沖縄市議会 2020-09-23
09月23日－03号
第411回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和2年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第411回
││ ││ 令和2年9月23日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 3 号 令和2年9月23日（水） 午前10時 開議第 1 議案第208号
沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例第 2 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 仲宗根 誠 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 嵩 元 直 萌 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 大 城 隼 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮 悟 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 副市長 與那嶺 克 枝 副市長 仲 本 兼 明 総務部長 石 原 昌 尚 企画部長 宮 里 善 伸
建設部参事 比 嘉 直 樹
企画部参事兼 山 内 強
上下水道局長 仲 本 兼 章
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志
上下水道部長 新 里 智 昭
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 消防長 仲宗根 繁
福祉事務所長 こどものまち 上 里 幸 俊 教育長 比 嘉 良 憲 推進部長
経済文化部長 上 原 三千代 教育部長 島 袋 秀 明 建設部長 仲宗根 保 彦 指導部長兼 與那嶺 剛
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫
事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時02分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 本日は、議事日程第3号によって議事を進めます。
△日程第1 議案第208号
沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件については、提出者
喜友名朝彦議員、賛成者
新里治利議員、
金城由美議員、宮城 浩議員、阿多利 修議員、伊佐 強議員、
池原秀明議員、
諸見里宏美議員、仲宗根 誠議員、伊禮 悟議員、
町田裕介議員、以上11名から提出されております。 提出者の説明を求めます。
喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例。 上記の議案を別紙のとおり、
地方自治法第112条及び
沖縄市議会会議規則第14条の規定により提出をいたします。 （提案理由）
議会運営委員会委員の定数等を改正する必要があるため、この案を提出する。
沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例
沖縄市議会委員会条例（平成3年沖縄市条例第23号）の一部を次のように改正する。 第4条第2項中「9人」を「10人」に改める。 附 則 この条例は、令和2年10月1日から施行する。
沖縄市議会委員会条例新旧対照表を御参照の上、御審議のほどよろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第208号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第208号は、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより議案第208号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第208号
沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例について、採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第208号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時06分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時09分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第2 これより一般質問を行います。
藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 市民の皆様、市長並びに市当局の皆様、おはようございます。
会派公明党の藤山勇一でございます。9月定例会の一般質問が本日からスタートいたしました。市民が安心・安全の暮らしがしっかりできるように、また、住みよい沖縄市の
まちづくりにとの思いを込めて一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間も限られておりますので、早速質問に移りたいと思います。 質問事項1．
新型コロナウイルス感染症対策関連等についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)7月以降の流行期における感染発生の具体的な状況と経過について、また、7月以前の流行期を受けて、本市の
感染予防対策はどのような対策を行ったのか伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 まず、感染状況と経過についてでございます。7月以降、市内では7月15日に陽性者が確認されてから9月17日までに男性76人、女性74人の合計150人の陽性者が発生しております。4月の第1波の感染状況は、陽性者のほとんどが確定例の接触による感染で、年代は60代及び70代が多い状況でございました。一方、7月以降の感染状況については、子供から高齢者まで幅広い世代で陽性者が確認されていることや、感染経路が調査中のままで追えていない例も多くあり、市内で陽性者が散発的に発生している状況だと推測しております。 次に、
感染予防対策につきましては、
市内医療機関等へ8月より
エタノール消毒液の配布を行っております。また、家庭内の
感染拡大防止を目的に、
濃厚接触者の家族が市内のホテルで離れて過ごす際の宿泊費の支援を行っているほか、防災無線や広報車を活用した注意喚起、さらに
高速南インター出入り口や庁舎前
インフォメーションタワーへの懸垂幕等の設置など、分かりやすい周知に努めております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 部長、御答弁ありがとうございました。 前回の定例会でも同様な確認をさせていただきまして、今回の
感染流行期、前回の状況とは異なることもあったと思いましたのでお伺いさせていただきました。引き続きですが、改めて今回の
新型コロナウイルス感染症に本市並びに全県的に、全国、感染者が日々増えている状況で今、確認させていただきました。感染された方々に改めてお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々も、いろいろ調べると本市は4人いらっしゃるとお伺いしました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々へのお悔やみを申し上げたいと思います。また、まだまだ本市、県内で10人前後とありますけれども、昨日はいらっしゃらないということでしたが、毎日毎日まだ1桁台が続いている状況があるので、市民としてはとても不安がまだまだ残っている状況だと思いますので、これを確認させていただきたいと思います。 次、質問の要旨(2)コロナ禍の影響を受けた本市の経済・雇用などの状況について伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、18日、県は
新型コロナウイルスによる経済損失が2020年の1年間で約6,482億円に上るとの試算結果を発表しました。同日公表された2018年度の県内総生産が4兆4,141億円、沖縄市の総生産が3,147億円で約7％に当たりますので、これに当てはめて単純計算してみますと、沖縄市の経済損失は6,482億円の7％、約453億円と想定されます。沖縄市の予算が現計ベースで983億円であることを考えますと、どれだけの
経済的損失を与えたのかがうかがい知ることができます。雇用面においては、沖縄県の最新7月の失業率が3.2％、
ハローワーク沖縄管内の
有効求人倍率が0.59％とかなり悪化している状況にあります。特に
観光関連事業者において解雇や雇い止めが増えていると伺っており、実際にジョブカフェへの電話や直接訪問などの相談件数も増えているという状況にございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 こういう形でまた県の状況を確認しながら本市に当てはめていくという推測でありましたけれども、実際には今年度でお店を畳みたいかもしれないとか、いろいろな状況のお話をお伺いすることが多々あります。本市としてはこの経済状況というか、雇用状況も含めてですが、しっかり市として調査をすべきではないかと思っておりますので、この辺はなかなか進まないところもあるとお伺いしておりますので、しっかり本市の状況を丁寧に今後確認するべきだと思いますので、要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(3)
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、市民が安心して生活や暮らしができる取組を強化する方針はあるのか伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 これからは、
新型コロナウイルスとの共存を意識した持続的な生活様式に取り組まなければならないと考えております。日頃からマスクの着用、こまめな手洗い、3密を避けることや、会食等の際は
感染予防対策がしっかりと取られている店舗を御利用いただくこと、そして御自身の体調が優れない場合は外出を控えることなど、市民お一人お一人がうつらない、うつさないための感染対策にしっかりと取り組んでいただくことが全体の安心・安全な暮らしにつながっていくものと考えております。今後も気を緩めることなく、引き続き
感染予防対策の周知徹底に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 やはり、感染予防のためには徹底した意識づけが必要なのかと。部長が今おっしゃっているのですが、本員としては、毎日毎日県内は減ってきているのですけれども沖縄市民の中からの発生が1桁、パーセントにすると2割、3割いるということは、本市としてもう少しこの感染をしっかり防ぐ、この周知がもっと必要なのか、それともこういう状況だよということをもっと市としてアピールというか、徹底していかないと、これはいつまでたっても本市からの感染ゼロというのはなかなかないのではないかと本員は感じておりまして、市の多くの方が、今の状況だったらいつかかるか分からない。みんな不安な中で過ごしているのですが、行政という立場の中でもっと市民が安心して、こういうふうにやればかからないよとか、もっと強くやるべきではないかと思っておりますので、しっかりこの辺はもっと強めていただきたいと思っております。ただ、経済とか雇用とかこういう部分にはいろいろな、第3弾までしておりますが、本当にしっかりニーズを捉えて、今後はもっとこの沖縄市のどこでしっかり経済を復活させていくのかということも考えながら、いろいろな状況があるとは思いますが、本当に厳しい状況だと思っていますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。いろいろな調整がありましたけれども、ここは割愛しますので、よろしくお願いいたします。以上で、次、質問事項2に移ります。 質問事項2．
こども子育て支援について伺います。質問の要旨(1)予防接種と
乳幼児健康診査について、
①予防接種と健診の目的について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 おはようございます。それでは藤山議員の御質問にお答えいたします。
予防接種法に基づき実施している予防接種には、麻しん、風疹等の伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防止する目的と、インフルエンザのように個人の発病や、またはその重症化を防止する目的がございます。次に
母子保健法に基づき実施している乳幼児の健康診査におきましては、乳幼児の発育や栄養状態の確認、疾病の早期発見、養育状態の確認、事故や疾病の予防、生活習慣の確認、保護者の心配事や悩みへの対応などが目的となっております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 部長、御答弁ありがとうございました。 今、予防接種、健診に関しての目的を伺いました。今回のこの
コロナ感染症の中で、予防接種は様々な理由があって接種を控える方がいらっしゃるとか、報道にもありました。また、本市であったら健診の状況としては新生児、また何か月健診とか、1歳半健診、3歳児健診、今回のコロナで何回か延期になっている状況もあるとお伺いしましたので、
②コロナ禍における予防接種と健診の状況について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市における予防接種については、医療機関で受けることになっておりますので、コロナ禍におきましてもこれまでどおり実施しております。
乳幼児健康審査については、本庁舎など市の施設において毎月集団方式で実施することとなっておりますが、
緊急事態宣言中は感染拡大の防止を優先し、延期の対応をとっておりました。今年の3月から5
月実施予定分は健診日を追加し、今月中に完了予定となっております。また、今年の8
月実施予定分とそれ以降の健診については、密を避けるため、一部分散して少人数での健診や振替日を設けるなど、なるべく対象月に近い日程で受診できるよう対応しているところでございます。また、国からも予防接種や乳幼児健診につきましては、不要不急ではなく、受診を促すようにと通知があることから、周知を含め受診勧奨に取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 今、部長から御答弁がありましたように、今回沖縄市では3月から5月の延期になった健診の方、またこれが第2波というのですか、今回の7月、8月のことで再度延期になってしまった。2回延期になった中で、先ほど最初の健診の目的等であったのですが、これは早期の発見、疾病のもととか、発育の状況を確認するためには、決まった月齢のときにやられていると。今、部長の答弁にあったように、今回国からは予防接種や乳幼児健診については不要不急ではなく、受診を促すようにと通知があったのですね。ですけれども、本市は様々な状況があったのは分かりますが、これまで延期しているということなので、本来であればしっかりとした体制をもって、これを延期する中で本当に必要な
子育て世代の雇用、聞くべきところをもっと丁寧にするべきではないかと思いまして質問をさせていただきました。③今後の方針について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 予防接種については、
感染症ごとに定められた接種年齢がございますので、
感染症対策を取った上で期限内に接種していただくよう、引き続き接種勧奨及び周知に努めてまいります。乳幼児健診については、健診日を追加し、延期となった対象児童がなるべく従来の適正時期に近い月齢で受診できるように日程を調整して案内しております。現在は、発達の相談や保護者の心配事など、その場で対応できる等のメリットが多い集団健診での方式で実施しておりますが、再び
新型コロナウイルス感染症が流行した場合に備え、医療機関での個別受診での方式も検討しているところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 しっかり体制等を見ながら、このコロナ禍の中でもしっかりとした適切な健診と予防接種の周知ができるように努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。本員も先日、この健診が延期されたのが、できるということで少し見させていただいたのですが、中では待合いができないので、ほとんどの方が外で待っていて、暑い中で待っていたり、外だけ結局人がいっぱいになっていたので、それも心配じゃないかとか、いろいろな細かいことがあると思いますので、今後しっかり対応を考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて質問の要旨(2)
ひとり親家庭支援について伺います。昨今、大変厳しい状況の中でありますけれども、いろいろな全国の
ひとり親調査をしているＮＰＯの調査によると、今回のコロナ禍の中で自粛や休校による食費の増加、
オンライン化が進んでいる中でパソコンやネットの環境がないなど、様々な雇用の環境も、
シングルマザーと
ひとり親世帯は本当に厳しい状況があるという調査もあるそうですのでお伺いしたいと思います。
①コロナ禍における困り事などの相談事例について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
