沖縄市議会 2021-12-16
12月16日－04号
第418回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和3年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第418回
││ ││ 令和3年12月16日（木）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 4 号 令和3年12月16日（木） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 金 城 由 美 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 上下水道局長 仲 本 兼 章 健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 上下水道部長 新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長 経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 島 袋 勝 博 事務局次長兼 仲宗根 剛 議事課 喜屋武 千鶴子 庶務課長 議事係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。
瑞慶山良一郎議員から遅刻の届け出が出ております。 本日は、議事日程第4号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 おはようございます。日本共産党、前宮美津子です。早速、通告書に従って、一般質問を行います。通告書12ページ、質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)コロナ禍における「
地域包括ケアシステム」の重要性について
。 ①取り組みの状況についてお伺いいたします。 ア．
地域密着型サービス事業所の整備方針についてお伺いをしていきます。 まず、その前に少しだけ所見を述べさせていただきます。本員はこれまで高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう、医療や介護、あるいは認知症の早期発見、介護予防、高齢者の住まいの問題や、交通手段、循環バスなど、様々な一般質問をしてきました。これらが全て高齢者の日常生活支援を包括的に確保する
地域包括ケアシステムの体制整備につながってくると考えております。沖縄市が今年3月に策定した第7次
高齢者がんじゅう計画では、高齢者の現状把握や課題、分析を踏まえて、地域全体で目標を共有し、
地域包括ケアシステムを構築し、さらに進化させると示されております。高齢者の尊厳ある自立した生き方を支援するためには、地域全体での課題の共有とケア体制の強化が待ったなしであると考えます。地域包括ケアの中核施設である
地域包括支援センターの人員体制や、地域ケア会議の現状をしっかり行政が把握した上で、地域に住む全ての人が役割を持ち、支え合いながら暮らし続ける住環境を構築するための
地域包括ケアシステムをより具体的に、住民ニーズにマッチした形で見える化していくことが重要と考えます。そこでお伺いをいたします。①取り組みの現状について、ア．
地域密着型サービス事業所の整備方針についてお伺いをさせていただきます。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。
地域密着型サービス事業所の整備につきましては、基本的には市内7か所の
日常生活圏域ごとに必要な整備を図りたいと考えております。第8期
介護保険事業計画においては、
認知症対応型共同生活介護施設等の整備が検討されており、現在、中部南圏域において、令和5年中に
認知症対応型共同生活介護施設が開設できるよう取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 イ．
地域密着型サービス事業所の整備における空き家の活用についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 施設整備に当たりましては、空き家を活用した整備も可能でございますが、今回は整備事業者の提案により、新たに施設を建築することで整備を図りたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ②孤立した高齢者をつくらない切れ目のない支援体制や積極的見守り体制を求めることについて。 ア．中部南圏域、これは本員が住んでいる地域でありますけれども、この地域で
地域包括ケアシステムを深化させる上で、どのような課題があるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
地域包括支援センター中部南圏域につきましては、他の圏域に比べ高齢化率が高く、独居高齢者が多い状況にございます。また、独居の認知症高齢者や多問題を抱えた世帯の相談が多く、解決に向けた地域の支え合いや関係者との連携体制の構築が課題となっております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきます。 この地域の相談内容と件数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
地域包括支援センター中部南の令和2年度における相談件数は4,061件となっており、内容につきましては、介護保険に関する相談が1,359件、認知症高齢者に関する相談が329件、
在宅福祉サービスに関する相談が262件、施設探しなど住宅に関する相談が110件となっております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 この間2年近くコロナが発生をして、かなりお年寄りは、お家に閉じこもりがちになっていたと思います。コロナ禍でひきこもりがちになった高齢者とどのような工夫をして支援を行ったか、お伺いをします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言中につきましては、自粛生活の影響で、高齢者の身体機能や意欲の低下が生じているとの声が地域関係者から上がっており、自粛中でも高齢者御自身で運動に取り組めるよう、自宅でできる体操紹介やラジオ体操の放送時間を掲載したチラシを作成し、老人クラブ等へ配布しているほか、
地域包括支援センター職員により、地域高齢者宅へポスティングを行っております。また、ポスティングの中では、生活の困りごとや身体機能の低下の相談窓口として、
地域包括支援センターの連絡先を周知しており、相談があった際には、適切なサービス調整や、早めに機能回復への取組がなされるよう、介護予防教室へつなげる支援を行っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。 核家族が増え、独居老人世帯が増える中、相談施設の中核をなす
地域包括支援センターは、現在中学校校区で7か所ということですけれども、中部南圏域では、照屋、安慶田、室川、住吉、嘉間良、高齢化率が4,000人以上、そして28.8％、相談件数も先ほど部長が答弁なさっていました4,000件に上ります。平均するとお年寄り1人1回は相談に行っている形になります。そして職員の皆さん、病院・施設との連携、地域自治体との連携、仕事が多いと思いませんか。今後増やしていく考えがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 現在のところ
地域包括支援センターを増やす計画はございませんが、
地域包括支援センターにはそれぞれ4から7か所の自治会が含まれており、自治会ごとに課題や活動状況が異なるため、地域単位でそれぞれの地域関係者と連携し、地域の支え合い、
支援体制づくりを進めてまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 ③支援の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる「
地域包括ケアシステム」を地域単位で考えるべきことについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
地域包括支援センターでは、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。
地域包括支援センターにはそれぞれ4から7か所の自治会が含まれておりますが、地域ごとに課題や活動状況が異なるため、毎月自治会で開催される福祉連絡会に
地域包括支援センター職員が参加し、自治会ごとの活動や気になる高齢者の情報収集を行っております。また、地域ケア会議で地域の民生委員や自治会長などと、気になる高齢者の支援について話合いを行うなど、地域単位でそれぞれの地域関係者と連携した取組を進めております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)住民のいのちと暮らしを守る国保について。
国民健康保険法第1条の中では、国保は社会保障との位置付けがあり、第4条では国、都道府県、市町村の責務が明記をされております。2018年度から保険者は県と市になりましたが、誰もが国保に加入する可能性があり、住民の命と暮らしを守る国民皆保険の最後の
セーフティネットである国保を国、県、市がしっかり支えていく必要があります。1年半以上にわたるコロナ禍の下、これまでの国の政策による医療や保健衛生体制の縮小を背景に、繰り返し
新型コロナウイルスの感染拡大の大きな波が起こり、多くの住民が命と暮らしの危険にさらされています。中でも高齢者やコロナで仕事を失ったフリーランスや個人事業主、無職の方々などが多く加入している国保の被保険者への影響は計り知れません。高過ぎる国保料を所得に応じて払える国保にすることが求められております。住民の命と暮らしを守る国保とするため、市としての考えを持って、被保険者である住民の負担を軽減することを求め、質問をいたします。 ①県の
保険料水準統一化に向けた動向についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険の
保険料水準統一につきましては、県が、県内の
市町村長レベルでの理念共有に向け、調整を進めており、現在、県の案について賛成の市町村が25、継続協議とする市町村が16となっております。県は反対の市町村がなくなったことを受け、今後、継続協議とする市町村の意見を踏まえ、令和6年度の統一に向け、理念共有に向けた前提条件についての協議を実務者レベルで開始することとしております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前
宮美津子議員 ②国保基金の活用について。ア．県の
保険料水準統一化への基金の取り扱いについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険の
財政調整積立基金につきましては、
国民健康保険事業の給付費等の急激な増加など、不測の事態に備え確保しているところでございます。保険料水準が統一されることにより、本市の
国民健康保険料がこれまでと比べ高騰する場合に、当該基金をどのように活用することができるのか、県内市町村との協議を進める中で、確認、検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 イ．
国保料引き下げについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 毎年度の保険料につきましては、保険給付費の状況に応じて、県が示す納付金の額を確保すべく、設定する必要がございます。保険給付費の急激な増加に伴い、納付金の額が増大した場合において、保険料の設定にも影響することから、被保険者の急激な負担増を抑えるため、必要に応じて沖縄市
国民健康保険財政調整積立基金の活用を検討していく必要があると考えております。当該基金を保険料の引下げに活用することについては、給付金における不測の事態への備えを鑑み、また、保険料水準が県内で統一された際の激変緩和措置への活用も視野に入れ、慎重に検討する必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 少し再質問をさせていただきます。 統一までの間、被保険者の負担が増大しないように努めていくとの御答弁でしたけれども、負担を抑えるというのは、国保料を引き下げるという意味なのでしょうか、もう一度お聞かせ願います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 保険料の急激な負担増を抑えるための基金の活用は、状況に応じて検討していく必要があると考えておりますが、引下げのための活用は慎重に検討する必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。国保は構造的に所得が低かったり、不安定である方が多いです。だから滞納世帯も多いわけであります。このままでは市民の命と暮らしを守る
セーフティネットであるはずの国保が破綻をしてしまいます。せめて所得に対する負担の割合は、
協会けんぽ並みにすべきだと私は思っております。これは都道府県化のときに、全国知事会でも国に要望されたことであります。市長、国への公費投入の要望、引き続きしっかり行っていただきたいと思います。 ウ．傷病手当金、保健事業についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 まず傷病手当金につきましては、傷病による休業期間中の所得を保障することにより、労働者の職場環境を支援する被用者保険の法定給付とは異なり、国民健康保険における傷病手当金は、基本的に保険財政に余裕がある保険者が実施する任意給付となっておりますので、現在実施する予定はございません。次に、
国民健康保険事業における市独自の保健事業としましては、現在、はり・きゅう・
あんまマッサージ指圧の助成事業を実施しております。市独自の新たな保健事業につきましては、国民健康保険の被保険者が市民全体の約28％であることから、国民健康保険被保険者のみを対象とした保健事業の実施ではなく、市の一般財源を活用した市民全体の保健事業として検討していくこととしており、国民健康保険の
財政調整積立基金を活用することは現在考えておりません。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 本来ならコロナに限定せず、ほかの病気に関しても一律、
傷病手当金制度は確立すべきと考えておりますが、しかし、まずはコロナ禍における被保険者への所得補償という観点で、コロナ感染者に対する傷病手当金、または傷病手当金としての傷病見舞い金を市独自に展開すべきではないかと思います。これは本員の要望として是非とも今後実施していけたらと思っております。 次、③子どもの均等割免除について。これは前回も聞いたのですが、国の動向を見るというお話だったので、もう一度お聞きします。 ア．国の動向についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国は子供に係る国民健康保険の均等割保険料の軽減について、平成27年度より地方創生の観点や、地方からの提案を踏まえた議論を進めており、令和3年6月に公布された
国民健康保険法の一部改正において、未就学児の均等割保険料を5割軽減する措置を令和4年度より実施することとしております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 イ．市の考え方についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
国民健康保険制度においては、年齢を問わず全ての加入者が被保険者となりますので、被保険者ごとの保険料である均等割保険料が子供に関しても算定されます。そのため、これまで全国市長会を通して、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設等を国へ要請したところで、今回の法改正は、この地方の声が国に届いたものと評価しております。子供に係る均等割軽減を市独自で行うことは、賦課限度額を超えない所得がある世帯や、子供のいない世帯の方々の保険料負担の増につながることから、市独自の軽減については慎重に検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ここで少し再質問をさせていただきます。
