布や対象施設への直接通知等、個々の支援策において、効果的な広報活動に努めております。 今後の取組につきましても、市民、事業所等にとって、より分かりやすく伝わるよう、関係部署とともに個々の支援策の周知に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 そこで③今後の課題についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市の緊急経済対策（第八弾）につきましては、地域の実情に応じ、必要な支援策の継続や感染症の拡大防止、経済活動の本格的な再開の後押しなどを予定しておりますが、今後も感染症拡大への警戒感を持って、局面に応じて、適宜、適切な施策の展開に努めてまいります。また、経済対策の周知方法につきましては、現在実施している本市ホームページや広報おきなわ等による情報発信などの広報活動と併せて、テレビのデータ放送や広報車の活用など、関係部署とともに引き続き効果的な周知に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 今、部長の答弁の中にもありましたように、広報車、本員はいつもお話させていただいていますけれども、せっかく今、毎夕、桑江市長の生の声で、防災無線を通じて御案内をしていただいたり、今、本市ができるホームページであったり、広報おきなわであったり、これまで使えるものはすぐに活用しています。行き届かないところがあるのも、皆さんは御承知だと思います。だからこそ、広報車というのは非常に効果的ですというところも、何度も話をさせていただきました。本市の公用車、スピーカーがついているところ、全てこれを活用するのも、やはりそこまでやるべきだと思ったりもします。各事業者の皆さんへの投げかけ、経済支援、各分野、福祉分野の皆さんへこういう制度がありますという支援、言い出せば思いっきりあるんですよね。それを知らなかったがゆえに、この支援が受けられない。疲弊してしまう。そういう不安が不安をあおって不満にならないような形を、せっかくこういう形で、先ほど来、確認をさせていただいている支援策を本市においてはやっているわけですから、それをしっかりと多くの市民の皆さんにお伝えできるように、事業者の皆さんへの周知方法、直接福祉に関わる皆さんへの支援方法、告知方法、周知方法。全般的な市民の皆さんへはどういう周知が効果的なのか。そういう区分で行ってみてもいいかと思います。ＳＮＳとかそういうものは、一方的な発信でありますので、それのリターンの状況というのもやはり常に考えながら、これは今後の市の取組の状況によって大いに中身ある活用にさらにつながっていくと思います。その周知については、本当に今、御尽力されている担当職員の皆さんにおいて、またそれをさらに高め、広げていくためにも、広報車の活用というのは、本当に大きな役割を担っていると本員は確信しているので、あえて言わせていただいております。 今回はこの3つの質問事項として一般質問をさせていただきました。「今回たばこはないの」と言われたのですが、今回は中休みをして、次回に、新年度に向けて行ってまいりたいと思います。また、3月では皆様も御承知のように、定年退職をされる各職員の皆さんもいらっしゃいます。本会議場においても、数人の対象の方がいらっしゃると思います。大変お疲れさまでございました。まだまだ続きますが、その後はまた、そのまま引き続き本市に関わる形で、ぜひ先輩として、ＯＢとしての知見を大いに後輩の皆様、私たち議員の皆さんへもお教えいただければと思います。大変お疲れさまでございました。これをもちまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で宮城 浩議員の一般質問を終わります。 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 皆さん、こんにちは。会派創志の仲宗根 誠であります。議員になってもう12年ぐらいになって、一般質問も何回もやってきたのですが、やはりここに立つと心地よい緊張感というか、そういうものが感じられて、また気を引き締めて頑張っていこうという気持ちになります。ということで、進めていきますのでよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。今回、沖縄市では成人式がしっかり開催されました。結構中止する市町村が多い中、沖縄市はあえてしっかり進めてきたということは、本員としては非常にうれしくて、市長並びに教育長、そして教育委員会の皆様の御英断に、本当に心から感謝するところであります。というのも、やはり成人式というのは、人生で数回しかない門出の一つで、とても大切なイベントなのです。それに向かって、特に女性は1年前ぐらいから着物の予約をしたり、男性もはかまをつくったり、本当に気合いを入れて準備をしている中、やはりこういうコロナ禍ということもあって心配もあったのですが、しっかりやってくださったこと、本当によかったと思っております。新成人の皆さんからも、本員のところにも知り合いがいますので、ありがとうございましたという感謝の言葉をいただきました。大変ありがとうございました。沖縄市らしい御英断だったと思います。ありがとうございます。 それでは一般質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。通告書の4ページであります。質問事項1．過去の一般質問への対応について。質問の要旨(1)ラジオ難聴地域の解消について。沖縄市東部地域は、地形の関係からラジオを聴くことができないといいますか、一部聞こえづらい状況がございます。昨年、2021年6月定例会における一般質問への答弁では「当該業務を担う部署がないので、庁内関係部署と調整を進める」とありましたが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 2021年、令和3年6月定例会の仲宗根議員の一般質問におきまして、ラジオ難聴地域の解消に関する事務を担う部署がないことから、庁内関係部署と調整を進めたいと答弁いたしました。