ひとり親家庭からの相談事例といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になってきた4月頃の主な相談内容として、勤務時間が減り給与が減少したことで生活が厳しい。
ひとり親家庭に対して給付金を支給してほしいといった声が多く寄せられておりました。相談があった
ひとり親家庭には状況を確認し、
社会福祉協議会の
緊急小口資金や、沖縄市就職・
生活支援パーソナルサポートセンターが行っている
住居確保給付金、生活保護、
各種給付金や借入金などの制度説明を行い、各窓口への案内を行ったところでございます。現在は就労支援の相談が多く寄せられており、本市で実施している母子・
父子自立支援プログラム策定事業の中で、
プログラム策定員が
ハローワークと連携して
自立計画書の作成など支援に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 この中で様々、今、部長の答弁にあったのですが、勤務時間が減った、また、給与が減少したという様々な中で、本市独自としても
ひとり親世帯に給付金を支給ということが早々に決まって支給が終わったとお伺いしました。本当にこういう中では大変助かったという声もたくさんありますので、一安心ではあります。しかし、この厳しい
ひとり親世帯の雇用とか生活状況を見ると、もっともっときめ細やかに強化をしないといけないと本員は思って今、質問をさせていただいております。那覇市ではこういう方たちを対象に相談会が8月に行われたとも聞きました。様々な状況の中で、飲食業とか
サービス業を支えている中でのひとり親の方たちの様々な声が聞けたということもお伺いしました。そこで伺います。
②関係機関と連携を図り相談強化の取組をすることについて伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
ひとり親家庭からの相談につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず受け付けており、必要な支援を行えるよう、本市及び関係機関の窓口を案内しております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響のため、
児童扶養手当の現況届が窓口受付だけでなく郵送での届け出も可能になったことから、直接御相談を受ける機会が減ってきている状況がございます。必要な方には電話連絡にて世帯状況を確認し関係機関につなげるなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 部長が今おっしゃったように、特に関係機関との連携は通常でやっていくと。本員としては相談強化の取組を要望させていただいたのですが、なかなかいろいろなハードルがあるのか、できないということで非常に残念な感じがあります。今回、今、部長の答弁にあったように、本来なら8月に
児童扶養手当の現況届で、来所でしっかり細かく対面で面談をするのですが、コロナの影響を受けたので郵送の届け出も対応するということは致し方ないかと思っておりますけれども、先ほどあったみたいに電話での支援、場合によってはこの
お母さんたちお父さんたちも働いている時間しか役所に電話ができないので、その時間で普通電話してもなかなか取りづらいのではないかと本員は思っていますし、
夜間にやるのか、その後もやるのかというのは皆さんが対応を考えていらっしゃるとは思っておりますが、那覇市でできたことが、までは本員は言わないですけれども、基本的に沖縄市は
ひとり親家庭で苦しい家庭が県内でも突出して、比率としては高い自治体だと思っているので、何かしら本来ならもっと強化することを考えないといけないのではないかと思って質問をさせていただきましたので、今回の答弁できめ細やかな対応をするとおっしゃっていましたので、今後に期待して次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 質問事項3．
地域共生社会について。質問の要旨(1)
社会福祉法等改正法についてお伺いしたいと思います。今回、この
地域共生社会、我が会派からもこれまでも何度か質問をさせていただいておりますけれども、
地域共生社会で子供、高齢者、障がい者など、全ての方々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う社会ということで、国は新しい地域福祉の在り方として
地域共生社会という考え方を提唱しております。これで、高齢者や障がい者、子供など、全ての世代のあらゆる境遇の方々が互いに支え合うことができる社会、その実現に向けて断らない相談窓口の整備をするために今回法が改正されたとお伺いしましたので、そこの概要をお伺いしたいと思います。 ①改正法の概要について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 改正法の概要についてお答えいたします。 令和3年4月1日施行の
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律は令和2年6月12日に公布され、社会福祉法をはじめとする12の法律について一部改正がございました。この改正は
地域共生社会の実現を図るため、主に5つの措置を講ずるものとなっております。まず1つ目が市町村の包括的な支援体制の構築の支援、2つ目に地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、3つ目に医療、介護のデータ基盤の整備の推進、4つ目に介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、そして5つ目が社会福祉連携推進法人制度の創設となっております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 部長、御答弁ありがとうございました。 今回の法改正で、現行の地域福祉の体制が各自治体の相談窓口で実際には多岐にわたっていると。親の介護であれば高齢者のサービス、障がい者の場合は障がい福祉のサービス、ひきこもり等に対しては様々、本市でも各課が担当しておりまして、貧困問題についても生活困窮者の制度があると。子供のいる方には子育て支援、それぞれ分野がまたがっているところであります。しかし、現実の中では本当に複雑な悩みを抱えている方々も多くいまして、例えば最近よく聞くのが、子供のひきこもりが長期化して、就職しないまま50代になってしまった中高年、その親が80代、90代という方もいて、生活に行き詰まる8050問題であったり、また、育児もしながらですが介護もある、介護と育児の課題を同時に抱える負担が大きいダブルケアに苦しむ家庭もあると。公的なサービスの対象ではないけれども、本当にどうすればいいのか困っている方が様々いる中で、今回国がしっかり法改正をしながら、断らない相談、また、地域の見直しをしながらやっているところであります。今回いろいろな改正の中で次年度、令和3年度以降から、②重層的支援体制整備について伺いますが、そういう支援の事業もあるとお伺いしました。本市の現状も踏まえてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、今回の社会福祉法の改正により新たに創設された事業で、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進する市町村を支援する事業でございます。当該事業は3つの支援を一体的に実施するものとなっており、具体的には本人・世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援。本人・世帯の状況に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、住居支援などを提供することで社会とのつながりを回復する、参加支援。地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりに向けた支援となります。また、この事業につきましては、現在高齢者、障がい者、子供など属性ごとに交付される相談支援や、地域支援に係る交付金を法律に基づいた新たな事業によって一体化することにより、市町村が3つの支援を一体的に実施する体制を円滑に構築できるものと期待されております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございました。 今の部長の御答弁で断らない相談の支援、参加支援、地域づくりに向けた支援と3つの支援を一体的にやると。この交付金の活用としてもしっかりとした自治体が使いやすいような形になっているとお伺いしましたので、③で伺います。 ③本市の取組状況や市全体の今後の取組について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、3つの支援を一体的に実施する必要があり、市町村によって状況が異なることから、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっております。本市においては今後、事業実施の可能性について調査研究を重ね、検討を行っていくこととしており、令和3年度に予定しております（仮称）第6次沖縄市地域保健福祉活動計画の策定に向けた議論を踏まえ、方向性を見いだしたいと考えております。なお、この事業は新しい事業ではございますが、実務的には既存の事業の組み直しとなりますので、現在実際に関わっている相談支援等関係機関の皆様や地域の方々の意見も聞きながら、また、各分野の事業の在り方や予算の在り方についても変更が生じるものとなりますので、このあたりの検討も重ねながら丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 今の部長の答弁から言うと、任意事業なので、次年度は本市は手を挙げなかったと。しかし、こういう課題はあるというのは御承知の上だということで答弁をいただきましたので、しっかりとした今回の検討を、なるべく早いスピード感を持ってできないのかお伺いしたいと思っておりましたけれども、これは担当課だけではないということもお話を聞きましたので、しっかり全庁的な取組が必要だと本員は思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。今回、事業に向けて庁内だけではなく庁外の連携体制も整えることから、しっかりやっていくべきだと本員は思いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。この議論は少しずつ、いろいろな分野で、これまでも議会で実際にはいろいろ議論されていますので、これから調査というのはやはり若干遅いのかと本員は思っておりますので、ぜひスピード感のある対応をお願いしたいと思います。 続いて質問事項4．沖縄アリーナ周辺整備について伺います。質問の要旨(1)沖縄アリーナ周辺の整備進捗について伺います。これは昨年の12月にも同じ項目でこの①②③をお伺いさせていただいたので、進捗という形もありまして伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。 藤山議員の一般質問にお答えいたします。 まず、市道の整備につきましては、沖縄アリーナ駐車場建設予定地の南側に位置する都市計画道路、諸見里桃原線の整備に取り組んでおります。未整備であった旧沖縄少年院前の約260メートルの区間について、本年6月に2工区に分け工事を発注しており、年度内での工事完成を予定しております。また、中部地域の主要渋滞箇所の1つである沖縄南インターチェンジ交差点の改良につきましては、沖縄地方渋滞対策推進協議会によりますと、ネクスコ西日本の渋滞対策案として、沖縄自動車道から北谷方面へ流出する右折車線を現在の1車線から2車線へと増設する計画となっており、今後のスケジュールについては、令和2年度中に詳細設計完了予定及び令和3年度施工予定とされております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 そのまま続けていきます。 ②渋滞対策や公共交通機関等の計画についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 沖縄アリーナ周辺も含めた市内の地域公共交通網としましては、本市循環バスが1日当たり9便がコザ運動公園を経由しております。また、沖縄南インターチェンジのバス停には、高速バスが1日当たり約46本、国道330号においては約630本運行しており、公共交通によるアクセス性は比較的確保されているものと認識しております。なお、既存路線バスの経路見直しについては、バス事業者と意見交換してきたところですが、運転手不足等により、ルートの見直しは困難な状況であることに加え、今年はコロナウイルスの影響等により路線バス事業全体が厳しい状況であると伺っております。本市としましては、公共交通の利用を促進していくため、今後とも経路見直しの可能性等についてはバス事業者等と意見交換を継続しながら、公共交通の利用啓発も図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ③サッカー場跡地の計画について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹
建設部参事 おはようございます。 藤山議員の一般質問にお答えいたします。 コザ運動公園のサッカー場跡地においては、民間事業者による施設整備により、公園利用者の利便性の向上や管理費の低減が見込まれることから、公募設置管理制度Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に向け調査検討を進めてきました。事業者の選定においては、参入意欲のある複数の事業者からの意向調査などを踏まえ、宿泊施設や飲食店等の便益施設の設置と、300台以上の駐車場整備及び施設の管理運営等についての事業提案を公募いたします。現在、専門家等で構成する委員会に公募指針をお諮りし、取りまとめ作業を行っているところで、公募開始を近々予定しているところでございます。その後、民間事業者から提案された事業計画を各委員で評価し、年度内での事業者の決定及び協定締結に向け取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 建設部長、
建設部参事、御答弁ありがとうございました。 昨年お伺いさせていただきまして、本来ならアリーナが完成していた年だと思いますけれども、様々な状況で年度いっぱいということですので、しかしこういった周辺の整備がとても気になったということもありまして、各議員からもありましたように、どれぐらい進んでいるのかと思って質問させていただいて、若干進んだところと、なかなか滞っているところがあるかと本員は思っております。しかし、昨年の質問のときに仲本副市長は最後に、様々な課題があることは承知の上で、全庁的にしっかり課題解決に取り組んでいくということで、しっかり連携を取って強化するとおっしゃっていたのですが、なかなかまだその全庁的な取組がこのアリーナ完成に向けて、その周辺の活性化にということで見えづらいかと本員は思っております。1つ進むにしても1年を通してなかなか完成間近の周辺のことについて様々な担当部署があると思うのですけれども、しっかりもう一度みんなで盛り上げて、完成間近ですので、コロナの影響も吹っ飛ばすようなすばらしい取組をしていただけたらと思っておりますので、しっかりこの辺は頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ③のサッカー場跡地、しっかりＰＦＩ事業を進めて可能性調査をしまして、今年度いよいよ形が見えてくると。公募型、ＰＦＩはなかなか事例もないことだと思いますけれども、皆さん丁寧に今回の民間活力をしっかりと活用していただきたいと思っております。この地域が活性できるように祈っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間もないので最後の質問事項を伺いたいと思います。 質問事項5．上下水道行政について、質問の要旨(1)水道工事に関するトラブルについて伺います。せんだって、沖縄市の上下水道課からお知らせがありまして、7月、8月に水道工事に関するトラブルが増加しているとお伺いしましたので、この御注意も含めて①市内におけるトラブルの現状について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 おはようございます。それでは
藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。 水道工事に関するトラブルにつきましては、直接市民の方より御相談があったということではございませんが、市内の指定給水装置工事事業者など、市内の指定店からいただいた情報によりますと、住宅内において水漏れなどが生じた市民の方がチラシ等で見つけた市外の水道工事業者に修繕工事をしてもらい、その後請求された金額は見積り額よりかなり高額な請求であったとのことでございます。その後、依頼主側が抗議したところ、2分の1、約半額以下まで値下げしたため依頼主は支払いをしたようでございますが、情報をいただきました本市の指定店によりますと、それでもまだ高い請求額であったとのことでございました。また、県内他市にも同様なトラブルがないか聞き取りを行ったところ、見積り額とは異なる高額な請求額や必要以上の備品の購入を勧められるなどのトラブルがあったというお話をお伺いしております。この課題につきましては、先ほど議員からもございましたように、緊急に対応すべきであるということから、7月中旬ごろにはホームページやＳＮＳなどにおいて注意喚起を行ったところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 上下水道部長、答弁ありがとうございました。 今、部長の答弁にあったように、これは昨今全国的にもよくあるそうです。水漏れで業者を依頼するときに高額請求、値下げしたけれどもそれでも本当は高いとか、トイレとか台所、水回りの修理をめぐる相談は全国的にも本当に増えているということで、この生活センターにもよくあることだそうです。工事を依頼するときに、この依頼する方はせっぱ詰まった状況なので、そこにつけ込んだ悪徳商法に近いような業者もいらっしゃるそうですので、本市においてもこのようなトラブルが発生しているということは大変心配ですので、市民がこのようなトラブルに遭わないような相談の体制であったり、安心・安全な業者をしっかりと丁寧に周知していただきたいと思いますがいかがでしょうか。②今後の取組について伺います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 トラブルの発生につきましては、水回りにおいて緊急的な工事が必要となった場合、どこへ連絡すればよいのか分からないということがトラブルの原因になっているものと考えております。広報紙などにより、水道料金や引っ越しに関することは料金課へ、また、水漏れや修繕に関することは管理課へなど、上下水道に関する窓口の連絡先につきましては、これまでも周知を図ってきたところではございますが、やはり