子ども均等割免除ですけれども、令和4年度より未就学児の均等割軽減の2分の1が制度化されるとの答弁でした。国がなぜ均等割軽減を制度化するに至ったか、これはやはり世論が求めた結果だと本員は考えます。国の制度の実施を進めるということでした。実施に伴う負担割合、市における対象人数と影響額はどれほどでしょうか。そしてまた、18歳まで対象を拡大した場合には、どれほどかかるか教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 今回の改正にあった内容は、令和4年度より未就学児に係る均等割保険料の5割を軽減するもので、本市における対象者は約2,400人、新たな軽減に係る財政負担は約2,000万円を見込んでおり、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担しますので、約500万円が市の負担分となります。また、18歳まで対象を拡大した場合、対象人数は約6,800人、保険料収入の減額見込み額は約5,800万円となり、未就学児までの国、県、市の一般会計からの法定負担分を除くと、約3,800万円が他の被保険者への負担として振り分けられるものとなります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ウ．今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 今回、法改正が行われた軽減措置は、未就学児の均等割保険料を5割軽減するものとなっておりますが、令和3年6月には早速、全国市長会から国へ対象年齢や軽減割合の拡充を要請しており、また、令和3年11月には沖縄県、沖縄県市長会、沖縄県町村会、沖縄県市議会議長会、沖縄県
町村議会議長会、沖縄県
国民健康保険団体連合会の連名により、国などに対し行われた沖縄県の
国民健康保険事業に対する財政支援に係る要請行動の中で、子どもの均等割保険料軽減の対象年齢や軽減割合の拡充についても要請しているところでございます。今後も子どもの均等割軽減に係る制度の拡充について、引き続き国へ要請してまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ここで再質問をさせていただきます。 先ほどの影響額を聞いても、軽減、18歳まで拡大しても4,000万円近くということで、今、沖縄市の国保の基金の残高、多分12億円から19億円ぐらいあると思っております。これぐらいの規模で基金があれば、やれない規模ではないのではないかと考えます。市としての国の施策に上乗せをして、対象年齢を拡大して免除するという実施の考え方についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 国民健康保険の
財政調整積立基金の積立金は、感染症の拡大など、給付費増につながる不測の事態に備え確保しているところで、子どもの均等割軽減を含め、市独自の施策に基金を活用することは、現在考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 前回と同じ答弁となります。何回も言うようですけれども、国保の均等割は収入のない子供の分まで税金がかかってくるものであり、子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っております。国内の他の健保には見られません。均等割を廃止して、所得に応じた保険料にしていく必要があると考えます。部長からの答弁にもあったとおり、社会保障の問題として、国の公費による財政支援の拡充、これを引き続き国へ要望していただきたいと思います。希望とさせていただきます。 続いて、質問事項2．教育行政について。質問の要旨(1)子ども達のいのち最優先で豊かな学校生活について。 教職員の皆さん、学校指導員、保育士、担当職員の皆さん、日々不安な中でも感染対策を徹底しながら子供たちを守り、育んでいただき、保護者、家族の一員として、この場をおかりして感謝申し上げます。本当にありがとうございます。緊急事態宣言も解除され、こうした感染拡大状況は少し落ち着いているものの、まだまだマスクが外せません。本員も今、呼吸困難に陥っているような感じがします。予防対策が緩和されない中、保護者の不安に寄り添う対応を求めると同時に、子供には、その中でも豊かな学校生活を送ってほしいという親心への配慮を求めて、現状や今後の取組について質問をさせていただきます。 ①小・中学校の
新型コロナウイルス感染拡大防止に効果的な取り組みについて。 ア．分散登校についてお伺いをさせていただきます。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県より分散登校の案が示されましたが、本市においては協議した結果、分散登校は行わず、学校で密を避けるための工夫や換気など、基本的な感染症対策の徹底を周知しながら教育活動を行ってまいりました。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 イ．タブレットの活用についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 タブレット端末の活用状況について、令和3年7月のＧＩＧＡスクールの供用開始以降、各学校へ教職員に向けて研修を実施しながら、教職員をはじめ、日常的な授業における利活用に努めてまいりました。また、コロナ禍における臨時休校などの際には、端末の持ち帰りを行い、自宅などでの接続確認を行い、実際にオンラインで授業や学級会などを実施しております。また、ハイブリッド型の授業を行うなど、子供たちの学びの環境を継続できるよう取り組んでまいりました。今後の予定としましては、令和4年1月から市教育委員会が指定しておりますＧＩＧＡスクール推進校5校による児童生徒の持ち帰りについても、実施、検証し、段階を踏まえながら、持ち帰り学習の実施に向けて準備を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 2点ほど少し再質問させていただきます。 まず1つ、通信環境の整わない家庭に対しての支援はどういうふうに行われたのでしょうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 貸出し用のモバイルルーターがございますが、その件については調達を完了しております。貸出しなどの対応に向けて、ただいま準備中でございます。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 モバイルルーター貸出しをされるということで、これは各家庭へちゃんと差がないようにしっかり整うように、よろしくお願いします。あと1点、ＩＣＴ専門員の配置について、教職員の負担軽減も大きい問題だと考えます。タブレットを有効に活用していくために、そうした専門員の人員配置をぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 教育委員会といたしましては、子供たちに配布したタブレット端末を文房具と同様に活用でき、学習の基盤である情報活用能力の育成をはじめ、情報リテラシーも同時に学び、急激な情報化社会における生きて働く力を身につけてほしいと考えております。そのためにも日常的にタブレット端末を持ち帰り、家庭学習などに活用できるように取り組んでいくことが重要ですので、引き続きではございますが、ＩＣＴ支援員などの人的な支援体制を充実させていきたいと考えております。学校や教員、児童生徒の利活用に対するサポートが十分に行っていけるように、関係部局と調整してまいります。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 先生も兼任だとなかなか難しいと思います。やはりその道にたけている方、専門家の方が来られるといいかと思います。ぜひそちらも御検討くださいますよう要望といたします。まだ始まったばかりということで、なかなか各家庭に持ち帰りというのはまだ難しいと思います。子供たちのタブレットに対する知識、大人よりも結構あるのです。ぜひ子供たちのそういう知識をしっかり活用しながら行うといいのではないかと。大人よりも結構進んでタブレットを活用していると思われます。ぜひそこは専門員と一緒になって考え、数も増やしながらやっていけたらいいかと思いますので、そこは要望とさせていただきます。 ウ．部活動・行事についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による休校や、それに伴う部活動の停止、それから学校行事の中止など、子供たちにとって先行きの見えない不安な日々が続きました。令和3年10月からコロナ感染状況も次第に落ち着き始めて、学校の部活動が平常な活動に戻りつつあります。加えて学校行事に関しましても工夫を凝らしながら、再開をしながら、各学校に活気が戻ってきたという報告も受けております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 部活動・行事のほうですけれども、コロナの下で中止が相次ぐ中、残念な思いをしている子も多かったと思います。部活動における感染例も見受けられることから、ぜひいま一度感染症対策の徹底の上、御指導をよろしくお願いいたします。 次、エ．家庭への周知についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 今後も継続した感染症対策の徹底を行ってまいります。感染者、濃厚接触者に対してのマニュアルに沿った対応や、家庭への連絡を迅速に行うためにも、学校ホームページやメールなどの活用を促して周知してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 本員からの要望でもありますけれども、御家庭から部活で濃厚接触者が出たと言われても、子供がさらにその濃厚接触者なのかどうか分からず、検査を受けるべきか、いつまで自粛すべきかなど、よく分からないというような声もありました。保護者の不安に寄り添った表現、それからタイムリーで丁寧な説明を改めて教育委員会として、各学校へも事例を示しながら徹底することで、大事な部分は学校ごとに差が出ないようにしていただきたいと考えます。これは本員の要望として、ぜひ学校で徹底していただきたいと思います。 続きまして、質問の要旨(2)学童保育における
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて。 コロナの感染が拡大するようになってから感染対策上、学童利用の保護者は入口から中に入れないようになり、なかなかその感染対策の実態も見えづらくなっております。感染対策で指導員の負担も増えており、しかし預けざるを得ない方はもちろんいらっしゃる中で、どのような感染対策が行われているのかを明らかにすることと、また、その中でも、少しでもその負担や不安感を軽減させるための取組を求めて質問をいたします。 ①密を避ける取り組みについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 放課後児童クラブにおける現状の感染拡大防止対策としましては換気や手洗い、児童や職員の健康管理を徹底し、感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応などを、県などの関係機関からの資料も併せて提供し、注意喚起を行っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問をさせていただきます。 どういう対策が行われたのか、具体的にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 市が直接管理運営を行っている公設放課後児童クラブにおきましては、各種行事等の自粛や、開催する場合においても換気や座席等の工夫をし、おやつなどの時間も対面式にならないような対応を行っております。また、感染者や濃厚接触者が発生した場合は、施設の対応状況などについて、公式ＳＮＳを活用し、保護者の皆様へ早急に連絡ができる体制を整えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ②自粛時の保育料の減額についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、利用自粛児童の利用料を返還したクラブに対し、濃厚接触者や感染者が発生した場合の自粛分及び緊急事態宣言下における市からの協力要請に伴う利用自粛に対し補助を行っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 再質問です。 指導員の方々も不安にさいなまれながら日々の保育を送っております。経営的にも非常に厳しいというお話も聞いております。少しでも自粛が促されれば、預けざるを得ない方にとっても安心感が高まります。市独自に自粛に伴う給付金の対応を行っていくべきと考えますが、対応をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 利用自粛児童の利用料を返還したクラブに対する補助について、令和3年度は市内52全クラブから申請があり、小学校で1,865万62円の補助を行っております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございます。子供たちが楽しく過ごせるよう、そして職員の皆さんが安心して働けるよう、市としては、引き続き支援をしてくださいますようお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、質問事項3．環境行政について。質問の要旨(1)気候危機をくい止め、暮らしと地球環境を守るために。 温暖化対策は地方自治体において、自治体を挙げて全力で取り組むべき政策課題です。近年、深刻な気象災害が多発しており、激甚化、頻発化する災害への対応が急務となっておりますが、これはいよいよ私たちが気候危機と真剣に向き合わなければならないことを示すものだと思われます。いまや脱炭素への動きは地球経済の発展を促すものにも変わりつつあります。そこを見通しながら環境基本設計・基本計画を立案し、地域の合意を得ながら地域に貢献する再エネ導入や省エネ、そして防災にも資する自立分散型エネルギーシステムの確立も視野に、具体的な実施計画を、市としても実践してほしいとの観点から質問します。 ①地球温暖化対策推進に対する市の考えと位置づけについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 2015年、平成27年に開催されたＣＯＰ21、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択されたパリ協定に基づき、国においては、新たに地球温暖化対策計画が策定され、2021年、令和3年10月に改訂されております。地球温暖化対策を進めていくに当たっては国、県だけではなく、市町村による地域特性を考慮した取組も重要となるため、本市では、令和2年度に沖縄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を行い、地球温暖化対策を推進し、地域における二酸化炭素排出量の削減を図ることとしております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ②現状についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 地域における二酸化炭素排出量の現状につきましては、最新のデータとしまして、平成30年度において約89万2,000トンＣＯ２の排出量となっております。沖縄市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における基準年度である平成25年度の二酸化炭素排出量約92万1,000トンと比較すると、平成30年度は約2万9,000トン、約3.1％の削減となっており、年度ごとに増減はあるものの、二酸化炭素排出量は減少傾向となっております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ③今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市では、再生可能エネルギーへの転換に関する取組として、平成23年度から住宅用太陽光発電システムへの補助を実施しております。令和2年度からは太陽光に加えて新たにＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器、通称エコキュートへの補助もスタートしております。