その後、関連部署であります総務部、市民部、企画部において調整会議を進めております。現在、その調整会議の中で、コミュニティラジオの現状把握や他市の状況、また、国、県などへラジオ難聴解消に関する問合せなどを行い、課題の整理を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ただいま関係部署で調整を行っているということでございました。東部地域は、以前も申し上げましたが、やはりラジオが、特に屋内だとなかなか聞こえづらい状況があって、災害時等に情報がなかなか取れない、聞けないという状況もございます。特にラジオにおいては停電なんかも関係ないですし、高齢者の皆さんにとっても、若い世代は特にネットとかで情報が取れるのですが、ラジオというのは高齢者にとって非常に重要な、情報を得る手段だと思いますので、引き続きしっかり調整を進めていっていただければと思います。併せて、東部の各自治会にも聞き取りをしていただいて、どういう状況なのかを把握していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして質問の要旨(2)コザ運動公園の駐車場について。アリーナイベント等の際に来場者がコザ運動公園の駐車場を利用しており、コザ運動公園利用者が駐車場を利用しにくい状況がございます。こちらも去年6月に一般質問を行いました。その答弁では「管理者や関係機関とどのような対応が可能か意見交換するなど、駐車場利用に不便が生じないよう努める」とございました。その後、意見交換等は行ったのでしょうか。その結果についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。午前中から引き続きよろしくお願いいたします。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えさせていただきます。 コザ運動公園では、沖縄アリーナにて、イベント開催時に駐車場が混雑する状況が発生することで、ほかの公園利用者が駐車できずに御不便をおかけしておりました。御指摘を受けまして、公園利用者が容易に駐車し公園を利用できるよう、令和3年7月に、指定管理者と調整いたしました。現在は、指定管理者が沖縄アリーナ以外の施設利用者向けの駐車場をあらかじめ確保し、来園者の利用目的を確認しながら、駐車場を利用していただいていることから、不便さは改善されているものと認識しております。引き続き指定管理者と連携して、公園利用者の利便性向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 アリーナができて、市内外からいろいろな方が沖縄市にいらしていただくというのは、非常に喜ばしいことではあるのですが、やはりコザ運動公園、一義的には市民の健康増進のための施設だと思いますので、アリーナの駐車場は整備中ですが、それができるまでは、しっかりと確認しながら、市民が利用しやすい状況を保っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問事項2．道路行政についてであります。質問の要旨(1)園田線について。国道330号のステーキハウス四季のほうから園田の住宅地を通って、沖縄こどもの国のファミリーマート方面に抜ける道路の計画が、大分前からあるかと思うのですが、その件について、①事業概要をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 当該道路は、計画幅員9メートルの都市計画道路園田中央公園線として、起点を国道330号の園田バス停付近から、終点を沖縄こどもの国近くの美島通り交差点までの延長750メートルの計画路線でございますが、幅員が現在の補助採択基準に適合しないことから、事業着手には至っておりません。整備へ向けては、幅員を補助採択基準の12メートル及び費用対効果等の検証から、起点の変更が必要な路線とされております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 起点の変更が必要というお話もございました。現在から若干道路の位置が変わっていくというお話だと思うのですが、実際、②事業完了した際のメリットをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 園田中央公園線を幅員及び起点を変更し整備した場合の効果としては、園田の交差点機能の拡充が図られ、沖縄南インターチェンジと沖縄こどもの国とを連絡する観光支援道路として、道路機能が向上するとともに、広域避難場所であるコザ運動公園へ連絡する災害支援に資する道路として、効果が見込まれています。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 例えば、沖縄南インターから下りてグラウンド通りを通って、それから沖縄こどもの国に至るような道路が仮にできたとしたら、非常に観光の面からも、今、御答弁がありました点からも、非常に効果があると思うのですが、やはりあちら、園田は住宅が密集していて、結構な数があって、事業を進めていくのはなかなかハードルが高いのかなという印象を受けているのですが、そういう中で③現状と課題、今後の展望についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 計画道路の起点部から終点部までは地形上、起伏があり、区間の中央部付近には、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がされていることや、住宅密集地を通る路線でございます。整備へ向けた課題としては、住民合意形成や建物移転に伴う物件補償及び造成に伴う擁壁等の付加工事による多額の事業費などが想定されます。