「沖縄市議会 2019-07-01 07月01日－03号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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沖縄市議会 2019-07-01
07月01日－03号

取得元: 沖縄市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

第404回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　令和元年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第404回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　令和元年7月1日（月）午前10時開議　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　3　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年7月1日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　選挙第5号　選挙管理委員の選挙第 2　選挙第6号　選挙管理委員の補充員の選挙第 3　　　　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（29名）　 1　番　島　田　　　茂　議員　　　　16　番　藤　山　勇　一　議員　 2　番　栄野比　和　光　議員　　　　17　番　宮　城　　　浩　議員　 3　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　18　番　森　山　政　和　議員　 4　番　嵩　元　直　萌　議員　　　　19　番　高江洲　義　八　議員　 5　番　町　田　裕　介　議員　　　　20　番　諸見里　宏　美　議員　 6　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　21　番　新　屋　　　勝　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　22　番　小　浜　守　勝　議員　 8　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　23　番　大　城　　　隼　議員　 9　番　眞榮城　健　二　議員　　　　25　番　高　橋　　　真　議員　10　番　喜友名　秀　樹　議員　　　　26　番　阿多利　　　修　議員　11　番　喜友名　朝　彦　議員　　　　27　番　伊　佐　　　強　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　28　番　桑　江　直　哉　議員　13　番　小　谷　良　博　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　14　番　伊　禮　　　悟　議員　　　　30　番　前　宮　美津子　議員　15　番　上　地　　　崇　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（1名）　24　番　新　里　治　利　議員　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市長　　　　　　　　　桑　江　朝千夫　　　　建設部長　　　　　仲宗根　保　彦　副市長　　　　　　　　仲　本　兼　明　　　　建設部参事　　　　比　嘉　直　樹　副市長　　　　　　　　與那嶺　克　枝　　　　水道局長　　　　　仲　本　兼　章　総務部長　　　　　　　石　原　昌　尚　　　　水道部長　　　　　新　里　智　昭　企画部長　　　　　　　宮　里　善　伸　　　　消防長　　　　　　仲宗根　　　繁　企画部参事兼　　　　　山　内　　　強　　　　教育長　　　　　　比　嘉　良　憲　プロジェクト推進室長　市民部長　　　　　　　大　庭　隆　志　　　　教育部長　　　　　島　袋　秀　明　健康福祉部長兼　　　　與那嶺　智　才　　　　指導部長兼　　　　與那嶺　　　剛　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　こどものまち　　　　　上　里　幸　俊　　　　教育総務課長　　　内　間　三千代　推進部長　経済文化部長　　　　　上　原　三千代　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事課長　　　　　中　村　厚　夫　事務局次長兼　　　　　仲宗根　　　剛　　　　議事課長補佐　　　金　城　優　一　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長 ○小浜守勝議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数29名でございます。新里治利議員から欠席の届け出が出ております。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時01分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時04分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　本日は、議事日程第3号によって議事を進めます。 △日程第1　選挙第5号　選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　選挙管理委員には、富田恒雄さん、島袋　昇さん、諸喜田信敏さん、石橋隆夫さんを指名いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました富田恒雄さん、島袋　昇さん、諸喜田信敏さん、石橋隆夫さんを選挙管理委員と決定することに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました富田恒雄さん、島袋　昇さん、諸喜田信敏さん、石橋隆夫さんが選挙管理委員に当選されました。 △日程第2　選挙第6号　選挙管理委員の補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　選挙管理委員の補充員には、瑞慶覧長信さん、銘苅康孝さん、幸地良明さん、幸地正枝さんを指名いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま議長において指名をいたしました瑞慶覧長信さん、銘苅康孝さん、幸地良明さん、幸地正枝さんを選挙管理委員の補充員と決定することに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました瑞慶覧長信さん、銘苅康孝さん、幸地良明さん、幸地正枝さんが選挙管理委員の補充員に当選されました。　お諮りいたします。補充員の順序につきましては、ただいま指名いたしました瑞慶覧長信さん、銘苅康孝さん、幸地良明さん、幸地正枝さんの順序によることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 △日程第3　これより一般質問を行います。　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　令和に入って初めての議席ナンバー27、会派群星、伊佐　強が一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問事項1．平和教育について。この平和教育について質問をする前に、所見を述べたいと思います。　戦後74年、日本が平和であったのは、日本国憲法第9条、また教育現場での平和教育があったからだと思っております。しかし、国会では日本国憲法第9条改正の動き、本員は憲法を守る立場として行動していきたいと思います。令和の時代が始まりまして、ある国会議員からロシアのビザなし交流での発言がありました。本員はその発言がとても怖いと思い、今回平和教育について質問したいと思います。　戦後74年、本員が学生時代に受けた平和教育と現在の平和教育はどのように変わっているのか、変わっていないのかもお伺いしたく、今回取り上げた所存であります。それでは質問に移らせていただきます。　質問事項1．平和教育について。質問の要旨(1)沖縄市平和推進アクションプラン（改定版）より以下を伺います。①Ｐ14の(5)教育振興基本計画、①沖縄県教育振興基本計画（後期改訂版）の具体的な取り組み内容の「慰霊の日」に関する授業の充実について、学校現場での取り組みを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　おはようございます。伊佐　強議員の一般質問にお答えを申し上げます。　慰霊の日に関する授業の充実について、学校現場での取り組みについてお尋ねでございました。学校における取り組みの中では、沖縄戦について学習をする、講演会を行う、戦跡をめぐる、新聞を作成する、絵画やポスターを作成する。あるいは、学校においてはＮＩＥを活用しながら慰霊の日に向けての学習を進めているというところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②Ｐ14の(5)教育振興基本計画、②沖縄市教育振興基本計画の（5年間の取組）に、学校教育における平和教育を推進しますとあるが、どのように平和教育を推進しているか伺います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　お答えを申し上げます。　学校においては道徳、学活の時間、社会科、生活科、総合的な学習の時間等を活用して平和学習を推進しています。その中で、先ほどの答弁と重複いたしますが、沖縄戦について学ぶ、講演会を行う、実際に戦跡をめぐるなど、学校においてはさまざま取り組みがなされております。また、平和・男女共同課の事業を活用して、講話やワークショップを実施している学校もあると聞いております。

○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、③Ｐ15の教職員の研修の一環として、沖縄市内の戦跡や史跡めぐりやＬＧＢＴ等の理解促進を図る研修会をおこないますより、ア．「沖縄市内の戦跡や史跡めぐり」の内容・参加者数・年間何回の開催かを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　お答えいたします。　教職員の沖縄市内の戦跡や史跡めぐりにつきましては、沖縄市教育委員会が主催する初任者研修の一環の中で実施をしております。内容につきましては、市史編集担当の職員ガイドのもと、北谷町の砂辺海岸、倉敷陣地壕、奉安殿、忠魂碑などの見学を行っております。対象者は市内小中学校に配置をされました初任者教諭及び参加を希望する先生方を対象としており、平成30年度の参加数は29人となっております。回数は夏休み期間で、年1回の開催となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、イ．ＬＧＢＴ等の理解促進を図る研修会の内容・参加者数・年間何回の開催か伺います。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎大庭隆志市民部長　おはようございます。伊佐　強議員の一般質問にお答えいたします。　平成29年度は人権教育研修会で「ＬＧＢＴｓってなんだろう？～子どもたちが安心できる学校生活を送るために～」と題しまして教職員向けの研修を行い、13人が参加しております。平成30年度は、生涯学習課の出前講座にＬＧＢＴの基礎知識について学ぶ「ＬＧＢＴってなんだろう？」と題した講座を開設、室川小学校と美原小学校から申し込みがあり、それぞれ室川小学校12人、美原小学校37人の教職員が参加しております。平成31年度もＬＧＢＴに関する研修を計画しており、現在調整中でございます。今後も指導課や各小中学校と連携を図りながら教職員対象の研修を行い、ＬＧＢＴについての理解促進に努めていきたいと思います。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　質問事項1．(1)③イ．の再質問、ＬＧＢＴ等の理解促進等を図る研修会の成果を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時16分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時17分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　市民部長。 ◎大庭隆志市民部長　ＬＧＢＴ等の研修会の成果に関しては、まだ集計をされておりませんが、先ほどの教職員の研修とはまた別に市職員研修としましても、平成29年度が76人の受講がございました。また、新規の職員研修につきましても、平成29年度が23人、平成30年度が19人ということで、出前講座等についても引き続き行っておりますので、今後とも学校関係を含めて、市職員向けの講座につきましても開催しながら、ＬＧＢＴについての理解を深めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　続きまして、質問の要旨(2)教職員・生徒に対して以下を伺います。①例えば、6月23日・8月6日・8月9日・8月15日は何の日か等のアンケート調査を行ったことがありますか。例えば慰霊の日はいつですかとか、長崎原爆、広島原爆、終戦は何日ですかとか、そういうアンケートを行ったことがあるかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　ただいまのアンケート等の実施についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　議員お尋ねの調査につきましては、教育委員会といたしまして実施したことは、直近5年間ではございません。しかし昨年、平成30年度におきまして、沖縄市平和事業推進アクションプランを策定するに当たり、市長部局担当課においてアンケート調査が実施されております。その中で広島原爆投下8月6日を知っている教員の割合が約73％、長崎原爆投下8月9日を知っている割合、教職員が75％だという数字が出ておりますが、慰霊の日、それから終戦についての項目がなかったものですから、それについては現状を把握しているところではございませんが、今後必要に応じて、そういう調査も含めて、いろいろ教育委員会として検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　6月23日、慰霊の日に関しては、まだ学校は夏休みに入っていない。授業で取り組むものだと思います。ただ、8月6日、8月9日、8月15日に関しては夏休みに入っているので、もしかしたら生徒に対してはアンケートがとれない、教員の皆さんもその日は夏休みですから、自分たちが学生のころは授業で受けたことがあっても、不意に言われると覚えていない可能性もある。それが先ほどの73％、75％だったのかと思います。　ここにはない、例えば5月15日は何なのかとか、今、話したのが6月23日、5月15日、なぜそういうものがあるのか、経緯とか、もし平和教育の場で取り入れられるのであればもっと取り入れてもらって、平和とは何なのか。なぜ沖縄が大戦に巻き込まれていったのかを教える場として、これからもやっていってもらいたいと思います。　続きまして、質問の要旨(3)教育委員会の平和教育（学習）について以下を伺います。①現在の平和教育（学習）の内容を伺う。現在と以前でどう変わったか、授業数・学年ごと等も含めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　質問の要旨(3)①現在の平和教育の内容等についてのお尋ねでございます。　現在の平和学習につきましては、戦争を直接体験した方々の減少に伴い、体験談を聞く機会が我々のころと比べて減っていることが大きな変化の一つだと捉えております。その一方で、今後はさまざまな資料を活用して平和を考え、判断し、自分に何ができるかを表現する授業への転換が図られていくものだと考えております。授業数で申しますと、小学校の低中学年では国語や生活科で1から2時間程度、高学年の国語で1から2時間程度、中学年の社会科で1から2時間、高学年の社会科で2から3時間の平和に関する授業を実施しております。また、道徳におきましては1から2時間、特別活動で1時間、音楽で1時間程度の取り扱いとなっています。また、中学校では歴史で1から2時間、公民で1から2時間程度、道徳で1時間、特別活動で1時間、総合的な学習の時間で1から2時間程度の平和学習についての取り扱いが行われているものと承知しております。また、慰霊の日に向けては、各学校において戦争の体験者を招いたり、あるいは沖縄戦の写真パネル展を図書館で開催したり、あるいは担任のほうで説明等をしながら、沖縄戦、慰霊の日についての学習に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②①の平和教育（学習）を行う上での課題を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　お答えを申し上げます。　日本国憲法前文には、「再び戦争の惨禍が起こることがないように」であるとか、「恒久の平和を念願し」等、平和を希求する理念がうたわれており、また、ユネスコ憲章前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とあります。平和学習、あるいは平和教育を進めていく上での課題は、その理念が多くの児童生徒の心の中で芽生え育まれる教育活動や、学習内容をいかに効果的に実践していくかについて語っているものと思います。そのためには教員の指導力向上や社会に開かれた教育課程の充実が重要であると捉えているところでございます。特に、新学習指導要領に位置づけている、主体的・対話的な深い学びを通して、児童生徒が平和について考え、主体的に行動できる教育活動が課題であり、また重要であると捉えているところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　本員が青年団活動をしているときですが、平和学習での取り組みであったことです。その前に指導部長、教育部長、教育長、お伺いしたいのですが、沖縄県平和祈念公園に韓国人慰霊塔が建立されていることはわかりますか。また、参拝したことがありますか。本員は、平和学習の取り組みで沖縄県の青年と鹿児島県の青年で平和学習をしたことがあるのですが、そのときの平和ガイドさんから、この慰霊塔は韓国の遺族の方々が、韓国人慰霊塔は沖縄戦没者墓苑とは違う場所に建立してもらいたいと。韓国の戦没者の方々は、差別されながら亡くなりました。日本人と同じ墓苑内ではなく、離れた場所に建立してもらいたいということで、韓国人の墓苑は少し離れた場所にあります。そこに参拝する方々はほとんどいないということでした。市民部長、教育委員会の皆さん、本員は戦争は差別や偏見からあるものかと思います。この平和ガイドさんがなぜ韓国人慰霊塔にまず連れて行ったかは、それは沖縄県の青年と鹿児島県の青年がいるわけです。沖縄県と鹿児島県の過去の歴史を踏まえつつ、これから沖縄県と鹿児島県の青年は前に向かって進んでくださいと。それは日本国と韓国との過去の経験も踏まえつつ、若者がそれを平和に向かって進んでくれという助言だったと思います。これから令和が始まって、平成の時代のように平和の時代を築けるよう、教育委員会の皆さん、ぜひ御尽力くださいますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、質問事項2．こどもの居場所支援事業について質問をしたいと思います。質問の要旨(1)こどもの居場所支援事業について以下を伺う。①平成31年（令和元年）度に開所の、送迎等で市内全域をカバーする、拠点型こどもの居場所の進捗状況を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　おはようございます。それでは伊佐議員の御質問にお答えいたします。　拠点型こどもの居場所につきましては、今年度より新規事業として沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用し、3カ所設置しております。通常のこどもの居場所による食事支援、学習支援、生活指導、キャリア形成支援などに加え、新たに社会福祉士等の専門職による子供や保護者への手厚い支援が可能となっております。拠点型のこどもの居場所では、不登校や発達障害の疑いのある子供など、一般のこどもの居場所では対応が難しい子供を対象とし、送迎等により市内全域をカバーできる体制を実施しております。利用状況につきましては、開所後間もないため、まだ空きがある状況ではございますが、問い合わせや相談件数もふえてきており、今後利用者の増加を見込んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、質問事項2．(1)②第387回の一般質問答弁に「公民館等を活用し、ボランティア活動をしているのは補助団体以外に3カ所」とありましたが、3カ所のボランティア活動状況を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　ボランティア活動につきましては、公民館を活用して週一回程度学習支援等のボランティアを実施している団体や、自宅の一部を学習スペースとして地域に開放するなど、現在4カ所のボランティア活動報告を受けております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　③こどもの居場所づくり支援員の業務内容は「地域に出向いて子供の貧困状況把握」とあるが、沖縄市の現状を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　こどもの居場所づくり支援員は、困り感を抱えた子供たちや地域の現状を訪問等によって把握し、学校等関係機関と情報共有を行いながら、子供を支援につなげるための調整や、こどもの居場所団体への助言などを行っております。これまでの活動におきまして、食事が十分に摂取できてない児童、保護者の都合で通院ができていないケースや家庭学習の習慣がない児童など、経済的な問題のみならず、保護者の養育力など、複合的な課題を抱えている世帯について把握することができ、児童関係機関などと連携を図りながら、必要な支援につなげているところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　再質問をいたします。　子どもの貧困対策推進法が改正され、貧困対策等計画策定の努力義務が課されましたが、まずアンケート調査を行い、沖縄市の現状把握をする必要があると思われるが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が国会において成立し、市町村による貧困対策の策定が努力義務とされ、子供の将来だけではなく、現在の生活等に向けた総合的な対策が求められております。本市においては、昨年度、子供の生活等に関する調査を実施したところであり、本調査において見えてきた子供たちの置かれている現状と課題に向き合い、その改善が図られるような施策を展開するためにも、計画策定の検討は必要であると考えております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　こどもの居場所支援事業が始まって4年目ですか。この補助事業は令和3年に終わると思います。始まった当初は補助が10対10、今回は9対1。市長を初め、部長の皆さんのおかげで9対1が取れたと思います。