また、令和元年度より草木の定期収集をスタートし、ごみとして回収されていた草木の資源化を図っており、当該取組につきましても、二酸化炭素発生の抑制に寄与しているものと考えております。さらに公共施設におきましては、令和元年度に美東小学校に257キロワットの太陽光が設置されておりますほか、比屋根小学校、宮里小学校、諸見小学校、高原小学校、美里中学校、山内小学校や島袋小学校にも設置されております。本市としましては、脱炭素社会の形成に向けて、これからの取組を継続するとともに、二酸化炭素排出量の削減を図り、今後とも地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 ありがとうございました。施設の緑化の推進というＣＯ２の吸収源対策や公共施設の新設、改築の際や、既存の施設への再生可能エネルギーの導入、沖縄市は10年前から取り組んでおり、これはかなり評価をいたしたいと思います。かたや職員の意識づけとして、お昼休憩時の消灯、そして暗いところでのお弁当、こういうので電気の削減率目標達成できるのか、甚だ疑問に思います。思い切った対策が必要ではないでしょうか。例えば可能な限り全ての公共施設の屋上に太陽光発電を設置するとともに、公共の空き地や駐車場など、有効活用するソーラーカーポートも設置することで、より多くの電力を発電、自家消費することにより、施設の買取り電力量を減らし、ＣＯ２削減に寄与するものではないでしょうか。そして環境教育の拠点となる施設整備、例えば太陽光発電、風力、または雨水の量などを体現できる環境学習館の整備の必要ではないかと考えます。ぜひとも東部海浜開発、あの地域は省エネの拠点として、市長が建設をしていくとおっしゃっております。ぜひともそういうエコ島としてしっかり建設されていけたらと思いますので、ぜひ環境基本計画の中に落とし込んでいってもらいたいと希望をして、終わります。 今年も職員の皆さん、コロナで大変忙しい年でありました。来年は皆さんにとって、すばらしい年であるよう願って、本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時57分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時09分） 再開いたします。 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 おはようございます。会派護憲凛の会、議席番号9番、眞榮城健二です。一般質問通告書に従いまして、これより一般質問をさせていただきたいと思います。本員のほうからは今回、子供たちのこと、そして地域住環境整備の部分について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは質問事項から行きたいと思います。 質問事項1．就学支援について。質問の要旨(1)就学支援委員会における決定通知書についてお伺いしたいと思います。 この時期、10月から11月にかけては就学支援委員会に諮られる子供たちにおいて、判定がされていくということをお伺いしております。その判定がこの11月の時期では、結構多くの子供たちが判定の結果を受けて、そして保護者もいろいろとその中で苦慮されている部分、または意見を申し上げたい部分、様々あるということでお伺いしておりますが、以下のとおり質問させていただきたいと思います。 ①判定について。どのような方向で判定をしているのか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。眞榮城健二議員の一般質問にお答えいたします。 学校から申請の上がった児童生徒に対しまして、発達検査を実施し、市の就学支援委員会において面談を行い、全体で審議し、就学基準表に照らし合わせながら、通常学級、特別支援学級、特別支援学校のいずれかの就学先を判定しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 今、部長のほうからも答弁ありました就学基準表、これは県の基準を参考にして判定をしているのかと思うのですけれども、就学先の判定を11月にやっていると。保護者に対して、判定をした結果を11月に通知するということで理解してよろしいですね。では、再質問をさせていただきたいと思います。 就学支援の判定を受け入れられなかった件数、令和元年度と令和2年度、そしてその理由についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 特別支援学校の判定を受け入れなかった件数は、令和元年度が4件、令和2年度が6件ございます。その理由としては健常者の中で学ばせ、刺激を受けて成長してほしいということや、地域の子供たちや保護者にその子供の存在を知ってほしいなどがございました。さらに特別支援学級の判定を受けられなかった件数として、令和元年度が7件、令和2年度が12件ございます。理由といたしましては、通常学級で他の子供と一緒に学ばせたいという意見や、判定に納得ができない、受け入れられない、特別支援学級に入級するのではなく、通常学級で補助者をつけて支援していただきたいなどの意見がございました。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。それぞれの受け入れられなかったケースのほうが令和元年度よりも令和2年度のほうが若干ちょっと多くなっている。この件の部分についても保護者の中でも様々な御意見や悩み、子供に対しての健やかな成長を願いたいという部分があると思います。なぜこのような形で増えてしまっているのか、そこら辺を委員会としてもしっかりと丁寧に反省、また、次に生かせて、その方々と一緒になって、その判定を受けられなかったケースの部分をどのような形で配慮していくのか、それは喫緊の課題ではないのかと本員は考えております。そこら辺の部分を含めた中で、保護者の意見に寄り添うような方法、また、在り方を検討もしながら考えていただきたいと思います。 次に②意見書提出の在り方について。 その意見書の在り方についてどのような形で意見書を提出して、また、判定結果等を行っているのか、通知という部分も含めて、保護者の意見書、在り方もお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 特別支援学級及び特別支援学校と判定結果が出た児童生徒の保護者に対しまして、意見書の提出を求めております。意見書の内容といたしましては、市の就学支援委員会の判定結果を了承していただくか、もしくは判定結果に異議があるのかのいずれかにチェックをしていただいて、異議がある場合には、その理由も記入して提出していただくという流れになってございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 異議がある場合、この異議がある場合という部分についても、本員のほうに保護者や市民の方から相談があったのです。異議がある場合についての流れの中で、例えば先ほど部長からもありました就学支援委員会で決まった判定結果を、保護者の方に何か異議がある場合は意見書を添えてくださいと、その流れというのは、県全体的にもこの流れは決まっていると思うのです。しかしながら、この異議がある場合の部分について、判定結果を出された保護者からすると、いや異議があるのにもかかわらず、判定結果を見た中で、一方的に通知をされているような感覚があるということで意見がありました。少なからずこの判定結果が終わった後の異議があるというふうな部分についても、その前の段階でもっと保護者に対しても分かりやすく、そして丁寧にやっていただきたいという声が本員のほうにも相談が寄せられています。例えば6月、7月で判定のほうをされたお子様、また、保護者の方については判定結果の通知が11月に来る。その間の期間の部分についても丁寧な支援、配慮、そこら辺が欠けているのではないかと本員は考えるのです。だからこそ保護者の御意見を、異議がある部分については出してくださいという場合でも、少しずつそこら辺が明確に保護者の部分については伝わらない。それが現状起きているわけなのです。その部分について、次の質問で聞きたいと思います。 ③保護者や本人への配慮について。 本人への配慮の部分を含めて、一連の流れや様式の工夫を講じて、しっかりとした保護者の目線に応じた意見書の提出の仕方、また、異議の申込みの仕方、そこら辺を明確にするべきではないのかと考えるのですが、当局の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、就学支援に挙げるまでの一連の流れ、それから様式など、市のホームページには掲載されておりますが、やはりそこで不足している部分があるというふうな指摘が上がってきております。指導課内においても改善点や指摘のあったところを真摯に受け止め、保護者向けに就学の流れがより分かるような資料を作成し、市のホームページに掲載できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。しっかりと丁寧な方法の在り方を考えていくという部分について、本員も安心しております。というのは、判定結果に異議があるという部分、また、判定結果に対して受け入れるという部分、両極端、双方の御意見があると思うのです。受け入れるけれども、この異議がある部分についてはちょっと強引すぎないかとか、もしくは受け入れ切れず異議がある場合、書きたいけれどもという部分、これは今、保護者の方からも両方の御意見から本員のほうにも相談が寄せられていました。先ほど部長のほうからも答弁がありました保護者向けの就学の流れが分かる工夫、そしてホームページでは令和4年度に向けて、できれば早目にでも構わないと思うのです。その部分についても、実は幼稚園から小学校に上がる今のこの時期はとても大変な時期だと思うのです。担当の先生や担当の職員、今とても大変な時期だと思うのです。その部分については、例えば幼稚園から小学校に上がる。また、小学2年生や小学3年生で、就学支援委員会に諮られる子供たち、初めてのお子さんを持つ保護者からもそうなのですが、しっかりと丁寧な部分をぜひとも工夫していただいて、進めていただきたいと思います。子供たち、そして保護者の声に、そして意見に寄り添った流れをぜひともよろしくお願いいたします。 それでは質問事項2．教育行政についてであります。 質問の要旨(1)繊細な感覚や感受性が高いこども、ＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ)への支援についてであります。 学校生活や地域社会生活で苦労することが多く、生きづらさを感じるなど、支援の構築が求められています。保護者からは様々な困り感を抱えながら、人間関係や生活面での悩みが多様化するなどの相談が寄せられております。以下お伺いします。ＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ)の部分です。 ①当局の認識についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 ＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ）は、病気や発達障がいではなく、生まれ持った特性で、人一倍敏感な子供と言われており、5人に1人の割合で存在するとされております。音や臭いに敏感で、にぎやかな場所や集団行動が苦手といった傾向もあるようで、学校生活になじめず、生きづらさを抱えている子供と認識しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。生きづらさを感じている子供たち、ある学者の方が提言をなされたＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ）だと思うのですけれども、子供たちは今コロナ禍の中で一生懸命頑張って学校に行こうと思っているけれども、学校の中で様々な子供たちや先生方との関わり合いの中で、例えば学校の授業の中で、この子に対して指導されているわけではないにもかかわらず、本人が受け止めている、本人が指導をされているという感覚を持ってしまう。その子供たちというのは増えていると本員は考えるのです。というのも、地域の学校や沖縄市内の子供たちのお母さん、お父さんからも相談が寄せられておりまして、このような実態の中で、果たして教育委員会は沖縄市の中でどのような形で考えていくのかという部分の御意見がありました。そこでお伺いしたいと思います。 ②支援体制は整っているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ（ＨＳＣ）については、生まれ持った特性であるため、発達障がいとは違い、その知識を持ち合わせていないこともあります。そのため支援体制はまだ十分とは言えないと考えております。まずはその特性を理解することが大切だと考えております。そのためには各学校に関係する資料、または事例などを周知しながら、支援体制の構築につなげていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 様々なケースを抱える子供たちだと思います。その実情に応じた配慮、そして実情に応じた声かけ、それは保護者だけでもなく、先生方や養護教諭、そして学校の授業を支えている特別支援補助者や学習支援員、そのような方々にもぜひとも周知をしていただいてほしいと思っております。先ほど部長からもありました生まれ持った特性、この特性という部分はとても大切だと本員は考えているのです。何かというと、本人がしっかりと生きていく中で、こういう特性を持って頑張っている、特性をもっと生かしてできるような社会を考えていきたい。そういうふうな子供たちがたくさんいると思うのです。それを本員は今後の部分を、しっかりと丁寧な配慮の方法も考えていただきたいと考えます。 ③感受性が高い児童生徒への配慮についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ（ＨＳＣ）の子供は生まれ持った特性で、人の気持ちに寄り添い、優しく接することができたり、異変や危険を素早く察知するなど、そういうことができる子供たち、そういうすばらしい面を有しているとの情報もございます。Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ（ＨＳＣ）への向き合い方を考えていくことが配慮の一つだと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 向き合い方を考えていく。そのことを本員たちが知る。そしてその子供たちに対して思いやりの心を持って、また、思いやりの心を持つ児童生徒が増えていくと、Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄを抱えている子供、そしてその保護者の方への寄り添った支援の輪が作られていけるのかと考えるのです。 ④その中においては、やはりこのＨｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄはまだ周知や認知が低い、そのような状況だと思うのです。今後の教育委員会として、このＨＳＣをどのような形で認知、理解の促進に向けて考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ（ＨＳＣ）についての認知度は、議員御指摘のとおり、まだ低いと思われます。対象となる児童生徒はどの学校にも存在していると考えられます。まずは学校職員や、保護者がＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ）について知ることが重要だと考えられますので、市教育委員会として、ＨＳＣ（Ｈｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｃｈｉｌｄ）についての資料提供などを各学校に行い、対象となる児童生徒への理解を深めながら、寄り添った支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 寄り添った支援をぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは本員のほうからも要望なのですが、もしかすると保護者もＨｉｇｈｌｙ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｐｅｒｓｏｎ、パーソンということで「
Ｐ」、私は