今後につきましては、それらの課題について詳細な検証が必要と考えており、市の財政状況や道路の安全性を踏まえ、事業化の実現性について検討してまいります。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 今、住民合意形成というお話がございましたが、やはり年配の方から、こういう計画が昔あったけれども、どうなっているのかという声が、結構多く聞かれます。そういう中で、園田の住宅密集地というのは緊急車両が入れなかったり、現状、いろいろ問題もあるわけです。そういう中で、今後検討していくということですが、住民の意見もしっかり聴取しながら、再度、早めに検証していって、暮らしやすいまちにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問事項3．環境行政についてであります。質問の要旨(1)東松本地区の浸水被害についてです。先日、東松本自治会の皆様から声をかけていただいて、現場を見させていただきました。松本2丁目、美里高校と環状線の間の地域ですが、あちらでは大雨時に床上までの浸水等が起こって、家電製品あるいは自家用車への被害がこれまであったそうです。そういう中で①浸水の原因をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 浸水被害の原因につきましては、当該地域の地形的な要因や集中豪雨等の気象的な要因等が推測されます。また、当該地域におきましては、令和3年度の被害として、大雨に伴う汚水の溢水等が2件報告されております。当該地域の浸水被害につきましては、平成13年9月の台風16号襲来時が最も大きな被害が発生したと認識いたしております。当時の浸水被害の原因につきましては、2日間の降雨量が300から400ミリメートルを観測するとともに、排水溝に流入するグレーチングぶたなどに草木が詰まり、雨水の流入を阻害したことなどが要因であったと考えております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 草木の詰まりとかが原因であったということですが、これは例えば、泡瀬の東部地域とか、あの辺でもよく、台風のときに道路に水がたまって車が通れなくなったりという状況が、毎年のようにあります。 そういう中で②東松本地区において、これまで行ってきた対応があれば、教えていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 令和3年度の被害報告につきましては、大雨に伴う汚水の溢水がございました。その際に、道路の洗浄作業を実施したところでございます。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 それでは③2021年、昨年の大雨時にも被害があったとのことだが、改善に向けて、今後どういう形で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 当面の取組といたしましては、流入範囲における流出抑制の推進や、重点的なパトロールを実施し、土砂のしゅんせつ及び清掃作業に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 土砂のしゅんせつや清掃等というお話でございました。ただ、本員、現場で図面も見せていただいたのですが、側溝を改修したりとか、あるいは管を追加したりとか、そういう抜本的な対策も必要ではないかと考えているわけですが、御見解をいただけますでしょうか。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 現在、部分的な調査業務を進めているところでございますが、冠水等の解消につきましては、発生場所周辺の整備だけではなく、幹線全体の影響なども考慮して進めていく必要がございます。当該地域につきましても、宮里や明道、美里、松本地区等への影響はあることが考えられるため、総合的・相対的な検証が必要であり、調査を進めながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 1か所を直したら、また違う場所が、隣接する近くの地域がまた影響を受けたりとか、そういうニュアンスも考えられると思いますので、今、御答弁があったように、検証しながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時59分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時10分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 それでは改めましてよろしくお願いいたします。 質問事項4．保安灯についてであります。質問の要旨(1)保安灯について。①市内にある保安灯の年間電気料は幾らでしょうか。教えてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 市内37自治会には5,820基の保安灯が設置されております。令和2年度の保安灯の電気料金につきましては1,599万3,400円となっております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 それでは②その電気料金はどこが支払いをしているのでしょうか。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 保安灯の電気料金につきましては、市と37自治会で支払いを行っており、市は1基当たり1,500円以内の電気料金の補助金を交付しております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 市が1,500円以内をお支払いしていて、その残りは自治会という認識でよろしいかと思います。 ③保安灯の設置目的をお聞かせください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 保安灯の設置目的につきましては、夜間における市民の安全性を確保するとともに、快適な生活環境の保全を維持するために設置しております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ただいま市民の安全性確保という御答弁があったのですが、④保安灯による恩恵を受けているのは誰でしょうか。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市では、夜間における市民の安全確保に向け、一戸一灯運動や、保安灯の設置等を推進するとともに、家庭や地域、学校、警察、各種団体等との連携により、地域の環境整備を進めております。保安灯につきましては、地域自治会の要請により市が設置し、維持管理を行い、電気料金につきましては、受益者負担の観点から、自治会に一部を負担していただいております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 受益者負担というお話が出ました。現在、自治会が負担している状況がございますが、実際、保安灯の恩恵を受けているのは市民全員だと本員は思っています。 そういう中で再質問ですが、保安灯の電気料金自体を、現在の一部補助ではなく、全額市が負担すべきだと本員は考えるわけですが、御見解をいただければと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在のところ、やはり受益者負担の観点から、一部負担をしていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 受益者負担というのは、本員も重ね重ねではあるのですが、やはり自治会員だけではなくて全市民が益を受けているわけです。そういう観点から申し上げると、やはり自治会だけ、自治会員からの会費だけで、だけではないのですが、市の補助もありますけれども、負担するというのは、やはり矛盾があるのではないかと考えております。実際、私ども胡屋自治会でも、やはり100万円近くの電気料金が毎年発生しておりまして、そういうものが、自治会の運営において非常に大きな負担になっているわけです。これから高齢化社会が進んでいくにしたがいまして、やはり自治会員数もなかなか増えない状況があって、そういう観点から自治会保全・推進という観点からも、やはりもう少し支援をしていくべきではないかと思っております。支援といいますか、負担軽減、そういうことが必要だと本員は考えております。 自治会に詳しい小谷議員から、前にアドバイスをいただいたのですが、山口県岩国市が防衛の9条予算を活用して、全額市が負担しているというお話もありますので、今後、また調査研究等をしていただいて、自治会の負担軽減に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは一般質問通告書の5ページ、質問事項5．ごみ問題についてであります。質問の要旨(1)中心市街地におけるごみ問題について。胡屋十字路周辺、ゲート通り、サンシティ、一番街、パルミラ、中央パークアベニューと、非常にお店が、特に飲食店が増えていて、活気づいてきております。毎日のように若い人たちから、高齢者も含めて集まるような、活気のあるまちになっているのですが、それに伴ってごみの不法投棄が増えております。ゲート通りもそうですけれども、国道330号のバス停近くに瓶が集積されていて、割れているものとかがあって、歩行者に危険な状態になっていたり、もちろん朝は子供たちも登校のために通るわけですけれども、非常に危ない状況になっております。 そういう中で①当該地域は沖縄市の顔とも言える場所なので、対策を講じるべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 胡屋十字路周辺は、飲食店やライブハウス、バーなどが集積するなど、議員御指摘のとおり、本市の中心市街地の顔とも言える地域で、コロナ禍ではございますが、営業店舗は増えている状況にございます。店舗から出されるごみは、各事業者が収集業者と個別に契約をしておりますが、ごみ回収の曜日や時間帯が異なるため、ポイ捨てや不法投棄の要因となり、景観を損ね、衛生環境の悪化を招くなど課題となっております。本市といたしましても、通り会や商店街の皆様と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 沖縄アリーナが完成してから、その前からもあったのですが、沖縄市のいろいろなメディア等でも紹介されている状況があって、そういう中で、コロナ禍以前、それから落ち着いた時期なんかは特に県外からの観光客なんかも多くいらっしゃるようになっていると、本員は地元ですから非常に感じるわけです。加えて2023年は、バスケットボールワールドカップがございます。国内、国外からも沖縄市に多くの方がいらっしゃることが予想される中で、やはり中心市街地がああいう状況だと非常に問題だと感じております。 ということで、今後、どういう取組をしていくのか。本員としては、例えばごみステーションに行って、そちらに集めるようにして、それもデザインをきれいにして、一見、ごみステーションではないようなものをつくったり、そういう感じで美化に取り組んでいくのも必要だと思うのですが、②具体的な対策についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 各商店街や通り会をはじめ、地域の皆様もごみの不法投棄を問題視しており、現在、協議を重ねております。具体的な対策といたしましては、これまで各店舗が収集業者と個別に契約していたものを、通り会がまとめて行うことや議員御指摘のごみステーションの設置などについても、検討をいただいているところでございます。本市といたしましても、商店街や関係部署と引き続き連携しながら、クリーンなまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