ボランティア活動をしている団体がどれぐらいあるかと確認したのは、これからもしかすると、令和3年以降、補助事業が打ち切られる可能性もないわけではないわけですよね。再三、この場で伝えていますが、ボランティア活動をやってきている方々がどのように運営ができているのかも市当局としては見ながら、もしかしたらゼロになる可能性も踏まえているのであれば、ゼロになった場合の対策として研究をして、その後もこどもの居場所は必要だと思っていますので、それを担当部署としてひとつ頭に入れながら進めていってもらいたいと思います。やはり補助は必要なのかと思いますが、絶対にゼロにならない可能性はないわけですので、市長、部長を初め皆さんが相当御尽力しているので、それはないとは思いますが、そのときが来た場合でも対応できるような措置を考慮してもらいたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項3．防災行政について。質問の要旨(1)一時津波避難ビルについて以下を伺います。①一時津波避難ビルとして活用可能なビルが106棟で、協定を締結したビルが22棟。締結に至る一時津波避難ビルがふえない課題を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　おはようございます。伊佐　強議員の一般質問にお答えいたします。　平成28年1月、津波避難ビル・タワー計画策定委託業務におきまして、活用可能なビル106棟のうち協定締結をしたビルが22棟でございましたが、平成29年7月5日付、津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について内閣府より技術的助言がありまして、これまで基準としておりましたガイドラインが廃止となり、新たに緊急避難場所としての津波に対する安全な構造が必要であるなど、避難ビルの要件が変更になりました。そのため、新たな津波避難ビルをふやすことが困難な状況となっております。今後は、避難ビルの要件等に合致する津波避難ビルの指定に向けて、調査研究を進めていく予定でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　確かに、これまでの基準を廃止し、要件に合致するためにまだふえていかないと。沿岸地域、特に東部の方たちは、もし津波が起こったらというのは心配事だと思います。ぜひスピード感をもって、もっとふやす努力をしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、②第388回一般質問答弁の「既存建物の改修等」とありましたが、改修が済んだ建物数を伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　既存建物の改修とは、公共施設の改修のときに津波避難ビルとしての機能を持たせることを想定しておりました。現在、改修が済んだ建物はございませんが、泡瀬市営住宅の建てかえを現在行っております。完成後は、津波避難ビルとして活用する予定でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問の要旨(2)津波避難ビル・タワーについて以下を伺います。①津波避難困難者2,306人を収容するための津波避難ビル・タワーは、平成30年度に基本計画に向け調整と伺っておりますが、進捗状況を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　津波避難ビル・タワーの計画につきましては、平成29年2月に沖縄市津波避難ビル・タワー基礎調査を実施し、津波避難困難地域の解消や津波避難施設の設置場所の調査及び評価を行ったところでございます。しかしながら、平成29年7月5日付、津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について技術的助言が内閣府より示され、津波避難ビル等として指定するための構造的要件や避難場所の高さについて新たな基準が示されております。また、平成30年3月には、沖縄県が東部地域に津波災害警戒区域を設定するとともに、避難場所の高さについての新たな基準である基準水位も示されたところでございます。今後は、津波災害警戒区域や基準水位、構造的要件等を勘案し、調査、評価を行い、民間の津波避難ビルとの協定締結や津波避難ビル・タワーについて検討を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　今の答弁からすると、一時避難ビルはふえない。それも新基準に変わった。津波避難ビル・タワーも調整中、変わっていくと。先ほども伝えましたが、東部の方々、沿岸地域の方々はとても心配だと思いますので、本当に前向きに、全力を挙げて進めていってください。よろしくお願いいたします。　質問の要旨(3)中城湾港新港地区での避難ビルについて以下を伺います。①中城湾港新港地区での避難ビルの数を伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　中城湾港新港地区での避難ビルにつきましては現在ございませんが、避難タワーにつきましては、平成30年3月に民間が建設を行った1件がございます。避難ビルの可能性がある建物につきましては、今後、県、うるま市と連携し調査してまいります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　新港地区から出島方式になっているのですが、橋が2本か3本ぐらいですか。もし津波が起こった場合は、その橋の数では避難できないと思います。そのためにも、②中城湾港新港地区の企業と、関係機関との連携、防災・減災の現状を伺いたいと思います。もし津波等が発生した場合、ここに勤めている方々がどのようにすれば巻き込まれないのか。もしよろしければ、その辺も含めてお教えください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　中城湾港新港地区の企業、関係機関との連携、防災・減災等につきましては、現在の状況といたしましては進んでおりませんが、今後関係機関が開催する防災訓練等に参加し、連携等を深めてまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(4)一時避難場所について以下を伺います。①公園への里道整備について、第388回一般質問答弁で「一時避難場所に指定されている公園への里道整備につきましては、関係部署と調整」とありましたが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事　おはようございます。　一時避難場所に指定されている公園については、災害時における地域住民の安全で迅速な避難のための通路確保が重要と考えております。その中で諸見里公園の出入り口は東西南北の四方にございますが、そのうち東側の出入り口に通じる里道については幅員が狭小な上、路面のでこぼこや段差、排水処理等の課題解消を図る必要があると考えております。そのため当該里道につきましては、災害時における避難経路の確保だけではなく、通常時の公園利用者の通路としても安全に通行できるよう、整備に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②学校施設の天井・照明・外壁・内壁などの非構造物の安全性を伺いたいと思います。もし、地震とかがあった場合、本当に安全なのか。学校等は特に避難施設となっておりますので、もし地震があった場合、本当に避難場所としてできるのかどうかをお伺いしています。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　おはようございます。②についてお答えさせていただきます。　学校施設の非構造部材の安全性につきましては、建築基準法に基づく定期点検にあわせ、文部科学省から示されております耐震化ガイドブックによる点検を行っております。さらに、定期点検のほか日常的に学校からの安全点検報告を受け、必要な場合には修繕を行い、安全安心して利用できるよう、施設の維持管理に取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　再質問を行いたいと思います。　学校施設が避難場所となっていますが、学校が閉校時は鍵がかかっていると思いますが、その対処方法を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　土日であるとか、夏休みであるとか、授業がないときということの想定だと思いますが、我々教育委員会指導課は、常に校長先生、教頭先生方の緊急連絡網を持っておりますので、そういう場合にはまず校長先生、教頭先生に連絡をとって、学校を速やかにあけ、もちろん関係市長部局との連携もとりながら、速やかに防災、あるいは避難等について、安全確保をしてまいるというような流れになると承知しております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問の要旨(5)学校現場での防災について以下を伺います。　①災害時に対しての避難訓練を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　伊佐議員の一般質問にお答えを申し上げます。　災害に対する避難訓練につきましては、年間計画において、学校においては一回、あるいは学校によっては二度、計画、実施をされております。火災であったり、地震、津波を想定した内容が多いものと承知をしております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②避難訓練等を行うときの火災・地震・津波等の災害時の防災主任というか、そういう方がいるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　火災や地震、津波等の災害時につきましては、学校の校務分掌の中に学校安全教育担当教諭というものが位置づけられており、学校長や教頭、各学年主任と連携して対応に当たることとなります。また、教育事務所及び教育委員会等が行う研修会へ参加し、研修の内容を所属職員への周知をあわせて行う等の役割を担っているところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問の要旨(6)防災Ｗｉ-Ｆｉについて以下を伺います。①防災Ｗｉ-Ｆｉとはどのようなものかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　防災Ｗｉ-Ｆｉとは、平常時の接続は認証を必要とする公衆Ｗｉ-Ｆｉでございますが、災害時には認証を必要とせずＷｉ-Ｆｉに接続し、インターネットにより情報入手が行えるシステムとなっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　②災害時に認証の必要がないと言われている防災Ｗｉ-Ｆｉは現在、沖縄市にあるかどうかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　現在、市内におきまして防災Ｗｉ-Ｆｉとして整備された公衆Ｗｉ-Ｆｉはございません。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、質問事項4．消防行政について。質問の要旨(1)救急蘇生について以下を伺います。これから沖縄は海の季節となってきますので、①救急蘇生法の普及啓発は、平成28年から平成30年は、年ごとに何回開催したかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　おはようございます。伊佐　強議員の御質問にお答えします。　まず救急蘇生法とは、突然の心臓の停止、もしくはこれに近い状態になった傷病者を社会復帰に導くために、胸骨圧迫や人工呼吸による心肺蘇生法とＡＥＤを用いた電気ショック、また異物で窒息を来した傷病者への気道異物除去等を行うことを救急蘇生法と申します。御質問の平成28年から平成30年度の救急蘇生法の普及啓発による講習回数につきましては、平成28年199回、平成29年236回、平成30年195回となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　救急蘇生法、救急車が来るまでに一般の方々が倒れた方に救急蘇生を行って、それで助かる。緊急性も防げるということをお伺いしたものですから、沖縄市ではどれぐらいの回数があったのかと思いました。どのようなものか、もう少し詳しく知りたいと思って質問いたしました。　続きまして、②人口一万人当たりの救急蘇生法の受講率を沖縄市・沖縄県・全国の受講率で伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　平成30年の救急蘇生法講習会の受講率につきましては、総務省消防庁からの正式な資料が出されておりませんので、平成29年の受講者数でお答えいたします。人口一万人当たり、全国では108人、沖縄県では98人、沖縄市におきましては117人となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。全国、沖縄県を見ても沖縄市は多いということなので、これからも何かあった場合に一般の方々が蘇生技術を持てるよう、受講率を上げるためによろしくお願いいたします。　続きまして、質問の要旨(2)救急出動について以下を伺います。①救急出動回数を平成28年から平成30年で伺います。 ○小浜守勝議長　消防長。

◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　御質問の救急出動回数につきましては、平成28年7,740回、平成29年7,996回、平成30年が7,818回となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。年々ふえていって、平成30年は7,818回、平成29年より少し少なくなっているのですが、再質問をしたいと思います。　沖縄タイムスの2019年5月2日の報道に、救急安心センター事業「＃7119」の導入について、沖縄県は消防長会で検討中とありましたが、どのような事業でどのような課題があり、検討なのか。また、進捗状況を教えてください。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　救急安心センター事業「＃7119」についてでございますが、近年、救急出動の増加に伴い、現場到着時間の遅延が問題になる中、救急車の適正利用を推進し、出動件数の増加に歯どめをかけようと導入された制度が「＃7119」事業でございます。事業内容でございますが、急な病気やけがの際、救急車を呼んだほうがいいのか、今すぐ病院に行ったほうがいいのかなどで迷ったときの電話相談窓口として、医師や看護師等が電話で的確なアドバイスを行い、緊急性が低ければ最寄りの救急医療機関へ案内するなどのシステムとなっております。「＃7119」の運用に関しましては、スケールメリットや相談員などの確保の観点から、原則都道府県単位で実施することが望ましいとの総務省消防庁からの通知がなされており、24時間の相談体制を整えるため、医師、看護師の確保の問題や各市町村の財政負担など、導入に向けたあらゆる検討会議が必要となります。現在、県内各消防本部では、導入に向けた費用対効果や過去の救急件数の増加率などの検証を含め、担当課長会議において議論をし、今年秋ごろの沖縄県消防長会総会において、導入の可否や費用に向けた審議を行う予定となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。ぜひ議論に議論を重ねて、本当に必要かどうか。必要かとは思うのですが、やはりお金がかかるということなので、慎重に審議して話し合いを持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、③救急自動車の転送を平成28年から平成30年で年度ごとに伺います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　御質問の救急自動車の転送について御説明いたします。転送とは救急自動車で医療機関へ搬送された傷病者が、その症状等から、収容された医療機関では対応できない場合など、搬送した救急自動車で再び他の医療機関へ搬送することを意味します。御質問の本市管内の過去3年間の転送件数につきましては、平成28年の転送件数はゼロ件、平成29年の転送件数1件、平成30年の転送件数もゼロ件となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、④救急出動の後、主な搬送先の件数を平成30年で伺います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　御質問の主な搬送先について御説明いたします。主な搬送先は、消防法で定める救急病院等を定める省令に基づき、県知事が告示した指定する病院を基本としております。御質問の平成30年中の主な搬送先の件数につきましては、中部徳洲会病院3,395件、中頭病院1,775件、中部病院1,729件となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、(3)予防について以下伺います。①平成29年・平成30年の火災警報器設置割合数を伺います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　御質問にお答えいたします。　本市の住宅用火災警報器設置率につきましては、平成29年52.4％、平成30年52.1％。先月調査しました平成31年の現時点におきましては55.6％となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。　この質問は以前も質問したことがありますが、火災警報器設置はランダムに抽出してやっていくと。以前聞いたときは、沖縄市を東西南北に分けてやっていくと。今、52.4％、52.1％、55.6％、横ばいだと思うのですが、沖縄市では全体的に何パーセント設置されているのか。この回答はランダムに抽出しているということなので、もしかしたら同じ人がダブっている可能性もあるわけですよね。そうではなく、沖縄市は全体的にどれだけ火災警報器が設置されているか、もしよろしければわかるようにしてください。よろしくお願いいたします。　続きまして、②消防法第8条第1項防火対象物の違反対象物に係る公表制度について伺います。どのようなものか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　公表制度とは、重大な消防法令違反のある建物をホームページ等で公表する制度でございます。建物を利用する市民の安全確保を目的とし、令和2年4月1日より公表がスタートしますが、公表対象となる建物としましては、物品販売店舗、飲食店、宿泊施設などの不特定多数の方々が利用する建物や病院、社会福祉施設など、避難が困難な方々が利用する建物となっております。また、公表の対象となる違反内容は、建物に設置が義務づけされている消防用設備のうち屋内消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知設備など、この重要な設備のいずれかが設置されていない場合となります。公表の内容としまして、建物の名称、建物の所在地、違反の内容となっており、公表までの流れとしましては、消防職員が立入検査で違反を確認し、建物関係者に違反を通知した日から14日が経過してもなお、その違反が認められる場合に公表いたします。その公表の方法としまして、沖縄市のホームページへの掲載、消防本部、消防署、泡瀬出張所、山内出張所での閲覧となります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　再質問いたします。　公表の対象となるものでスプリンクラーとか、防火設備の投資が厳しく、公表制度によって貸店舗業を閉店する人がいるのかどうか、わかる範囲でよろしいですのでお答えください。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　公表制度の施行日に向けて立入検査を強化し、違反是正を指導していますが、現在、閉店した対象物はございません。重要設備の設置で違反を是正していただいているのがほとんどでございます。また、違反にならないよう、設備設置の必要な基準の面積以下を利用する。設備設置に必要な基準の収容人数を抑えて利用する。事業形態を変更する。もしくは移転するなど、さまざまな方法で違反を是正しているのが現状となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　済みません、再々質問をさせていただきます。　事業形態の変更や移転等があると。もしかしたらもう仕事も退職して、そこからしか生業はできないと。貸店舗業ですね。しかし、公表制度によって名前が載ると。それではできないということで店を閉める方々が、もしかしたら出る可能性があると。それを踏まえて、行政の立場から無利子融資や補助の検討がないかどうかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　お答えいたします。　公表制度の施行に伴う行政からの無利子に関する融資は、現在ございません。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時02分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時16分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問事項5．福祉行政について。質問の要旨(1)沖縄市の医療について以下を伺います。①第382回の一般質問にて、県が策定する沖縄県保健医療計画にて、平成30年に病床数の計画があるので、中部圏域の基準病床数の増床をお願いいたしましたが、病床数を伺いたいと思います。これは先ほどの質問事項4．消防行政についての(2)の③④、転送があるのかないのか、出動件数がふえているのかどうか。病床数が少ないので転送されるのも多いのかと。緊急搬送された方々が病床数が足りなくて転送されたりするのかということで、平成30年度は病床数の計画があるので増床してくださいということを質問した覚えがありますが、その結果、病床数が現在どうなっているかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　おはようございます。伊佐　強議員の一般質問にお答えいたします。　平成30年3月に策定された第7次沖縄県保健医療計画における中部圏域の基準病床数は、142床ふえて3,512床となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、質問の要旨(2)障がい児児童通所施設について以下を伺います。①沖縄市に現在幾つの障がい児児童通所施設があり、何名の児童が通所しているかを伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　令和元年6月1日現在、沖縄市内には103カ所の障がい児通所支援施設があり、延べ871人が支給決定を受けております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②保育料無償化実施に当たり、障がい児児童通所施設も無償対象かを伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　2019年10月1日から、3歳から5歳までの障がい児児童通所施設の利用者負担につきましても無償化の対象となります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問の要旨(3)障害者相談支援事業について以下を伺います。