夜間や緊急時など、特に高齢者世帯におきましては、どこに連絡をしてよいのかその判断に迷うことが想定されております。そのため、今後の対策といたしましては、水回りに関する御相談や緊急時の問い合わせにつきまして、まず上下水道局へ連絡をしていただこうと考えており、冷蔵庫など、常に目の届くところに貼っていただけるように、上下水道局の連絡先を掲載したマグネットタイプのシートについて、市内の各世帯へ配布することを計画しております。御相談を受けた際には対応方法や近隣の指定給水装置工事事業者の紹介などを行いながら、できる限りトラブルの発生を未然に防げるよう取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございます。 しっかり未然にトラブルを防ぐために皆さんのいろいろな計画があるとお伺いしましたので、少し安心しております。この市内の業者、管工事組合の皆さんもとても信頼できる心強い方々だと思いますので、その辺もしっかり活用させていただきながらトラブルを防いでほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。時間になりましたので、以上で藤山勇一の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で、
藤山勇一議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時52分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時04分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 おはようございます。本日から始まりました一般質問ですが、我が会派は、事前に調整したわけではないのですが、本日で全て提出しているという、本員から始まり、順を追って入っていくという形になりました。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、今回、コロナ禍において沖縄市議会も様々な取組を議会運営委員会等で確認をし、質問時間を今回の9月定例会においては20分という形を取らせていただき、また、当局のほうにはそれを踏まえた上での御協力をいただいていることに感謝を申し上げ、各議員のほうも前回は15分という、従来の30分から一気に半分になった経緯もあって、時間の配分で少し本員も次につなげる質問まで行ききれなかったという反省材料もあり、前回からの引き続き、締めで喫煙関係の質問をさせていただいて、要望も含め、手厳しいお言葉を頂戴しながら終えてしまったという反省材料があります。手厳しいというか、喫煙に関しては当たり前だという認識を持っているということを何度も申し上げます。今回質問にお入れしていないのは、たばこ関連の代表的な業者といいますか、ＪＴ沖縄、すごいですね、今すてきなＣＭも流れております。コロナ禍の新たな生活の中で夫婦のＣＭ。何のＣＭかと思ったら最後はＪＴ。なるほどという、何といいますか、本員も家庭を持っている身の一人としてあれを見させていただいて、日頃のあるあるを日常的な中でＪＴもたばこそのもの自体を推奨しているということではなくて、そういう生活の中の一つなのかという捉え方もしつつ、昨年の7月に全庁舎敷地内を含め全面禁煙となりました。すばらしいことです。それに倣って、当然同時並行的に特定屋外喫煙場所というのも制定されたはずです。業者、ＪＴと実はせんだってお話をさせていただき、業者のほうから例えば沖縄市役所については屋内は原則禁煙なので、屋内にするに当たってはこういうやり方、いわゆる先進地的な形を法令にのっとって、こういう形であればできますと。敷地内においてはこういう形でできますというようなお話をぜひ提案していただきたいということで、お互いに現調を行いました。12月定例会をお楽しみにしていただければと思います。それでは一般質問に入らせていただきます。 質問事項1．
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第三弾）について、今定例会で示されております。本員のほうからは、
藤山勇一議員、そして本員は2番手でありますが、そのほか、以降各議員からも様々あるかと思います。質問の要旨(1)経済分野より①助成事業の抜粋にて伺います。ア．中小・小規模事業者支援金や専門家等活用支援助成金について、内容等をお聞かせいただけますか。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 第三弾の緊急経済対策における中小・小規模事業者支援金については、
新型コロナウイルスの影響を受け売上が減少し、企業活動に支障が生じている市内中小・小規模事業者のうち、これまで緊急経済対策として本市で実施した各種支援金を受給していない事業者を対象に、企業活動の推進及び継続の糧として支援金を交付する事業となっております。支援金は一律10万円で10月上旬からの受付を開始する予定でございます。専門家等活用支援助成金につきましては、
新型コロナウイルスにより経営的に影響を受けた中小・小規模事業者がコロナ対策等の各種助成金の申請や相談などで、行政書士等の専門家を活用し生じた費用に対し、1事業者当たり3回まで、1回につき3万円を上限に助成金を交付する事業となっております。令和2年4月1日から令和3年2月26日までの間に相談し、支払い済みの領収書等が提出できれば助成の対象となります。また、毎週火曜、木曜日の週2日、本庁地下1階レストラン跡において中小企業診断士を配置し、予約制の無料相談窓口も設置しております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 今回第三弾のものからということで抜粋でお伺いさせていただいております。これまで支援を受けていない、給付を受けていないところの中小・小規模事業者支援ということと、専門家等については1回3万円から3回までという上限を設定しており、またその他、県や国、様々な支援事業をその相談窓口として事前予約ということで、3つのものがおおむねあろうかということが確認を取れたと思います。当然、これからがそういう意味ではじわじわと各議員からもありますように、当初のころは何をやっていいのか分からない
新型コロナウイルスに関する経済支援だったり、感染予防拡大の対策であったりというところがあったかと思います。ここに来て県や各市町村、国もそうですが、様々な取組の中である一定程度の支援の内容というものがある程度見えてきたというところがありますが、ただ、実態と乖離がないように、実情と乖離がないように、個人はどうであろう、事業者はどうであろう、そういう意味での経済分野からの抜粋をピンポイントで挙げさせていただきましたけれども、やはりまだまだすくいきれていない、または光が差し伸べていないところもあるのかということも本員も感じます。しかし、段階的に優先順位を追ってここまで来ているということについては非常に評価し、敬意を表するところでございますので、今後も実情と実態をどういうふうにして拾い上げて第四弾以降につなげていくかというところにつながってくるということを強く願っておりますし、各議員も様々な相談対応を受けております。それが沖縄市の様々な支援策にどうつながっているのかというところを、またつなげていかないといけないという責務や役割も議員として担っているわけですね。そういう意味ではぜひ第一弾、第二弾、今回第三弾ということで上程されておりますが、その中においてはしっかりと中身のあるものにつなげていきたいという思いは一緒でございますので、ぜひしっかりとお願いしたいところでございます。 その中でちょっと注目させていただきました②でございますが、商業振興の抜粋からでございます。ア．消費喚起事業とありますが、スキームについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 消費喚起事業は
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内事業者の販売促進を図ることを目的に、1回当たり30％分を還元する電子クーポンを発行する事業となっております。上限は1人3,000円で8万人の利用を見込んでおります。事業者側のスキームといたしましては、電子マネー決済を導入し、参加店舗として申し込むことで本キャンペーンに参加することができます。利用者側のスキームとしては、専用のアプリをダウンロードし、電子マネーをチャージした上で市内の参加店舗で電子マネー決済をしていただくと、決済金額の30％が後日キャッシュバックされるという仕組みになっております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 新たな取組なのかというところと、時代に沿ったキャッシュレスの推進等の形でやっていかれるのかというところだと思います。やはり様々な課題があるというところもありますし、これはある種、全世代型なのかというのはクエスチョンがつくわけです。そういう意味では電子マネー、どういったものがあるのか。これは公募的な形でこれからだと思いますが、多くの電子マネー会社があるわけです。ＰａｙＰａｙであったり、ＬＩＮＥＰａｙであったり、ドコモであったり様々なところがあります。これを全て網羅することになるのか。またはその電子マネー決済に充当しない方はどうするのか。そういう意味では市内向けというか、市内の中で消費喚起を促していくと。消費喚起事業というその名のとおりです。これは県外の方が来られて沖縄市で使われてもそれの対象となるわけですね。上限8万人、金額として3,000円という形ですから、これは非常に周知が大きなポイントになるかと思っておりますので、ぜひ新たな取組としてまずはやってみようというようなことから始まっていると思います。これがしっかりと消費喚起、その名のとおりにつながるようなものにしていただければと。現時点では詳細等についてはこれからだということもお聞きしておりますので、その提案される企業、事業者においては、それが幅広く全国的に、もちろん市内、県内、全国的な沖縄市で消費をしていただくための仕掛けをしないといけないというところはぜひ見ていただいて、枠いっぱいになるように、これをまた一つのきっかけにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問の要旨(2)こどものまち分野より、①給付金事業の抜粋から、これも行わせてください。ア．すくすくサポート給付金やこども応援給付金のスキームをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 それでは宮城議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による子育て家庭への経済支援といたしまして、すくすくサポート給付金及びこども応援給付金事業を行うこととしており、それぞれの事業について内容を御説明いたします。 まず、すくすくサポート給付金については、今年、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し、本市へ住民登録したお子さんを対象として、さらにその子供の母親などが今年の4月27日時点から給付金の申請手続を行うまでの間、継続して住民登録していることを要件に子供1人につき10万円を給付する内容でございます。申請の流れにつきましては、対象者に対して申請書を送付するほか、出生届け手続の際に案内するなどを予定しており、郵送あるいは窓口での受付を行ってまいります。 続きまして、こども応援給付金について御説明いたします。対象につきましては、今年度において高校2年生、3年生の年齢に達する子供で、かつ令和2年4月1日時点から給付金の申請手続を行うまでの間、継続して本市に住民登録をしていることを要件として1人につき1万円を給付いたします。こども応援給付金に係る申請の流れにつきましても、対象者に対して申請書の送付を行い、郵送または窓口での受付となります。なお、どちらの給付金につきましても定期的に未申請のリストを作成し、再通知を行うなど、申請漏れがないよう努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 非常にありがたいこどものまち分野から、すくすくサポート給付金であり、こども応援給付金になっているかと思います。一番本員が心配だったのはそれを設定したのはいいのですが、分からない方はどうしたらいいのかというケースであります。県内でも各市町村、先んじて国から示された特別定額給付金、これは4月27日までというところがあったかと思います。それ以降については対象外だったのですね。県内の各市町村それぞれではありますが、先んじてそれ以降に生まれた方、もちろん在住者でありますが、部長おっしゃっていたように対象にやられているところもある。本市についても同額で行っていただけると非常にありがたい限りでございますので、ただ、どういう手続をとるかというのが非常に心配でしたので、あえてお聞かせいただきました。非常にそういう意味ではこちら側から、本市からそういう対象の方々に御案内をし、さらには対象漏れがないような形もすくすくサポート給付金やこども応援給付金情報についてこちらからしっかりとお知らせをすると。特段、4月28日以降に生まれた方に対し、または高校2年生、3年生が対象というのは、どうも損した感をもっていらっしゃる声も聞きます。なので、決してこれは損ではなく、沖縄市に住んでよかったねというところにつながるわけですから、ぜひそういうきめ細やかな申請案内、スキームについて分かりやすくやっていただければと思います。もちろん給付漏れがないようにしていただければというところを要望しながら、次の一般質問に移りたいと思います。 質問の要旨(3)福祉分野より、①助成事業の抜粋からこちらも取らせていただきました。ア．自主的な隔離措置の応援のスキームと、現在の利用状況及び問い合わせについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の家庭内感染の拡大を防止することを目的として、8月13日より
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者と判定された市民の同居家族を対象とした自主的な隔離のためのホテル宿泊費支援事業を行っております。支援金額は食事代を除き1人当たり1泊5,000円を上限とし、最大14日間御利用いただける事業となっております。ホテル名は非公表とさせていただいておりますが、コザホテル組合に加入しており、事業の趣旨に御賛同いただけた5か所のホテルと協定を結んでおります。9月14日現在、お問い合わせ及び利用件数は40件ございました。そのうち、市民からは23件で、申請に至ったのは2件になります。利用していただいた方からは非常にありがたかったとの感謝のお言葉をいただいております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 こちらの自主的な隔離措置の応援については、第二弾等の予備費を充当しながら、先んじて8月13日から実施されたということは、非常にスムーズな状態で行われたと思います。ぜひここで対策本部をはじめとする皆さんには、先ほども申し上げました、現場のほうからいろいろな形でこのコロナ対策について様々な意見や情報が飛び交っていると思います。これについては感染者までは県のガイドライン、国を含めた県のガイドラインである。では本市は独自で何ができるかというところに至ってくるかと思います。そういう意味の中では先進的にこういう応援措置、宿泊の不安緩和をするための本市民に対してそれを英断していただき、先んじてやっていただいたという非常に大きな成果につながるものだと思っています。ただし、先ほど藤山議員からもありましたように、沖縄市はパーセンテージからすると感染者、陽性者というのは増加傾向なのです。それが非常に気になるところなので、今後はこれまではその宿泊措置の応援については、いわゆる
濃厚接触者の御家族を中心として、または
濃厚接触者にもなり得る。そこには医療は要らないわけです。各ホテルそれぞれのガイドラインに沿って対応ができる。ところが陽性者が出た場合、今は無症状者等が出ているとも言われています。様々な部分が飛び交っている中、確かな情報の下、感染者、軽症者と言われている方々も受け入れざるを得なくなってくる可能性もないとも言えないです。ただし、そこに行ってほしくないというのが本音でございますので、ただそういう状態も常に想定しながら取り組まざるを得ないという実情もあるわけで、なぜか、沖縄市は常にいるからなのです。そこに向けてはまた改めてＰＣＲ検査の徹底を促すのか、これまでのスマホ問診からつながる各医療機関への保険検査、行政検査等につなげていくのか、選択肢は明確に出てきていますので、それを市民の不安緩和につなげるために、対策本部からの周知、各議員からの周知、それをぜひ今後とも徹底をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。言わんとしているところではありますが、あえて今回このような形で取り上げさせていただきました。そこで、全ての事業を遂行するに当たって確認しておきたいのが(4)の質問でございます。 質問の要旨(4)沖縄市独自の支援内容となりますが、改めて第一弾、第二弾、そして今回の第三弾の財源と本市の財政状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。宮城議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策につきましては、第一弾で3億2,432万2,000円、第二弾で11億1,823万2,000円、第三弾で11億1,785万7,000円を計上し、総額25億6,041万1,000円となっております。財源の内訳は