◆仲宗根誠議員 いい方向に動いているような感触を受ける御答弁でした。ありがとうございます。 今、あちらの商店街の、実際動いている方々というのは若い人が多くて、あるいは二代目になったりとか、若返りが進んでいます。これまでになかったような活発な動きが大分見えてきていると思いますので、ぜひ加速させるためにも、市のほうでしっかりサポートできるところはサポートしてあげて、連携を取りながら取り組んでいっていただければと思います。ありがとうございました。 先ほど来、お話が出ているように、今定例会で勇退される部長をはじめ、課長並びに職員の皆様、沖縄市のためにこれまで尽くしていただきまして大変ありがとうございます。やはり市役所ＯＢが地元にいると、非常に地域の方々に頼られるパターンが多いと思います。地元住民からしても行政を知っている方々が地域にいるというのは非常に心強いので、勇退された後も、地域あるいは沖縄市にしっかり貢献といいますか、やっていただければと思いますので、お力添えのほどよろしくお願いいたします。 桑江市長におかれましては、本員、今回は質問に入れていなかったのですが、市長答弁が必要な質問を6月にはしたいと思いますので、その状況になるよう頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございます。
○
小浜守勝議長 以上で仲宗根 誠議員の一般質問を終わります。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 こんにちは。今定例会の一般質問で5番目に登壇するのは本員一人です。後ろから冷たい目で見られるかもしれませんが、市民からいただいた大切な時間ですので、一般質問を一生懸命させていただきます。 一般質問に入る前に、所見をお話しさせていただきたいと思います。ネットニュースからですが「団塊ジュニアに突きつけられる20年後の悲劇」という題名で、2013年、高年齢者雇用安定法の改定によって、定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経て、2025年4月から定年制を採用している全ての企業は、65歳定年制が義務になります。さらに2021年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの定年引上げ、70歳までの継続雇用制度など、努力義務とすることが決まりました。定年年齢の引上げは、働くこと以外特に何もすることがないという人にとっては願ったりかなったりでしょう。また、定年後を見据えた資産形成の期間が長くなるので、より無理なく貯蓄を進められるというメリットも考えられますが、一方で、現実問題、働き続けるモチベーションを維持できるのか、疑問を感じる人も多いでしょう。大卒男性、会社員の場合、これは全国平均なのか、大企業なのか分からないのですが、50代後半の平均は月53万円、それが60代前半で38万円、60代後半で36万円となり、ピーク時の3割減となる試算です。さらに、低収入で苦しむ団塊ジュニアなどはさらに悲惨です。大体1970年から1975年生まれの世代で、第二次ベビーブームという時代に誕生した彼らの中でも、1972年生まれで今年50歳を迎える人たちは200万人を超えます。人口の頂点にいます。彼らが大学新卒で社会に出たのは1995年頃のこと。バブル崩壊後の就職難で、正社員を諦めて社会に出た人も多かった就職氷河期。どういうメンバーがいるか、この議場にいるメンバーで紹介させていただきます。まず、喜友名朝彦議会運営委員長もこの世代です。瑞慶山良一郎副議長、桑江直哉議員、そして本員です。議会事務局次長、議事課長、このメンバーが大体この世代です。50代を迎えようとしている男性大卒非正社員の平均月収は30万円、手取りで23万円ほど。その後も増えることなく60代を迎えることになるそうです。社会人になってから、一度も報われることなく2032年に60歳を迎える団塊ジュニア。その頃には定年は70歳が当たり前の社会になっているのでしょうか。それから10年後の2042年、70歳を迎える頃には、定年は75歳、80歳と引き上げられているかもしれないということです。いつかは報われると信じてきた人たちもさすがに限界を超えているでしょう。定年をただ引き上げるだけでなく、正社員も非正規社員も無理なく働き続けられる体制づくりが急務です。ぜひ、若い世代の人たちには、我々の老後を作ってほしいですし、年金も守っていただきたい。そのままで行くと、80歳が定年になると老後はないですよね。80歳まで働かされる。若い上地議員や嵩元議員は、ぜひ将来頑張っていただきたいと思いながら、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 通告書6ページです。質問事項1．総務行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)防災行政について。①本市ホームページについてお伺いいたします。ア．ふだん、どのようなアクセス数になっているのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 本市ホームページの通常のアクセス数としまして、令和3年1月から12月までにおいて、月平均65万2,839件となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 65万2,000件余りということですが、イ．