Ｐかもしれないと。大人の部分でちょっと困っている部分があるかもしれないという相談も寄せられているのです。それを通してお父さん、お母さんがそのような特性を持っていて、それで子供たちにも、我が子ももしかするとそのように本当に繊細なとてもやさしい気遣いのある子供ではないかと。にもかかわらず、ちょっと前に行きたいけれども、前に行けない部分、億劫な部分があるし、それを保護者も悩んでいる。そこら辺をぜひとも教育委員会の中でも、保護者にも寄り添った在り方を考えていただきたいと思います。それでは続いていきたいと思います。 質問事項3．宮里3丁目地域の雨水排水整備について。 質問の要旨(1)雨水、排水について伺いたいと思います。 こちらのほうは宮里12号・28号・29号・30号線、それぞれの線がありますけれども、この路線の中で、近年様々な課題が起きている地域と本員は伺っております。というのは、予想しない大雨、その大雨の部分について、雨水の部分における排水、そして側溝、様々な部分がまだ課題として残っている地域だと本員は考えるのです。また、地域からもそのような相談も設けております。そこでお伺いしたいと思います。 ①どのようにして雨水、排水区域の範囲が決められているのか、お伺いしたいと思います。
○小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 こんにちは。それでは眞榮城議員の一般質問にお答えをいたします。 一般的に雨水は高地より低地へ流下し、道路側溝や、素掘りなどの水路を通り、下水道の排水路、雨水幹線へと流入し、河川や海岸等のはけ口に至るまでの範囲を一つの排水区域として整理をいたしております。なお、当該地区につきましては、美里排水区として位置づけており、同排水区内の上流部に位置しているところでございます。
○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 それでは②排水の処理状況についてお伺いします。
○小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えをいたします。 当該地区の雨水処理につきましては、宮里サンエー前の市道及び宮里3丁目33番付近の雨水マンホールから、国税庁西側線の道路下に整備した美里第2雨水幹線に流れ、その後は美里市営住宅裏手の美里第1雨水幹線を経て、比謝川に排水をしているところでございます。
○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。宮里サンエー前の市道12号線を通って、その雨水マンホールのほうから国税庁西側線の道路下を整備した美里第2雨水幹線のほうにいく。最終的には比謝川のほうに排出されている。1か所の部分について集中した固まった部分を比謝川に流していると理解してもよろしいですね。ありがとうございます。 ③雨水管、マンホールの整備年度をお伺いしたいと思います。
○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 お答えをいたします。 当該地区の雨水施設につきましては、区画整理事業に合わせ、平成8年から整備をいたしております。施設概要につきましては、宮里サンエー前に鉄筋コンクリート管、直径700ミリメートル、それから宮里3丁目33番付近に、鉄筋コンクリート管の直径1,000ミリの雨水管渠を整備しております。
○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 マンホールの整備年度が平成8年度と。もうかれこれ20年以上たっているのかと思うのですが、当地域については、平成24年あたりに地域から要望が上がって、そこで年度のほうが30年度ぐらいでしょうか、以降に、宮里12号の沿線の下の部分で、整備が行われたと認識しております。先ほど部長のほうからもありましたけれども、1,000ミリの雨水管渠整備、これで現状は間に合っているのかどうなのか、そこら辺を今ちょっと危惧していて、本員も以前に比べるとこの宮里12号線の前は確かにある程度改善されているという部分を、地域の方からもお伺いしておりますけれども、以前、様々な部分の中で都市化とかですね、雨水の流れが変わってきていたりとか、また、農地だった部分が開発されてお家ができたりという部分で流れが大分変わってきているのかと思います。その部分について下水道課はどのような形で考えているのか、その件をお伺いしたいと思います。 これは④雨水管、マンホールの排水能力の部分について、併せてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 雨水施設の排水能力につきましては、主要となる幹線部の排水能力について確認をしているところでございます。当該地区のように、雨水排水処理の上流部となる地域などにつきましては、幹線に流れ込む枝線であることから、新規で整備する場合や、既設排水路を評価する場合に、排水断面等の水理計算を行っております。現在、当該地区につきましては、既設雨水管の調査業務を実施しており、雨水の流れ込む範囲や、雨水管の排水能力を確認しているところでございます。また、昨今の気象条件は過去に比べ、局地的降雨や短時間降雨について増加傾向が見られること。さらに都市化が進み、表層水位が増加していることも雨水冠水等の要因となり得るため、そういう点につきましても考慮しながら、改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。今、調査しているという部分をお聞きできまして、大変心強いです。先ほど部長からもありました都市化が今あるという部分、表層水でしょうか、この辺が増加しているという部分は、今まちづくりもしっかりとやらないといけないにもかかわらず、そこら辺を丁寧に調査していく必要性はあるのかと本員は考えるのです。この調査を、次年度も含めて、ぜひ考えて取り組んでいただきたいと思います。また後から本員のほうからも質問を(2)の部分でも質問していきたいと思います。 それでは質問の要旨(2)側溝の整備についてであります。 その側溝という部分についても、先ほど本員からも話をしましたけれども、市道の4路線の部分についての側溝の状況をお伺いしたいと思います。 ①道路側溝の整備状況についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 こんにちは。眞榮城議員の一般質問にお答えいたします。 御質問のあった市道4路線、宮里小の東側に位置する道路でございますが、それぞれの道路延長と側溝の設置状況をお答えいたします。宮里12号線は約350メートルで、道路の両側に設置されております。宮里28号線は約90メートルで、片側のみの側溝。宮里29号線は約400メートルで、そのうち約210メートルの区間に片側側溝、残りの区間は設置されておりません。最後に宮里30号線ですが、約90メートルで、側溝は未設置となっております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 今、明らかになった部分なのですが、宮里29号線、約190メートルが側溝がないという状況があると。そして宮里30号線、こちらのほうは側溝なしが90メートル、この地域のほうも近年アパートや住宅がどんどん建てられている地域であって、その下の部分が宮里12号線、宮里小学校前だと思うのです。先ほど下水道課のほうからもお話がありましたけれども、整備の部分を含めて考えているということがあるけれども、果たしてそれが今、間に合っているのかどうなのかという部分なのです。というのは、宮里29号・30号線、そして宮里28号線も含めて、最近の大雨、予想しない大雨の中で冠水も大分ひどい状況になっていると。そこら辺を地域からも、住民からも相談があったわけなのです。 ②側溝の放流先、整備年度について。どのような形になっているのか、年度も含めてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 雨水の放流先ですが、宮里28号・29号・30号線の雨水は、宮里12号線の側溝に集約され、その下流の下水道課所管の雨水管へ放流されております。また、整備時期は4路線ともかなり年月がたっており、整備年度及び整備主体とも不明となっております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。宮里28号・29号・30号線、こちらの部分で宮里12号線の側溝に集約されていると。下水道課所管の雨水管へ放流されている。結果的にはそれが今、間に合っていない状況があるという部分で本員は認識しているのですけれども、整備時期が4路線ともかなり年数がたっており、整備年度及び整備主体とも不明だということでした。こちらを当局のほうに資料を求めまして、航空写真なのですが、昭和48年、すみません、ちょっと見えにくいのですが、この印の部分でついています。それぞれの線です。枝線。その枝線が昭和48年ですけれども、これが昭和52年、ほぼほぼ変わりません。4年、5年くらいしかついていないのですが、その周りを見てください。農村地、農業という部分で、かなり農地がたくさんある状況、見えにくいかと思うのですけれども、こういう状況です。それが令和2年、このような状況です。たくさんのお家ができていて、周辺地域にも住宅、また、小学校も校舎建て替えになっていて、変わっている地域、それが今、本員からも危惧している部分です。果たして、それがまとめられているのかどうかです。再質問をさせていただきますが、市道認定時期はいつでしょうか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 宮里12号線につきましては、昭和58年度に、宮里28号・29号・30号線につきましては、昭和62年度に市道認定をしております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 昭和58年が宮里12号線、宮里28号・宮里29号・宮里30号線が昭和62年、その後に地域周辺はどんどんまちづくりをやって都市化がどんどん始まっていって、宮里12号線については当時は線がなかったと思うのです。それが区画整理も含めて、しっかりと整備された。しかしながら、宮里3丁目の部落地域の部分については、雨水の部分の側溝もないにもかかわらず、あるところとないところの両極端、その中でお家がどんどんできてきて、それが雨水排水の部分が間に合っていない現状が、今でも起きている可能性を本員は指摘したいと思っています。まちづくりをする上では、雨水排水整備はしっかりとしなければならないはずなのです。それを宮里12号線の下の部分でやっていったと。それが整ったけれども、また上の部分、宮里29号、宮里30号、また宮里28号線のほうでは同じような流れで、アパートができたり、また、先ほどありました農地の部分でコンクリートになってしまって、そこで水がどんどんと流れていく。それが下のほうに流れる部分が宮里12号線、また、その反対側の宮里3丁目の下の部分、また、大里の部分にも両方に分かれていくのです。そうされている部分で、水の問題というのは上から下に流れていくと、先ほど水道部長のほうから答弁がありましたけれども、その部分をしっかりと丁寧に考えていってほしいのが本員の考えであります。まちづくりを進める上でも地域住民の方々がこのような形で指摘をしている部分も、本員は聞いております。その排水能力、先ほどもありましたけれども、そこの部分について、お伺いしたいと思います。 ③側溝の排水能力についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 排水能力ですが、特に雨水が集中する宮里12号線の側溝においては、雨水が溢れ出し、道路冠水が発生していたことから、平成30年度に改修工事を行ったことで、現在は十分な排水能力を有していると考えております。しかし、宮里29号線や30号線においては、側溝の未設置区間があることや、宮里28号線は側溝があるものの、道路冠水が生じていること。また、流末先付近においても、雨水が溢れている状況があることから、当該路線の排水処理には課題があると認識しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 当該地域の排水処理の課題、その部分はぜひその課題を改善、または対応しなければならないと本員は考えています。ぜひこの課題を整理していただきたいと要望させていただきます。 続いて、小学校の部分についてお伺いしたいと思います。 道路課、そして下水道課ということで質問させていただきましたが、地域には宮里小学校がございますので、その小学校から流れる雨水についてもお伺いしたいと思います。 質問の要旨(3)小学校の雨水処理についてお伺いします。 ①現状の放流先をお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。眞榮城議員の御質問にお答えいたします。 宮里小学校敷地内の雨水処理につきましては、校舎側については市道宮里12号線へ、また、運動場側につきましては市道宮里31号線へ、それぞれ処理しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。運動場側のほうが宮里12号線、31号線ですか、校舎側が12号線ですね、失礼しました。校舎側の部分が宮里12号線、運動場側が宮里31号線でよろしいでしょうか。分かりました。続いていきたいと思います。 ②管路はどのようになっているのか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 宮里小学校敷地の管路につきましては、敷地内周辺に設置されている側溝で雨水を受け、校舎側の宮里12号線へ3か所、運動場側の宮里31号線へ31か所の管路を設け、道路側溝へ接続しております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 管路の部分は3か所それぞれしっかりと放流しているという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 ③流末処理、現状は間に合っているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 宮里小学校敷地内の雨水流水処理につきましては、適切な管路整備を行っており、特に支障がない状況となってございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 質問の要旨(4)地域からの要望の対応ということで質問をさせていただきます。 地域から様々な意見、要望がこれまで何度も出ているかと思うのですが、この部分について各課のほうにお伺いしたいと思います。 ①下水道課にお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 当該地区の雨水排水に関する要望等につきましては、令和3年11月5日に宮里自治会から要望書が提出されております。現在の対応状況といたしましては、先ほどの答弁内容と重複する部分もございますが、既設雨水管の調査業務を進めており、自治会へも現状について説明を行っております。調査業務が完了した後に、調査結果を踏まえ、関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 ②道路課にお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 道路における雨水処理の対応につきましては、まず、宮里28号線における冠水被害の解消を図るため、次年度設計費を計上しているところでございます。また、流末先での雨水が溢れている状況や、道路側溝の未設置区間については、大雨時での現場調査を踏まえた課題の洗い出しを行い、冠水等の対策を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。先ほど建設部長からもありました冠水等の対策を検討していく方向、課題の洗い出し、そして先ほど上下水道課からありましたけれども、調査業務完了を含めて、調査結果、本当に関係機関と連携しながら考えていくということでありますけれども、自治会に、また地域の方々にもぜひ寄り添った、市民目線に寄り添った、この調査も含めたことを考えていただきたいと思います。地域に住んでいる方は、声を出したくても出しきれない現状もあるということも理解してください。少なからずそれは地域に住んでいる方々にしか分からない課題が幾つかあると思うのです。その課題を進捗も含めて、小まめに行って、報告をぜひともお願いしたいと思います。本当に両課が一つになって、市民目線で、市民に寄り添った環境整備を整えることで、住民生活も安心して過ごせると本員は考えます。ぜひとも前向きによろしくお願いしたいと思います。 それでは③施設課へお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えします。 宮里小学校敷地内の雨水排水処理につきましては適切に対応しており、特に支障が出るような状況にはございません。今後も引き続き周辺に配慮した処理を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、御答弁ありがとうございました。今後、例えば20年、30年先を見通した校舎の在り方、また、流水の部分、施設課の中でも課題がまた出る可能性があると思うのです。今、現に実は水もたくさん流れている、大雨のときは流れたりとかしていて、ときどきたまっているということもお聞きしているのですけれども、そこら辺の中では、今後の在り方を考えていただいて、そして雨水の流出抑制部分にぜひ努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。それでは本員の12月定例会の一般質問を終わりたいと思います。まだ寒暖差が続く中で、年末年始も含めて、職員の皆様、そしてまた市民の皆様におかれても、お体をぜひ御自愛いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