新型コロナウイルス感染症臨時交付金が15億8,461万8,000円、その他国県補助金が5億3,694万4,000円、一般財源が4億3,884万9,000円となっております。本市の財政状況につきましては、補正予算において前年度決算剰余金等を財政調整基金へ積み立てたことから、年度末の基金残高を30億6,253万2,000円と見込んでおりますが、例年の当初予算における当該基金からの繰入額を考慮しますと、大変厳しい状況となっております。今後も国の交付金等の活用や市税等の自主財源の確保、経常的経費の抑制など、安定的な財政運営が図れるよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 本員は今年度、令和2年度の予算審査特別委員会の委員でもありました。そのときにもお話しさせていただきました依存型財源と一般会計の自主財源等については、自主財源を高めていく、それは当然ですよね。ところが、やはりその中でなかなか職員の皆さんの評価が見えない。いわゆる持ち出しが一般財源から来るものをどれだけ抑えて市民サービス、行政サービスを向上させていくのか、これは当たり前のことだったと思います。振り替えて、振り替えていって高率補助に切り替えていく、これも大きな評価だと思うのです。ただし、やはり依存型財源という形になってしまうと、ではいつまでそういう形を続けるのですかということで、様々な観点があったかと思います。ただし今、状況が違うわけです。そんな中、本市においては約30億円のものが9月の決算においては見えてくるであろうというところもお聞きしております。ただし、今、部長答弁からもありましたように、やはり令和3年度の当初予算の計上が非常に厳しいということにも変わりはないわけですから、そういう意味では、その依存型財源をフルに活用するという非常にジレンマはありますが、様々な行政サービス、特段市民サービス、市民の不安緩和につなげる意味では一般財源をどれだけ抑えて、そして県や国や支出金等を活用して充てていく。これはもう大きくやらないといけないというところだと思います。以前本員も申し上げました納税者、従来、これまで納税していただいた方、これからも納税していただく方々、そういう方々がそのままスライドしていただきたい。その願いから各支援制度という政策は打ち出されてくるものだと思っておりますので、これはぜひ、企画をはじめとする財政を担当される企画部長からすると非常に抱える案件、その度合いというものの優先順位というのは非常に、はっきりはしているのですが、なかなか判断しづらいところだと思います。ただ、実情と実態に合わせた形で、取組を引き続き行っていただければということを要望とさせていただきます。 それでは続きまして質問事項2．建設行政でございます。質問の要旨(1)東部海浜開発事業について、①東部海浜開発事業の進捗について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹
建設部参事 宮城議員の一般質問にお答えいたします。 東部海浜開発事業の埋立て約95ヘクタールの進捗でございますが、国が行う約86ヘクタールにつきましては、約19ヘクタールの部分竣工をしており、残り67ヘクタールのうち、約41ヘクタールにつきましても概成しており、国からは早期事業完了に向け取り組んでいくと伺っているところでございます。また、県の埋立て約9ヘクタールにつきましては、令和7年度末の完了を予定しているところでございますが、人工ビーチ及び橋梁につきましては令和5年度末の一部暫定供用開始の予定だと伺っているところでございます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 それで、ここに来て鳥獣保護区や特別保護地区制定に向けた動きがマスコミを通じていろいろと出てまいりました。これまでは干潟を守る会であり、事業そのもの自体に反対、裁判も行いながらここまで来ております。その反対されている方々も、もう反対ということではないのではないですか。そういう意味では環境保全を共に取り組んでいくというところからこういうことが出ているかと思うのですが、ただ、視点が変わっておりますので、改めてお聞かせください。 ②鳥獣保護区と特別保護地区についてお聞かせいただけますか。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 こんにちは。宮城 浩議員の御質問にお答えいたします。まず鳥獣保護区とは、鳥獣の保護のために必要と認められるとき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき指定することができる区域となっております。 次に、特別保護地区とは、鳥獣保護区の区域内において、鳥獣の保護またはその生息地の保護を図るため、特に必要があると認められる場合に指定することができる区域となっております。違いとしましては、鳥獣保護区では狩猟の禁止が規制となっておりますが、特別保護地区では狩猟の禁止のほか建築物その他工作物の新築、改築、増築及び水面の埋立、干拓並びに木竹の伐採等が要許可行為として規制されております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 それでは③今後の対応についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹
建設部参事 鳥獣保護区及び特別保護地区につきましては、沖縄県より人工島を含む周辺海域への鳥獣保護区の指定、また鳥獣保護区内で干潟を中心とした海域へ特別保護地区の指定案が示されております。その案に対しまして、沖縄市東部海浜開発推進協議会ほか7団体の連名で要請書が、また、沖縄市東部海浜開発事業推進議員連盟から意見書が提出されており、いずれも鳥獣保護区等を指定することに反対する趣旨の内容となっております。そのような地域の要請書及び議員連盟の意見書を踏まえまして、鳥獣保護区等の指定が現在事業中である東部海浜開発事業の早期埋立及び今後の土地利用の進捗や地域振興の妨げになってはならないと考えており、改めて沖縄県の計画案に対応してまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 まさに、今、
建設部参事のほうからありました動きが新聞報道を受けて出ているわけです。これが新聞報道を受けて我々も右往左往するのではなくて、その鳥獣保護区、特別保護地区をいま一度、再度本員たちもしっかりと確認をし、それから県のほうに意見書として、現時点で行うのは反対であるということを30人中21人の推進議員連盟に加盟している連名でお出しをさせていただきました。県議会の中でも議長から、これは議論をすべきだということで付託案件になる可能性もあるということも示唆をいただいておりまして、これは今後また動向を注視するのですが、やはり本体工事、本体事業、周辺整備を終えた後、今それが議論になるということ自体がいかがなものかということが一致した考えでございますので、それをぜひ共有しながら、今後の東部海浜開発事業、とにかく早く完成できるような取組を一体的に共にできればと思っておりますので、ぜひそれは強く要望し、今回の質問を閉めさせていただきます。 質問事項3．農林水産行政について、質問の要旨(1)とりわけ水産行政について。①本市の水産業の将来について見解を伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の水産業の将来については、現在策定中の、まだ案の段階ではございますが、第5次沖縄市総合計画前期基本計画の内容でお答えしたいと思います。経済文化部としては、水産業について沖縄市漁業協同組合をはじめとする漁業者と相互に話し合い、資源の再生産と有効利用を適切に図りつつ漁業経営の安定化を目指し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ②（仮）海の駅として東部地域のみならず本市の活性化の起爆剤になると考えております。見解を伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 （仮）海の駅につきましては、平成25年3月に策定した第3次沖縄市水産業振興基本計画にありますように、本市水産業の振興に向けた各種取組を総合的、効果的に進めることができる拠点として期待されている施設であると考えております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 それに伴って③第5次沖縄市総合計画へも水産業の活性化及び（仮）海の駅構想をと考えますが、改めて見解を伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 現在策定中の第5次総合計画では、沖縄市漁業協同組合をはじめとする漁業者の漁業経営の安定化を目指し支援することとしております。（仮）海の駅につきましては、今後沖縄市漁業協同組合により具体的な計画が策定されるものと承知しており、その計画の提示があった際には本市においてもできる限り支援してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 何とか時間内に収まりました。御答弁いただきましてありがとうございました。今後もさらに様々な形でコロナ禍の中においての事業推進だと思いますので、しっかりと当局、議会共に頑張ってまいりましょう。本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で、宮城 浩議員の一般質問を終わります。 森山政和議員。
◆森山政和議員 皆さん、こんにちは。会派にぬふぁ星おきなわの森山政和でございます。一般質問に入る前にお礼を述べさせてください。去る407回定例会一般質問において、山内小学校擁壁の安全対策についてお願いいたしましたところ、腐食した支柱やフェンスを取り替えていただきました。大規模な工事にもかかわらず迅速に対応していただきました教育委員会の施設課の皆さん、大変ありがとうございました。しかし、俗称あかさかというところがプールの南側にあるのですが、そこの整備がまだ残っているのです。この坂は小学生の登下校時に頻繁に使われています。また、中学生の部活においては体力づくりに恰好の場所となっておりまして、児童生徒の活用度が高いところなのです。そういうことで、どうぞ早めに予算をつけていただいて、安全な学校環境を整えていただきますようお願いいたします。 それでは一般質問に移らせていただきます。通告書の3ページを御覧ください。 質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防による長期の休校、そのことによる児童生徒の学習の遅れを取り戻すことや、感染予防の業務で多忙化する学校現場において実施された2020年度の全国学力・学習状況調査について、以下お伺いいたします。 ①実施学年の児童生徒に対する負担軽減の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度の全国学力・学習状況調査に関する負担軽減の取組についての御質問でございますが、児童生徒に対する負担軽減について、一番大きな負担軽減になったと我々教育委員会が考えているものといたしましては、学習状況調査については今回割愛といたしました。併せて、学力調査の部分につきましては、学年全員の実施予定のところを学級抽出という形で対応したところも、大きな負担軽減になっているものと理解しているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ②各学校や教職員への負担軽減の配慮についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 先生方への負担軽減については、2つございます。1点目は学力調査を実施した後の結果分析のための学力向上ウェブシステムというものがございますが、このシステムへの入力を教育委員会が担ったところではございます。また、学力調査の結果の分析もこれまでは各学校で担っていただきましたが、これも教育委員会のほうで引き取って状況を分析し、そのデータを返すという形で負担軽減に努めたところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ③小学校6年生の実施教科と教科別の結果についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 小学校6年生の実施教科は国語と算数でございました。本市の国語の正答率は66％で、県が68.4％となっております。算数の正答率は本市64.9％、本県が66.5％という結果となっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ④、上記③の2019年度との差について実施教科別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 小学校6年生、2019年度、令和元年度の国語の平均正答率が67％となっており、令和2年度と令和元年度を比べますと、令和2年度がマイナス1ポイントとなっております。また、算数の正答率が令和元年度が68％でしたので、その令和2年度と令和元年度の平均正答率の差がマイナス3.1ポイントなっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 そんなに差はないということですね。 ⑤
中学3年生の実施教科と教科別の結果についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長
中学3年生の実施教科でございますが、国語と数学となっております。本市中学生の国語の平均正答率が75.9％となっており、沖縄県が76.2％でございました。数学の正答率は本市が44.2％で県が44.9％となっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ⑥、上記⑤の2019年度との差について、実施教科別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長
中学3年生の2019年度、令和元年度の国語の正答率が本市が65％でございました。令和2年度、今年度が75.9％となっておりますので、プラス10.9ポイントとなっております。一方、数学についてでございますが、令和元年度、2019年度の正答率、本市が50％でございました。今年度、令和2年度が44.2％でございましたので、その差がマイナス5.8ポイントとなっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 国語は10.9％という結果が出たということですね。どういうところが伸びたのか。また、数学の場合は残念ながらマイナス5.8％ということで、少しそういう落ち込みがあるようですが、どんなところが弱いのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 中学校も小学校もこれまでＡ、Ｂ問題分かれてございましたが、これが一つに統合されておりますので、まず中学校の国語が伸びたところにつきましては、やはりこの読み込む力といいましょうか、そういうところがかなり先生方の授業改善が進んで、そういう読解力というところがかなり子供たちについてきたのかと思っております。一方、数学についてはマイナスになっておりますので、やはり問題を読み解いて、それを数学的に立式をしたり数学的に考えていく力がまだまだ定着不十分ということが、その結果から見えてくるところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ⑦授業時数の確保がこれから厳しくなっている状況で、テストの結果の活かし方が課題となります。その具体的な方策についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 令和2年度の全国学力・学習状況調査の実施につきましては、本市教育委員会といたしましては、従来同様、教師の授業力改善に資することを目的として実施をいたしました。併せて令和元年度3月の臨時休校期間中の単元に係る児童生徒の学習の定着度を見ることも大きな目的の一つとして実施をいたしました。実施後の結果を見ると、臨時休校期間中の単元の一部の定着につきまして、例年と比べて課題が見られることが分かりました。その結果を学校に周知し、さらに学力向上推進担当者会等で共有し、各学校においてその課題に対応する取組を行うよう指導助言を行っているところであります。また、学年会や教科部会で単元計画の見直しを行う際に、学びの重点化を図るため学力調査の結果を活用するようお伝えしているところでございます。課題となる単元につきましては、学校の授業で深く考えさせる内容と家庭で学習できる内容などを学年で共有し、共通実践が図れるよう助言をしております。今回の結果を議員御指摘のようにどう活用していくかというところに、我々は今、重きを置いているところでございますので、先ほど分析したデータをしっかり共有しながら授業のほうに生かしていけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 時数の確保はかなり厳しいと思うのですけれども、しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。 ⑧は指導部長から冒頭ありましたので、実施していないということがありましたから、割愛させていただきます。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 森山政和議員。
◆森山政和議員 では、午後も引き続きお願いします。 質問の要旨(2)