アクセス数の限度、どれぐらいがアクセスしたらパンクするような状況なのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 同時アクセスが200を超えると反応が鈍り、300を超えると正常に機能しなくなることが懸念されます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 先日、福岡県のある市で、市長選挙と市議会議員選挙が同日選挙だったそうです。そのときに、一日に大体4万ぐらいアクセスがあるのが、10倍ぐらいに増えてパンクしてしまったと。こういう場合、災害だったらどうするんだという話にいろいろなったそうですが、200、300でパンクするということですが、ウ．本市の場合、災害時の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 災害時においての市ホームページの活用につきましてお答えいたします。台風や土砂災害警戒情報等により、高齢者等避難や避難指示を発令した場合には、円滑な避難を実施するため、沖縄市ホームページに、防災課において避難所情報、避難地域等の周知を行っております。例えば昨年、令和3年7月20日に発生した台風6号の際には「台風第6号に関するお知らせ」といたしまして、台風第6号の接近に伴う影響により、沖縄市全域に高齢者等避難を発令しました。避難が必要な方で、高齢者等、避難に時間のかかる方は、感染リスクを考慮して安全な場所にある親戚や知人宅、避難所等へ避難してくださいなど、ホームページ上でお知らせをしております。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 災害時においては、システム保守業者でアクセスの推移を監視し、トラブル対応が行えるよう備えております。また、令和2年度よりＹａｈｏｏ！の協力により、災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、本市ホームページのキャッシュサイトをＹａｈｏｏ！サービス上に掲載しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 先ほど話をした市は、災害モードというものに切り替えができるようになっていまして、災害時には、いろいろな広告や必要ないものを省いて、より多くアクセスできるよう災害モードというのがあるようですが、エ．本市は、災害モードについてどのようになっているのか、教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 現在のホームページシステムは災害モードを備えておりませんが、今年3月、リニューアル予定の新たなホームページシステムにおいて、大規模災害時に対応可能な災害モードが設定されます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 今年3月、今現在ですよね。新年度から運用できるという形になるのか、それだけお聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 今年3月にリニューアル予定をしておりますので、災害モードが設定される予定となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。質問事項2．企画行政について。質問の要旨(1)復帰50周年の取り組みについてお伺いいたします。 本土復帰50周年の年であります。5月15日には50周年を迎えるわけですが、①現在、本市において50周年に関する計画などがあれば、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国や県においては、復帰50周年を迎えるに当たり、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する契機となるよう、記念式典をはじめとした記念事業を実施するとされております。本市におきましても、各種事業の実施の際に、大きな節目となる本土復帰50周年の周知に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 本市独自の企画はされていないということでしょうか。②本市で行われるいろいろなイベント等との連携、例えば、全島エイサーまつりなどの冠事業だったり、そういうものはいろいろあるのでしょうか。その辺まで教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本年、沖縄県の記念事業の趣旨を踏まえ、本県で開催される美ら島おきなわ文化祭2022をはじめ、本市の様々なイベントにおいて、本土復帰50周年の周知に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 これからいろいろ出てくるかと思っているのですが、本員の一般質問のイメージは、次に移るのですが、令和4年度が復帰50周年で、令和6年度が市制50周年、令和5年度が谷間になるといいますか、空くのです。コロナからの脱却、経済の再生、市民の元気を取り戻す、そういう意味でも継続して50周年を、何かとナジキテいろいろなことができないかという思いで質問させていただいています。ですので、ずっと令和5年度があまり谷間にならないようなものを、現時点からいろいろ取り組んでいただきたいという思いがあります。③市制50周年までの取り組みが何かあれば、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 市制施行50周年につきましては、先人たちの御英断と、市民のたゆまぬ努力に、敬意と感謝の意を表するとともに、本市のさらなる発展を展望する半世紀の節目にふさわしい取組となるよう、機運の醸成や、各種事業展開など、全庁的に検討してまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひそういう観点からもいろいろなアイデアを出し合って、令和5年度が谷間にならないように、また、コロナが明けているという前提で話をさせていただいていますが、ぜひそういう取組を早め早めに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。