○
小浜守勝議長 以上で眞榮城健二議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時56分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 上地議員の一般質問の前に、眞榮城健二議員の質問に対しての教育部長からの答弁の訂正がありますので、よろしくお願いをいたします。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは｡先ほどの眞榮城健二議員の質問に対しまして、答弁を訂正させていただく箇所がございますので、よろしくお願いいたします。 宮里小学校の雨水処理についての御質問でしたけれども、②の管路についてでした。宮里31号線へ31か所と私、答弁してしまいましたけれども、正式には3か所でございますので、修正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○
小浜守勝議長 それでは一般質問を行います。上地 崇議員。
◆上地崇議員 市民の皆様、市長並びに当局の皆様、こんにちは。議席番号15番、会派公明党、上地 崇です。本日も沖縄市の前進を願って、一般質問をさせていただきます。午後、皆さん頑張って、よろしくお願いを申し上げます。少しだけ所見を述べます。去る11月上旬に、本員と高橋議員の二人で、岩手県釜石市で開催をされました内閣府主催の「ぼうさいこくたい」に参加をしてまいりました。東日本大震災被災地の復興状況や防災教育、ドローンの活用等、様々な防災、減災に関わることを学ぶことができました。また、被災地を巡る現地フィールドにも参加をさせていただき、大船渡市や三陸鉄道の被災から復興の話や、また、1,761人の犠牲者が出た陸前高田市では、15メートルを超える浸水高に襲われる中、建物の煙突でぎりぎりのところで一命を取り止めた米沢商会の米沢さんという方から直接体験を伺いまして、その震災遺構等残されているこの米沢商会ビルの建物にも上らせていただいて、実際にこのようにしがみついて助かったということを疑似体験させていただきました。現地を見て、話を聞いて、頭で考えていた以上の被災状況の深刻さと、変わり果てた町並み、そして10年たってもまだまだ道半ばな復興への歩みを感じました。これがもし本県、また、沖縄市だったらと街を重ね合わせて現地を見ると、改めて自然災害への備え、対策、啓発へ力を入れなければならないと強く感じる視察となりました。今年、本員は、4月に防災士も取得をさせていただき、今月は新たにまた議員の中でも防災士が誕生します。これまでも防災、減災に関する質問を多くやってきましたが、今回もこの質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは通告書の15ページをお願いいたします。質問事項1．「災害に強いまち」についてお伺いします。 質問の要旨(1)津波対策について。①東部地域の避難対策についてお伺いをいたします。 これまでも東部地域の津波避難ビルや、津波避難タワーなどについて質問してまいりましたが、今の津波避難対策の現状をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 東部地域の避難対策につきましては、平成29年7月5日付、国土交通省より津波避難ビルの基準見直しが示されました。新たな基準に対応できるよう、現在、今後の進め方について調査研究を行っているところでございます。また、東部地域の住民の避難に関する取組につきましては、毎年11月5日の「津波防災の日」に、地震・津波避難訓練を実施するとともに、日頃より東部地域の自主防災組織が避難などの防災訓練を実施することにより、市民及び市職員の防災意識の啓発を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 総務部長、御答弁ありがとうございます。平成29年に新たな基準が示されたことにより、なかなか基準を満たすビルがどうなのかというところで、この津波避難ビルの拡充がなかなか進んでいない。また、その新たにハード整備をするとなると土地予算なども絡んできますので、難しいことも承知をしております。なので、改めて急がれるのはソフト面での対策なのかと思います。住民の方々に津波に関する知識や防災意識の向上をどう取り組んでいくのか、ここが一番大切だと感じます。いま一度力を入れて、地域や学校、企業なども今、積極的に防災に対して意識を持っている方々がいますので、そういう方々とともに、地域の防災力向上へ尽力をしていただきたいと思います。また、要配慮者への対応が急務だと思われます。個別の避難計画もしっかり策定するようにお願いをさせていただいていますが、施設もこの津波浸水地域には多く、要配慮者が通う施設がございますので、そこだけ少し再質問をさせていただきます。津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対して、市はどのような対策を行っているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 津波防災地域づくりに関する法律により、地域防災計画に定められた津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成及び避難確保計画に基づいた避難訓練を行うこととなっております。津波災害警戒区域以外にも、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設についても、避難確保計画の作成などが必要となっており、避難確保計画の作成に向け、順次取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。この要配慮者利用施設に関しても、避難確保計画を作成して訓練をしていくということですが、その地域の福祉施設等を回ったときも、なかなか周知がされてなかったり、まだまだ本当にこれからなのかという印象だと思います。非常に多く施設がありますので、恐らく防災課の職員だけでもすごく大変な労力になると思いますので、そこら辺は様々なお知恵、また、民間の方々のお力もお借りいただいて、しっかり進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次に質問の要旨(2)避難所についてお伺いします。①大規模災害時の避難所開設の流れを確認させていただきます。お願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 大規模災害の避難所開設の流れとしましては、発生した災害により、住民が安全性を確保できない場所にいる場合につきましては、身の安全を確保するために、災害種別を確認の上、安全な指定緊急避難所へ一時避難を行うこととなります。その後、災害により自宅が損壊し、自宅の安全性が確保できない場合については、大規模災害時に活用される市内の小中学校等の避難所へ避難を行うこととなります。避難所を開設する際には、避難所の運営を行う上で支障がないかなど、施設の確認を行った後に、運営に支障のない施設については、避難所の開設を行っていくものと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 この避難所に関しまして、これまで全国の各被災地で避難所での課題が多く指摘をされてきまして、その上で全国各地で避難所開設・運営に関しては、こういう様々な課題、これまでの反省を生かすツール、マニュアルを作成して、訓練などを通して、迅速に開設・運営ができる備えを行っていると伺っております。ただ、本市では、本員はなかなか進んでいないと認識をしているところでございます。この避難所に関する様々な取組を推進していかなければなりません。まず、その中で一番に懸念されるのが、そもそも大規模災害時に誰がどのように避難所開設をするのか、そして運営の役割分担はどうするのか、これが本市の地域防災計画などを読み込んでもなかなか見えてこないと感じましたので、質問をさせていただきます。 ②避難所開設時の学校などの施設管理者の役割、自主防災組織の役割を伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 避難所開設時における施設管理者、自主防災組織の役割としましては、施設の安全確認や、避難所運営に関する協力等があるかと考えておりますが、現状では施設管理者や自主防災組織との情報共有が不足しているものと考えております。今後、円滑な避難所開設を行うために、各々の役割を改めて明確化し、意見交換を行うなど、情報共有を行っていくことが重要であると考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 今、御答弁にあったとおり、現時点で指定避難所は多くありますが、こういう部分が明確化されていない。情報共有が不足しているということです。本人としては非常に危機感を感じまして、今、奄美地方でも地震が続いております。万が一、本当に近いうちに大規模自然災害が発生したときに、混乱を招く大きな要因になってしまうと感じました。ぜひ早急に整理をしていただいて、要望をさせていただきますので、お願いします。一方でこの役割を明確化したからといって、本当にその方々がすぐに動ける状況になるかはもちろん不透明であります。また、現場はパニック状態に陥ってしまうことも予想されますので、そこで、しかるべき方々が誰でも円滑に開設、また、運営ができるためのマニュアルや、掲示をするために必要な書類、また、消耗品などをまとめた避難所開設キットというものが全国の避難所で整備が進んでおります。名護市でも今、整備に向けて動いているとお伺いしました。再質問させていただきますが、この避難所開設キットについて本市では整備をしているか、また、予定があるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市では台風等の頻発する災害時に使用するための避難所開設キットについては整備しておりますが、大規模災害時における小中学校などへの避難所開設キットにつきましては、整備はまだできておりません。大規模災害時における避難所開設キットの整備につきましては、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ぜひ検討をお願いいたします。また、それ以外にも地震を察知したときに、避難所の鍵のロックが解除される仕組みを開発されている県内の企業の方々もいらっしゃいました。そういう避難所の様々なシステム構築を本当にこれまでの反省を生かしてされてきていますので、そこら辺の情報収集もよろしくお願い申し上げます。いずれにしても、誰もが初めてのことになると思いますので、対応に苦慮すると思います。日頃からの訓練などを行うことで見えてくる課題や改善があり、いざというときに役立つかと思います。しかし、本市におきましては、恐らくこれまでに避難所の開設や運営の訓練が実施されたということはないと、喫緊では認識をしております。 ③避難所開設・運営訓練の実施が強く求められますが、見解を伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 災害発生時という特殊な環境下において、円滑な避難所開設を行うためには、日頃からの運営訓練が重要であると認識しております。本市につきましては、毎年11月5日の沖縄県と連携をした総合防災訓練を実施しておりますが、11月に開催する総合防災訓練だけではなく、避難所運営訓練も含めた防災訓練の実施について検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 今後、次年度以降の計画に入れていただきたいと要望させていただきます。名護市では、2月に避難所開設キットも活用した運営訓練をするとお伺いしましたので、ぜひ情報収集をお願いいたします。 質問の要旨(3)庁内の防災減災への取り組みについてお伺いします。 本員はこれまでも何度も発言をさせていただいていますが、防災減災は今、総務部長、また、防災課だけで取り組むものではないと本員も断言をしておきます。全庁的に地域防災計画に示された役割があり、推進すべき施策がございます。しかし、本市においてはなかなかそこの進捗状況が見えてこない。共有されていないと感じることがございます。そこで全国の他市の取組を勉強させていただくと、アクションプランというものを策定して、3年間でここまでしっかり地域防災計画の内容を推進するという目標設定、また、進捗の見える化を行っている事例がありました。これはぜひ取り入れていただくといいのかと感じました。 ①地域防災計画アクションプランの策定を提案しますが、見解を伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄市地域防災計画では、災害という特殊な環境を想定し、関係団体や関連課の役割等を示しております。沖縄市地域防災計画で示した災害に関する計画につきましては、防災部門だけではなく、全ての関係部署が役割を認識し、連携、協力して進めていかなければならず、そのためには関係部署の理解や防災計画の習熟度の向上が重要になるものと考えております。上地議員御提案の地域防災計画アクションプランの策定につきましては、庁内における沖縄市地域防災計画の習熟度の向上を目指し、先進事例の情報収集など、調査研究を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ぜひ策定を期待しております。市長、市長の下に防災課の職員の方々、本当に頑張っていただいているとは認識しておりますが、本員はもっと全庁的な動きが必要だと感じますし、その動力となるために防災課というものは、恐らく今の人員ではこれまで取り上げた質問内容だけでも相当なパワーが必要になりますし、関係各課、関係部署、また、外部との調整が必要になりますので、非常に人員強化が必要なのかと感じておりますので、それはまた強く要望させていただきたいと思います。防災課の強化も含めて、市長には防災減災の政策も大きな柱として、今後の市政運営にもしっかり取り組んでいただきたいと本員は望んでおります。本員の公明党は「防災減災を政治社会の主流に」とのキャッチフレーズを掲げまして、様々な政策に国、県と連携を取りながら推進を尽力しているところでございます。災害に強いまちづくりの下、経済活性化や観光、教育の推進もそれをやっていく時代だと今、思います。この思いも酌み取っていただいて、最後に、②桑江市長の防災減災への政策にかける想いをお伺いします。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。上地 崇議員の御質問にお答えをいたします。 近年、地震や豪雨による河川氾濫など災害が激甚化しており、いつ、どこで誰が被災してもおかしくない状況になっていると考えており、防災減災は市民の生命と財産を守る立場としては、大変重要な政策であると考えております。私としましては、いつ発生するか分からない災害から市民の生命、財産を守るため、昨年度は国土強靱化計画の策定、新たに追加された土砂災害警戒区域の周知のために、ハザードマップの全戸配布を行ってまいりました。また、毎年度実施している沖縄市総合防災訓練、自主防災組織の育成、災害用備蓄物資の整備など、常日頃からの防災知識の普及啓発や、災害への備えに努めるとともに、東部地域に災害時緊急避難通路の整備を行うなど、地域の防災力の向上を目指し、政策を実施してまいりました。