新型コロナウイルス感染症予防における児童生徒、教職員の健康と安全の確保及び働き方について、以下お伺いいたします。 ①児童生徒及び教職員用のマスクの確保についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 児童生徒及び教職員のマスクに関しましては、基本的には各自、各家庭で準備をお願いしているところではございますが、令和2年度の学校保健特別対策事業費補助金、文部科学省より感染症予防のためのマスクを購入し各学校に配布をしているところでございます。また、市内外の企業様からの数多くのマスクの寄贈がございましたので、それらを各学校へ配布しており、合計約4万3,000枚のマスクの確保に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございます。 ②消毒液、非接触型体温計の確保についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 消毒液、それから非接触型体温計についても、多くの企業からの寄贈や、先ほど申しました学校保健特別対策事業費補助金を活用して、学校のほうに配布をしているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 学校においては消毒液、それから体温計、マスクなどは十分に確保されているということをお聞きして安心しております。 ③健康観察のために登校時間、出勤時間に変化があるかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 児童生徒につきましては、登校時間はこれまでどおりの登校時刻あるいは登校時間となっております。教職員に関しましては、通常より自主的に早く出勤する先生方が多く、学校によっては先生方がローテーションを組んで早出出勤をして、また、消毒作業に当たる支援員の早出勤及び早退勤、それから校長や教頭先生方による早出勤を実施している学校も見られている現状でございます。学校によって取組方法は様々ではありますが、先生方、教職員の働き方改革を意識した工夫が各学校では見られている現状でございます。また、教育委員会においても特定の教職員が負担過重とならないよう心がけるよう周知をしているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 関連しまして④コロナ禍対策に係る支援員の配置状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 市内全小中学校に感染症予防対策として、作業員を5月下旬より募集し、現在21校に1人ずつ配置ができている現状でございます。しかしながら、3校はいまだ配置ができない状況にあり、今、募集をかけながら早めに対応できるように努めているところでございます。未配置の学校に関しましては、市のホームページや
ハローワーク、地域自治会や学校関係者など、連携し募集を行っており、できるだけ全ての学校に配置ができるよう、努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 学校においては、先ほども答弁がありましたように、職員が早めに出勤したりとか、健康観察をしているということでしたね。それで支援員が配置される。まだ3校が未配置だということですけれども、例えばこういうことは考えられないでしょうか。その教職員の負担軽減策として、支援員未配置の学校については教育委員会から臨時的に職員を派遣して、学校の先生方の職務を手伝ってもらうとか、臨時的にその募集、要するに配置されるまで、そういうことも考えられないかどうかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 議員御指摘の市の教育委員会の職員をということにつきましては、現在、我々教育委員会の中の職務についてもそれぞれ役割がありまして、どの程度できるか分かりませんが、学校から要請があったり、あるいは何か陽性反応が出たとき、そういうときには、実は一度我々スタッフが行ってやった学校もありますので、そういうところと連携しながら、負担がないように努めていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 ⑤コロナ禍対策に係る支援員の業務内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 業務内容につきましては、感染症予防対策のための消毒作業を担っていただいており、教室、トイレ、手洗いなど、主に児童生徒、教職員が共有して使用する場所を重点的に消毒を行っております。また、児童生徒の検温の補助など、先生方と連携して行っていると伺っているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 やはり未配置の学校はぜひ早めの対応が必要ではないかと思います。 ⑥児童生徒や教職員への感染拡大が懸念される中、学校における感染防止対策会議の在り方についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。
感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するに当たり、学校全体で
感染症対策に取り組む校内体制と役割分担が重要になっていると思います。そこで、各学校におきましては、
感染症対策のための組織の見直し及び改善を図るため、職員会議等で確認をしているところでございます。当面の間、
感染症対策は継続することが予想されるため、各学校においては全職員による共同体制で実施をしていくことが重要であり、臨時の校長会においても各学校の体制整備と一部の職員の業務が過重とならないよう、組織づくりをお願いしているところでございます。なお、これにつきましては県のほうからも、こういう学校における組織体制の見本みたいなものが来ておりますので、そういうところも活用しながら、感染症がスムーズに行くように教育委員会としても努めてまいりたいと考えています。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 子供たちの感染防止、ぜひ現場で一緒になって取組をよろしくお願いしたいと思います。 質問の要旨(3)令和2年2月18日に提出された「沖縄市行政財産使用料条例の一部を改正する条例」の原案可決により、本市教職員の駐車料の徴収が決定しました。条例の提案理由などが十分に説明されていないために、教職員は動揺し不満が噴出している。以下、お伺いいたします。 ①施行期日についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の施行期日につきましては、令和2年10月1日でございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 来る10月1日からは教職員の駐車料が発生するということです。ここに県教育委員会から通達された、県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱という文書を持っているのですけれども、平成19年に県教育庁から各市町村教育委員会に発送されているのですが、本市の場合は、その7月19日に当時の眞榮城教育長が決裁をして、28日には各学校に送付されているのです。その一部を紹介しましょう。第1条 趣旨、この要綱は沖縄市立小・中学校に勤務する県費負担教職員が当該職員の所有する自家用車を公務に使用する場合について、必要な事項を定めるものとする。第2条、自家用車の公務使用の禁止。職員が、自家用車を公務に使用することは、禁止する。ただし、職員が公用車を使用することが困難で、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、職員から自家用車を使用する旨の申し出に基づき校長が承認した場合には、この限りではない。(1)災害の場合。(2)巡回業務。(3)通常利用できる交通機関が著しく不便で自家用車を利用したほうが公務上効率的な場合。云々がありまして、3項の(3)に学校管理下において行われる教育活動、あらかじめ校長が承認したものを行うときとあるのです。こういう場合は自家用車を公用車として使用していいという、県からの通達です。第3条 公務使用自家用車届というものがありまして、自家用車を公務に使用しようとする職員は、公務使用自家用車届を事前に校長に届け出なければならない。届出事項に変更があった場合についても同様とする。公務にいかに有効かということを判断して、自家用車を公用車として使っていいですよと。これは毎年4月1日には職員は校長に出すことになっているのです。校長に出さないと、出張に行った場合に出張旅費とか公務災害とか、そういうことが受けられなくなるのです。だから職員は、バス通勤者以外は必ずこういう自家用車の公用車届を出しているのです。用紙がありまして、そういうものを出して、自分の自家用車を公用車として使っているわけです。これを平成19年度から、平成17年度にあったものを改正して、平成19年度からこういうふうに簡素化します、改めますという通知文書なのです。それをずっと今までこれが通っているわけです。だから、毎年教職員はそれを出して公用車として使っているということで、では、この条例は先ほどの本市の条例、改正された条例のどこをもって10月1日から施行できるのか。少なくとも4月1日から来年の3月31日までは、この公用車届が有効なのです。この10月1日の根拠を示してください。これが通用するかどうか。今まで出張旅費もこれで県からは支払われているのです。公用車として使っていいですよということがです。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時11分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時12分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。森山議員の質問にお答えいたします。 教職員が学校施設に通勤を目的として自家用車を使用することについては、目的外使用に該当することが過去の判例により示されておりますので、公用もしくは公共とは通勤の場合は認められません。したがいまして、議員がおっしゃる公務に関する利用と、今回条例を改正しました自家用車の駐車とは異なりますので、長時間学校施設に自家用車を駐車するということで使用料を設定させていただいております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 先ほど、自家用車の公務使用の禁止のところで、ただしのところの(3)にこういうものがあるのを紹介しましたが、通常利用できる交通機関が著しく不便で自家用車を利用したほうが公務上効率的である。これは通勤でしょう。いいと言っているのです。どうですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 同じ回答になるかと思いますけれども、今回の使用料徴収につきましては、職員が学校施設に通勤を目的として学校に来ていただいて車を止めるということに対しての使用料でございますので、御理解をお願いいたします。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ですから、通勤のとき、通勤して駐車、何のために通勤するかということです。公務に使うため、公務に使われるわけです。通勤するときも、これは職務の中に入っているでしょう。そうでないと補償は利きません。通勤する、決まった路線、通路を通って通勤する場合は、いろいろな災害とかそういうものも補償されているのです。だから、通勤の場合と言うけれども、それはちょっと合わないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 私たちが条例改正したのは、通勤時における長期使用の駐車使用料を設定いたしました。議員がお尋ねの公務中に関しましては、議員が先ほど申請書、県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱に基づいて事前に学校長に許可をいただいて、それで自家用車を公務で使用した場合の災害については適用されると解釈しております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 議長、休憩をお願いします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時16分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時19分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 ただいまの質問ですけれども、例えば出勤時に事故が起きれば公務災害は適用されません。しかし、駐車使用を使用していいですよという今回の条例になりましたので、車を駐車して公務に行かれるということは何の差し支えもございません。その場合において、公務災害を適用した場合は公務災害が従来どおり適用される。従来と何の変わりはないということでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ちょっと今、部長と本員の見方、捉え方がかみ合わないようですので、次に行きます。 ②条例の学校現場への説明と、施行に至った経緯についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 公共施設内における職員駐車の有料化は、平成27年度策定の第5次沖縄市行政改革大綱に位置づけられ、これに基づき令和元年12月に沖縄市公共施設内における職員等駐車の有料化に関する基本方針が示され、公共施設における駐車使用料を徴収することが決定されました。学校関係者への説明につきましては、令和元年11月の校長会、同年12月の教頭会において、駐車使用料を徴収する条例改正が行われる見込みであることを説明しております。さらに、令和2年3月の沖縄市行政財産使用料改正条例の交付後は、令和2年4月の校長会及び教頭会におきまして改正された条例の内容について説明を行ってまいりました。また、令和2年7月14日から同20日まで、条例施行に関する質問等を受け付ける時間を設け、令和2年7月27日に教頭を対象とした説明会を開き、制度概要等に対する説明会を行ってまいりました。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 今、本員のところに令和2年7月27日に行われた説明会の別紙があるのですが、その中に職員等駐車場の有料化に関する基本的な考え方、1．現状と基本方針策定の目的の中に、「よって、公共施設内における職員等の車両の駐車については、その敷地内に余裕がある場合に限り、適正な使用許可処分を行い、使用料を徴収する」とありますが、敷地内に余裕がある学校数について、小中校別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 市内小中学校24校のうち、完全に駐車できる学校が22校、不完全な学校は2校ございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 では、その2校については、余裕がないので使用許可処分はしないで、駐車料ももらわないということなのですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 この2校につきましては、現行において不足分の駐車場につきましては、職員で敷地外で契約を結んで駐車していると伺っております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 使用許可処分は行わないということなのですかということを聞いたのです。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 当該2校につきまして、必要台数分につきましては条例の施行どおり徴収することとなります。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 同説明会資料から、沖縄市学校教育施設等駐車使用についての(2)対象職員等、2項ですね。対象職員から除外することについてとあるのです。除外することについて(1)当該学校教育施設等に関する公益活動を行う者の、公益活動を行う者とはどういう人物なのですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校はＰＴＡ等の学校関係団体、自治会等の地域団体、公益活動団体及び教育活動に寄与する団体または個人からの支援により運営をされているところでございます。これらの団体のうち、当該学校または教育委員会から業務の対価を得ていない者については、学校の目的を高めるために活動するものとして、目的外使用の対象から除外するものとしております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 休憩をお願いします。
○
小浜守勝議長 一問一答ですから質問をお願いします。