3．経済文化行政について。質問の要旨(1)コロナ緊急経済対策について伺います。①これまで該当しなかった業種についてお伺いいたします。いろいろな形で対策を取っていただいて、多くの市民が助かったという声も伺っておりますが、一方、何にも該当しないという会社がどうしても出てきます。そこで、飲食店以外、いろいろな業種、いろいろな声が当局にも届いていると思いますが、ア．これまでどのような調査をして第何弾、第何弾を組んできたと思いますけれども、これまでの調査方法をどのようにしてきたのか。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、プレミアム付商品券の発行やセーフティーネット融資をはじめ、感染症対策の備品や改修に対する補助及び新たな取組を行う事業者に対するチャレンジ支援など、より多くの事業者が御利用できる経済対策事業に取り組んできたところでございます。現在、コロナの影響を受けている事業者に対し、国や県でも様々な支援事業を実施しておりますが、売上げ減少幅が少ないことを理由に、支援が受けられない事業者の方も存在すると思われます。そうした事業者の方は、直接窓口にお越しいただいたり、電話やメールなどでも御相談をいただいているところでございますが、実際に、厳しい経営状況で、まだこちらが把握できていない事業者様もいらっしゃると思いますので、商工会議所や商店街等、関係団体に聞き取りを行うなど連携を図り、支援が必要な事業者の把握に努めてまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 一例を紹介させていただきますが、本市内にある青果業者、八百屋さん、コロナ前は年商が大体1億円ぐらいあったと。コロナに入って20％減。やはり物を売る、卸す商売ですから、仕入れと経費、人件費で完全に9割を超える仕事です、こういうところは。20％減はかなり厳しい。まず初めの、持続化給付金は該当しない。次々、支援策は出てくるけど該当しない。一番最近の復活支援金も最悪30％。20％落ちているというところで、該当する月を探しきれなかったと。税理士と一緒にいろいろやっても駄目だったと。もしかすると、こういう声が結構あるのではないかと本員は思っています。また、見えないところの痛みがあるというところで、こういうところは、学校が休みになったらいきなり給食がキャンセル。保育園でコロナが出たから休みだと。月曜日は休みだから金曜日に止められる。しかし、土日を挟むので、金曜日には全部仕入れてしまっている。これは売上げ減にはならない、見えない痛みだよという話が結構ありました。そういう声が当局にも届いていると思いますので、市民からしたら、不公平感が多いんですよね。飲食店はすごいと。協力金があってすごいと。ただ、うちはどうするんだという声が結構あると思いますので、そういう隙間を何とか埋めていけるような対策を取っていただけないかと思いますので、イ．今後の対策をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 令和4年度は、様々な事業者の方々や多くの市民の皆様にも御好評いただいたプレミア付商品券事業を引き続き実施するほか、市内の全域を対象とした店舗改修の補助や、商店街等が実施する誘客事業への支援、さらには新商品開発支援などを予定しているところでございます。コロナ禍で影響を受けている市内事業者の方々が事業を継続いただけるよう、国や県の動向を注視しつつ、関係団体や各支援機関、関係部署と連携し、きめ細やかな支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひいろいろな声を吸い上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。質問事項4．市民行政について。質問の要旨(1)火葬場建設計画についてお伺いします。いつもお話を伺わせていただいておりますが、動きがあれば教えていただきたいです。①現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 火葬場整備事業につきましては、沖縄市火葬場建設候補地調査業務の調査結果を、沖縄市火葬場建設候補地庁内選定委員会へ報告し、火葬場建設候補地の選定作業を進めていく予定となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ②来年度の事業計画は、どのような形でできているのか、お願いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 火葬場建設候補地の決定後、火葬場基本計画の策定を予定しておりますが、令和4年度は骨格予算のため、補正予算での対応を予定しています。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に行きます。 質問事項5．建設行政についてお伺いします。質問の要旨(1)公園行政について。①本市公園トイレについてお伺いします。まず、ア．和式、洋式の割合をお伺いいたします。
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小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えさせていただきます。 和式、洋式の割合についてでございますが、本市の公園におけるトイレの和式、洋式の割合で、トイレ全数238基ございます。これに対しまして、和式109基、46％、洋式129基、54％となっております。