①沖縄市内の障がい者数を東部・北部・中部・西部地区で伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　令和元年6月27日時点での障害者手帳保持者及び精神通院を行っている人数でお答えいたします。東部地区は3,320人、北部地区は1,624人、中部地区は3,414人、西部地区は3,151人の合計1万1,509人となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、②沖縄市内の沖縄県指定一般相談支援事業者、沖縄市指定特定相談支援事業者の数を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　沖縄市内の相談事業者数についてお答えいたします。　沖縄県指定一般相談支援事業者数は1カ所、沖縄市指定特定相談支援事業者数は18カ所となっております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　③沖縄市障害者相談支援事業委託仕様書の(4)運営に関すること⑤地域の実情、社会情勢を鑑みながら、相談支援体制の整備を行い、地域の拠点を作ることとあるが、今回の障害者相談支援事業所の5カ所は地域的偏りがあると思われるが、担当部署の見解を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　障がい者等の福祉に関する相談に応じる相談支援事業所は、中部地区が1カ所、東部地区が4カ所となっており、相談支援事業所がない北部地区には障がい者基幹相談支援センターを、西部地区には障がい福祉課内に委託相談員を配置して、身近に相談を行える環境を整備しております。また、今年度から相談支援事業所の担当を市内5地区に分け、自治会や民生委員、関係機関等との連携強化に努め、地域に密着した支援が行えるよう取り組んでおります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、質問の要旨(4)認知症について以下を伺います。①沖縄市の認知症の現状を高齢者・若年者で伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　認知症またはその疑いのある方の人数は、国が要介護認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度のランク2以上で算出しています。ランクは大きく分けてⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、そしてＭと5段階になっており、Ⅰに近いほうが軽く、Ⅳに近くなるほど重く、Ｍが最も重い状態です。平成30年度末現在の本市で要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方は、40歳以上64歳までの若年者は157人、65歳以上の高齢者は4,285人となっております。また、人数の傾向につきましては、若年者は横ばい状態であるのに対し、65歳以上は高齢者人口の増加とともにふえている状況でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　②現在の認知症地域支援推進員の人数と、業務内容の1．相談対応、2．認知症カフェや認知症ケアパスを作成、3．登録事業での課題を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　認知症地域支援推進員の人数は、市に1人と7カ所の地域型地域包括支援センターに1人ずつ配置しており、合計8人となっております。業務に関する課題といたしましては、1つ目の相談対応については、個別支援が十分にできていないこと。2つ目の認知症ケアパスについては、作成はしたものの、その普及と活用がなされていないこと。3つ目の登録事業については、登録者の増加により、登録している方への支援と地域での見守りが不十分であることでございます。これらの課題の解決のため、今年度から配置しております7カ所の認知症地域支援推進員により、医療・介護等の連携強化、地域における支援体制の構築等に取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、③健康福祉部では認知症サポーターは、毎年1,000人を養成することを掲げておりますが、平成30年度の認知症サポーター養成数を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　平成30年度の認知症サポーター養成人数は694人でございます。1,000人には達しませんでしたが、平成30年度末の認知症サポーターの累計は6,302人となっており、第7期介護保険事業計画に掲げております平成30年度末の累計目標数の6,000人を超え、目標を達成しております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、④令和元年6月19日の沖縄タイムスの紙面に「認知症対策　予防に重点」と見出しがあり、またその中に、人との交流や運動不足の解消が予防につながる可能性に注目し、高齢者が地域の公園や公民館で体操や趣味を楽しむ「通いの場」の拡充を打ち出したと掲載されていました。以前、健康福祉部長は「介護予防に資する住民主体の通いの場の設置目標数の進捗状況」についての質問答弁で、「国は人口1万人におおむね10カ所を目標としており、本市の場合だと14万市民に対して25カ所」「日常生活圏ごとに毎年少なくとも1カ所以上の新規開設を目指し」とありましたが、「通いの場」の数を、運営補助を受けている団体数・住民主体の団体数を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　住民主体の通いの場については、平成30年度に9カ所の新規開設があり、平成30年度末には合計33カ所となっております。そのうち運営補助を受けた団体は12カ所でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　再質問をさせていただきます。　高齢者の認知症の数は増加していると先ほどの答弁でありましたが、認知症の予防に人との交流や運動不足解消が予防につながる可能性に注目し、高齢者が地域の公園や公民館で体操や趣味を楽しむ通いの場。介護予防の助けともなる通いの場が、今の答弁の数でよいのか。本当にそれでいいという感じなのか。前健康福祉部長は年1カ所以上ふやすということだったのですが、それで本当にいいのかという見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　通いの場については、今年度に入り5カ所が新たに開設しております。今後も生活支援コーディネーターによる住民主体の通いの場を運営する人材の発掘を行いつつ、介護予防活動については理学療法士や作業療法士による講座の実施、要件に合う団体には補助金の交付を行うなど、通いの場が継続できるように後方支援を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　済みません、再々質問をしたいと思います。　2019年4月2日の沖縄タイムスの紙面に、「血中特定物質　認知症と関連」と見出しがあり、採血だけで簡便に測定できるこの物質は、認知症の早期発見や予防につながる新たな指標として期待できるという文言が記載されていましたが、予防にもつながるなら検証も必要と思われるが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　議員お尋ねの記事は、九州大学の教授らによる共同研究グループの発表に関するものだと認識しております。今回の研究により、血液中の特定物質の測定値と認知症の発症が密接に関連しているということが明らかになりました。現在、認知症の前兆を発見するための血液検査はございますが、判定までに2週間程度時間を要する上、診断が確定されるものではなく、検査料もかなり高額となっております。今後さらなる研究により、認知症発症の予測精度が高まることを期待するとともに、安価で効率的、効果的な検査方法が開発されることを注視してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございました。認知症の早期発見、予防につながるのであれば注視していっていただきたいと思います。お金がかかるということなのですが、その辺もどうするかを考えながら、もし取り入れられるのであれば取り入れてください。よろしくお願いいたします。　質問の要旨(5)沖縄市の健診について以下を伺います。①なぜ沖縄市が国民健康保険加入者の健診を行うのか伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　健診を実施する主な理由は3点ございます。まず1点目が、国保加入の方の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みを支援するため。2点目が、国民健康保険の医療費の適正化及び財政基盤の強化を図るため。そして3点目が、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に特定健診の実施が義務づけられているためでございます。健診はまだ自覚症状がない段階で潜在している病気を発見したり、将来、生活習慣病になる傾向があるかどうかを確認し、適切な対応につなげることで病気自体を防いでいく効果があります。それは、ひいては市民の生活の維持・向上につながるものだと認識しております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　ありがとうございます。　続きまして、②国民健康保険加入者の一般健診（30歳から39歳）の受診率を平成24年度から平成29年度で伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　30歳から39歳までの一般健診は実施が義務づけられたものではございませんが、若い世代からの健康づくり支援の一環として実施しております。お尋ねの受診率について、把握しております平成26年度以降でお答えさせていただきます。平成26年度9.6％、平成27年度10.6％、平成28年度9.6％、平成29年度8.3％でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　一般健診は義務づけられてはいないと思うのですが、相当低いですね。なぜこれを聞いたかというと、最後まで行けたら説明していきます。③国民健康保険加入者の特定健診（40歳から74歳）の受診率を平成24年度から平成29年度で伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　特定健診の受診率は、平成24年度34.1％、平成25年度32.8％、平成26年度34.8％、平成27年度36.6％、平成28年度36.7％、平成29年度35.1％でございます。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、④特定健診受診率の目標数値を伺います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　国や県の目標数値に合わせまして、本市は令和5年度に60％を目指しております。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　続きまして、⑤国民健康保険加入者の特定健診（40歳から74歳）の受診率が毎年低い地域はあるかを伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　特定健診の受診率につきましては、年度によってばらつきはございますが、受診率が伸び悩んでいる地域はございます。

○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　最後に、再質問です。　今年度の予算委員会でも質疑いたしましたので、再度伺います。令和5年度までの特定健診受診率60％を達成するには、低い地域の受診率を上げなければ受診率60％は達成できないと思うが、今年度、低い地域の受診率を上げるための計画を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　受診率の低い地域へは、電話勧奨を重点的に取り組んでまいります。また、お電話のつながらない方へは御自宅訪問を行い、勧奨を強化してまいります。さらに、市全体においても受診率の向上は重要ですので、全世帯へのポスティングを初め、自治会長への協力依頼や医療機関と連携した、通院中の方へのかかりつけ医療機関における受診案内など、関係機関との協力体制も整えて、目標値に近づけるよう努めてまいります。 ○小浜守勝議長　伊佐　強議員。 ◆伊佐強議員　健康福祉部長、ありがとうございました。　先ほどなぜ、②の一般健診受診率を聞いたかというと、例えば一般健診を39歳の方々に「来年から特定健診が始まりますよ」と一回促すと。そうすると特定健診の受診率が上がるのかと本員は思いました。また、特定健診の中でも地域ごとに、自治会ごとに受診率が上がっていたところが突然下がる地域も見えたので、ここの地域はなぜそうなのかまで徹底的に担当部署として検証していただいて、ぜひ令和5年、60％を目指して、再々勧奨と答弁にありましたが、大変厳しいとは思いますが、ぜひ60％を目指せるように、これからもよろしくお願いいたします。　6月定例会、本当にありがとうございました。また、これからもよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。 ○小浜守勝議長　以上で伊佐　強議員の一般質問を終わります。　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　改めまして、市民並びに市長、市当局の皆様、おはようございます。会派公明党の藤山勇一でございます。いよいよ新しい時代、令和の時代が始まりまして、今定例会も元気いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　さて議会冒頭、市長より、今回のヤクシマザルについて述べていただきました。新しい時代の沖縄市の歴史の1ページに残る大きな出来事が載ったことは、よくも悪くもすごい波及効果があったのではないかと思っております。多くの関係者の皆さんが動員されて猿が捕獲され、約3日間で早急に解決できたことは一安心だと思っております。こどもの国も3日ぶりに開園をされて、猿たちの健康状態も大変にいいという状況で、先ほどお伺いしましたが、昨日もこの猿を一目見ようと、多くの来場者がいらっしゃったということはいろいろな効果、また波及があったのではないかと思っております。しかし今回、再発防止の取り組み、今後のマニュアルなどもしっかり見直しをしていただきたいと思っております。今回、全国の皆さんがこの報道を知って、沖縄市の猿たちをぜひ一目でも見たいという方が、今後夏休みにたくさん来ると思います。もし今後検討されるのであれば、市民、近隣に少し迷惑をかけたということも鑑みながら、土日、どこかで猿を見に行こうということで無料開放などを検討してもいいのかと思っております。総勢14匹の猿一匹一匹の名前を覚えるぐらい、皆さんに呼びかけをしていただければと本員は思っておりますので、よろしくお願いいたします。冒頭はこれぐらいにしておいて、今回のような緊急時の事案に対しては、先々の用心が大変重要でありますので、質問事項に移りたいと思います。　質問事項1．防災・減災対策についてお伺いします。質問の要旨(1)沖縄観光防災力強化支援事業についてお伺いしたいと思います。緊急の事案に対してもありますが、まずは去る6月18日、新潟、山形地域を震源地とする地震が発生しました。マグニチュード6.7、新潟県でも震度6強の揺れを観測されたそうであります。今回の地震が発生したのは夜、午後10時、既に就寝されていた方や、さまざまな中で飛び起きて、大変不安を感じた方がたくさんいたのではないかと思っております。被災された皆様に改めまして、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被害の回復をお祈り申し上げます。　思えば昨年の6月も大阪北部地域での大きな地震があり、丸一年が過ぎました。また、本市においても昨年の台風など、また最近の大雨洪水、自然災害において、未然の防災・減災は常日ごろでありますので、最重要な課題であると思いまして質問させていただきます。　今年度、内閣府沖縄担当部局から、沖縄振興の中で今回、防災に対しての事業があるとお伺いしましたので、①事業概要や目的についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　藤山勇一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　議員御承知のとおり、沖縄県は有数の観光地であります。大規模災害が発生した場合、外国人観光客を含む観光客が観光地に足どめとなり、観光避難民になることが想定されます。その観光客の安全と安心を確保するため、観光避難民に対する防災対応を支援することにより、沖縄の観光振興を目的として、観光避難民に対応するための食料、飲料水、毛布、災害用トイレの備蓄及び避難誘導看板の設置などをする際に補助を行う事業であります。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　桑江市長、御答弁ありがとうございました。　今、市長から御答弁いただきましたように、沖縄県の入域観光客数も980万人を超え、いよいよ1,000万人の時代が到来して、あのハワイを超えるとも言われています。令和3年には入域観光客数を1,200万人と設定していまして、今回、このように国は有数の観光地となりました沖縄県に対しても、大規模な災害時を想定して観光客等の避難民に対する支援という形で事業化されたそうであります。この事業、各自治体の申請状況があると思いますので、②本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。　沖縄観光防災力強化支援事業の本市の取り組みといたしまして、大規模災害時における緊急的な対策として、今回、ＬＰガスを利用した発電機を、避難所として指定されている市内各小中学校及び公共施設に、今年度から約3年をかけまして、約30台程度を整備する予定となっております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　総務部長、ありがとうございます。ひとまず安心しました。　この事業をお伺いしたときに、桑江市長からもありましたが、申請状況がちょっと前まではまだなかったものですから大変に心配していましたけれども、昨年の停電等も鑑みて、災害時の発電機の整備をまずはしていくとおっしゃっておりましたので。今回の事業、国は3年を予定しているそうです。さまざまなメニューを拝見させていただきまして、防災担当課だけではなく、もしかしたら全庁的にヒアリングをして、今後さまざま使えそうなメニューがありますので、ぜひ関係部局、こういう防災に対しての事業のエントリーがまだまだ出てくると思いますので、沖縄市のもっと必要なところに整備をしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、質問の要旨(1)③に移ります。今回、さまざまお伺いしましたので、改めて災害備蓄等の計画についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　災害備蓄等の計画につきましては、平成25年度に作定した沖縄市備蓄整備計画に基づきまして、食料、飲料水の数量、避難所用資機材、管理等を定めております。具体的な備蓄食料につきましては6万3,000食、これは人口の20分の1の3食の3日分となりますが、6万3,000食を目標に備蓄しております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　沖縄市の備蓄整備計画は平成25年度に策定をされて、今後さまざまな見直しの時期というお話もお伺いしましたけれども、この中で質問の要旨(1)④でございます。液体ミルク等の備蓄計画についてお伺いいたします。今回、お湯に溶かすことなく哺乳瓶に移しかえればそのまま赤ちゃんに与えられる、便利な液体ミルクの国内での製造が認められました。3月11日から販売が開始されたそうであります。この製品、店頭にもいよいよ並んでおります。さまざまな活用法があると思いますので、なかなか日本では今までなじみがなかったものではありますが、備蓄計画にも載っておりませんので、④液体ミルク等の整備計画があるのかどうかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。現在、乳幼児のミルクとして粉ミルクを備蓄しており、液体ミルク等の備蓄計画はございませんが、平成30年度の省令等の改正によりまして、藤山議員がおっしゃっていたように、日本でも液体ミルクを生産・販売することが可能となっており、その利便性につきましては認識しております。液体ミルクの備蓄計画につきましては、今後研究を行いながら試験的に導入をする予定でございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　総務部長、ありがとうございます。試験的ではありますが、しっかり導入をしていただくということで大変ありがとうございます。　今回、日本ではなかなかなじみがなかったということですが、熊本で発生した地震のときも被災地に送られてきた海外からの製品があったそうでありますけれども、これまで使用された例がないなどといって、受け入れ側もその認識がなかったということで活用されなかったという件もありまして、国、全体的に、全国での災害時の備えとして液体ミルクの備蓄が進んでいますので、早急に今後の計画も立てていただきたいと思っております。今回の備蓄整備計画は、さまざまな社会の変化等も考えて見直しをしていくとありますので、今後の見直しも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続いて、質問事項2．こども支援の施策についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)児童虐待防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。①児童虐待防止法改正の概要についてお伺いしたいと思います。今回、国のほうでは改正法でさまざまな取り組みがありました。昨年の児童虐待の残念な事件を受けて、昨年の東京都目黒区での事案、また今年の1月、千葉県野田市の事案などを踏まえて、児童虐待防止の対策を強化するための法律の改正だとお伺いしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　それでは藤山議員の御質問にお答えいたします。　去る6月19日に、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法が国会で可決されております。改正法の概要につきましては、親権者や里親は、児童のしつけに対し、体罰を加えてはならない。児童相談所で一時保護など、介入対応する職員と保護者支援をする職員を分けて、介入機能を強化。学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す。それから、転居しても切れ目のない支援をするため、転居先の児童相談所へ関係機関と速やかな情報共有などが掲げられており、児童虐待防止対策が一層強化された対応となっております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　続いて、質問の要旨(1)②であります。