◆森山政和議員 質問に答えていないのです。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時25分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時27分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 「者」につきましての解釈ですが、者につきましては、団体を指します。それから個人を指します。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時28分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時30分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 議員お尋ねの公益団体についてでありますけれども、この場合、教育委員会が想定するのはＰＴＡ等になります。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 (2)の当該学校施設等の事務事業の支援を目的として活動を行う者。事務事業の支援を目的として活動を行う者とはどういう人物ですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 これにつきましては、ＰＴＡ事務等を指しています。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時30分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時31分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 森山政和議員。
◆森山政和議員 その(3)です。市、教育委員会又は当該学校教育施設等から報酬を得ていない者の、当該学校教育施設等から報酬を得ていない者というのはどういう人物ですか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 ただいまの「者」についてですけれども、ボランティア活動を担う方々を指しているもので、例えば絵本の読み聞かせ等で学校に協力する方々を対象としております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 すみません、休憩をお願いします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時32分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時40分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 森山政和議員。
◆森山政和議員 ちょっと時間がありませんので、③④⑤⑥は割愛させてください。 ⑦同条例の第5条（使用料の減免について）国、地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体に公用若しくは公共用又は公益上の目的のために使用させるとき。また、同条例施行規則第4条(1)には、公益上の必要による使用のうち、収益を目的としない使用については、免除することができるとある。学校や教職員はこれらの条項に該当し、免除される要件を満たしていると考えられますが、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 減免につきましては、沖縄市行政財産使用料条例第5条第1号に規定されておりますとおり、国、地方公共団体その他の公共団体、また、公共的団体が使用し、かつ公用若しくは公共用又は公益上の目的のために使用されるときとされており、個人が使用する場合につきましては減免規定の適用はございません。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教職員の業務は公共性、公益性が認められ、教育公務員法としての特殊性を認めているところでございます。これらの公益性、特殊性については既に各種法令が整備されており、特例が運用されております。10月から施行される学校教育施設等に教職員が通勤を目的として自家用車を駐車使用することにつきましては、公務員が行う公務と認められないことから、市民共有の財産である学校施設の使用に際して受益者負担に相当する使用料を御負担いただくものでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱には、校長が承認した事項について使用が許可されるとあるように、学校へ出勤した教職員の公務全てが校長命令の下に行われる公務となります。沖縄市の将来の人材育成のため、まさに公共、公益のために毎日教育活動に粉骨砕身している教職員です。そこには収益、私益は一切発生しません。市長、教育長にはいま一度熟慮なさっていただき、減免・免除していただきますようお願い申し上げまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で、森山政和議員の一般質問を終わります。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 議席番号7番、会派にぬふぁ星おきなわ屋富祖でございます。どうぞよろしくお願いいたします。時間も20分と制限されておりますので、早速ではありますけれども、通告書の5ページ、一般質問に入らせていただきます。 質問事項1．災害時のペット対策について、質問の要旨(1)本市の災害時における避難所でのペットの受入れ（同行避難）についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 近年ペットは家族の一員であるという認識が一般的になりつつあります。飼い主にとってペットは家族同様大切なパートナーであると認識しております。避難所でのペット受入れ、同行避難についてでございますが、避難所には様々な避難者がおり、中には動物アレルギーを持っている方の避難も想定されます。そのため、ペットの受入れを行う際は、ペット専用スペース及び専用のゲージの確保、飼い主での自己管理など、様々な課題を解決することが必要であると考えております。現在、従来の避難所運営方法からコロナ禍における運営方法へと見直している状況となっております。その中で、ペット専用スペースの確保が可能なのかなど、各施設の条件を再度確認した上で改めて検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 今回の本員の一般質問ですけれども、過去にも一般質問で取り上げております。そのときから約2か年近くたっておりますが、最初に一般質問したときの内容とまだそんなに進捗はしていないという答弁であります。 続きまして、質問の要旨(2)ペットの避難所受入れ体制についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、従来の避難所運営とは異なり、現在コロナ禍における避難所運営を行う中で、避難所施設において物理的にペットの専用スペースとなり得る場所が確保できるのかなど、施設の状況確認を行い、受入れ体制の整備について検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 この同行避難というのは東日本大震災のときに、避難する際に当たって、家族同様に飼っていたペットを置いて飼い主だけ避難することはできないということで避難しなかった。避難をしなくて、ペットと一緒になってお亡くなりになった方もいるそうです。中には、このペットの避難ができないものですから、ペットを放して本人は避難所に避難したのですけれども、このペットがどこに行ったかも分からない。探してもいないということがあったので、今回、環境省のほうからもペットはしっかり行政のほうで避難場所を設ける。そういうことだと本員は思っておりますが、前回の本員の一般質問の中からは全然進捗していないと取られます。 続きまして(3)環境省のガイドラインに基づく本市の位置づけについてをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 屋富祖 功議員の御質問にお答えいたします。 平成30年3月に環境省から示された人とペットの災害対策ガイドラインにおいて、市区町村が行う災害対策としてペットの適正な飼育や災害対策への備えなどに関する飼い主への普及啓発、ペットとの同行避難も含めた避難訓練。避難所等におけるペットの受入れの検討などが示されており、避難所における保管場所の確保や備品の購入、マニュアル等の作成などの取組を進めております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(4)飼い主への周知についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成30年3月に環境省から示された人とペットの災害対策ガイドラインを基に、ペットのしつけや健康管理に関する対策例や、行方不明にならないための対策として迷子札の着用やマイクロチップの装着、避難させるために必要な携行品の準備に関するチラシを作成し、昨年度、広報おきなわへ折り込み、周知を行っているところです。また、今年度は自治会等における自主防災訓練等に参加し周知を行う予定でござましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により防災訓練等が行われていないため、他の周知方法についても検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 市民に対してはこういうチラシのほうで昨年周知するようにと入っております。その中でも、やはり飼い主にとっての責任、健康管理をしっかり取る。衛生面にもしっかり気をつけて、避難のときにはいろいろな方たちが避難している先で、やはり衛生面をしっかりしないといけない。そしてしつけもしっかりしないといけないということでチラシの内容にそう書かれております。 続きまして、質問の要旨(5)同行避難のタイミングについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 災害時のペットとの避難のタイミングにつきましては、飼い主と一緒に避難を行うということを考えております。ただし、避難施設によってペット同行避難の可否や対応が異なることが想定されます。このことから、同行避難を希望する際には市役所に事前連絡を行っていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 総務部長、再質問いたしますけれども、今、本市でこういう同行避難できる施設、どこを予定しているのか。どこに避難先を設置するのか。ペット同行避難の設置を予定しているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 これまでペットとの同行避難を行うには、他の避難者への影響がなく、雨風がしのげる専用の場所を確保する必要がございました。その条件に合致した場所として、これまでは沖縄市役所の地下1階の公用駐車場専用スペースとして想定して準備をしておりました。しかしながら、先ほど申しましたが
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点から、沖縄市役所が密を生みやすい状況のため、今年度は市役所を避難所として開設をしていない状況でございます。今後におきましては、かりゆし園、福祉文化プラザ、体育館等を避難所として指定しておりますので、その中でコロナ感染防止を行いつつ、ペット同行避難が可能かどうか検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 今の答弁からしますと、なかなか同行避難ができるようなところが今ないような、これからまたさらに準備もしないといけないというような答弁でありますけれども、提案でありますが、先ほど飼い主にとってペットは家族同様との御答弁がありましたが、同行する避難に当たっては避難施設の受入体制の整備や衛生面などの課題がたくさんあると思います。避難する時間が長ければ長いほどさらに問題等が発生すると予測されます。例えば、人は強固な建物に避難し、施設の状況によってはペットは離れた仮設の建物に隔離しなければいけない。飼い主はペットに餌、水を与えに危険な中を動かなければならない。そういうことを考えますと、費用や職員の労働等が多大になるのは間違いないと思います。安心安全の観点から見ればペットホテルとか、動物病院、そういうところを活用する方法もあるのではないかと本員は思っております。というのは、今はこの同行避難に当たってゲージを準備しないといけない。人間と離れたところで避難するところを設けないといけない。そうなると費用もかかりますし、職員の労働も増えます。そういうことを考えますと、本市独自でそういうペットホテル、動物病院等に避難させるところを市のほうで支援していただいて、やったほうが本員はいいかと思っておりますので、このあたり検討はどうでしょうか。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 ただいま屋富祖議員より提案がございましたペットホテルの活用、動物病院の活用につきましては、他市の状況等も確認しながら検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 総務部長、ぜひ前向きにお願いいたします。 続きまして質問事項2．市内小中学校における働き方改革についてでございます。 今回、この教員の働き方改革、多くの議員の皆さんが一般質問に取り上げられております。本員からも今回の一般質問に取り上げさせていただきますけれども、まず質問の要旨(1)教職員の勤務実態についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。 市内小中学校の教職員の現状についてまず答弁させていただきます。現在、沖縄市に勤めていただいております教職員の市内在住で勤務をしている方が、本務のみでございますが、約280人でございます。教職員全体の40％が市内在住の勤務者となっております。残り60％、460人が市外の先生方が沖縄市の学校に勤めているという状況でございます。 次に職員の時間外勤務の実態でございますが、本市では月の時間外勤務を45時間、80時間、100時間と区切り目安を設けているところでございます。80時間を超える時間外勤務があった場合は、産業医による面接を受けるよう推奨して、働き方改革を少しでも進めようという取組をしております。その内訳でございますが、45時間を超える方が約360人、率にして36％、80時間を超える先生方が約30人で3％、100時間を超える方が5人おりまして0.5％というふうになっているところでございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(2)教職員の負担軽減についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 まず教職員の負担軽減につきまして、本市教育委員会の取組を幾つか御答弁いたします。1つ目に自動音声対応電話機の導入がございます。これは学校の電話機が午後6時前後を目安に自動音声による案内となっております。2点目に出退勤カードシステムの導入があります。この導入によって、先生方個々の残業時間等が自動的に集計され、教職員自身の働き方の見直しにつながるものとして期待して取り組んでいるところでございます。3つ目は、今年度、特に
新型コロナウイルスの
感染予防対策の一環として国からのコロナ対策補助金を受け、市内24校に感染対策作業員を1人ずつ配置をしております。その配置により、消毒作業に充てる時間を軽減できる期待を込めて配置させてもらっております。 次に各学校においての取組について、幾つか御紹介をいたします。まず学校におきましては、授業や行事の計画などについて職員会議などで話し合い、評価しながら常に改善する方向で業務の見直し、あるいは負担軽減を図っているところでございます。学年会や教科会、職員会などで研究をし、先生方が情報を共有しながら、どのような点で改善ができるのかというところを洗い出しをしながら、縮小できるところは縮小しながら、負担軽減を学校において工夫して取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 続きまして質問の要旨(3)業務の明確化、適正化についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 すみません。今の件の答弁の前に、先ほど私は消毒作業員24人というのは各学校に1人の合計24人という趣旨でございますので、1つの学校に24人というわけではないので、すみません、訂正のほうをよろしくお願いします。今の問いにお答えいたします。 業務の明確化、適正化につきましては、先生方がどういう業務を担えばいいのか、それからどの程度の量を受け持てばいいのかということについては、具体的な取組については先ほどの答弁のように、職員会議での見直しであるとか自動音声であるとか、そういうこともしながら、外からといいましょうか、物を配置したりとか人を配置したりというところも取り組みながら、別途、教育委員会といたしましては、文部科学省から学校の担う業務について幾つか示されております。そういうものを示しながら、併せて本県においても、県教育委員会より沖縄県教職員働き方改革推進プランが策定をされ、教職員の働き方改革に向けた取り組みが学校において進められている現状でございます。本市においても部活動に係る指針を策定したり、出退勤システムの導入を進めるなど、先生方、教職員の働き方改革に向けた取り組みを行っております。今後はより一層業務の明確化、適正化に向けて、より具体的な内容を学校に示していくことを検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 今、コロナ禍の中でこれまで先生方も味わったことのない、経験したことがないことを学校内でやっていると思います。特に朝の子供たちの検温、それから教室内の消毒等、そういうものも業務の中で先生方は行っているのかと思います。今回、この一般質問におかれましては、本員は9月7日に沖縄市の教職員の方たちから議員と意見交換会をしたいということで参加しました。今回参加して思ったのが、働き方改革もそうですけれども、先生たちの業務の明確化もそうです。我々が思っていた学校現場の想像よりはるかにハードだと。そういうふうに感じました。現場の生の声を聞くのも必要だというふうに本員は思いましたが、次に進みます。質問の要旨(4)学校内で勤務する方々からの駐車料金を徴収することについてです。2月定例会の総務委員会のほうで、徴収することに当たっては本員も総務委員として参加して可決に至りました。しかし、現場の声と当局から説明するのと何でそんなにも離れているのか。中身が違うのか。