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小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 本員は、公園のトイレを利用する機会はそんなにないのですが、洋式が多いというのは驚きでした。これは、子供たちの声をいろいろ話を聞いていくと、子供たちは意外にトイレを使っているんだなというのが、逆に驚きでした。本員たちが子供の頃は、公園のトイレには入らないで、家に帰ってたというイメージがあったものですから、子供たちは洋式だったら使うと。和式だったら座れないという子供たちばかりだそうです。それも驚きですけれども、次です。今後どんどん、学校もそうでしたけれども、洋式に整備していく計画だと思いますが、イ．今後の整備計画についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 近年、子供たちや高齢者などから、和式トイレの利用に対し不便との御指摘があることから、これまでも洋式化に取り組んでおります。近年では、令和元年度、室川公園、令和2年度、若草公園、令和3年度、長田原公園の便器を1基ずつ取り替えております。また、令和4年度においては、コザ運動公園の正面入り口付近トイレや、野球場側トイレ、諸見里近隣公園のトイレを洋式にする計画であります。今後も引き続き洋式化へ取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひ計画どおりに進めていくことを願っております。 次に行きます。②コザ運動公園についてお伺いいたします。ア．ジョギングコースについて。本員もおきはくんポイントに参加して、少しは歩こうという思いで、道ばかりではなくてたまには公園も歩こうと思って、コザ運動公園に行ったり、県総に行ったり、北谷公園にも行きました。利用者数は昔からそのままかと思うのですが、（ア）どのような感じの利用者数、もし把握できているのであれば教えてください。
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小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 利用者数についてお答えいたします。 コザ運動公園のジョギングコースは、受付をせずに利用できるため、正確な利用者数を把握することは困難でございます。一日を通して、多数の方がジョギングやウオーキングなどの利用がなされていると、指定管理者から伺っております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 やはり道を歩いている人も、走っている人ももちろんいますけれども、常に同じ公園をぐるぐる走っている人も、毎日のように同じ方々がいます。本員も結構歩く努力をしまして、現時点でですね、
健康福祉部長、本員の話ですが、現時点で142万7,637歩。ポイントが2万4,361ポイント。1,938人中77位です。一般質問で取り上げた新屋議員のちょっと下ぐらいではないかと思います。ぜひ多くの市民の健康のために、公園もどんどん活用していただければと思います。 （イ）アリーナ外周を含む3キロメートルコースの設置について。今の2キロトリムコースは、本員が小学校の頃からずっとそのままです。アリーナができたので、そこを含めてのコースは、本員が考えることだから、当局も指定管理者もこれぐらいやってくれるだろうと思ったら、1年たってもまだできていないという思いで質問させていただきますが、3キロコースの設置が必要ではないかと。アリーナの外周もコースに入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナが完成し、アリーナ周辺もきれいに整備されていることから、ジョギングコースを設定できるかどうか、指定管理者と検討しておりますが、アリーナ周辺を行き来するためには、車両が行き交う市道の横断や、公園内の駐車場を通過することとなり、課題があると認識しております。しかしながら、今後も引き続き、指定管理者などと意見交換をしてまいりたいと考えております。
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小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 本員もアリーナと武道館の間の道は、昔からよく利用していますが、向こうが指定道路とは、市道とは思わずに、公園内の道路かと思っていたものですから。あの辺をどうにか、横断歩道とかグリーンベルトのようなもので、何か、車の事故がないように一時停止線であったり、いろいろ方法があるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問事項は終わりです。先ほどからありますが、定年を迎える皆様、本当におめでとうございました。60歳で定年できるのは幸せなのかもしれません。我々は80まで働かなければいけない時代が来るかもしれないという中で、今後、どんな世の中になっていくのか、どのような世の中をつくっていくべきなのか、考えさせられる記事でしたので取り上げさせていただきましたが、60歳定年される皆様方、また来年から新しいステージでの活躍を祈念しております。ありがとうございました。以上です。
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小浜守勝議長 以上で稲嶺隆之議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時51分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時51分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日3月15日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時51分）...