防止対策の抜本的強化における本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。今回の児童虐待防止法、また昨年からのさまざまな事案を含めて、児童虐待防止の抜本的な強化をするという項目で、今の改正概要は法律として全国的なものではありますが、それが本市、市町村におりたときに、どういう形で取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。ア．乳幼児健診未受診児や未就園児、不就学等の確認についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、乳幼児健診未受診児、未就園児、不就学児等の緊急把握の実態が掲げられたことを受け、昨年度、厚生労働省から県を通じて、各市町村へ調査依頼がございました。その結果、本市においては安全を確認できない子供の情報はございませんでした。子供の安全確認の取り組みとして、乳幼児健診未受診児への通知や母子保健推進員による訪問により、受診勧奨や乳幼児の状況確認を行っております。今後、確認ができない場合の対応といたしまして、保育園や医療機関等からの情報収集や保健師による訪問を強化していく取り組みについて、関係機関と調整をしているところでございます。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　こんにちは。藤山議員の御質問にお答えを申し上げます。　不就学の確認等についてということでございます。不就学につきましては、本市教育委員会として小中学校の新入学の際に、入学通知書を発送し、それを保護者が学校へ持参し、提出をしながら入学受け付けを行っているところでございます。入学受け付けが未完了の保護者につきまして、学校と連携・確認しながら追跡を行っております。教育委員会内の担当や小学校の教頭先生等が家庭訪問をしながら、保護者の方へ該当小学校への入学を促しており、現時点では不就学児童はいないものと承知しております。しかしながら、今後も学校と連携しながら確認作業を行い、その対応については取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　両部長、答弁ありがとうございました。　本市には確認できない方がいないということでひとまず安心しましたので、よろしくお願いいたします。　続いて、イ．相談窓口の周知や相談、支援につながりやすい仕組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　沖縄市子育て世代包括支援センター「結ぽ～と」は、妊娠・出産・子育ての不安等について、どこに相談していいかわからない内容でも気軽に相談できる総合相談窓口として、昨年10月にこども相談・健康課内に設置いたしました。同センターでは、保健師、助産師、栄養士などの専門職が、電話や来所での相談に一緒に考え、適切な情報提供やアドバイス、各種相談窓口の紹介や、必要に応じて家庭訪問を実施しております。また、相談内容から児童虐待の可能性を早期に把握し、関係機関と一体的に児童やその家族等に対する必要な支援を実施することで、児童虐待を未然に防止するといった機能も有しております。そのほか、妊娠届け時の面談の際には、現在の妊娠のことだけでなく、きょうだいの健診受診状況や「こんにちは赤ちゃん」訪問時の状況について確認するなど、子育てや生活の悩みについても聞き取り、内容に応じて担当部署へつなぐ密な連携体制づくりを進めているところでございます。　さらに、毎年11月の児童虐待防止推進月間では、虐待防止パネル展や虐待防止講演会を実施して、市民への啓発を行っております。また、その他虐待防止対策といたしまして、厚生労働省が開設している児童相談所全国共通ダイヤルがございます。こちらは児童虐待や、そのおそれに気づいたらいち早く通報していただきたいということで、電話で「189番」通報をすると、最寄りの児童相談所につながる仕組みになっており、本市といたしましても、市庁舎へのポスター掲示や小中学校へリーフレットを配布するなど、周知に努めているところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。　本市、昨年「結ぽ～と」、子育て世代包括支援センターが県内でも早いうちから設置をされまして、子供たちの虐待にまで行くリスクが低いうちからしっかりとした子育て支援が整っていることに、改めてすばらしい取り組みをされているなとお伺いをさせていただきました。本当にありがとうございます。最後に、さまざまな周知等の方法もありましたけれども、「189（いち早く）」への対応も、本市は広報とかを使ってさまざまな周知をしていただいていますので、引き続き周知徹底をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、ウ．学校等における相談体制についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　お答えを申し上げます。　本市教育委員会におきましては、令和元年5月に学校、あるいは教育委員会向けの虐待対応の手引きを作成して、学校、あるいは教職員において虐待の早期発見や早期対応に努めることとしているところでございます。市虐待担当のこども相談・健康課、あるいは児童相談所への通告、あるいは情報提供を速やかに行うことが求められており、実際に虐待を発見した場合には、組織として速やかに児童相談所への通告、あるいはこども相談・健康課への情報提供、あるいは情報共有、そして教育委員会への報告・相談を学校に求めているところでございます。　また、虐待の防止や虐待を受けた子供の保護、自立支援に関し、関係機関への協力を行うこと。虐待防止のため子供等への教育に努めることなど、早期発見ができるよう、教育委員会としても性虐待に関する研修会を本年度5月に実施し、学校における相談活動の充実に努めているところでございます。また、虐待を行う者からの威圧的な要求や暴力の行使の可能性がある場合は、即座に関係機関が検討・対応し、警察への対応を検討するなど、体制の整備についても努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　指導部長、御答弁ありがとうございました。　今回、昨年から虐待に対する事案がさまざま続く中で国も早急に、早期の解決に向けて抜本的な体制を強化している中で、残念なことに北海道でも虐待死ということがありました。その中で学校との連携をもっと密にすべきではないかと思っておりましたので質問をさせていただきましたが、今の御答弁にもありますように、緊急性の度合いとかもあると思いますけれども、関係部署の常日ごろからのしっかりとした相談体制を今後も引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、質問の要旨(1)③に移ります。虐待防止対策を推進していく上で、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。児童虐待防止法も改正されまして、さまざま、きめ細やかなところも、抜本的な評価の見直し等もあります。早いうちからの相談の拠点とか、体制づくりというのが本市の喫緊の課題だと思っておりますので、その辺も踏まえて、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　平成28年に児童福祉法の改正があり、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置が努力義務とされましたが、その後、国は2022年、令和4年までに全市区町村に設置するとの方針を打ち出しております。本市におきましても、今年度中の設置に向け準備を進めており、国が作成する設置基準や要綱等が整い次第、実施する予定となっております。設置後におきましては、子育て世代包括支援センター「結ぽ～と」との連携を密にしながら、児童虐待防止に向けたきめ細やかな対応や、教育委員会、児童相談所等の関係機関との連携強化を図ってまいる所存でございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　御答弁、重ねてありがとうございました。　このような形で早急に支援の拠点ができることを願っておりますので、人員配置、また人的確保も踏まえてお願いしたいと思っております。　最後、再質問をさせていただきたいと思いますが、今回の改正案のポイントに、ＤＶ対策等の連携強化が喫緊の課題であるというお話もお伺いさせていただきました。ＤＶ被害者の保護に向けて、配偶者暴力相談支援センター等ありますけれども、本市こども相談・健康課、また、こども家庭課等による母子生活支援施設「レインボーハイツ」等の活用が今後は必要になるかと思いますが、市当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　レインボーハイツの入所及び緊急一時保護の対象者は、母子家庭またはこれに準ずる事情にある女子となっております。裁判所からＤＶ保護命令が出されている方につきましては、これに準ずる女子として保護の対象となります。配偶者からの追いかけや連れ戻しのおそれがある方につきましては、一旦、沖縄県の女性相談所にて保護し、裁判所から保護命令がくだるなど、ＤＶが落ち着いたことが確認できた段階で、自立に向けた生活支援の場所として、レインボーハイツへの入所につなげていく流れとなります。今後も庁内関係課や女性相談所など、関係機関との連携強化を図ってまいります。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　こどものまち推進部長、ありがとうございました。　今後設置される子ども家庭総合支援拠点等、またＤＶ被害者と児童虐待の担当課もしっかり情報共有をして、こういう緊急一時避難のあり方に対しては、レインボーハイツの今後の活用の方針等があると思いますので、しっかりと相談をしながら、今後も本市からはこういう悲惨な事件・事故が行らないことを切に願っておりますので、どうか取り組みが一つでも進んでいきますように。また、子ども家庭総合支援拠点でしっかりときめ細やかな相談ができる体制づくり。なかなか専門家を配置するのは厳しい状況もお伺いしましたので、人を確保しながら、今後も財政的な確保をして、こういう拠点があって、本市は絶対に児童虐待を起こさないという意気込みの中で今後も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後12時02分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　皆様、改めましてこんにちは。午前に引き続き、一般質問をさせていただきます。　それでは通告に従いまして、5ページ、質問事項2．こども支援施策についての質問の要旨(2)保育行政についてお伺いしたいと思います。　新年度がスタートしまして、経過等もあると思いますので、①待機児童数の推移についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　本市の3年間の待機児童の推移につきまして、平成29年度は440人、平成30年度は264人、平成31年度、令和元年度ですが198人、対前年度比マイナス66人となっております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　質問の要旨(2)②でございます。このように推移としては、待機児童という概念の中でしっかりと対策チームの尽力のおかげでどんどん減っていっておりますので、②待機児童解消への対策について具体的にお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　本市では、これまで認可外保育施設の認可化移行や新規園の創設、小規模保育事業の設置などにより定員を拡充してまいりました。平成26年度から平成30年度までに約2,000人分の受け皿を整備してきたところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　御答弁ありがとうございます。　認可外から認可化移行であったり、定員の拡充のための施設整備も、桑江市長を先頭に待機児童という、毎年毎年さまざまな課題がある中で沖縄市としては、待機児童のチームを中心にこのように推移してきたことは、2,000人以上の施設整備も確保して、この状況であります。いよいよ今年度からは、幼児教育・保育の無償化等も重なって、さまざまな課題も出てくると思いますが、しっかりと沖縄市の待機児童解消に向けて進んでいるとお伺いしておりますので、今後も期待しております。ぜひ解消に向けて頑張っていただきたいと思います。　待機児童の解消に向けては、さまざまな要因があるとお伺いしました。一番は施設の整備をもっともっと進めていかないといけないという観点と、質問の要旨(1)③に移りたいと思いますが、保育人材の育成や保育士の処遇改善についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　保育人材の育成としまして、保育士試験対策講座や子育て支援員研修を実施しております。さらに、平成30年度より本市独自に復職応援給付金を設け、保育士の新規確保にも努めているところでございます。また、保育士の処遇改善といたしましては、保育士正規雇用化促進事業や年休取得等支援事業、宿舎借り上げ支援事業などを実施することにより、保育士の労働環境の改善及び定着促進を図っているところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　今、部長の御答弁があって、保育士不足、また保育士を確保するために、沖縄市としてもさまざまな御努力をされているとお伺いしておりますが、若干、現場の保育士のお話を聞かせていただいたところ、保育士の処遇改善が、実際には現場にどのような形で説明をされて、保育士の皆さんがそれを実感しているかどうか、こういう確認というのは本市としてどのようにしているのか、再度質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　本市では保育アドバイザーを配置して、各施設における巡回支援を行っており、その際に、保育士にも気軽に相談できるような体制を整えているところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございました。　今、部長から御答弁いただいたみたいに、各保育士、施設を運営する園長の皆さんとか、また現場の声というのをアドバイザーの方がさまざまお伺いしているとお聞きしたのですが、アドバイザーの配置とか、現場からの細かい状況でしたけれども、いろいろな形で園の声をどのように生かしていけるのかというさまざま疑問がありましたので、この辺は園長、現場の保育士の思いというのも保育担当の皆さんはしっかり受けとめて、今後もアドバイザーとか、園の実情を聞く体制を強めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　こういうことを受けて、質問の要旨(2)④保育環境の充実についてお伺いしたいと思います。アドバイザーとか、現場の保育士の定着、その就業規則とかも含めて、今後の待機児童解消の一因となる保育士の皆さんの現場をどう充実していくのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　保育環境の充実については、その課題の一つとして保育士の定着率が挙げられております。保育士の定着率を向上させるためには、保育士の処遇改善による待遇の向上と同時に、風通しのよい職場環境づくりを支援していく必要があるものと認識しております。具体的な取り組みといたしましては、保育アドバイザーを配置し、各施設における巡回支援を行っており、その際に、現場の保育士も気軽に相談できるような声かけを行っております。今後は保育士と保育所の橋渡しの役割についても、関係機関と連携を図りながら強化してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　こどものまち推進部長、大変前向きな答弁、ありがとうございました。　現場の保育士の声、また園長という運営側の声、また園に預けている子供たちの保護者の声とか、本当に風通しがいい、環境をよくしていく。このように子供の居場所としての保育の環境をいいものにするためには、現場からの声がスムーズに行きわたるような体制が喫緊の課題なのかと本員は感じておりますので、引き続きアドバイザー等も含めて、できれば意見箱とか、そういう意見がスムーズに受け取れるような体制も検討していただきたいと思っております。保育の現場の皆さんとお話ししていく中で、子供たちがこの保育の状況で保育園という場所で楽しむためには、保育士自体がこの保育という大切なお仕事を楽しめないと、とおっしゃっておりましたので、その現場の充実も今後しっかりと行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、質問の要旨(3)に移りたいと思います。アレルギー疾患対策についてお伺いしたいと思います。①乳幼児等に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　公立保育所におきましては、食物アレルギーの対応が必要な乳幼児に対して、保護者からの申し出を受けた後、医師の診断書、または生活管理指導表等を提出していただき、保護者との面談を行った上で、個別の給食対応を行っております。また、乳幼児健診時に保護者から相談があった際には、栄養士、保健師等が離乳食の与え方や、乳幼児のアレルギーに応じた食事メニューの組み方、ハウスダスト対策、スキンケアの方法、アレルギーの検査・治療などについて情報提供を行っております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　厚生労働省が3月に今回、アレルギーに対しての指導の手引が発刊されたそうであります。妊娠中や授乳中にアレルギーになりやすい食事は避けたほうがいいのかとか、保護者からのさまざまな質問に保健師や看護師らが適切に答えられるように、このようなアレルギーに対しての適切な指導集が発刊されたそうであります。具体的には保健師、そういう皆さんが相談を受けたときに、科学的根拠に乏しい情報とか、今までインターネット等にもあったのですが、しっかりとした適切な情報を得るためにもこの手引が発刊されております。質問の要旨(3)②厚生労働省が発刊したアレルギー疾患に関する「指導の手引」についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　小児アレルギー疾患保健指導の手引は、平成26年にアレルギー疾患対策基本法が成立し、平成29年の厚生労働省告示、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき作成されたもので、平成31年4月に公表されました。概要といたしましては、母子保健事業に携わる従業者向けに、乳幼児健診等の機会の適切な保健指導や受診勧奨等を行うための資料として作成されております。内容といたしましては、増悪予防、発症予防、災害対策等について、実際の保健指導で遭遇しやすい場面を想定したＱ＆Ａ形式となっており、指導に活用できるリーフレットも付属されております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　アレルギーに対しても、各保護者からのさまざまな質問に対して的確に指導が受けられるよう、またその正しい知識が得られるようにということで保護者、また乳児を抱えていたり、アレルギーで大変悩まれている、不安を抱えている方もいらっしゃるそうですので、その活用をお伺いしたいと思います。質問の要旨(3)③本市の活用についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　小児アレルギー疾患保健指導の手引の活用については、現在、健診会場に備えつけ、アレルギーに関する相談に対応しているところでございます。今後も保健師等の専門職を中心に手引の共有を図り、乳幼児健診の際の保健指導などでさらに活用していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　アレルギーに対するものは、小さなお子さん、例えば離乳食が始まるときに、今までであればアレルギーを早く発症してしまうとか、いろいろな正しい知識がどういうところにあったのかという保護者からの意見も取り入れて、今回、正しい知識をしっかりと周知していくということもあるそうです。また今回、手引ができたことによって、各地域においても今後の保健の現場でしっかりと活用されることが期待されますので、専門の皆様にも周知をしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは通告書6ページに移りたいと思います。質問事項3．薬物乱用防止についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)薬物乱用防止対策についてでございますが、報道にもありましたように、昨年から今年の5月にかけて、沖縄本島内で大麻を所持したり、また譲り渡したりなどしたということで高校生を含む未成年の方が大麻取締法違反の容疑で摘発されたという事件が報道されておりました。若年層にもこういうことが広まるということで、本当にショッキングな報道だったのではないかと本員は思っております。これを受けまして、今月は薬物乱用の防止月間にも当たっておりますので、確認をさせていただきます。①本市における事件等の事例についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎大庭隆志市民部長　こんにちは。藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。　本市における事件等の事例についてでございますが、沖縄警察署へ検挙人員数等について問い合わせましたところ、検挙人員数等について市町村別の統計はとっておらず、県警として情報提供可能な沖縄県全体の検挙人員数と二十歳未満の内数で平成28年以降の数をお答えさせていただきます。　平成28年検挙人員数175人、うち二十歳未満が8人、平成29年検挙人員数188人、うち二十歳未満が7人、平成30年検挙人員数175人、うち二十歳未満10人、平成31年は5月末現在、検挙人員数が61人、うち二十歳未満が10人となっており、前年度同時期の検挙人員数が61人と増減はございませんが、前年同期の二十歳未満が3人となっており、二十歳未満が前年同期と比較しますと7人の増となっております。なお、平成27年以降、沖縄署管内での薬物による少年補導件数はゼロ件となっております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　今の件数というのはトータルだと思いますが、本員が何年か前の議会でも質問をさせていただいたときには、若年者への周知であったり、また防止をどうするかという議論の中で、逆に若年者にこういう薬物のことを心配させてしまうのではないかという議論などもあったのですが、本当に高校生、未成年、今の件数にもありましたように、若年者にも薬物が乱用されているということは大変に心配なことであります。　続いて、質問の要旨(1)②薬物乱用における身体への影響について、若年者や児童生徒等への周知についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長　こんにちは。藤山議員の御質問にお答えをいたします。　薬物乱用に関する身体への影響について若年者、児童生徒の周知についてということでございました。薬物の影響につきましては、小中学校とも保健体育の授業の中で、その害や身体への影響について学習をすることとなっております。