今後につきましても、本市東部地域が津波による被害が想定されている中、市が行う公助だけではなく、自分の身は自分で守るという自助や、近所にすぐ逃げることができない要配慮者がいれば、地域で要配慮者を守るという共助の向上が災害に強い沖縄市を作っていくためには大変重要であると考えており、これまでと同様に、防災知識の普及啓発や災害時の備えに努めるとともに、自助力、共助力のさらなる向上に向け、市のみならず、市民や関係団体と連携をしてまいります。危機管理とは見たくないものをしっかりと見て、考えたくないことを懸命に考えること。この危機管理の意識の下、起きてはほしくない災害を想定して、より実態に即した防災訓練の実施など、防災減災政策の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 市長、力強い御答弁、本当にありがとうございます。東日本大震災の被災地を見まして、この防災減災にかける予算と復興にかかる予算というのは、復興にかかる予算のほうが圧倒的に多いと思います。お金がない中ですが、いかに減災をするかによって、万が一あった際の復興の負担が大きく軽減されるものだと思いますし、何よりも本当に1人でも多くの市民の命を守るために、皆さんの力をまとめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは続きまして、質問事項2．交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 今年6月、千葉県八街市において、子供たちの集団にトラックが突っ込む痛ましい事故があり、最近でも静岡県菊川市でも児童数人がひき逃げに遭うという事件、本日も先ほどのニュースで登校中の児童がひかれるという県内でのニュースがございました。改めて子供たちの安全対策を確認させていただきたいと思います。 ①登下校時の児童生徒の事故件数をお伺いいたします。すみません、登下校時と書きましたが、学校が把握している児童生徒が巻き込まれた事故件数でお願いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 登下校中時を含めた過去3年間の児童生徒の交通事故件数は、平成30年度13件、そのうち登下校中は5件。令和元年度13件、そのうち登下校中は1件。令和2年度は13件、そのうち登下校中は5件。令和3年度は11月29日時点でございますが、11件、そのうち登下校中は5件となっております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 件数がゼロであることが望ましいわけですが、残念ながら毎年事故、また、登下校中でも事故があるということが分かりました。今年も既に11件、登下校中は5件ということで、本員が住んでいます比屋根地域でも大きなけがを負った事故があったと聞いております。子供たちの安全を確保する対策をとることが引き続き必要でございます。 ②安全点検の実施状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 教育委員会では通学路の安全確保に向け、毎年夏休み期間に、各小学校区において、沖縄市通学路交通安全合同点検を実施しております。実施内容については、教育委員会や関係課、学校、ＰＴＡ、警察、各道路管理者、自治会などの関係者により、前年度に実施した点検後の資料や、各学校からリストアップされた危険箇所を点検しております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。毎年やっていただいているかと思いますが、聞くところによると、コロナ禍で昨年はなかなか十分な点検ができなかったと伺っております。今年は千葉県での事件を受け、警視庁、文部科学省、国土交通省が全国の自治体に緊急の合同点検を実施するよう通知を出しておりました。それを受け、本員はしっかり取り組んでいただいたと思いますが、報道によると、この国からの通知を受け、全国では1万数千箇所に上る危険箇所が確認をされたとある。また、さらに今後この報告が増える見通しと伺っております。そこで再質問をさせていただきますが、今年のこの合同点検で、国からの通知も受けまして、点検をされて報告をされているかと思います。本市で挙げられた危険箇所などは何箇所になっているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 令和3年度県、国への報告について、市内通学路の危険箇所として96か所報告いたしております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。96か所ということで、これに対して様々な対策が必要かと思われます。 ③点検実施後の対策状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 合同点検で確認した危険箇所については、その後、関係機関で構成される沖縄市通学路交通安全推進会議において、危険箇所の状況を共有し、安全対策を行う担当者や実施時期などについて確認し、各担当者において、安全対策に取り組んでおります。また、各担当で取り組んだ対策については、次年度の合同点検実施前の同会議で対策内容を確認し、その内容に応じて、その年の合同点検につなげております。通学路の安全確保については、点検の計画、点検の実施、危険箇所の確認、危険箇所の安全対策といったＰＤＣＡサイクルにより実施されております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 地域を回ってみると、通学路の安全点検後にどのように対策をされているのかがなかなか見えてこないという声をいただいたり、長年指摘しているところが改善されていないなどの声が聞かれることがありましたので、今回、点検後にどのように関係各課と連携をとって対策をとられているのかを少し確認を改めてさせていただきました。ＰＤＣＡサイクルに基づいて、しっかり検討されているということも分かりましたので、しっかり進めていただきたいところですが、少し再質問をさせていただきます。今、部長の答弁に沖縄市通学路交通安全推進会議の話がありました。これはどのようなスケジュールで、年に何回開催されているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 沖縄市通学路交通安全推進会議については、5月、8月、9月、3月の年4回実施しております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。しっかり関係各課と対策を講じていくということで信じておりますので、しっかり教育委員会で取りまとめていただいて、リーダーシップを発揮していただく役割を担っていただけるようにお願いをしたいと思います。今年度、国は全国の緊急点検の報告を基に、今年度補正予算に506億円を計上して対策を進める、信号機などの設置を進めるとありました。次年度以降も子供たちの安全対策に予算を拡充し、取り組んでいくとお伺いしております。今回こどものまちの保育・幼稚園の部分はちょっと確認をしておりませんが、今、保育園の部分でも事故が多発しておりますので、こういう部分もしっかり点検をしていただいて、対策をとっていくというのをしっかり国の予算をとっていきながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。子供たちが巻き込まれる事故をなくす努力を全力で取り組んでいただきたいと思います。最後に、市民からの要望でもあり、国からの通知にも、この行政のホームページ上で点検箇所、また、対策状況などを公表するほうがいいということでありましたので、確認をさせていただきます。 ④点検で上がった懸念箇所や対策状況の市民への公表についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 点検で上がった懸念箇所については、各学校において学校安全マップなどを作成し、保護者、児童生徒へ周知しております。一部学校のホームページへ掲載している学校もございますが、今後は全ての学校において、ホームページへ掲載するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。各学校のホームページももちろん大事だと思うのですが、本員としては、沖縄市のホームページに、道路課、市民生活課とともに掲載をしていただきたい。市民の方でも、地域の方でもアクセスをして、今このように対策が講じられているのだ、このように点検をされているのだというのを知っていくきっかけになると思います。我々議員も、その都度様々通学路のことで要望・相談を受けます。その際にいろいろチェックをするツールにもなりますので、ぜひ市のホームページにも載せていただくようお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に入らせていただきます。 質問事項3．ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 今回はヤングケアラーの幅広い概念の中から、なかなかまだ認識されていない「きょうだい児」という子供たちについて取り上げをさせていただきます。きょうだい児とは、病気や障がいを抱える兄弟、姉妹がいる子供たちのことを指します。 質問の要旨(1)「きょうだい児」支援について。 ①兄弟に障がい児等がいる「きょうだい児」は、どのような困り感があるか伺います。 福祉の分野、そして子供の分野でキャッチしているケースなどがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 きょうだいに障がい児などがいる「きょうだい児」と言われる方々について、障がい福祉課において把握しているケースとしましては、多子世帯で親も障がいを持ち、年長のきょうだいが障がいを持つ弟や妹の面倒を見るという世帯が数件ございます。このような場合、きょうだい児が親に甘えられず、寂しい思いをしたり、周りの状況に合わせて自分が我慢したり、介護を優先して自分の時間が少なくなるなどの困り感を持っています。そのような困り感を持ったきょうだい児が相談支援につながり、現在、関連機関と連携してサポートしているところでございます。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 こんにちは。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 家庭児童相談で関わっている支援世帯の中では、重度心身障がい児のきょうだい児が親と一緒にケアをしている事例がございました。そのきょうだい児にとっては、クラブ活動をやりたくてもできないや、宿題をやりたいが、やる時間がないなどの困り感があり、本来守られるべき子供の子供自身の権利を侵害されている可能性があったため、適切な支援を行って、対応してきたところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 両部長、御答弁ありがとうございます。 このきょうだい児について、もう少し本員の方で紹介をさせていただきたいと思いますが、公明新聞の11月の新聞に掲載された内容なのですが、県内のきょうだい児の当事者団体を立ち上げられた方々がいらっしゃいまして、その方々の話の中で、とある当事者の話です。「きょうだい児だったゆえに心の痛みや複雑な感情を抱くこともある。沖縄県に住む30代女性も、その一人。育った家庭は、脳性まひの兄が生活の中心だった。子どもの頃から兄のおむつを替えたり、車いすの介助をしてきた。「自分が我慢するのが当たり前だと思っていた。でも、本当は寂しかったと大人になってから気が付いた。今でも自分のことは後回しのくせが抜けない」と振り返っている。障がい者の兄弟姉妹がいる当事者で作る沖縄県の「きょうだいの会 わたぼうし」は昨年4月に設立された。石垣代表によれば、きょうだい児には、成人後も自己肯定感が育めず、アルコール依存に陥るなど苦しむ人が多いという。石垣代表は「つらさを言い出せず、心に封印する子どももいる。成人も含め当事者同士で体験を話し合い、相談できる場づくりが大切」と指摘する」今後こういう交流会を実施していくとありました。また、きょうだい児で特に最近では、医療的ケア児のきょうだいの子たちがクローズアップされることがございます。医療的ケア児の実態調査を厚生労働省が2019年に行った際には、兄弟、姉妹がいる家庭の中で、きょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約6割に上った。きょうだい児の予防接種などの用事に当てる時間がない家庭も約4割に達し、負荷が大きいとされておりました。最近も沖縄こどもの国で障がい児が招待をされたイベントがありました。そこに本員の知っている医療的ケア児の御家族が参加して、初めて訪問看護のヘルパーさんとともに参加をしたら、初めてお兄ちゃんと一緒にこういう場に参加できた。お兄ちゃんと一緒にこういう体験ができたとすごくきょうだいたちが喜んだと同時に、そこにあったブランコに乗っていいよと声をかけたら、登下校時にもブランコにすら乗らずに、真っ直ぐお家に帰ってくる子たちだったので、「乗っていいの」とすごくびっくりして喜んでいたと。本当に些細なことから、なかなか満足にふだんの子供としての遊びもできないということだったり、様々な制限があるということがありました。こういう取組をしていただける沖縄市の沖縄こどもの国は本当にすばらしいと感じましたが、このように様々なきょうだい児の課題があります。石垣代表と話をしたときも、今、石垣代表も当事者として、今これだけ立派な大人ですが、本当にきょうだいのことを憎んで苦しかったと話をしていました。大人になっても、親なき後の負担を考える、このきょうだい児たちでありますので、様々な啓発や相談、交流の場の設置をしていただきたいと思いまして、今回取り上げさせていただきました。 ②「きょうだい児」支援について、障がい福祉課や、子ども発達支援センターでの啓発活動や相談、交流の場の設置などの検討は可能か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 きょうだい児の支援について、障がい福祉課におきましては、障害者基幹相談支援センターや委託相談支援事業所、地域生活支援センター、ケアサポート活動、ハートフル福祉フェアなどの支援体制を活用し、相談や啓発活動を行っているところでございます。今後も関係機関と連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 子ども発達支援センターでは、乳幼児の発達支援を中心に支援を行っているため、きょうだい児の相談実績は少数ですが、子ども発達支援センターに関わる児童のきょうだい児に関する発達や進路、不登校に関する児童への相談や、適切な相談機関等の紹介等を行っております。また、子ども発達支援センターに通う児童が発達支援を受けている間、きょうだい児の託児預かりを行うとともに、子ども発達支援センター通園児の家族交流として実施しているセンター行事へ、きょうだい児の参加も促し、親子触れ合い遊びや活動を通して楽しい時間を過ごしてもらうよう工夫をしております。きょうだい児の支援の今後の取組につきましては、関係部署と連携しながら検討してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。今ある取組の中でもしっかりされているかと思いますが、また、今後どういう形ができるのか、こういう当事者団体の皆様のお力もおかりしながら、あと担当課のほうにも紹介させていただきましたが、今きょうだい児に関する映画を、今年クラウドファンディングで作成をされた全国の当事者団体があります。この映画を本員も拝見しまして、大人になった女性なのですが、妹さんが精神の障がいで、結婚をするとなった際に、相手方からすごく不都合な扱いを受けてしまったと。大人になって悩むきょうだい児の話なのですが、まだまだそういう偏見もある世の中なのだというふうに感じながら、きょうだいが親亡き後、また本人の結婚、就職に対して様々な壁にぶち当たることを知りました。啓発としてこういう映画の上映などもいいのかと思います。ぜひ検討していただければと思います。このヤングケアラーは本当に幅広い概念で、難しいものだと思いますが、こういうケースを一つ一つを取って掘り下げていくと、今できていることとかが見えてくると思います。なので、大きくヤングケアラーと捉え過ぎずに、こういうケース、ケースで割り切って、今ある体制でどうできるのかをぜひいろいろ考えていただけたらと思っております。 もう一つ、ヤングケアラーで最後の要望なのですが、本員は先ほど地域保健福祉計画ですか、第6次の計画、パブリックコメントがホームページで公表されていて見ましたが、そこにヤングケアラーだったり、また、ケアラー、介護する側の支援の内容がないという印象がありましたので、そこをちょっと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ヤングケアラーの件も、また、県と共々に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問事項に移りたいと思います。 