何が言いたいかといいますと、学校の先生方は全く納得はしていない。駐車料金5,000円という根拠が分からない。その5,000円を徴収するに当たって、本員たちは先生方から厳しい指摘もされました。特に総務委員会の質疑の中でもいろいろ質疑しました。ほかの委員も。ここで聞きますけれども、その2月の総務委員会での内容が現時点で変更になっているか、なっていないかをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。屋富祖議員の御質問にお答えいたします。総務委員会の説明と若干異なるということですけれども、駐車使用料の徴収対象から除外するものをその後定めました。学校は学校ＰＴＡの学校関係団体、自治会の地域団体、公益活動団体及び教育活動に寄与する団体または個人からの支援により運営されている現状がございます。これらの団体のうち、当該学校または教育委員会から業務の対価を得ていないものについて、学校の目的を高めるために活動するものとして目的外使用の対象から除外してございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ということは、今の対象者とか、それは総務委員会で我々が質疑した内容とは変わっているということですね。ＰＴＡ事務からも取る、そうでしょう。そのときの委員会ではＰＴＡ事務を対象、それから会計年度任用職員も対象、外部指導者も対象ですというふうに言いましたね。答弁をお願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 総務委員会の中での議論の方向性も踏まえまして、教育委員会といたしまして、先ほど答弁を申し述べましたように、学校におけるＰＴＡ活動とＰＴＡも含めたものについては対象外とすることを、その後規則で定めさせていただいたところでございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 総務委員会の議事録から、そのときに委員会の多くの委員からも質疑がありました。桑江直哉委員から、「対象者、ここで言う市職員等という者にはどういう方が入っているのかを確認いたします」と。そこで、契約管財課課長、「対象者ですけれども、会計年度任用職員を含む市役所職員、県費負担教職員、指定管理者の従業員、その他施設内で委託業務に従事する従業員のほか当該施設に入居する団体、企業の職員、恒常的に通勤し駐車する方なども対象と考えております」と答弁しているわけです。今現在、ＰＴＡ事務とかその会計年度任用職員はどうなっていますか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 ＰＴＡ担当につきましては、教育委員会からの対価を得ていないということで除外してございます。会計年度任用職員につきましては給料をいただいておりますので、徴収対象者となります。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時10分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時10分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 総務委員会を開いた中でその説明をしました。それから学校校長会でほとんどの校長先生などは駐車場料金徴収には納得している、そういう説明を受けました。今の説明では変更になっているわけです。委員会は終わりました。終わったのに我々に何の報告もないのです。ＰＴＡ事務も徴収すると言っていた。我々この先生方と意見交換会をするときに、本員は、ＰＴＡ事務も会計年度任用職員も徴収すると言っていましたよと言ったら、教職員の方たちは、「いえ、私たちにその説明はないですよ」と。委員会としての立場どうするのですか。これまで、変更になりましたよという報告もない。今回の一般質問に聞き取りをしたときに、聞いたらそう言ったのです。「実はＰＴＡ事務は徴収しません。会計年度任用職員からも徴収しません」我々はずっと委員会で話したことをやってきたのです。どうなのですか、これは。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 総務委員会のときと違っておりますという御指摘につきましては、私たち教育委員会といたしまいて先ほど私が答弁いたしました、行政から対価をいただいていない者につきましては、やはり考慮をする必要があると判断いたしまして、ＰＴＡ事務等からは徴収しないということを規則で定めさせていただきました。それについて御説明しなかったことに対しては深くおわび申し上げます。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時13分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時24分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 質問の要旨(4)で再質問させていただきます。 今、沖縄県で学校内に駐車をした場合、徴収している市町村名、それから金額を教えていただけますか。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 現在、県内で駐車使用料を頂いている市町村につきましては、那覇市、浦添市が5,000円、中頭地区では北谷町が徴収しておりまして、1,500円と伺っております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 那覇市、浦添市が5,000円で、北谷町が1,500円と。本員は先週北谷町の役場までこの1,500円の根拠は何かと直接聞いてきました。北谷町は土地の台帳を基に役場の評価額だと、この不動産の価格の価値なのか、そういう算定をしていますけれども、沖縄市が5,000円を取る根拠、これを聞かせていただきたい。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市民の使用料の算出根拠でございますが、市内の民間駐車場の相場を参考に算出しております。市内を4地区に分けて比較した額により、最高額と平均額を算出しており、最高額の平均を条例で定める上限額8,000円以内とし、平均額を規則で定める実際に徴収する額としています。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございました。 今回、先生方からの大きな声ですね、徴収するのはもう仕方ないとしても、5,000円は高過ぎますという声が非常に多かった。先ほど総務委員の話もしましたけれども、できれば学校、子供たちの教育に携わる方たちは少しでも安くしていただければと本員は思っています。本員だけではないと思いますが、これはもう一度検討するべきではないかと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。次に進みます。 質問事項3．銀天街アーケード撤去についてお伺いします。 銀天街、1978年ですか、設置されています。ちょうど40年ぐらい前とありました。新聞の記事を読ませていただきますけれども、「銀天街、老朽化していた沖縄市照屋の商店街、銀天街のアーケードの本格的撤去作業が今月8日午前から始まった。市によると、作業は来年1月ごろまでに完了する見通し、アーケードは1978年に市銀天街商店街振興組合が国や県の補助金などを活用し完成させた。しかし、経営難で会費を支払えない組合員が増えたことなどから、2014年に組合が解散、アーケードは屋根に多数の穴が開くなど、危険な状態が続いた」と書かれております。市長、今回7,000万円をかけて撤去するに当たって、本員も銀天街周辺、コザ十字路周辺が再び活性化する第一歩を踏んだのではないかと思っております。本当にありがとうございます。そこで質問いたします。 質問の要旨(1)これまでの銀天街の経緯についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 こんにちは。屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。 これまでの銀天街の経緯について御説明させていただきます。沖縄市銀天街商店街振興組合は昭和51年3月に設立され、アーケードは翌々年の昭和53年9月に竣工いたしました。銀天街は国道330号と329号が交差する、交通の要所に立地しており、沖縄市の北の玄関口として、また、コザの台所として大変賑わいのある商店街でございました。しかしながら、急激に進んだモータリゼーションによる移動方法の変化や、郊外に大型店舗等が出店したことなどにより、次第に衰退していき、ついに、平成26年9月に解散手続を開始するに至りました。解散手続によりアーケードの維持管理が適切に行われない状況下で老朽化は進み、落下防止のため、平成29年7月に本市において落下飛散防止ネットを設置いたしましたが、それでも落下の危険性が拭えないため、今回のアーケード撤去に至った次第でございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本員もこの銀天街にはすごく思い出がある場所であります。当時、本員は10歳ぐらい、小学校四、五年ぐらいだったかと思いますけれども、この周辺、銀天街周辺にコザ十字路となると、天ぷら屋、カステラ屋、その近くにわこうグリーンプラザというものもありました。わこうグリーンプラザというのは、本員が初めてエスカレーターに乗った場所でもあります。当時、そのエスカレーターというのは沖縄市にはなかったのではないかと。それから、今の海邦銀行があるところ、銀天街の斜め向かいあたり、そこに小さなディスカウントショップがあったのです。わずかプレハブです。しかし、このディスカウントショップに多くの買い物客がいたわけです。もう道を歩くと肩がぶつかるぐらいの、本当に賑わっていた時期もありました。ぜひこの銀天街、これから沖縄市の顔となるように、国道329号と330号が交わる場所であります。場所的にはもう本当に立地的にすごくいい場所だと本員は思っておりますけれども、ぜひ行政の力も借りて発展させていただければと思っております。 続きまして、質問の要旨(2)現在の店舗状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 毎年、沖縄市商業活性化推進協議会のほうで沖縄市管内の主要商店街や各通り会の営業店舗数を調査しております。その調査報告書によりますと、銀天街の営業店舗数は令和元年12月現在で46店舗となっております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 かなり営業なさっているお店が少ないと感じました。今回4日間の連休があったときに、本員は、思い出の場所がもうなくなるので写真を撮ろうと思って銀天街に行ってきました。大型クレーンがあって、解体作業がもう着々と進んでおりましたけれども、その本町通りのほうでお年寄りが、70歳か80歳ぐらいのお年寄り2人が椅子に座ってこの解体作業を見ているわけです。若い頃の活性したときの思い出とか、そういうものを思いながら解体作業を見ているのかと本員は思いましたが、今後、この解体作業が終わった後、この銀天街、そして周辺地域をどういうふうに取り組んでいくのか、計画があるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 今後の取組でよろしいでしょうか。お答えいたします。 昨年度、中心市街地を軸に各地域の特性を生かした商業の発展を目指すため、商店街等実態調査を実施いたしました。特に銀天街については、活性化に向けた取組について、地域住民と意見交換等を行う必要があることから重点地域と位置づけ、どのような商業地として活性化すべきか、方向性について検討を行いました。その調査結果を受け、今年度は銀天街地区の課題解決に向けて、銀天街地区の交流拠点を設置し、イベント等の企画運営や講演会、講座などを通してリーダーとなり得る人材を育成することを目的に、商店街活性化支援業務を委託により実施しているところでございます。最終的な目標としては、日常的な地域課題の解決を目指すための組織づくりにつなげていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 コザ十字路周辺を通るときにいつも思うのが、たしか5年ぐらい前ですか、絵巻が描かれたのが。その絵巻の前のほう、広場が結構あるのです。その広場を何かに活用して、この地域を活性化できないかと。例えばキッチンカーを置いたり、屋台を置いたりして、ここを行き交う人たちの賑わいを創出できるのではないかと。また、先ほども言いましたけれども、この十字路というのは、北、南、東、西へ行ける道であります。ここで飲食して、お酒も飲んでバスに乗って帰れる、そういう立地が非常に整ったところであります。子供たちからすればバスの経由地にもなっていますので、ぜひそこでそういうイベント等をやっていただきたいと。そのためにはここにはトイレがない。バス停のところに。バスを待っている人でもトイレに行きたい人もいる。そういうところもぜひ今後、アーケードを解体した後にしっかり取り組んでいただければと思っております。これは要望に代えさせていただきます。 以上で、屋富祖 功、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で、屋富祖 功議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時36分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時37分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 こんにちは。まだまだコロナ禍の中、少し寂しい議会を今回も迎えておりますが、本日の最後、できるだけ元気に頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項1．健康福祉行政についてお伺いします。質問の要旨(1)新型コロナ対策について、①本市の陽性者、コロナにかかってしまった人についてお伺いします。日々いろいろな情報が入ってくる中で沖縄市は何人だというところからお聞きしていきたいと思います。 ア．これまでの累計陽性者数。市民はどれぐらいの方がコロナにかかってしまったのか教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症の陽性者数につきまして、月別と累計でお答えいたします。4月は16人、5月と6月は確認されませんでした。7月11人、8月108人、9月は17日時点で31人となっており、4月から9月17日までの累計は166人となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 累計で166人。本日も沖縄県内13人という数が上がっておりますが、166人のうち、回復してもうふだんの生活に戻られている方が何人いるのか。それを引いて、現在闘っている方を教えていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 4月以降9月17日時点までの回復者数は累計で138人となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 まだ28人の方が感染されているということですね。これまで166人のうちに重篤者、その人数が分かれば教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の本市の重篤者数について県に確認しましたところ、市町村別の重症及び中等症の人数については非公表との回答でございました。なお、県のホームページで公表されております沖縄県におけるコロナウイルス感染症陽性者の状況によりますと、9月17日時点における県全体の重症及び中等症者数は合計で57人となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 エ．お亡くなりになった方の数を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 4月以降9月17日までの沖縄市民の死亡者数は4月1人、8月3人の計4人となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次に②に行きます。本市の発生状況の公表についてであります。 本市は毎日何人の方が感染しましたという情報はよく入ってくるのですが、それ以降のことが全くないので、本当に正しく怖がることが難しいという声がよく聞かれます。本当にいつ回復したのか。例えば本市のＬＩＮＥでも皆さんに公表しているのですが、2人の方が感染しました。この2人の方はどこに入院しているのか。おうちにいるのか、どういう症状なのか全く分からないと。感染経路もいつも調査中。分かったとしても家族感染だったのか、県内何番目の例の接触者とか、県もそれぐらいの公表しかしていないのです。なので、意外に累計者数だけが独り歩きして、沖縄市はコロナ患者が多いという負のイメージといいますか、イメージが悪いような感じがしますので、回復者などの公表も踏まえてお聞きします。この感染経路の公表、なぜ調査中のままでずっと出てこないのかというのも、この辺もどうなっているのかお聞かせください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 県のホームページで公表されています沖縄県におけるコロナウイルス感染症陽性者の状況によりますと、7月以降の市内陽性者150人の感染経路につきましては、確定例の接触によるものが87件、約58％、米軍関係者との接触によるものが1件、約1％、調査中が62件、約41％となっております。なお、陽性者同士の感染経路のリンク状況につきましては、現在県において分析中ということで、沖縄市民の感染経路は把握できていない状況でございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 そのままイ．