また、学校においては、沖縄県警察本部と連携し、薬物乱用防止教室を開催し、より詳しい内容の講話等が実施をされているところでございます。さらに、今回の事案を受けて、薬物の入手手段としてＳＮＳ等が利用されている現状から、情報モラル等の指導についても、サイバー犯罪防止講演会等を県警や市教育研究所へ依頼し、児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう、各学校において取り組みが進められていくものと認識しているところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　指導部長、今回の事案を受けて、日ごろから若年者へ保健体育の授業等で指導されているとお伺いしておりますが、こういう時期だからこそ、ＳＮＳ、今回のネット等も含めて、こういう若年者の皆さんの間では薬物、大麻とかは大丈夫だろうと。世間的にも間違った情報があふれていますので、その辺も徹底をして、今後も児童生徒がこういう事件・事故に巻き込まれないような指導をお願いしたいと思っております。　また、児童生徒に関わる担当部署でも実際、もしかしたらもっと若年者にもこういう意識が広がっていないか、お時間があれば確認したほうがよろしいのかと思っております。また、関係部署と連携して、聞き取り調査等があったほうがいいのかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、市民部のほうとしても今回の事案を受けて、今、薬物乱用防止月間ですので、ホームページのほうにもしっかり載っておりますけれども、周知もどんどん強めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。それでは最後の質問事項に移りたいと思います。　質問事項4．文化行政についてお伺いします。質問の要旨(1)地域資源の活用についてお伺いしたいと思います。①越来グスクや知花グスクなど、市内には多くの文化財があります。この市内文化財の活用についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　こんにちは。ただいまの質問にお答えいたします。　越来グスクや知花グスクにつきましては、12世紀から15・16世紀にかけてのグスク時代の遺跡であります。当時使われた土器や中国産陶磁器が見つかっております。これらのグスクを初めとする文化財の活用につきましては、市民を対象とした文化財めぐりや展示会等を開催しているところでございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　教育部長、ありがとうございます。　今回の市内にあるさまざまな文化財ですが、特に質問の要旨に書かせていただきました越来グスク、知花グスクについては、ほかの先輩議員からいつも取り上げていただいておりますが、せんだって、沖縄市は大変うれしいことに国の重要文化財、名勝として指定を受けたということをお伺いしましたので、その概要もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　それでは、越来グスクが国指定となったことについての概要を御説明させていただきます。　越来グスクの名勝指定につきましては、去る6月21日に国の文化審議会において、既存の国指定名勝アマミクヌムイの越来グスクを含む2カ所2地域を追加指定するように答申がなされております。アマミクヌムイは、琉球の国土をつくったとされる神アマミクにより創造されたと伝えられる聖地で、県内の13カ所11地域を候補地として選定して、指定が行われております。本市の越来グスクにつきましては、琉球最古の歌謡集であるおもろさうしにアマミクがつくったグスクとうたわれていることから、アマミクヌムイに選定され、今回追加指定となった経緯がございます。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。

◆藤山勇一議員　教育部長、御答弁ありがとうございました。　これまで国指定まで、本当に担当部局、また地域の皆さんの御尽力がいよいよ実ったのかということを本員も実感しております。　先ほどの①の市内文化財の活用と関連して質問いたしますが、②地域資源として文化財を発信する取り組みについてお伺いしたいと思います。今回、去る6月21日、王朝時代の要衝として、中部の城前町にある越来グスクが名勝となったということで新聞報道等がありましたが、市内文化財としてどのように発信していくのか、お伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　文化財についての情報発信につきましては、パンフレットやホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等を活用し取りくんでいるところでございます。また、郷土博物館にて実施した展示会「越来グスクの隆盛」等の図録や文化財調査の報告書等を刊行しております。今後も引き続き文化財の情報発信に向け、鋭意取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。教育部長、鋭意取り組んでいくということでございます。　地域資源として、いろいろな文化財が沖縄県内各所にありますが、今回、名勝となったほかの地域も含めて、これまでの琉球王国の文化や資源を県内外問わず、今、観光地としてもさまざま活用されている状況がありますので、教育委員会の範疇だけではなく、ぜひ市当局とも地域の資源として、観光という部分にどうつなげていくのかということも今後はしっかり連携をするべきだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、質問の要旨(1)③地域の歴史的魅力や伝統文化等を日本遺産として活用する取り組みがあるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　ただいまの質問にお答えいたします。　文化遺産は地域の歴史的魅力や特色を通して、文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力あるさまざまな文化財群を総合的に活用していく取り組みでございます。本市における日本遺産の取り組みにつきましては、今後の調査や情報の集積により、ストーリーがまとまるような段階になりましたら検討させていただきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員　ありがとうございます。　今回、日本遺産を取り上げさせていただいたのは、沖縄県が那覇市、浦添市とともに、この琉球王朝時代の琉球料理、また泡盛等、さまざまなものを含めてストーリーができまして、今の日本遺産への登録へと進んだそうであります。本市の日本遺産の申請に当たっての目的、ストーリーも認定されて、この物語を語る上で不可欠な魅力ある有形、無形のさまざまな文化財群を総合的に活用する取り組みとして、文化庁としても支援をしますとおっしゃっておりましたので、今回の越来グスクの指定も含めて、知花地域のさまざまな文化財を沖縄市としても、本当に魅力あふれる資源が沖縄市内にたくさん残っていますので、これをしっかりと活用すべきだと本員は実感しております。これまでも特に、栄野比議員が知花地域の話をしておりますが、文化財、史跡めぐりをすると、県内、整備をされているところと、本市の知花グスクは大変自然も残ってすばらしい感じはあるのですけれども、もし観光地というふうになると駐車場の整備も必要でありますし、グスクを歩くときも危険がないような安全の対策も、これは教育委員会だけではなくて、市長部局も一緒に考えないといけないことではないかと思っております。今回、越来グスクの指定に当たって、近隣の方にお話を聞くと、最近、観光客風の方がたくさんふえていると。駐車場もないので、この辺に車をとめて行くのですが、徐々にふえているということもおっしゃっておりました。あと、観光業の皆さんからお話をお伺いさせていただいたときも、この地域では当たり前のものであったり、当たり前の伝統や文化財も、県内外から見れば本当に価値あるもので、その価値をいかに生かしていくかが今後の沖縄市の最大の武器になると思っておりますので、ぜひ教育委員会、また市長部局はこういう文化財にもしっかり目を当てて、一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そろそろ時間が来ましたので、締めさせていただきたいと思いますが、冒頭、新しい時代、令和の時代が始まりましたと。今回、最初の元号とされる大化から248番目。元号の数だけ新しい時代への期待が高まっていると本員も思っております。この令和に込められた思いを、平和が続き、一人一人が明日へと希望が輝く、また沖縄市として本員も微力ながら頑張ってまいる決意でございますので、新しい時代もお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。以上で藤山勇一、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で藤山勇一議員の一般質問を終わります。　次、喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　市民、そして当局の皆さん、こんにちは。護憲凛の会、議席番号10番　喜友名秀樹です。前回の2月定例会、時間が足りなかったので、早速ですが一般質問に移りたいと思います。　さて、5月10日の参議院本会議において、幼児教育、そして保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が成立いたしまして、いよいよ10月から無償化がスタートをするわけでございます。無償化については、これまでも本定例会において一般質問で取り上げられてきました。しかし、安全面や保育の質の確保の課題などもあります。当局におかれましては準備時間が短い中ではございますが、保護者、園も情報がまだまだ足りないことから混乱しているところでございますので、本定例会においては特に給食費について、本員から質問をさせていただきたいと思います。　一般質問通告書7ページをよろしくお願いいたします。質問事項1．保育・幼稚園について。質問の要旨(1)幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法についてお伺いいたします。①無償化の対象範囲についてお伺いいたします。ア．幼稚園、保育園、認定こども園の利用料についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　それでは喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。　幼稚園、保育園、認定こども園を利用する3歳から5歳までの園児については、利用料が無償化され、子ども・子育て支援制度へ移行していない私立の幼稚園については、月額上限2万5,700円まで無償化となります。また、ゼロ歳から2歳までにつきましては、住民税非課税世帯を対象に無償化となります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　イ．預かり保育の利用料についてもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園の教育課程に加え、午後の預かり保育について月額1万1,300円までの範囲で無償化となります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　対象範囲について確認させていただきましたが、②保育に欠かせない給食費についてですが、無償化の対象にならないとあります。現在の給食費については「主食費」、主にお米ですね。御飯は市の補助金で賄っておりますが、「副食費」については、保育料の一部として市を通じて園のほうへ給付費として支払われております。10月以降についての概要をお伺いしたいと思います。ア．無償化に伴い給食費は園が徴収することになっておりますが、給食費の徴収や未納額の補填を市で行えないかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　私立保育園の3歳から5歳までの子供の給食費については、主食費、副食費とも私債権として各施設による徴収を基本としており、未納額の補填については難しいと考えております。なお、副食費につきましては、年収360万円未満相当世帯の子供や第3子以降の子供については免除となっております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　徴収が難しいということですが、気になるのは、中間層の所得の方々でも生活が厳しいという方もいるわけです。そういう方々が給食費を納めることができなかったりというのは今でも小中学校でもあるかと思うのですが、そういう場合、実際に給食費が徴収できなくなって、園に対しても支障が出てくるのかなというところがあります。イ．未収金額がふえると園の運営に支障を来し、給食の質や量の低下を招くおそれが考えられるが、その対応をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　給食費の滞納がふえることで質の低下を招くことは、あってはならないことだと考えております。本市といたしましても給食費未納が発生した際には、しっかりと各施設をサポートしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　今の話からすると、副食費については利用者負担になるわけでございますが、給食費の徴収を初めて園のほうでするということなので、市のほうでもできる範囲の、法的には徴収できないということでありますが、徴収のサポートはできるかと思います。前向きな答弁もいただいておりますので、ぜひ御支援のほうをお願いいたします。ウ．副食費ですが、全て利用者の負担になるのか、その場合の負担額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　副食費については、原則、利用者の負担ですが、年収360万円未満相当世帯の子供や第3子以降の子供については免除となります。負担額については、原則、施設において提供に要した材料費を勘案して定めることになりますが、国の資料によりますと月額4,500円程度が目安となっております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　今、副食費だけの話をさせていただいていますが、4,500円程度を見込んでいるというところで、各施設が金額を決めることになっていますよね。ということは、これはてっぺんがないわけです。先ほどの話に戻させていただくと、徴収ができなくなって給食を運営する予算がないと。そうなった場合、もしかしたら金額を上げる可能性があるわけですよね。そういうおそれが実際、今のところあります。その中で市として、今の答弁からすると、あくまで4,500円程度を見込んでいるけれども施設の設定となっているというだけで話を終わらせるわけではなくて、内容も含めて、もちろん副食費だけでいいという話ではありませんが、4,500円を超えて1万円とか、2万円とか、園によっては10万円だという話にもなりかねないので、そうじゃないと運営ができないということが将来ないように、しっかりと注視していただけたらと思います。エ．主食費についてお伺いいたします。今、主食費については市のほうで補助を行っているわけですが、引き続き、市の補助は可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　現在、幼児教育無償化に係る主食費補助等、本市の各種制度等について、保護者及び各施設の負担状況や全体的な影響額等を把握する必要があることから、現在、調査・検討を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　今はもう7月なのです。今の段階で調査・検討しているという御答弁ですが、これは市長と答弁をきちんと確認したのか、本員はちょっと疑問に思うのですが、本市、先ほども申し上げたように、主食費については補助をしていて、とてもすばらしい取り組みを市長はしているのです。そして2月の施政方針でも、読み上げますが認可外保育施設への支援につきましては、入所する児童の健全な発育及び安全が確保されるよう、給食費などの運営費及び施設改修費を支援する等々、書いてあるわけです。これを2月に話をされて、今までの答弁の流れからすると、保育料と給食費は別個で今回徴収をするという考え方の中で、給食費の主食費の部分を今から調査・検討をするというのはどうなのかと。市長は取り組みますと、前回2月に言っているわけです。もっと前向きな答弁をしていただいてもいいのではないかと本員は思います。これは再質問に入れていませんので答弁は要りませんが、ぜひ市長のほうともう少し確認していただいて、この主食費をぜひ継続していただきますようお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　次、③無償化後に予想される課題とその対応について市の見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　幼児教育無償化に伴う課題といたしまして、給食費の実費徴収による認可園への新たな事務負担や無償となる対象者及び経費、あるいは上限額が設定されるなど、制度が複雑になっており、各施設や保護者に十分な説明ができていないことなどが挙げられておりますが、本市といたしましても各施設をしっかりとサポートするとともに、保護者に対してわかりやすい形での情報提供に努めていく必要があると考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　まだ見えていないという課題があるかと思いますけれども、まず最初に保護者や園に対して、もう7月ですから説明をしっかりしていただいて、早い段階での情報提供を。もちろん無償化後の課題が出た場合の速やかな対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　次、質問事項2．「2023ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ」の開催準備についてお伺いいたします。質問の要旨(1)今回、日本で開催される国際大会ですが、今年度はラグビーワールドカップ、そして次年度は2020年東京オリンピック・パラリンピックが続いて行くわけでございます。そして2023年においては、本市でＦＩＢＡバスケットボールワールドカップが開催される予定であります。本市で開催される大会としては、これまで経験のない大きな国際大会であることから、もちろん大会を成功させるためにさまざまな課題を研究する必要があると認識しております。そこで沖縄市では経験のない大会を成功させるために、今年度、ＦＩＢＡ2019中国大会の視察に関する予算が計上されているわけでございますが、その内容についてお伺いいたします。質問の要旨(1)8月～9月に予定されている「ＦＩＢＡ2019中国大会」の視察概要について、①視察に行く部署とその目的についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事　こんにちは。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。　質問事項2．質問の要旨(1)①でございます。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023が沖縄アリーナで開催されることが決定しておりますが、その前の大会となりますバスケットボールワールドカップ2019の大会が今年中国にて開催されます。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップにつきましては、オリンピックに出場する国を決める国際大会となっておりまして、東京オリンピックへの出場国のうち8カ国を決めるのが中国大会となっております。当局としましては、プロジェクト推進室と経済文化部にて視察を行うことを予定しており、現在整備を進めております沖縄アリーナで2023年大会が決定されていることからも、施設の利用状況等を確認することを目的とし、国際大会という大規模な大会運営等を学んできたいというふうに考えているところでございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　視察についてはアリーナも関連しますので、もちろんプロジェクト推進室が行くのは理解できます。そして今、経済文化部も一緒に参加する予定ということでしたので、ここで再質問させていただきたいのですが、経済文化部が一緒に行く目的をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えします。　ＦＩＢＡ2019中国大会の開催により、国内外から次期開催地である沖縄への関心がさらに高まることが予想されます。ここで重要なのは、国、県、近隣市町村、スポーツに関係する企業や団体など官民が一体となって、同じ方向に向かって取り組んでいくということ。これが大変重要であると認識しております。そのため、官民が連携し飲食や物販、宿泊などさまざまな周辺サービスを充実させる取り組みや、現地における観光誘客の状況、大会を活用した社会貢献への取り組み、地域づくりへの展開などについて調査することを目的としております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　また後で少し聞かせていただきたいのですが、②視察の内容についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事　お答えいたします。　ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの開催決定は、まだ建設に着手していない時期に本市のアリーナ構想を評価いただき、3カ国の共同開催に至ったものでございます。日本を代表する施設として評価されたものであると考えているところでございます。沖縄アリーナにつきましては、現在、整備を進めさせていただいておりますが、実際に開催される大会及び会場を確認することで、各諸室の利用方法や人の動線を確認し、2023年の大会運営に生かしていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　2つの話を聞かせていただいたのですが、そこで先ほど経済文化部長のほうからもありましたが、官民連携というところが非常にポイントになるのかと。1つの大会を成功させることだけが目的になると、「また沖縄市は1回だけのイベントのためにお金を使ったのか」と言われかねませんので、ここを今回、質問でいろいろと確認させていただきたいのですが、再質問をさせていただきます。　官民が連携して取り組むために、今後の展開につながる方々とのパイプづくりが非常に重要だと考えております。国際大会のイベントを今後のまちづくりに生かすために、経済文化部が視察するポイントについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　お答えいたします。　ＦＩＢＡ2019中国大会の運営については、ＦＩＢＡを初め、日本バスケットボール協会に当たる中国側のバスケットボール協会など、さまざまな関係機関や団体がかかわっていることが予想されます。今後、日本においても設立が予定されている組織委員会における本市の役割等を検討しつつ、国際大会を行う上での街の機運醸成や交通アクセスの現状などを調査したいと考えております。また、2006年にさいたま市で開催されたバスケットボール世界選手権では、世界大会の開催に向けた機運醸成やジュニアアスリートへの体験メニューなどが行われていたため、ＦＩＢＡ2019中国大会の開催に連動した地域での取り組みについて調査することも予定しております。