質問事項4．帯状疱疹についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)帯状疱疹について。本員に市民相談もこれまでもありましたし、本員の身近な方が帯状疱疹で相当重症化してしまいまして、今ちょっと入院して苦しんでいる事例もあって、質問をさせていただきたいと思います。 ①帯状疱疹患者数の傾向について、情報があればお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 帯状疱疹は感染症法に基づく届け出対象疾患には含まれていないため、本市の患者数や傾向は把握できておりません。国立感染症研究所によりますと、日本人成人の9割以上は帯状疱疹となるウイルスが体内に潜んでおり、実際、帯状疱疹の約7割が50歳以上との報告があり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になると言われています。帯状疱疹のきっかけは加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下により、潜んでいたウイルスが再び目を覚まして発症いたします。また、近年の調査では20歳代から40歳代と60歳以上で発症率が上昇していることが分かっております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になり、その可能性のウイルスを皆さん持っているのですよね。このコロナ禍でなかなか外出がないとか、自宅療養になって、免疫が落ちた、体力が落ちたということで、帯状疱疹の患者が増えているというふうなお話を本員も伺っておりました。この帯状疱疹自体もそうなのですが、その後の神経痛という後遺症、これが結構深刻な課題になっているのですが、そういう帯状疱疹に苦しむ方々を少しでも救いたいといいますか、知っていただきたいということで、今回取り上げをさせていただく中で、勉強する中でワクチンもあるということが分かりました。 ②帯状疱疹ワクチンについて、周知啓発への取り組みを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 帯状疱疹は体の片側に水ぶくれを伴う赤い斑点が帯状に広がり、強い痛みを伴うことが多く、三、四週間ほど続くことがあります。さらに50歳以上では帯状疱疹を発症した人の約2割の方が帯状疱疹後神経痛と呼ばれる長期間にわたる痛みが続くことがあるなどの症状を見ると、任意の予防接種ではありますが、高い予防効果もございますので、周知啓発の必要性はあるものと考えています。しかしながら、ワクチンを扱う医療機関との調整や、他の任意の予防接種との兼ね合いもございますので、周知啓発に関しましては、医師会や他市町村にも確認し、市民が接種を受けやすい環境づくりを検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。この帯状疱疹で3週間、4週間ほど続くとありましたが、さらにその2割の方が帯状疱疹後神経痛と呼ばれるものに苦しむのですが、まさしく今、本員の身近な方がこれで苦しんでいまして、いろいろ病院の方々にもお話を聞くと、本員の身近な方も最低でも1か月は入院しないといけないだろうと。でもほかの入院患者さんに聞くと2か月、3か月入院していますと。通院して、今この帯状疱疹の神経痛の場合は、神経ブロック注射というものをやらないとなかなかよくはならなくて、ペインクリニックというところにしか通えないのです。なので、身近な病院には通えなくて、結構遠方のほうまで通わないといけない。この通院の方でも何箇月も通院しているということでした。もう何箇所にも注射をする。その注射も痛いし、常にこの痛みで本当に眠れないぐらい、食事も食べられないぐらい苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃいました。これは何箇月も治療や入院がかかるというのは、もちろん医療費の高騰にもつながっていくものかという認識がありまして、ワクチンで少しでもそれが抑えられることができるのであればということで、ワクチンを受けたいという方々も一定数いると伺っております。ただ、このワクチン、調べますと2種類ありまして、1回で済むワクチンは大体8,000円台、さらに効果が上回る2回打つものは2万2,000円台するということで、結構高額なのです。だけど50歳を越えたらこのワクチンを打ったほうがいいという医療関係者の方々も多くいらっしゃって、ただ、なかなか自己負担で厳しいというお声もありまして、調べると、全国では帯状疱疹ワクチンに関して、一部公費助成を行っている市町村があると判明をしました。愛知県名古屋市など十何箇所かありました。そういうところも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ③帯状疱疹ワクチンの一部公費助成は可能か、見解をお伺いいたします。 また、県内や県外での自治体での実施事例があるか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 沖縄県に確認したところ、帯状疱疹ワクチンの費用助成の実施につきましては、沖縄県内の市町村では行われていないとのことでした。県外では、令和3年8月現在で11の市区町村が一部公費助成を行っております。助成の経緯について確認がとれた市区町村の担当者からは、高齢者施策の一環で取り組んだという内容が聞かれております。厚労省でも、高齢者の帯状疱疹に関する基礎データやワクチン導入後の疾病負担の変化の評価等を整備しながら、定期接種化に向けた議論が進められているとのことなので、今後もその動向に注意してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。国も様々な議論がされているところです。外国におきましては、完全に公費助成というか、定期接種をされているところもあると伺いました。国の動向を見ながらですが、本員も医療関係者の方と少し意見交換した際に、沖縄市はインフルエンザのワクチン接種でも非常に先進的に頑張っていただいている。こういう部分に関しては、桑江市長を先頭にすごく熱心に取り組んでいらっしゃるということで、沖縄市でぜひやっていただきたい。これが広がるとすごくいいというお話がありましたので、桑江市長、ぜひいろいろ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本員の今回の一般質問の内容は全て終了させていただきます。本年も大変お世話なりました。また、来年以降も引き続き頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で上地 崇議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時51分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時02分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 島田 茂議員。
◆島田茂議員 皆さん、こんにちは。議席番号1番、会派躍進、島田 茂でございます。本日もよろしくお願いいたします。 通告書の16ページをよろしくお願いいたします。質問事項1．沖縄鉄軌道計画についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)沖縄鉄軌道計画についてお伺いします。 ①起終点の概ねの位置（市町村・施設）についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 島田議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県が平成30年5月に策定した沖縄鉄軌道の構想段階における計画書によりますと、起終点の概ねの位置は、那覇市及び名護市とされているのみで、具体的な場所は現時点では示されておりません。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 ②概ねのルートについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 鉄軌道のルートは現在、概略でしか示されておらず、那覇市から名護市まで本島内を縦断するルートで、那覇市から浦添市、宜野湾市までは本島の中央部を通り、そこから北谷町へ向かい、その後、本市を通過しながら、うるま市を経て、恩納村側へ横断した後、名護市まで西海岸を北上するルートとされております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 続きまして、③想定するシステムについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 現在、鉄軌道で想定されているのは、那覇市と名護市を1時間程度で結ぶことができる小型鉄道やモノレール、ＬＲＴなどが想定されているところです。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 続きまして、④概ねの駅位置の考え方についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 駅の位置につきましては、立地環境や利用者ニーズ等から求められる機能を踏まえた必要な用地が確保でき、かつ、その機能を発揮できる場所に設置することが重要とされており、今後の計画段階で検討が進められていくことから、現時点ではまだ決まっていないと県からは伺っております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 続きまして、⑤主な構造（平面、高架、地下）等をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 鉄軌道の構造につきましては、用地確保や事業費等の観点から、市街地は道路区域内の上部や地下の利用を、郊外では新たな用地の確保を基本としております。市街地のうち、宜野湾から北谷は高架橋で、それ以外は地下トンネルを、郊外部は山岳トンネルと高架橋が想定されております。なお、本市の区間は地下トンネルが想定されております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 続きまして、⑥フィーダー交通ネットワークのあり方をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 フィーダー交通ネットワークにつきましては、既存の公共交通ネットワークを踏まえ、広域的な観点から鉄軌道との効率的な結び方について検討を行っていくことが重要とされ、主に路線バスの活用が想定されております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。フィーダー交通ネットワークは非常に大切なことだと思います。本員の生まれ故郷の長野県の飯田市というところは、今リニアモーターカーの建設の最中で、飯田市に駅が決定されました。東京から飯田市まで約40分、車で約3時間半かかるのですけれども、飯田から名古屋まで20分。もう本当に通勤圏であるために、土地が高騰して、そして人口も増えている。非常に活気が出てきている感じがします。飯田線という鉄道があるのですが、その鉄道もいいのですけれども、やはりリニアモーターカーとなると人気があるのかという感じがして、ただ、土地が高騰すると固定資産税が上がるので、非常に住民は困っているという話もされておりました。もともとそんなに高い土地ではありませんので、しかしながら、こういう駅ができるとか、鉄道ができるというのは非常にその土地にとってはメリットが多いと住民の方、役所の方々もおっしゃっておりました。 ⑦沿線市町村の役割についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 沿線市町村の役割についてでございますが、駅周辺のまちづくり等については、利用者、事業者、市町村等がそれぞれの立場から取組に参画することが求められており、特に市町村においては、地域活性化の観点や、高齢化社会、地球温暖化への対応など、まちづくりの中心的な役割が求められております。現在、県では鉄軌道実現の機運を高めていく取組として、シンポジウム等を実施しておりますが、本市としても鉄軌道は移動利便性の向上や、駅周辺のまちづくりによる地域経済の活性化のみならず、地域間の交流を支え、広域的観光にも資する重要な社会インフラと認識していることから、引き続き鉄軌道の導入に向けた検討状況を注視しつつ、県の動向に応じて、市も連携してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。鉄軌道に関しましてはこれからという形であると思うのですが、ただ、本員が危惧したのは、内閣府の調査のモデルルート図というのがありまして、幹線の骨格軸は、沖縄市とうるま市を通るのです。しかし、幹線の骨格代替の路線があるのですが、それは沖縄市とうるま市を通らないのです。ですから、しっかりと市のほうは、沖縄市とうるま市を通るルートを推奨するという形で強く求めていかないと、この代替えにすると、全く沖縄市、うるま市は蚊帳の外になってしまいます。それが心配だと思って、今回、質問させていただきました。これからだということなのですけれども、これからしっかりと重要な観点だと思いますので、注視していただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問事項2．子供たちの貯蓄と投資の考え方についてですが、この質問は非常にシビアな問題で、高橋 真議員がプロでありますので、本員が間違っていれば、質問中でも結構ですので、修正していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。また、お金にまつわる質問は担当部署がないということで、困ったときの総務部、総務部長をはじめとして、総務部の皆様には本当にお手数をかけます。 質問の要旨(1)子供たちのお金に対する考え方について。 ①日本人の貯蓄と投資の割合をお伺いします。 ア．20代から30代の割合をお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 日本人の年代別の貯蓄と投資の割合につきまして、日本証券業協会調査部による平成30年度証券投資に関する全国調査がございます。複数回答となっているため、合計が100％を超えますが、この調査結果に基づき御答弁いたします。証券投資に関する全国調査の保有金融商品によりますと、20代から30代までの預貯金は89.5％、投資は13.8％となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 イ．40代から50代の割合をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 40代から50代までの貯蓄は92.4％、投資は26.6％となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 それではウ．60代から70代の割合をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 60代から70代までの貯蓄は93.5％、投資につきましては37.8％となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。この投資は多くの方が投資に興味はありつつも、投資を始められない理由は何でしょうか。質問ではありません。知識不足や資金不足などが主な理由として挙がりがちですが、それは意外に深刻なものではないかもしれません。また、そのような理由はちょっとしたきっかけで、払拭されるかもしれません。かねてから日本人は欧米人に比べ、個人の資産に占める割合が多く、株式、投資信託の割合が少ないと言われてきました。 質問の要旨(2)日本・米国・欧州の（現金・預金）・（株式・投資信託・債権）・（保険・年金）のそれぞれの割合をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 日本銀行調査統計局の2021年8月20日付、資金循環の日米欧比較にて、2021年3月末における日本・米国・欧州の家計の金融資産合計に占める割合が示されております。