陽性者の症状の公表についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 陽性者の状況につきましては、県による居住者別の公表が行われていないため、沖縄市民の重傷者数、中等症者数、軽症者数のいずれも把握できていない状況となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次、ウ．回復者の公表、これも教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 市内陽性者における入院勧告、介助者等の状況につきまして県において非公表とされており、どなたがいつ退院されたのかなどの詳細は一切把握できていない状況でございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 いろいろなところでいろいろな情報が錯綜する中、分かってきたこともあると思うのです。こういう情報というのは今後何とか県にもっと働きかけて、いろいろな分かる部分だけでもぜひ公表していただきたいと思います。もしコロナでお亡くなりになった場合から火葬までどうするかというお話がありまして、県にいろいろ問い合わせましたところ、4月頃と変わっていまして、厚労省から指針が出ているということで、記憶にもまだ新しいと思いますが、女優の岡江久美子さんが亡くなられたときに、家族はおうちで待っているだけで、お骨になって帰ってきたと。あの状況ですかというと、今はそうではないそうです。お顔を拝見することはできないけれども、病院から火葬場まで一緒に行って火入れもできると。ただ、お顔を見ること、対面することは多分かなわないだろうと。あとは病院とのやり取りで感染防止対策に従ってくださいということがあるそうですので、こういう場合以外でも、それぞれが持っているイメージとは違っていたり、フェーズが変わっていたりして、もう少し情報が取れるのではないかと思って今の質問をさせていただいていますれども、次に行きます。 ③本市の対策本部について、これまでお話しさせていただいたところから入っていきたいのですが、まずア．これまでの実績、その成果を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 まず対策本部の実績についてでございます。令和2年2月17日に沖縄市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以来、計24回にわたり対策本部を開催し、緊急対応班の設置や、市主催イベント、市施設の貸館業務などの実施ガイドライン及び対策方針の策定などを行っております。また、7月16日に沖縄県知事宛て、基地周辺飲食店従業員やタクシー運転手などへのＰＣＲ検査の実施についての要請も行っております。 次に成果でございます。本市の人口1,000人当たりの陽性者数が1.16と県内11市平均の1.58を下回っていることから、市民の皆様の
感染予防対策に一定の効果が上がっているものと考えております。また、多くの方々が
感染症対策に理解、関心を示していただき、9月17日現在、68の団体及び個人の皆様から御寄附、御寄贈をいただいております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 これまで先頭に立って、沖縄市民の感染防止にこれまで市長を先頭に対策本部の皆様、御尽力されてきたと思いますが、イ．反省点もあれば教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部の開催は、県対策本部の動向や情報提供を受けての開催が多くなることが多いため、事前準備にかかる時間が乏しく、短時間での資料作成や本部員の急な招集が度々ございました。そのため、対策本部を速やかに開催し、市民への情報提供をよりスピーディーに行えるよう、県に対し速やかな情報の提供等について要望しているところでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひこれからもいろいろな取組をしていただきたいと思いますが、まだいろいろな情報が出ています。昨日、おとといですか、アメリカなどでは空気感染するという発表が出て、6フィート以上離れなさいとか、慶応大学でしたか、基礎疾患のうち痛風患者は重症化しやすいとか。だんだん本当に分かってきたことなのか、発表されています。そういうことも踏まえていろいろなところから情報が出てくると思いますので、今後、またいつ感染が拡大するかも分からない中で、ウ．今後の取組を教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 今後の取組の一つとして、中部地域における
新型コロナウイルス感染症軽症者及び無症状者用宿泊療養施設の借上げがございます。この件につきましては、令和2年9月9日に沖縄県知事宛て宿泊療養施設の借上げを早期に着手するよう、中部市町村会を通じて要請を行っており、実施に向け関係機関等と連携、協力してまいります。 また、沖縄県より市内の感染拡大兆候について情報等があった際は、関係機関等と連携し、該当地域に対して注意喚起を行い、感染の拡大防止に努めてまいります。さらに、感染症に関する最新の情報収集に努め、市民に対し治験に基づいた正しい情報を分かりやすく提供し、感染症の発生及び拡大の防止に引き続き努めてまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひ、今後も感染防止に全力で取り組んでいただきたいと思います。次に行きます。 質問事項2．市民行政について。質問の要旨(1)死亡届の手続についてお伺いします。①近親者のいない孤独死が最近増えているように感じます。何箇所か立会いもさせていただいたこともあるのでお伺いします。本市ホームページなどでも大まかには説明があるのですが、そこでは見えない部分を聞いていきたいと思います。 ア．火葬から納骨までの手続について。 （ア）火葬許可申請について。ホームページなどで、例えば親族誰々、家主、地主まで書いてあるのですが、例えば本員が1人で住んでいて、家主でもあり地主でもあり、成年後見人もいないという中で亡くなった場合は、誰が火葬許可の申請ができるのか。その辺を教えてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 稲嶺隆之議員の御質問にお答えいたします。 火葬許可申請につきましては、まず死亡届出資格が戸籍法第87条第1項に規定しております届出義務者が同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人。次に同条第2項の届出資格者が同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人となります。議員御質問の届出義務者及び届出資格者などの近親者がなく、自宅において亡くなられた場合には、地区の自治会関係者や民生委員、友人などが届出し、死亡者との同一性に疑義がない場合に火葬許可を出すことになります。また、自宅ではなく、病院などの施設で亡くなられた場合は、家屋管理人として病院長や施設長の資格で届出することができます。
○
小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 これからすると、もし誰もいない場合は自治会長でもということになるかと思いますので、少し安心しました。先日、この許可の段階ではなくて、火葬場の火入れから新しい自治会長なのですが、この方も初めてだったのですが、自治会長と本員と、この方は生活保護受給者だったということで、保護課の職員と3人で火入れして、3人で拾骨まで立会うという機会がありました。そのときにやはりこういうものが出てくるのだろうと自治会長も懸念しておりましたが、このときには、おうちで1人で亡くなったので、警察署からこの火葬場で待ち合わせということになりまして、そこでも、警察署でも自治会長と保護課の職員が検案書の立会いをしたということで、本員は火葬場で待合せをして、3人いないと箸渡しの儀とか、そういう風習的なものもありますので、どうしても3人でやろうということで拾骨までさせていただく機会がありました。そういうものがあちこちで出てくるのではないかと懸念されます。そういうところの手続の説明も、起こる前から分かりやすく説明できるようになっていたらいいと思っております。 次行きます。（イ）本市の納骨堂、無縁仏などを納めていると思いますが、この使用について、決まりがありましたら教えてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄市霊園内にあります沖縄市納骨堂は、遺骨の収蔵を行うための施設となっており、開発行為や土地区画整理事業などで発見される無縁遺骨等を収蔵するための施設となっております。また、近年においては遺骨の引き取り手がないケースが増えてきており、生活保護受給者などの遺骨については、一時預かりを行っている状況でございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 今、生活保護受給者のお骨の場合、一時預かりができるとありましたが、（ウ）生活保護受給者のここに至るまでの手続をどのようにやっていくのか、教えてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 通常、生活保護受給者がお亡くなりになった場合は、同居の方、もしくは近親者で葬儀などの手続を行っていただきます。稲嶺議員御質問の本市の生活保護受給者が、単身で誰にも看取られることなく、住居でお亡くなりになった場合であっても、一旦扶養義務者等を捜索しますが、それでも見つからない場合は、火葬許可申請書を沖縄市
福祉事務所長名にて申請することになります。また、その場合の喪主が扶養義務者以外の第三者の場合で、葬儀についての御相談があれば葬祭扶助の申請を行っております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 次に行きます。質問事項3．経済文化行政についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)本市の観光誘客についてであります。このコロナ禍の中で、最近観光客の方もよくお見受けするという感じはします。増えてきているのだろうと思います。今後、沖縄市はどうやって観光客を取り戻すのか。さらに過去以上に、これまで以上に観光客の方に来ていただけるような施策をお伺いしたいと思います。特にブランド総合研究所というところが毎年出しています市町村の魅力度ランキング、いろいろなランキングがあるのですが、上位100市区町村のランキングがありますが、市長、本市は何位にランキングされていると思いますか。実は全国で32位なのです。ちなみに1位函館、2位札幌、3位京都、ビックネームといいますか世界中から観光客の来るところですね。その中でも32位。浦安市と倉敷市と同点です。ディズニーランドと。やはり魅力を感じているといいますか、やはり本市も知名度はあるのです。これがエイサーの力なのか、沖縄市当局の力なのか何なのか、複合的な要素でこれぐらいのランキング上位にまで来ていると思います。100位以内にはちなみに石垣市が14位、那覇市が16位、宮古島市が21位、与那国町が85位ということで、これだけ沖縄県から入っておりますが、本市もやはり捨てたものではないというところで、お伺いしたいと思います。
①コロナ禍の中で現状をどのように受け取っているのか、教えてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在現地での観光誘客活動が制限されておりますので、観光ポータルサイト「Ｋｏｚａ Ｗｅｂ」や、ＳＮＳによる情報発信など、デジタルプロモーションの強化を図っているところでございます。また、国内外の社会経済活動の回復を見据え、関係団体と連携し10月下旬に開催予定の「ツーリズムＥＸＰＯジャパン旅の祭典ｉｎ沖縄」におけるＦＡＭツアーや、市内事業者への
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの策定の周知を行うなど、観光誘客活動の準備を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 現在いろいろな取組を始めているところだということだと思うのですが、それを生かして②今後どのような施策があるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光誘客の在り方について大きな変化が生じておりますので、まずは県内の観光需要の喚起につなげることが重要であると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、観光誘客の活動範囲を徐々に拡大してまいります。今後につきましても、観光動態を把握するとともに、効率的で効果的な観光施策を検討し、市内への観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひいろいろな取組を広げていただきたいと思います。 本員、ふと思って質問に上げさせていただいたのですが、③全国の市議会議員へのＰＲが必要ではないかと。我々もこれまでいろいろ視察に行かせていただきました。まずは全国の議員の皆さんに本市に来ていただけるような施策に取り組んでいただきたいと思います。 ア．ＤＭを活用する。そういう予算を組んで送れるのか。本員たちも視察に行くときには観光協会にお願いして、いろいろな観光ＰＲ、冊子からリーフレットなど全部まとめてもらって常に持っていくようにしております。そこで、向こうの担当者の方にお渡しして、お互いにそういう話もできるのですが、ダイレクトメールとか、そういうことを今まで多分やったことはないのではないかと。全国の市議会の事務局にですね。そういうことは可能なのか教えてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市への行政視察については、先進的な取組を行っている沖縄アリーナの建設現場や、創業支援を行っているスタートアップラボ・ラグーン、中心市街地活性化に関する施策などについて、全国の議会や団体による行政視察が行われていると伺っております。今後、沖縄アリーナの完成やＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催など、本市の取組に注目が集まると思慮されますので、全国の市議会議員の皆様に対してもダイレクトメールの活用を含め、効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次、イ.視察パックの作成について。視察パックといいますか、プランといいますか。そういう今、部長がおっしゃっていた今後アリーナの視察、こどもの国、スタートアップラボ・ラグーンのこのプランを組んで沖縄市のホテルで宿泊していただけるように、例えばランチ、昼食を取るところまで送っていく。朝はアリーナを視察してもらって昼御飯も沖縄市で食べていただいて、午後も沖縄市で視察していただいて、夕方ホテルにお送りするような、そういうプランを先ほど言ったダイレクトメールなどでＰＲしていくと、次はまた家族で旅行に来ようと思っていただけるのではないかと思っていますが、そういうものを作ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市観光物産振興協会に設置しております「コザインフォメーションセンター」において市内の視察メニューとなる沖縄市まちまーいが設けられており、胡屋地区の商店街を中心としたちゃんぷるー文化が感じられるコースや、ゲート通りを中心にバーやライブハウスなどのナイトスポットをガイドと一緒に回るなど、沖縄市コザの奥深い魅力が堪能できる内容となっております。また、議会をはじめ行政やＮＰＯ法人、経済団体や学生などに応じた視察につきましても、沖縄市観光物産協会において受入対応が可能となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひ、観光物産振興協会ですか、頑張ってもらって、全国にＰＲしていただきたいと思います。 それともう1点、当局の皆さんはもしかして分からなかったのかと思ったのですが、全国市議会議長会の全国都市の特色ある施策集というのがホームページ、冊子でもあります。そこに県内の市の施策は本当に少ないのです。やはりそういうものでもＰＲしていくとかなり視察数とプラス観光客増につながるのではないかと思いますが、ウ．議長会施策集の活用についてもお伺いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 議員お尋ねの議長会施策集については、全国の都市が抱えている様々な課題を解決するため、それぞれの地域の特性を最大限に生かしつつ、自らの創意工夫により取り組んでいる各都市の施策について取りまとめたもので、昭和55年度に初刊を刊行して以来4年ごとに刊行を重ね、令和元年度版が最新版となっております。本市の施策を議長会施策集に掲載することができれば、全国の都市が抱えている様々な課題を共有することも可能になると考えられますし、それがまた本市への現地視察につながれば、本市への注目度が向上するなどの効果も期待できるものと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ぜひ、ふだん沖縄旅行に訪れる方々が行くところと違った、また、一般の旅行とは違うプランを提案していただいて、全国の市議会議員の皆さんにまず来ていただいて、それから観光客増につなげていくように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で、稲嶺隆之議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時09分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時11分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日9月24日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時11分）...