具体的な視察先につきましては、これから日本バスケットボール協会や沖縄県と調整しつつ、今回の視察を機に民間の交流のきっかけとなる人的なパイプづくりも視野に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　先ほども申しておりましたが、大会を成功させるためにはもちろん当局だけではなく、地域、民間、そしてもちろん本員たち沖縄市議会も一丸となって取り組まなければいけないことだと理解しております。視察の内容についてはまだ決まっていない部分があるということでありましたが、大会関係者はもちろんですけれども、現地の方々、特に今回、大会を視察しにいくわけでありますが、実際、大会後の街はどのようになったのかというのも、もしできれば追跡の視察等も検討してはいかがかと。先ほど申したように、本市でも大会がメーンというわけではなくて、大会を通してどのようにまちづくりをするかというのが、やはり一番大きなポイントとして重要視していただきたいという思いがあります。そういう研究も含めて、課題というのが中国のほうでも見えてくると思いますので、その辺の情報提供を全議員にもしていただけたらと思っております。　それから一番大事な民間交流ですが、例えば本市の沖縄全島エイサーまつりは、もともと市民向けに開催をしていて、それが民間同士で交流を持って、今は世界にエイサーをする団体が多くいるわけです。そういう部分をひとつ参考にしながら取り組むのもいいかと思っております。今、経済文化部長に答弁をしていただいたのですが、沖縄全島エイサーまつり、いよいよ夏シーズンが始まっております。この場にも議長を初め、青年会ＯＢの皆様がたくさんいます。沖縄市ならではかと、非常に誇らしく思うわけでございます。　エイサーから青年会の話を少しさせていただきます。本員の母校の山内中学校では、生徒指導連絡協議会というのが定期的に開催されるのですが、保護司という立場で参加させていただきました。そこで沖縄警察署の方から本校の生徒、補導件数がゼロ件というお褒めの言葉をいただきまして、ここ数年の流れからすると、地域の方々も非常に喜んでいたのです。職員の皆さん、教育委員会の皆さん、本当にありがとうございます。　また、その終わった後にある方から本員のほうへ、それはもちろん地域、特に青年会、若いメンバーが頑張ってくれたというお話がありました。山内中学校においては5つの青年会がございまして、その青年会が風山の会という会を立ち上げまして、中学校の支援とか、祭りの開催、もちろん地域交流をしていまして、今年で結成20周年を迎えました。3年ほど前からＯＢを中心に花火まつりも同時開催をして非常ににぎわっているわけでございますけれども、その風山の会、告知になりますけれども、また今年も7月28日に開催されます。また青年たちが中心になって頑張っておりますので、昨日もエイサーナイトがありました。そして、沖縄全島エイサーまつりも旧盆もあります。市民の皆様、そして市長を初め教育長、青年会というのは社会教育団体という位置づけになっておりますので、青年の育成をしっかりと支える上でも、エイサーの練習環境であったり、青年会の活動、そういう部分の御支援、御指導も含めてお願い申し上げて、本員からの一般質問とかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時55分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時08分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　市当局の皆様、こんにちは。議席番号13番、会派輝、小谷良博、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　実は昨日、東南植物楽園でエイサーナイトがありまして、行ってきました。多くの観光客、あるいは外国人、たくさんの方が来ておりまして、議員もあと2人、一緒に3人でエイサーナイトを見てきました。本当にすばらしい盛り上がりで、このエイサーナイトをもっと続けたら沖縄市の観光に寄与するのではないかと、そういう思いでありました。ちょっと一般質問で頭がガチャガチャしておりましたので、気分転換もかねてエイサーナイトを見てきました。本当にすばらしいエイサーナイトでありました。それでは一般質問に入らせていただきます。　通告書8ページをお願いいたします。質問事項1．農業行政について。質問の要旨(1)花卉についてお伺いします。①花卉の生産戸数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　小谷議員の一般質問にお答えいたします。　平成31年3月発行の沖縄県農林水産部が作成した農業関係統計によりますと、沖縄市の花卉の農家数は32経営体となっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　次に、②専業農家、兼業農家の戸数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　先ほどと同じ県の農業関係統計によりますと、専業農家が55戸、兼業農家が32戸となっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　次に、③出荷額についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　これも先ほどと同じ県の農業関係統計でお答えいたします。　沖縄市の花卉の出荷量については、1,617万8,000本となっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　本数ということになっておりますが、本員の聞きたいことは、本来は金額だったのです。花卉園芸農家はどれぐらいの出荷額があるのか。その辺を聞きたかったのですが、どうしても金額になるといろいろ支障が出るのかと、そういう思いで再質問は出さなかったのですが、32経営体の花卉の出荷額、その辺までできれば調査をしていただきたい。1戸当たり大体どれぐらいの出荷額があるのか。その辺も参考にしておきたかったものですから、それを出したわけであります。花卉というのは引き合っているのか引き合っていないのか、その辺も分析をしておきたいという思いがありましたが、その本数しかわからないということでしたので、その辺につきましては、ぜひ参考資料として後で教えていただければと思っております。　それから、④今後の花卉の課題等がありましたら、それについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　花卉も含めた本市の農産業全般に言える課題といたしましては、台風などの自然災害による生産量の減少や経営規模拡大のための農地集積が進んでいないこと。ほかにも農家の高齢化に伴う後継者不足や担い手の確保などがございます。それらの課題に対しましては、沖縄市農産業活性化計画に基づいた方針に沿ってさまざまな支援を行い、農産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　今の答弁にありましたように、台風などの自然災害による生産量の減少。実は台風は風よりも塩害の被害がすごいのです。塩害は一遍に全部100％枯れます。台風の場合は、倒れても起こせばまたできるわけです。その辺があって、どうしても沖縄県の電照菊は露地栽培が多いのですが、気温とか、それは問題ではないのです。問題はやはり塩害対策なのです。例えば本土の場合では、ハウスを建設するにはどうしても温度対策ですか、冬場の雪とかそういうのが主になるのですが、沖縄県では風と塩害対策なのです。その辺、今、答弁にありましたように、沖縄市農産業活性化計画の中にも、ハウスの補助は今までも沖縄市から補助があったと思うのですが、その辺も継続して、できるだけハウス建設ができるような対策も市のほうとしてはやっていただきたいと思います。この菊ですが、昨今、外国の輸入物というのが入って、やはり値段が下がっているようなところも見受けられますので、その辺、市としてはその計画に基づいて、しっかりと農家の皆さんにも対応していただければと思っております。それでは次に行きます。　質問の要旨(2)野菜、果樹についてお伺いしたいと思います。①野菜、果樹の生産戸数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　県が平成31年3月に発行した農業関係統計によりますと、野菜、果樹の農家数は野菜類が17経営体、果樹類が14経営体、合計31経営体となっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　今、野菜類の生産戸数が17経営体、果樹類が14経営体ということで31経営体となっているという御答弁であります。　次の②の専業農家、兼業農家の質問は先ほどの(1)②と一緒ですので、これは取り下げたいと思います。③出荷額についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　県の農業関係統計によりますと、沖縄市内の野菜の出荷量は359トンとなっております。また、果樹については87.8トンとなっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　では、④に行きます。その中で産地指定されているのはあるかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　沖縄市では、沖縄県農林水産業振興計画に基づく戦略品目の拠点産地として、平成20年2月15日にビワとマンゴーが認定を受けております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。では、次に行きます。　⑤地産地消はどうなっておりますか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　地産地消については、沖縄県農業協同組合を中心に、マンゴー、ササゲ、ピーマン、食用菊などの市産品を学校給食へ提供するなど、地産地消の推進や市産品のＰＲなどを行っております。さらに、ファーマーズマーケット「ちゃんぷる～市場」におきましても、市内の生産者を中心に、安心安全な地元の農作物を提供し、地産地消を推進しております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　やはり安心安全な農産物を提供するということであります。そして、ファーマーズマーケット「ちゃんぷる～市場」、それと学校給食等にも提供しているという御答弁でありました。生産者はつくっても売れない、つくってもどこに売ればいいのかというのがいつも頭にあるみたいです。ぜひ地元の農産物をもっと沖縄市でも使用するようにお願いをしたいと思っております。それから、県外に行くとよく朝市を見かけます。その辺もひっくるめて、行政が何か手助けはできないのか。その辺も少しは考えていただきたいと思っております。それでは次に行きます。　⑥市は今後の農業行政についてどのような計画を持っているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　本市では平成31年3月、沖縄市農産業活性化計画を策定しました。その中で今後の本市の農業振興を図るに当たって、3つの基本理念を定めております。1つ目が、農畜産物の安定生産と出荷量の維持向上を図る。2つ目が、農畜産業とほかの産業分野の連携を促進する。3つ目が、農畜産業及び農畜産物に対する市民の理解の深化を促進する。この3つの基本理念のもと、本計画に基づく各施策に取り組み、農業生産基盤の整備や担い手の育成、農地の有効利用、農産物のブランド化や安心安全な農産物の安定供給、農業の拠点としての農民研修センターの機能向上など、本市の農産業と地域の活性化を推進してまいります。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　本員、1年に1回ですが、ＪＡおきなわ美里支店、ＪＡおきなわ美里支部長会の皆さん、これは自治会長の皆さんですが、年に1回県外、あるいは今回は台湾大学に行く予定をしております。これは農業視察をかねて行くのですが、実は前回、熊本県に行ってきました。熊本県のサツマイモ畑は本当に見事です。それも行政と一体となっていろいろな施策を打って、一面がサツマイモ畑です。それは植えつけから収穫まで機械化が進んで、非常にすばらしいものであります。それから出荷場も大きな冷蔵庫が入っていて、収穫した芋をすぐ出すのではなくて、一旦冷蔵庫に入れて糖度を増してから出荷するというようなお話をしておりました。それからすると、こういうのがまだ沖縄は不足しているのではないかという思いであります。今回、台湾大学に行くのはマンゴーをどのようにやっていくのか。それをＪＡの皆さんと行ってきたいなと思っております。前回、香川県のファーマーズマーケットも視察してきたのですが、やはり品揃えがすごいです。例えば果物です。ＪＡは野菜類が主なのですが、向こうへ行くと果物が豊富にあって、本当にすばらしいマーケットでありました。規模的にはちゃんぷる～市場のほうが大きいのですが、向こうは規模的には小さいです。しかし、品揃えとなると、とてもじゃないけれどもちゃんぷる～市場は勝てないような、そういう雰囲気でありました。今回、台湾大学に行って、マンゴーをどのようにやっているのか。その辺も視察研修してどうなのか、少し勉強してきたいなと思っております。次に行きます。　質問の要旨(3)北部地域の耕作放棄地についてお伺いします。①北部地域、池原・登川の耕作放棄地の過去3年分の推移についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　沖縄市池原及び登川地域の耕作放棄地面積の推移をお答えします。　平成28年が45.2ヘクタール、平成29年が43.8ヘクタール、平成30年が50.8ヘクタールとなっております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　今回、耕作放棄地の質問をいたしましたが、遊休地も含めるとさらにあるのかと思っております。耕作放棄地、遊休地が多くなるのは、やはり後継者がいないと。それから農地の集約化ができない。いろいろな要素があって多くなると思うので、行政は対策ができないと思うのですが、しかしある程度の方法は、行政のほうで助言してもいいかと思っております。②今後の市の対策についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　耕作放棄地への対策につきましては、沖縄農業振興地域整備計画や沖縄市人・農地プランの農用地利用の方針に基づき、耕作放棄地等の地主と担い手となる農業者のマッチングを積極的に進めるとともに、沖縄市農業委員会や関係団体と連携をとりながら、農地の効率的、有効的利用の促進に努めてまいります。

○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　借り手から理由もちょこちょこ聞くのですが、機械が入らない、そして水がない。この辺が非常にネックになっているみたいです。土地改良区は借りる人が結構おります。しかし、ほかの畑になるとなかなか借り手が見つからないというのが現状です。そして、高齢化に伴う後継者不足、これが一番の原因かと思っております。次に行きます。　質問事項2．施設整備について。質問の要旨(1)農研センター広場のナイター設備について。①いつから撤去したのか、その原因についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　沖縄市農民研修センター広場の屋外照明機につきましては、平成30年9月末に発生した台風24号の影響により、屋外照明機1基が落下しました。ほかの照明機についても落下の危険性があったことから、設置されている全ての屋外照明機を10月に撤去した次第でございます。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　それでは、②今後の計画についてお伺いします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　沖縄市農民研修センター屋外照明の常設設置につきましては、今後の農民研修センター整備とあわせ、設置を検討しているところでございます。整備するまでの間、照明機設置については使用頻度、照度、規模等を調査した上で関係部局と調整してまいります。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　植木市のメンバーからのお話なのですが、実は植木市は年に6回から7回ぐらい、農研センター広場を使用しております。それが金曜日から始まって次の週までですので、10日間、農研センター広場を使っております。今まで照明があって防犯上も、一つつければ非常にいい防犯にもなったということでありましたが、今回そのナイター照明が撤去されたおかげでもう真っ暗で、夜間も非常に難しいような感じを受けると。ガードマンも雇ってはいるのですが、やはり一人だけでは目の届かないところもあるらしくて、できれば全部明るく見せるのではなくて、ところどころでも照明をつけてはどうかというお話が実際にありました。今、市民生活課が使用している保安灯、あれぐらいのものをところどころに建てれば、あるいは電柱にそのままくっつければ、防犯上もよくなると思っております。　あと一点は、農研センター広場は、よく夜間にウオーキングをしている方が多いのです。最近は暗くて足元もおぼつかない中、ウオーキングはできないというようなお話があります。それはなぜかというと、今、何かのイベントのときは駐車場として農研センター広場を使っているわけです。不陸もあって、路盤材等の道路があるものですから、その辺もあってウオーキングをするには暗いところは余り適当ではないということで、今、ウオーキングを控えている方もいらっしゃいます。ですから、ところどころでよろしいですので、できればそこに保安灯みたいな、足元が見えるぐらいの光をお願いしたいと思っておりますし、これは植木市のメンバーからもそういう声が聞こえてきましたので、その辺を一般質問のほうで役所はどのように考えているのか、それをお聞きしたわけであります。どうぞ御検討をお願いいたします。　次、質問事項3．道路行政についてお伺いします。質問の要旨(1)農道整備についてお伺いします。①農道登川22号線、23号線について。ア．整備計画等はあるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　お答えいたします。　議員お尋ねの農道は、登川地区内の日本健康クラブ沖縄支部や自動車整備工場などの事業所が立地している農道でございます。平成6年度から平成7年度にかけて一部地権者から整備に対する同意が得られなかった箇所以外については、地元自治会からの要請により農道の整備を行った経緯がございます。今後につきましては、同意を得られなかった地権者への聞き取りや農道周辺の状況調査を行い、整備の可能性を判断してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　農道登川22号線、23号線は沖縄市の平田原に位置しております。東南植物楽園の近くなのですが、ここ最近、農道23号線には住宅、あるいは修理工場、そしてコンクリートポンプ車、いろいろな事務所、事業所が住宅も含めて建っております。雨降りのときはいいのですが、夏場の乾燥しているときには粉塵がすごいのです。その辺も周辺の事業所、あるいは住宅のほうから何とかしてくれということでたびたび自治会のほうに電話があります。しかし、この農道は本員も少しかかわったのですが、地権者の方がオーケーを出さなくて、これは私有地なのです。その辺、途切れ途切れになっているのがその原因なのです。ただ、平成6、7年ぐらいだったと思いますから、20年ぐらいたっています。また再度交渉して、できるのであればぜひ進めていただきたい。その上で今回出しておりますが、やはり私有地ですのでいろいろ難しい点もあるかと思いますが、しかし20年以上たっているわけですから、再度交渉をお願いしたいと思います。できるだけ早くできるようにお願いをしたいと思います。　次、質問事項4．沖縄北ＩＣ渋滞対策についてお伺いいたします。今回、この中には総合事務局は入れていませんが、南部国道事務所からの1回目の説明会は登川自治会でありました。終わっております。それを踏まえて、沖縄県とネクスコがまだ来ていないものですから、この進捗状況について、わかっている範囲でよろしいのでお聞きしたいと思います。質問の要旨(1)県道36号線バイパスについて。①沖縄県より幅員拡幅などの提案はあったのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　こんにちは。小谷議員の一般質問にお答えいたします。　沖縄北ＩＣ交差点周辺の交通渋滞対策につきましては、昨年度に計2回の検討委員会が開催されており、車線数の増設、または運用や信号現示の改良などの対策の方向性が示され、早期に事業効果が発現されるよう、今年度からは各道路管理者において対策の検討が進められていくこととなっております。当該委員会では、県道36号線の渋滞はインターチェンジへ向かう交通が一時的に集中することに加え、上り勾配で車両が滞留することによる交通容量の低下が主な渋滞の要因と分析しており、交通容量を拡大するためインターチェンジへ向かう直進車線を2車線にふやす提案がなされております。当該提案は、県道の現道幅員は変えずに、現行の左折専用車線を、直進を可とする運用上の変更となっていることから、用地買収、補償等の費用や交渉に要する時間をかけることなく迅速な効果が発現されることが期待される対策案となっており、今後、県において詳細な検討が進められるものと考えております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　今の答弁の中に、車線数の増設、または運用、信号現示の改良ということでありますが、ぜひ信号を改良していただきたいと思っております。　ただ一点、気になっているのが、県道の現道幅員は変えずにということがありますが、これだけは少し気になっております。しっかりと平面計画を見ないと今のところは何とも言えないのですが、今は左折車線がありますが、少し短いような気がします。左折車線と直線を併用しようという案でありますから、この左折車線を少し伸ばさないとだめかなという疑問点はありますけれども、最終的な計画平面図ができたら、その辺を検討してみたいと思っております。　それから、質問の要旨(2)沖縄北ＩＣの料金所について。①ネクスコ沖縄から渋滞解消に向けての計画等の説明はあったのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　お答えいたします。　昨年度の沖縄北ＩＣ交差点周辺渋滞対策検討委員会においては、沖縄北ＩＣから伸びる渋滞状況について、朝夕ピーク時に交通が集中することにより、料金所を超える渋滞の様子が確認されております。この状況を踏まえ、当該委員会ではインターチェンジの料金所から交差点に向かう車線を現在の2車線から3車線へとふやすことで、交通容量を拡大する方向性が示されております。当該案は料金所を増設することなく、料金所から交差点の間にある交通島を一部改良するなどして、現道幅員の範囲内で1車線分の増設を図る対策案となっており、今年度、ＮＥＸＣＯ西日本沖縄高速道路事務所において測量調査等による対策の可能性について検討していく予定と伺っております。 ○小浜守勝議長　小谷良博議員。 ◆小谷良博議員　ありがとうございます。　今の答弁の中に2車線から3車線にふやすと。これは非常にいいことだと思っております。これもただ一点、気になるのは、料金所を増設しないというお話なのですが、料金所は出るのが3つ、入るのは多分2つだったと思います。