まず日本につきましては、現金・預金は54.3％、株式等・投資信託・債務証券は15.7％、保険・年金等27.4％となっております。米国につきましては、現金・預金は13.3％、株式等・投資信託・債務証券は55.2％、保険・年金等は29％となっております。また、欧州につきましては、現金・預金34.3％、株式等・投資信託・債務証券は29.6％、保険・年金等は33.8％となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。日本と米国を比べると、現金・預金と、株式等・投資信託・債務証券の比率が逆転しており、日本の家計資産に占める株式等・投資信託・、債務証券の割合は15.7％と決して高くありません。イギリスでは、現金・預金が25％、保険・年金が55％、株式等・投資信託など16％と、一見投資比率は低いように見えますが、実際にはイギリスは年金制度が発達しているということで、年金口座での資産運用が中心になっているようです。また、アメリカでは現・預金比率が極端に低く、かなり投資に積極的であるということが分かります。必ずしもアメリカやイギリスが正しいわけではありませんが、現在の日本では銀行預金の金利が非常に低いため、預金でお金を増やすことはできません。実際に1974年代は金利7.5％であったものの、2020年代では0.002％から0.001％になっております。古くからアメリカで使用されている考え方の一つに、100マイナス年齢方式というものが利用されてきたそうです。30歳であれば100から30、自分の年齢を引いて70になります。だから30歳のときは70％投資しなさいと。50歳代であれば100マイナス50歳、ですから50％は投資に回しなさいと。70歳であれば100から70を引いて30です。30％を投資に回しなさいと。いずれにしても傾向としてを前提に、金融資産の中で、リスク資産に投資をするのは適切かについては、若い人は比率を大きく、高齢者は比率を小さくという考え方がいいのではないかと本員自身は思っております。実際この質問を提案させてもらった理由の一つに、老後2,000万円問題があります。老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による、老後20年から30年間で約1,300万円から2,000万円が不足しているという試算を出しているわけです。いかに老後の資金を形成するかをめぐる問題であるというふうに言われております。この2,000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月5.5万円の不足が生じるため、20年から30年間の不足額が1,320万円から1,980万円、約2,000万円に上ると試算に基づいております。この2,000万円という金額はあくまでもモデルケースでの労務試算の不足額であり、人によって実際の不足額は異なります。そこで政府のメッセージの中で、自助努力で頑張って資産形成を行いなさいと。つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等の投資信託をスタートさせました。 質問の要旨(3)国が推奨するつみたてＮＩＳＡとは何か、お伺いします。 ちなみに本議会の副議長の確かな情報で、このＮＩＳＡを名付けたのは島尻安伊子さんだという確かな情報でございますので、このＮＩＳＡという名前は忘れないようにしていただきたいと思いますが、何の質問をするのか忘れてしまいました。国が推奨するつみたてＮＩＳＡとは何かをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 政府広報オンラインの資料によりお答えいたします。家計の安定的な資産形成を支援するために、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」が平成26年1月にスタートいたしました。この制度は年間120万円までの投資に係る値上がり益や配当金などが一定期間非課税になる制度でございます。これに加え、平成30年1月から新たにつみたてＮＩＳＡが始まりました。つみたてＮＩＳＡは毎年40万円を上限に、一定の投資信託を購入でき、その投資信託から得られる利益について、最長20年まで非課税となります。加入年齢は20歳以上、運用期間を最長20年、年間投資額の上限を40万円、運用限度額は800万円、掛け金は課税対象、運用益は非課税、運用できる商品は長期の積立分散投資に適した一定の投資信託となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。つみたてＮＩＳＡ、名前はすばらしいです。しかし、お金が貯まらないです。本員も2018年からやっておりますが、なかなかうまく運用できていないというのが現状ではあるのですが、ただこの20年間、年間40万円の20年間で800万円です。20年間、本員、生きているかどうか分かりませんので、あまりにもちょっと長いなと。よくこの勉強会をするのですけれども、一般的に株は何歳から買いますかと市民から聞かれるときがあるのです。本員もちょっと素人なので調べました。年齢制限はないのです。下限年齢制限がないと。数社の証券会社へ問い合わせると、実際下限の年齢制限はないと。しかし、本人の意思による投資判断と、親の同意の下、口座開設ができるということです。しかしながら、自らの意思決定や、パソコン操作のできない年齢、3歳未満は無理があるでしょうとのことでした。実際は保護者が投資をする、いわば名義貸しは違法になるということです。そこで本題なのですが、質問の要旨(4)子どもたちに投資・寄附・貯蓄・幸福論（ボランティア活動等）を合わせた教育が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 学校での金銭教育は、お金の大切さと計画的な貯め方や使い方が主で、中学校段階になると総合的な学習の時間や家庭科の時間に、家計の立て方や、仕事についてからの生活設計などを学びます。投資に関しては社会科で、株式に関する説明や株式市場の仕組みの概要を短時間で学んでおります。議員の御指摘、御提案のありますとおり、積極的な運用面というのを学ぶ金銭教育はあまり授業では触れておりません。これらのことを学ぶことは、より実践的な学びにつながると捉えてはおります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 どうもありがとうございます。タイムリーに、本日のお昼の情報番組で、会派躍進の会派室でテレビを見ておりましたら、その情報番組で、アメリカと日本の違いの、お金の大切さの考え方とか、資産運用とか、貯蓄とか、たまたまやっていたのです。新屋議員が「やっている、やっている」という形で教えてくださって、やはり今、それが大事になってくるのかと。2022年から高校では資産運用の授業を始めると。ぱっとテロップというのですか、出ておりましたので、来年ぐらいから始まるのかということで見ておりました。本員の歯科大時代の友人が30年前から歯医者を辞めアメリカへ行ったのです。歯科医を引退して大手証券会社へ転職しました。その彼に電話をして聞いてみたのです。アメリカでは投資に対する認識は日本よりもずっと進んでいると。アメリカ人の60％が株式投資、不動産を経験したことがあると経済調査で出ています。子供に株式や不動産の仕組みを教えることに対して、大人の反応はかなり理解があるそうです。どの国も教育、宗教に対してお金の勉強を教えることはなかなか抵抗がある。学校側でも反対意見もあるかもしれませんと。アメリカの小学校、中学校では10年ほど前ですか、金持ち父さん、貧乏父さんといって、ロバート・キヨサキさんという方が書いた本があるそうです。その影響で不動産や株式投資の活況が起こって、アメリカのほうの学校では投資教材で勉強していると、そういう話をされておりました。2020年代に入って、キャッシュレス、そしてＡＩ革命とか、5Ｇ革命、デジタル庁が創設されて、社会は大きく変わろうとしています。日本は製造業で、昭和30年代から経済成長を成し遂げてきました。しかし、プラス、これからはアメリカが90年代から製造業から金融業へ移行したことを考えれば、学校現場でも小さな頃から「人間はお金のために働く」から、「自分のためにお金を働かせる」教育が必要ではないかと本員は思っております。世界に遅れないうちに、ぜひ実行していただきたいと思います。 質問の要旨(5)体験型教育の取り入れが大切と考えるがいかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 学校の教育活動の中の体験型の教育活動がございます。例えば小学5年でいくと自然体験、それから小学6年とか、中学でいくと修学旅行、その他外部講師を招いての講演会なども体験的な活動、体験的な学習と捉えることができると思います。それらの体験は議員が御指摘されております金融教育とのつながりの中では、ほんの少しだけ関わっているところはあるとは思うのですが、体験して学ぶということは、このことを実際に目で見る。耳で聞く、手で触れる。そういうことを通して児童の学習意欲を向上させることにつながるし、学習内容の定着にも効果的だというふうには考えます。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 本員の経験談でありますけれども、ある中学校の体育の先生だったのですが、その体育の先生は娘が2人いて、陸上をやっていたのです。体育の先生がこういう関係の話を子供たちにしてくれた時があったのです。もう20年前ですけれども。2人の娘たちに対して、日本のお手伝いとアメリカの労働報酬制をミックスさせた形があるので、ちょっとそういう本を読んでみますかという話があったので、読ませてもらったのです。興味本位で読まさせてもらったのですが、例えばお仕事と題して、子供たちが洗車とか、洗濯とか、御飯を炊くとか、何でもいいのです。ごみ捨てをテーマに、私が子供にオファーをします。報酬はときと場合によりますけれども、子供側はほかの用事、例えば勉強とか、遊びとか、クラブ活動があります。それを考慮して報酬を親に言います。こういう勉強や、遊びとかクラブ活動があるので、本当は200円ぐらいもらいたいけれども100円にしてあげようねとか、親と子供がお互い納得する内容交渉をします。親は完了報告をもって報酬を支払います。ただ、報酬は現金ではなくシールで支払う。これからは現金を使用する機会が少なくなるので、現金を貯めるよりもクレジットでポイントをためる感覚が合うのかと思っておりますが、現在、現金よりもクレジットやスマホ決済が多いということで、物というのはオンラインで手に入る時代です。現金を受け付けていないお店も多くなっていると。例えば沖縄アリーナの中のお店も現金は使えないですよね。現金しか持っていない人がほとんどです。カードとかスマホも触ったことない親もたくさんいるので、現金にしてちょうだいねという市民のお話もあったのですけれども、いやいやもうそういう時代ではないと。ちゃんと親も勉強しないと駄目だという話はさせていただいたのですが、それも一つあります。また、すぐに報酬シールを子供たちに、達成感を伝わらせるように、すぐにあげる。シールの使い方は集めた分の価値と同等のものを親が代理で買うことにします。使い道は、基本的には自由です。子供たちは無駄な買い物をすることもありますけれども、その後悔は本人たちが一番強く感じている。例えばおもしろくないゲームソフトだったりとか、似合わない服だったりとか、サイズが全然合わなかったりとか、働いてこつこつためたお金をどう使うのか真剣に考える練習にもなると思います。結果、労働には対価が発生するという意識を持たせる。自分が頑張って稼いだから、使い道を真剣に子供は考えるようになります。子供にお金の勉強をさせるには、お金に興味を持ったときが絶好のチャンスだったと今も思っております。それは中学校の先生が、本気で言ったか分かりませんけれども、本員にアドバイスしてくれたというのが一つきっかけだったのです。本員も本当にいいことを聞いたなと今でも思っています。金融について、その先生は子供に伝えたいと思ったら、興味を示したタイミングでお金に触れるチャンスを親が作ってあげなさいと。そしてその環境を整えて導いてあげるために、私たち大人ができることは興味を持って一緒に学んでいくことだよと。子供の経済活動は小さなところから始まるけれども、世界に広がる大事な一歩、親の世代もきっと広がると思うよという一言があったのです。もう少し長かったと思いますけれども。これからはお金の問題は家庭のみでも駄目ですし、学校のみでも駄目だと思うのです。官民一体となって子供たちを育てる時代だと思っておりますので、ぜひ学校教育も、さっきお昼に見た番組ではないのですけれども、投資の講座という授業が2022年から高校では始まるというふうにおっしゃっていました。ただ、高校では遅いと思います。小学校ぐらいからアメリカ、イギリスではされている。株をやりなさい、投資をやりなさいではないです。やはり投資には株、本員もやっていますが、リスクが主になります。このリスクを考えながら子供たちが親と折衝しながら、さっきみたいにお仕事として、労働には対価があるのだということをちゃんと教えてあげていかないと、親からもらったお金を、ただ使うではなく。私が何をやって、親からもらったのかという考える知恵というのを学校では教えていかないといけないし、親も教えていかないと日本は乗り遅れていくのではないかと思っております。ちなみに2人の娘は、高校から投資と株をさせましたが、今では本員よりも資産形成が上手になって、逆に教えてもらうような立場になっております。また、先ほど言ったように、どんどん時代が変わる世の中になって、本員自身も、歯科医師になって30年になりますが、その当時は手書きのカルテとか、ＰＣなどなかったものですから、追いつくのに本当に疲れるのです。でも子供たちというのは若いので、賢いし、頭も柔軟です。小さい頃からそういう能力をつけてあげれば、これだけはもう平等ですので、誰が劣っているのか、誰が優れているではなくて、世界情勢と日本情勢を勉強しながら、しっかりと食いついていけば、誰でも資産運用もできますし、ゼロ歳から口座は持てると言っているわけですから、それは難しいのですけれども、ある程度の年齢で親が指導し、また、学校側からも指導してあげないと難しいと本員は思います。親だけでは無理です。教育委員会も一緒になって、本員が感じた中学校の先生、体育の先生だったのですが、名前は言えませんが、すばらしい先生です。本員も大人として勉強させていただいたし、子供たちは今その先生とＬＩＮＥで、こうなったらこうだよ、ああなったらああだよとかと連絡をつけて教えてもらっているそうです。余談も含めて、失礼しました。それでは次の質問事項に移らせていただきたいと思います。 それでは質問事項3．次期沖縄市長選挙についてでございます。 質問の要旨(1)桑江朝千夫市長は、2期目が令和4年5月で終わろうとしております。この2期8年弱の短い間に、沖縄アリーナ、サーキット、沖縄こどもの国等様々な施政方針を有言実行されてまいりました。また、令和5年にはＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023が開催される予定でございます。与党議員も全員一致で沖縄市長を応援する所存でございます。桑江市長は次の市長選について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。出馬するのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 島田議員、御配慮ありがとうございます。6月議会で、新屋議員から次期市長選の出馬にエールをいただきました。先日は与党市議全員で、全議員から出馬要請を頂戴し、感銘を受け、大変ありがたく思っております。2期8年、沖縄アリーナなど、完成、完了したもの、継続中なもの、未着手、やり残したこと、そして今後やりたいこと、やらなければならないことなど、ｅｔｃあります。昨日の要請を受け、確固たる意思を持って出馬を決意いたしました。そのことを今日この場で表明させていただきます。以上であります。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 以上でございます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で島田 茂議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時45分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日12月17日金曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時45分）...