だから入るのも1つはふやさなくても大丈夫かなという思いですが、これで果たして対策は大丈夫なのか。その辺が少し気になるところです。それも計画平面図を見てから、また検討していきたいと思っております。　これで本員の一般質問は終わりますが、6月17日に沖縄総合事務局、南部国道事務所から地元に対して説明がありましたので、その辺を少し説明していきたいと思います。　6月17日に南部国道事務所から登川自治会に説明がありました。南部国道事務所から北美小学校前に中央分離帯を設置して、市道北美小学校西側線を右折禁止にしようとする案です。しかし、これでは国道329号の渋滞解消にはなると思いますが、今度は市道登川38号線、市道登川4号線に車が入ってきます。この理由は、右折ができないからです。北美小学校から来て、中央分離帯をつければ国道を右折できないわけです。全部池原方面に行くことになります。そうなると、北美小学校方面から来た、例えば職業大学校の学生、農業従事者、そこにある事務所の商業者、貨物自動車等も全部右折できなくて、インターチェンジに入らないものですから、間違いなく市道登川38号線を通って、市道登川4号線へ抜けてまた入ると。もう一方通行みたいな感じになるわけです。それからすると、国道は確かに渋滞解消にはなるかと思います。しかし今度は、沖縄市の市道が大変なことになります。市道登川38号線、そして市道登川4号線。本当にこれは大丈夫なのか調査してみました。絶対に無理です。もう確認しております。だからインターチェンジは閉めるべきではないと。この前の説明会では全員反対でしたよね。それが本音であります。　それから国道の右折信号時に、現在は赤信号なら左折ができないのです。高速に入るのと出るのも。今、左折するような道はあるのですが、そのまま行ったら信号無視で捕まります。これではなくて一時停止をして徐行で入れるような、そういう交通方法の変更をやれば、少しは渋滞緩和にもなるかと思っております。南部国道事務所からそういう御説明がありましたが、根本的な解決にはならないと、そう見ております。それも沖縄県、そしてネクスコ沖縄の計画平面図ができましたら、ぜひ地元への説明をお願いしたいと思います。　確かにいろいろ難しい問題がたくさんあると思いますが、100％じゃなくてもいいです。お互い妥協もしながら、落としどころは考えていかないと、そのままやると100％無理です。その辺をしっかりとまた検討委員会の中でも議論していただきたいと思っております。　多分20年ぐらい前だったと思うのですが、沖縄バイパスは沖縄市池原から北中城村渡口までの計画があったと思いますが、それが今なくなっていますよね。沖縄市池原、うるま市志林川を通って北中城村の渡口交差点まで、それをもう一回復活させて、そうすれば国道329号の渋滞はある程度は改善されるのではないかと思っております。桑江市長、うるま市の島袋市長、北中城村の新垣村長ですか、ぜひ3人で国にかけ合って、もう一度沖縄バイパスを復活させていただきたい。ぜひ市長にお願いしたいと思います。　これで本員の一般質問を終わりますが、本当にありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で小谷良博議員の一般質問を終わります。　暫時会議時間の延長をいたします。　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　皆様方、こんにちは。議席番号　1番、会派躍進の島田　茂でございます。令和最初の一般質問、よろしくお願いいたします。まず、所見を述べさせていただきます。　6月29日土曜日に、沖縄市防災リーダー発足式が海邦町自治会で行われました。県内初の17人の防災リーダーが誕生したわけであります。昨今の自然災害が頻繁に起こっている中での防災リーダー発足式は、大変意義のあることだと思っております。沖縄市内27の自主防災組織がありますが、現在、個々で活動している状況とお聞きしております。まずは27の自主防災組織を集めて、運営連絡協議会を始めたらどうかと本員は思っております。ＮＰＯ法人防災サポート沖縄を事務局として、行政も一丸となって、官民で防災に強い沖縄市をつくっていただくことを望みます。また、防災を柱として、家庭内の危機意識の向上、教育、近隣地域の方々とのきずなを深め、地元自治会との連携がどれだけ大切かを親が子へ教えていくことが大切だと思っております。起こってからでは対処できない自然災害、70％から80％の確率で必ず来る大地震、毎年大きくなっていく台風、予想外の災害到来に今から備えていくべきであります。今回の防災リーダー発足式にお越しくださいました仲本副市長、防災課の皆様方、健康福祉部ちゅいしぃじぃ課、この「ちゅいしぃじぃ」というのは、困っているときはお互いに助け合うということだそうです。一つ方言を教えてくださり、ありがとうございました。そして社会福祉協議会の皆様、賛助会員を含め、多数の御出席を賜り、まことにありがとうございました。そこで通告書に従い、一般質問に移らせていただきます。　通告書9ページをお願いいたします。質問事項1．沖縄市の防災についてでございます。質問の要旨(1)沖縄県内の自主防災組織カバー率についてでございます。一部県内報道によれば、全国平均と比べてかなり低くなっているという情報も耳にしております。実態はどのようになっているか、現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　こんにちは。島田　茂議員の一般質問にお答えいたします。　自主防災組織カバー率につきましては、平成30年の数値がまだありませんので、平成29年度でお答えいたします。沖縄県の自主防災組織カバー率は、平成29年度末現在で29.9％となっており、全国平均の83.2％に比べ、かなり低い状態となっております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　2019年、今年の4月11日の沖縄タイムスの新聞に自主防災組織のカバー率について、このように大きく載っておりました。「沖縄カバー率28％」と。この時点では2018年4月1日現在なのですが、県内12市町村がゼロだということです。100％のところもあるのですが、県内で100％は与那原町と伊平屋村、この2つです。それと、都市部では石垣市、うるま市、沖縄市と。沖縄市は3番目に自主防災組織が多い。多いというか、3番目だそうです。それでも56.9％ということで、まだまだ全国に比べると低い数字になっていると思います。　それでは、質問の要旨(2)沖縄市の自主防災組織の結成率及び結成数はどのようになっているか、現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　本市の自主防災組織につきましては、比較するために同じく平成29年度末現在でお答えいたしますが、24組織が結成されており、結成率は58.7％となっております。組織数につきましては、平成30年度に2組織が結成され、平成31年度には1組織が結成され、また現在、結成に係る申請中の組織が1組織あることから、合わせて組織数は28組織、結成率は60.9％となる予定でございます。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ありがとうございます。　少なくとも37自治会が加盟するような自主防災組織になるように要望いたします。　それでは、(3)洪水・土砂災害時の警戒レベルの変更はどのように行われているものであるか、現状及び概要についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　水害、土砂災害につきまして、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報が5段階に整理されました。その導入経緯でございますが、災害発生の高まりに応じて、居住者がとるべき行動を5段階に区分し、それぞれを警戒レベルに対応させることで、出された情報から直感的に理解しやすくするために導入されました。具体的には、災害発生が予想される場合に本市より避難準備、高齢者等避難開始が発令されますが、今後はその情報に警戒レベル3の文字を追加して発令を行います。警戒レベルにつきましては、レベル1から2につきましては気象庁が発表し、レベル3から5につきましては市町村が発令を行います。また、内容につきましては、警戒レベル1につきましては災害への心構えを高める。警戒レベル2につきましては、避難に備え、防災マップなどによりみずからの避難行動を確認する。警戒レベル3につきましては、避難に時間を要する高齢者や障がいのある方は避難を開始する。その他の方は避難の準備を開始する。警戒レベル4につきましては、土砂災害等が発生する可能性がある場所については、速やかに避難を開始する。警戒レベル5につきましては、既に災害が発生している状況であり、命を守る最善の行動をとるなどとなっております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　警戒レベルは今年6月1日から改正されたと思うのですが、警戒レベル1から5の中でキーポイントになるのがやはりレベル4だと本員は思っております。このレベル4では、即座に避難することを市で徹底してほしいと思っております。昨日のＮＨＫの放送で、「災害時には誰があなたを守るのか」と題して番組が行われておりました。最終的には行政ではなく、他人ではなく自分自身だと何度も言っておりました。ですから、誰があなたを守るのかといった場合には、自分自身が自分を守る、それが基本理念だということで守っていただきたいと思っております。　それでは、質問の要旨(4)沖縄市内の自主防災組織では、台風・高潮・地震・大雨洪水など災害発生のおそれのあるとき、具体的にどのような活動・取り組みを行っているか、現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　災害発生のおそれがある場合についての自主防災組織としての活動でございますが、昨年の台風の際には区域内のパトロール、倒木や瓦れきの片づけ、避難所へ高齢者を連れて行くなどの取り組みがされております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ありがとうございます。　避難するのもそうですが、助けに行く方も人間ですので、くれぐれも二次災害に遭わないように気をつけて、万全を期して取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、質問の要旨(5)総務省消防庁の「自主防災組織の手引」の160ページに「自主防災組織連絡協議会規約（例）」が載っております。連絡協議会を組織するメリットとして、同規約第3条（目的）には、「本協議会は、自主防災組織間の連携を高め、相互の連絡調整を図ることにより、地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的とする。」とあります。本市の結成済みの自主防災組織で連絡協議会を組織するお考えはないでしょうか、見解及び計画についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　市内には既に、現在27の自主防災組織が結成されております。それぞれの自主防災組織におきましては、訓練や研修を単独で行っているのが現状であり、その訓練内容につきましても、差異がある状況となっております。今回、提案のありました自主防災組織の連絡協議会の設立についてでございますが、相互の連携がとれることから、自主防災組織の防災力向上に寄与するものだと認識しております。今後は未結成の自治会へ、結成の呼びかけや協議会設立に向けての調査研究を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ありがとうございます。　連絡協議会が結成されることで、防災リーダーが育つと思います。また、その防災リーダーのスキルアップにも役立つと思っております。ぜひ早急の連絡協議会の結成を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に移ります。　質問の要旨(6)近年、地震や水害等の大きな災害が全国各地で相次いでいることもあり、防災に関する正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材「防災士」の育成が進められております。県外においては、地域防災力向上の取り組みの一つとして、住民に「防災士」の資格取得を奨励し、助成金を交付する自治体が多く見られるとお聞きします。本市においてもこうした助成金を導入する考えはないか、見解についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　沖縄県内では、豊見城市が助成金の交付を行っております。その内容についてでございますが、自主防災組織からの推薦があり、2人までは資格取得費用の半額、上限3万円でございますが、助成を行っております。本市におきましても、防災士の資格取得者がふえることで地域の防災力が高まることが期待できることから、今後、調査研究を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ありがとうございます。　実は本員も、今年の2月に防災士の試験を受けさせていただきました。県のほうに相談をしましたら、今年の県の試験はまだ予定がないということだったものですから、大阪へ行って受けてきました。しかし、一人当たりの防災士の試験料が6万3,000円という高額なもので、渡航費を入れると10万円以上。本員のボランティアのメンバーと一緒に行ったのですが、10万円を超える金額を出してまで防災士の資格試験を受けるという勇気がなかなかないというのが現状でございます。先ほど豊見城市が助成を行っていると。豊見城市にもお聞きしましたが、助成金の制度はあるけれども、その試験の予定がないということなので、基本的には沖縄県内のどこもその試験をやっていないということになります。そうなると、やはり県外へ行かないと防災士の資格はとれないということになります。そこで再質問です。防災士の資格取得のための試験について、現在は本土で行われておりますが、本市において試験が行えるようにできないのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　島田議員におかれましては、自費で防災士の資格を取得されたということで、今後の沖縄市の防災行政について御協力を賜りたいと思います。　それでは、お答えを申し上げます。今、資格取得に関しての御質問でした。平成30年度には那覇市において過去、試験が開催されております。また、最新情報でございますが、今月7月に豊見城市で資格取得の試験を開催すると伺っております。本市におきましても、試験を行う際のいろいろな条件等がございますが、それを確認しながら検討を行ってまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　もう少し待っていればよかったですね。　実際スキルアップのためには、防災士は2日間の講習があるのですが、朝の8時半から夜の7時まで。これを2日間通して、お昼は1時間しか休みはないのです。頭がくるくると回るようなときもありますが、勉強にはなるのかという感ですけれども。でも受けたほうがいいかと。多分、出せる金額としては一人5,000円ぐらいだと思います。防災士という特殊な免許があるからといって、給与をもらえるという免許ではありませんので、その意識づけのためにもっと安い金額で受講できる。また、近くで受けられるような場所を提供していただけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時04分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時17分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　通告書の10ページをよろしくお願いいたします。質問事項2．友好都市「長野県阿智村」との交流についてでございます。　阿智村との交流は、海を見たことのない阿智村の子供たちに海を見せてあげたいという思いで、ボランティアグループ「ちむわざの会」を立ち上げたのが始まりでありました。その後、沖縄の子供たちに雪国体験をさせたいということで、平成17年度から沖縄市スポーツ少年団の交流事業として団員の派遣が始まり、来年、令和2年の派遣が15周年の節目の年となっております。平成28年度には阿智村村制60周年ということで、夏祭り期間に少年野球チームを派遣して交流をしております。これまで派遣された人数が団員、指導者、保護者を含めて234人でございます。一方、阿智村からは沖縄市産業まつりに毎年リンゴやお酒、野沢菜、信州そば等の特産物を販売していただき、阿智村の熊谷村長、議長、副議長を初め議員、職員、関係者の皆様が沖縄市に来られて交流を深めております。それは延べ600人に及びます。子供たちも平和の礎等での平和学習や、ビーチパーティー等で沖縄のきれいな海を体験して、沖縄市スポーツ少年団とも交流をしております。このようなこれまでの交流実績等を踏まえて、さきの議会でも阿智村は友好都市であるとの答弁がございました。そこで質問いたします。質問の要旨(1)長野県阿智村に、本市との友好の証として「シーサー」を贈呈できないか。平成17年に始まった沖縄市スポーツ少年団との交流が令和2年で15周年という節目の年となっております。そこで友好の証として「シーサー」を贈呈できないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　島田　茂議員の一般質問にお答えいたします。　長野県阿智村につきましては、これまで産業まつりへの出店や少年スポーツ交流等を通した交流の経緯から、本市とは友好都市であるとの認識でございますが、市民の間には広く周知できていないのではないかと感じております。そのため今年度は、兄弟・姉妹・友好都市の情報発信と交流促進を目的に、市民ロビーを活用して、兄弟・姉妹・友好都市ロビー展を開催する予定でございます。その中で長野県阿智村における観光、物産、それと沖縄市産業まつりへの出店状況や少年スポーツ団との交流等について、広く市民へ情報発信を行い、友好都市としてさらなる機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　小さいシーサーでも結構ですので、贈っていただければ。150センチの大きなシーサーでなくても結構ですので、よろしくお願いいたします。　質問の要旨(2)来年度の「阿智村夏祭り」に沖縄市のエイサーを派遣できないかどうか。阿智村では、毎年7月の最後の土日に夏祭りが開催されます。山間に響く大玉の花火等で盛り上がり、この時期の昼神温泉は予約がとれないほど盛況でございます。そこで来年の交流15周年に合わせて、阿智村夏祭りに沖縄市のエイサーを派遣できないでしょうか。この時期は姉妹都市の東海市でも花火祭りが開催され、沖縄市からエイサー隊の派遣がされております。沖縄市に訪問する阿智村の皆さんにとって、エイサーを見る機会はほとんどないため、本場沖縄市の勇壮なエイサーを見せてあげたいというのが本員の思いでございます。東海市から2時間のバス移動で阿智村に到着いたしますので、日程を合わせて、ぜひとも沖縄市のエイサーの演舞を披露していただきたい。本員の希望としては、祭り会場までを道ジュネーして、少し歩いてもらいたいと思っております。いかがでしょうか。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　エイサー団体の県外派遣につきましては、派遣先から御依頼を受けた際に、イベントの日程や派遣先での活動内容、派遣費用の負担について確認した後、沖縄市青年団協議会を通して、派遣が可能な青年エイサー団体を選定し、決定することができれば派遣が可能となります。阿智村夏祭りも同様に、必要な手続を踏んだ上で出演可能な青年エイサー団体を選定し、決定されれば派遣が可能かと考えております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、質問の要旨(3)沖縄市の特産物の販売についてでございます。「阿智村夏祭り」会場において、沖縄市の特産物やエイサーグッズ、沖縄そば等の販売ができないかでございます。阿智村夏祭りには数は少ないのでありますが、現在、出店させていただいております。モズクとか黒糖、島酒はとても好評でございまして、もう少し数が多ければもっといいのではないかという阿智村の住民の御意見もございました。テント一つ分のスペースで沖縄市の特産物やエイサーグッズ、泡瀬そば等の販売ができないかお聞きいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　議員御質問の阿智村夏祭りでの市産品販売については、物品の輸送や人の配置など、費用面も含め検討が必要なことから、まずは沖縄市観光物産振興協会等の関係機関との調整から始めていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　ぜひとも前向きな御検討、よろしくお願いいたします。　それでは、質問の要旨(4)本員が一番望んでいるものでございます。市民ツアーについてでございますが、他の姉妹都市・兄弟都市に関して、市民対象の交流ツアーに、補助が出される例もあるとお聞きします。長野県阿智村に関しても同様の市民交流ツアーを企画することはできないかでございます。阿智村には日本一きれいな星空と、地域の特産物を出店する朝市、3つのスキー場、ゴルフ場、アルカリ天然温泉がございます。また、5月には、ピンク色と白い花が一本の木に咲く、めずらしい花桃という木がございます。7月ごろにはブルーベリー狩り、秋はマツタケ、冬にはリンゴ狩り、一年を通して熊鍋、鹿鍋、猪鍋（ぼたん鍋）、川魚ではイワナ、ヤマメ、鮎、鱒、鯉の焼き魚がございます。季節によって来る人を楽しませることができます。近年は、その日本一の星空を見ようと、多くの観光客や湯治客でにぎわっております。今年の3月に3,000人が集まって、双眼鏡をのぞいて10分間星空を見るギネス記録が、阿智村で認定されております。そこで市民対象に補助金を出していただき、市民ツアーの募集を企画していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長　お答えいたします。　本市の兄弟都市・姉妹都市記念ツアー助成金事業につきましては、お互いの市が友好親善を目的に、兄弟都市・姉妹都市提携を結んでいる市について、双方市民への周知広報、市民間交流の促進を図ることを目的に、それぞれの市との締結から周年となる年度に周年記念事業として実施しております。友好都市につきましては締結を交わしておらず、周年記念事業として交流ツアーを予定していない状況ではございますが、まずはお互いの市民、村民に対し広く情報発信を行うことで、友好都市であることの認知度を高めていくことが必要だと認識しております。　質問の要旨(1)で述べたとおり、今後予定しております兄弟・姉妹・友好都市ロビー展で、長野県阿智村について市民へ広く情報発信を行い、同時に、長野県阿智村でも本市の情報を発信するなど、相互間での交流促進を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　島田　茂議員。 ◆島田茂議員　経済文化部長、前向きな答弁、どうもありがとうございます。まずは、本員と一緒に阿智村へ行きませんか。本員がエスコートさせていただきます。「百聞は一見にしかず」、行って楽しんで、体験していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで本員の一般質問は終わりになります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で島田　茂議員の一般質問を終わります。　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　皆さん、こんにちは。今日、最後となりました、日本共産党、前宮美津子です。では、今日は時間もありませんので、早速一般質問に入らせていただきます。　通告書11ページ、質問事項1．総務行政について。質問の要旨(1)消費税10％増税に伴う市民への影響についてお伺いをさせていただきます。　今年10月からの消費税10％増税に関しては、消費税には賛成という方からも、今の経済状況で増税を強行してよいのか、景気が悪化するのではないかとの声が上がっております。新聞報道でも、内閣府の景気動向指数が低下し、下方への局面変化に基調判断を引き下げたとのことが言われております。2014年に消費税を8％に上げた後、景気が落ち込み、家計消費は消費増税前の水準を一度も回復をしておりません。実質賃金も落ち込んでいる状況が続いております。そこでお伺いをいたします。①10月から予定されている消費税増税が、市民生活や市内の産業に与える影響について市長の見解をお伺いさせていただきます。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　こんにちは。前宮議員の一般質問にお答えいたします。　国は社会保障制度を財政的にも安定させることで、誰もが安心して暮らせるよう、社会保障と税の一体改革を推進しております。国の施策につきましては、子ども・子育て支援制度の実施、医療介護サービスの充実、年金制度の充実等、社会保障制度の改革が進められております。また、消費税増税による増税分を社会保障の財源に充てるとされており、低所得者や子育て世帯への負担軽減やプレミアム付き商品券の販売、軽減税率制度など、景気対策への取り組みが進められております。本市におきましてもプレミアム付き商品券の販売等とともに、消費税増税につきまして市民や企業への周知に取り組むなど、適切な対応に努めてまいります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　経済の先行きというのは、これから非常に不透明になってくるであろうというような報道もあります。消費税を上げるということが、日本の経済や市民の暮らしにとってどういう打撃があるのかというところは、大変心配なところでもあります。改めて、その点で見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　消費税増税の影響により、消費者の購買意欲の低下による景気悪化、中小企業の経営者の負担感、増税前の駆け込み需要の反動による景気悪化等が懸念されております。一方、国は軽減税率制度や環境性能割の導入による増税前後の景気の急変動への平準化対策や、プレミアム付き商品券の販売などの低所得者、子育て世帯の負担緩和を行うこととしております。また、消費税増税による財源を活用することで幼児教育、保育の無償化、介護保険料の軽減などの施行により、社会保障をより充実させることとしております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　では、②国の「増税対策」に市はどう対応するのか。市が関与するこれら増税対策について、本市はどのように対応していくのかお聞かせください。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　消費税率の引き上げによる低所得者の生活への影響に対する緩和策といたしましては、軽減税率の導入やプレミアム付き商品券の販売、介護保険料の軽減措置が進められております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　前回の臨時会でも介護保険の低所得者層の軽減を行っていくという話もありました。増税対策として挙げられているプレミアム付き商品券について、現時点ではどういう方を対象に配布するのかという一点で少しお聞かせ願いたいと思います。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　前宮美津子議員の御質問にお答えいたします。　プレミアム付き商品券の対象者は、課税者の被扶養者となっていない住民税が非課税の方及び3歳未満のお子さんがいる世帯の世帯主となっております。また、対象者の人数につきましては、非課税者が約4万5,000人、3歳未満の子供が約6,000人の合計5万1,000人を見込んでおります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では、対象者の皆さん5万1,000人にきちんといきわたるように取り組んでいけるか、お伺いをいたします。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　プレミアム付き商品券の周知につきましては、広報紙やホームページでの呼びかけや、市内公共施設、保育園、医療機関、介護施設などへポスターやチラシの掲示を行い、周知・普及に努めてまいります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　このプレミアム付き商品券の配布される期間はどれぐらいなのでしょうか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長　お答えいたします。　プレミアム付き商品券につきましては、非課税の方は申請がまず必要でございます。今週の末には、引きかえに必要な申請書の送付を行います。子育て世帯に関しましては申請は必要ございませんので、9月に引換券を送付いたします。引換券を送付しますと、販売所で引換券を購入することができます。その後、その引換券の使用は、10月から翌年の2月末までということで計画しております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　プレミアム付き商品券は、10月から来年の2月までというふうな短期間で行われます。消費税というのは、おぎゃーと生まれた所得のない赤ちゃんからお年寄りまで、上げられたらずっと消費税というのはついてきます。対策というのは1年とか2年ではなくて、やはり対策はずっと行っていただきたいと。これは要望とさせていただきます。　これから体制をとるのが大変だったり、どれほどの効果があるのかもよくわからないという中での10％増税。果たして、これはやる意味があるのでしょうかという声もあります。③10月からの消費税10％増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　消費税率の引き上げにつきましては、社会保障と税の一体改革の趣旨のもと、全世代を通じた国民生活の安心の確保に向け、全世代型対応社会保障制度の構築を目指し、安定財源を着実に確保する措置だとされております。本市におきましては、平成28年11月18日付、関連法の一部改正により、令和元年10月1日が消費税率等の引き上げの施行日と定められたことを受け、円滑な行政運営に向け、適切な取り組みを進めております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。

◆前宮美津子議員　消費税は商売をしている皆さんからは、商品を現金に換価できないと。商売ができないという人たちからも大きく苦情が寄せられております。ぜひとも、そこをしっかりと検討していただきたいと思います。　質問事項2．水道行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)嘉手納基地周辺の水道水や浄水場、水源等がＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物によって汚染されている問題に対し、北谷浄水場から給水されている市内の水道水の安全性を懸念する声が高まっております。発がん性や胎児・乳児の発育障害のおそれが指摘されている有害物質を含む水道水が供給され続けていることを看過することはできません。以下、お伺いをさせていただきます。①米軍基地への立ち入り調査と原因物質の使用履歴を公開させることについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　こんにちは。それでは前宮議員の一般質問にお答えいたします。　沖縄県企業局におきましては、防衛局を通して米側へ立ち入り調査に関する要請を行っている状況でございますが、現在のところ実施には至っておりません。防衛局といたしましても、調査の実現に向け、今後も要請を行っていくとのことでございます。また、ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤等の使用履歴につきましては、文書や資料等による報告はございませんが、口頭において、平成26年度以降は使用していないとの回答を得ており、在庫に関しましては、まだ一部保有しているものがあるとのことでございます。現在におきましても、順次取りかえ作業を行っているということでお聞きいたしております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。では、再質問を少しさせていただきます。　この水道水については、かなりの市民の皆さんが不安を感じております。市民、県民にはかなりの不安が広がっていて、多分役所のほうにもたくさんの問い合わせがあったと思います。問い合わせ件数、内容はどういうものであったかお聞かせください。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　お答えいたします。　ＰＦＯＳに関する問い合わせについてでございますが、新聞報道のございました5月17日以降6月28日までの期間に、水道局に寄せられましたＰＦＯＳ等に関する問い合わせ件数につきましては41件となっております。主な内容といたしましては、利用している水道の系統は北谷浄水系統なのか、石川浄水系統なのかということがまず一番でございました。また、北谷浄水場から石川浄水場へ切りかえることは可能か。それと、飲んでも大丈夫なのか。その他多くの問い合わせがございました。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　汚染の発生源が嘉手納基地とわかっていながら、立ち入り調査ができないのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　お答えいたします。　基地内への立ち入り調査につきましては、議員御承知のように、現在におきましても実現はしておりません。比謝川における有機フッ素化合物の調査状況を見ましても、原因究明には基地内への立ち入り調査が必要であると考えており、今後も防衛局及び県企業局、関係機関と連携し、原因の究明のため、立ち入り調査実現に協力をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　京都大学の教授が、宜野湾市民の血中濃度の検査を行いました。全国との比較でＰＦＯＳが4倍、ＰＦＨｘＳが54倍ということがわかりました。宜野湾市大山は北谷浄水場から給水されており、ここ沖縄市においても6割の市民が同じ北谷浄水場から給水を行っているということから考えても、血中濃度は一緒かなと思います。②有害物質の市民の血中濃度はどうなっているか、調査することについてお聞かせください。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　お答えいたします。　血中濃度の調査に関しましては、地域ごとなど部分的な調査ではなく、その影響を見きわめるためにもサンプリング対象をしっかりと区分して調査を行う必要があると考えております。例えば北谷浄水系統の給水区域に居住している方が、日常的に水道水を飲用しているのか。飲用期間は何年か。また、給水区域外に居住している方が、勤務地が給水区域以内である場合。さらには、居住区域で大気中濃度の影響があるかなど、条件の区分をしっかりと行った上で調査することが原因の特定における重要な要素であることから、広域的な調査が必要であると考えております。さらには、その分析におきましても専門的な知見が必要となってまいります。これらのことから水道局としましても、関係市町村と連携を図り、県や関係機関に対し、全県的な調査を検討していくよう要望してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　2017年に、ＰＦＯＳが検出されたということで立ち入り要請をして、もう3年、4年になりますね。外国、ドイツとか、韓国では環境汚染の場合は米軍の基地だろうがどこだろうが入れると。命にかかわることなのです。ＰＦＯＳの場合は、飲んだら溶けはしないと。まず体内に蓄積されるということで、5年、10年スパンでその症状があらわれてくる。毎年調査をしないと、この原因というのがうやむやになってしまう。今、しっかりと調査をして、市民の健康管理もしっかりと行っていく。ＰＦＯＳがなくなる、基地がなくなるまでそういうことをしないといけないのではないかと本員は思います。　再質問です。皆さんの言う、安全安心の水とはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　水道水に関する水質につきましては、沖縄県企業局において管理しております水道法に規定する水質基準について、当然のことではございますが、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物につきましても国内に基準がない中、米国の生涯健康勧告値である70ナノグラムパーリットル以下に目標値を設定し、水道水の安全性につきましては維持を図っているところでございます。去る県議会における県企業局長の答弁によりますと、今年度は平均で28ナノグラムパーリットルとなっており、米国の生涯健康勧告値より低いレベルにあることから、水道水の安全については担保されているものと考えておりますが、さらなる低減化に努めていくとの答弁がございました。本市といたしましても、やはり残留性の高い物質ということでございますので、可能な限りゼロに近い値が望ましいことでございます。他の事業体同様、連携し、県へさらなる要請をしていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　しっかり対策を練っていただきたいと思います。　そして沖縄市においては、基地内を流れる大工廻川、与那原川のほうでは、本当に基準値以上の1,500ナノグラムとか、すごく高い数値で出ているのです。それは絶対見逃せないと。市民に安全安心の水を供給する意味では、そこをしっかりと把握していただき、安心できる水を供給していただきたい。③取水源や給水ルートを変更するなど早急に対策を講じることについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　お答えいたします。　県企業局に対しましては、本市を含め他の受水事業体からも汚染されているとされる河川水や井戸群からの取水停止について要請を行っておりますが、現状においては完全に取水を停止するということは困難な状況であるとのことでございます。水道局といたしましては、市民の不安要素を少しでも軽減できるように、関係市町村と協力をしながら引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　戦後74年、復帰から47年を経た今なお、沖縄には米軍基地が居座り続け、基地から派生する事件、事故は後を絶ちません。先日の基地に関する調査特別委員会でも、米兵による飲酒運転絡みの事件、事故が、4月、5月の2カ月間で6件から7件も寄せられております。沖縄では一番安全安心であるべきはずの場所が、一瞬にして危険にさらされる。世界一安全と言われ、命の水と信頼していたはずの水道水が、米軍基地絡みで大問題になる。米軍の横暴勝手な振る舞いは、沖縄の陸や海、空を不安にさらし続けております。基地がある限り、米軍絡みの事件、事故をなくすことはできません。④米軍基地の撤去や運用停止など抜本的な対策を講じることについてお伺いをさせてください。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　お答えいたします。　今回、嘉手納飛行場周辺で検出されたＰＦＯＳ等の問題につきましては、飲料水との因果関係が懸念されているにもかかわらず、県による基地への立ち入り調査が認められていない状況でございます。水道局としましても生活に密着した問題であることから、県企業局に対しましても問題解決に向けた取り組みを要望しているところでございます。また、軍転協及び中部市町村会におきましても、早期の原因究明及び対策が必要であると捉えており、県による基地内への立ち入り調査が実施できるよう、要請を行っているところでございます。今後も沖縄県を初め関係市町村、並びに関係機関と連携を図りながら、この問題につきましては取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　子供を産み育てる、本員も母親なのですが、将来にわたって子供たちがどうなるか、そういうのが一番心配なのです。県企業局を当てにする、そういうのもよし。しかし、市としてしっかりとその動きを見せてほしい。早急に安全な水を供給する対策を行うと同時に、情報の開示や詳細な調査の実施、抜本的な解決策に取り組むなど、市民の健康と命を守ることは一刻の猶予も許されない、行政の大事な仕事です。緊張感を持って対応していただきたいと思います。次にまいります。　質問事項3．保育行政についてお伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)保育行政について。この間、市は待機児童解消のため、保育整備を進めてきましたが、依然解消には至っておりません。新聞報道を見ると、なんじゃこりゃあと。余りにも数字が高いのではないかということを感じます。①最新の待機児童の現状と課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　前宮議員の御質問にお答えいたします。　本市の待機児童数は、今年の4月時点で198人となっており、対前年度比66人の減となっております。課題については、待機児童の約90％がゼロ歳から2歳までの低年齢児で占めていることから、低年齢児への対応が課題となっており、引き続き、小規模保育や分園の整備推進など、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ぜひ全力で頑張っていただきたいと思います。　年齢別の内訳がわかりましたら教えてください。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　待機児童198人の内訳ですが、ゼロ歳児17人、1歳児129人、2歳児33人、3歳児18人、4歳児1人、5歳児ゼロとなっております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　②今年3月に企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会というところから報告書が提出されております。この報告書には、待機児童対策のためといって量的な拡充に重きを置く一方で、保育の質の視点が不足しているということで課題を指摘しておりますが、企業主導型保育事業というのは待機児童対策のためにつくられたものなのですが、市内の企業主導型保育事業の現状をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度であり、企業がみずから事業所内保育を設置し運営する場合等に、公益財団法人児童育成協会より設備費と運営費の一部の助成を受けられる制度となっております。本年6月時点の本市における企業主導型保育施設は、認可外保育施設45施設中8施設となっております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　今の部長の答弁は少し聞きづらかったのですが、企業主導型保育事業所は何箇所ですか。8カ所ということでした。　企業主導型保育事業所の定員の充足率とか、そういうのは確認されておりますでしょうか。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　企業主導型保育事業所につきましては、公益財団法人児童育成協会より指導・監査が行われており、そのため市では、企業主導型保育事業の入所状況等については把握しておりませんが、企業主導型保育事業の利用児童については、今後、企業主導型保育事業実施施設を通して各市町村へ利用状況が報告されるよう、内閣府令が定められるものとなっております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　③10月から消費税の10％増税と引きかえに幼児教育、保育の無償化が行われようとしております。無償化の対象は3歳児以上と非課税世帯のゼロ歳から2歳児と言われております。　そこでお伺いをいたします。給食費の扱いについては、先ほど喜友名秀樹議員からも質問がありました。本員は別の角度から少し聞かせていただきたいと思います。保育園の給食費は、現在3歳児以上の主食費、お米ですが、これは市が補助をしていると。主食費については保育料に含まれておりますが、幼保無料化になりますと、副食費については実費徴収をするということになります。先ほどの喜友名秀樹議員への答弁では、副食費は4,500円、主食費はまだ検討中という話でしたが、認可保育園のほうからは説明があって、主食費も4,000円出るとか、そういうお話を聞いております。実費徴収をするということでは、保育料が低い方の中には、給食費の実費負担のほうが高くなってしまうという逆転現象が生じてしまうという方も出てくるのではないかという指摘もあります。また、事務的なところでも徴収事務、滞納者の対策など、これ以上に負担が強いられるといった問題もあると伺っております。これらの点を加味して、以下、お伺いしたいと思います。　自治体によっては給食費を含めて無償にしていくという自治体もあるわけなのですが、本市としてそういうことを検討するべきだと思いますがいかがでしょうか、お答え願います。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　主食費及び副食費を含めた給食費の設定につきましては、幼児教育無償化に係る全体的な影響額等を勘案しながら、現在、調査・検討を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　こどものまち推進部長、調査・検討ではなくて、ぜひ実施するよう頑張っていただきたいと思います。　次に、幼児教育、保育の無償化については、子供にとってよりよい制度としてつくり上げていく必要があると思います。そういう意味では、今定例会、何も出ておりません。9月定例会で関連する制度の改正とか条例の改正とか、そういうものをやっていくという見通しがあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　必要な条例改正等につきましては、9月定例会を想定しております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　では中身は、また9月定例会にいろいろと議論をさせていただきたいと思います。　イ．無償化は認可に限らず、認可外施設やファミリーサポート事業も対象になります。無償化に伴い、国は5年間の経過措置をとり、認可外保育施設指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象とすることを原則とするとしております。一方で、自治体の判断で条例を制定すれば、無償化の対象としない。無償化から外すということもできるとされております。無償化により保育需要を掘り起こして、利用希望者の増加が予想されますが、ただでさえ低い認可外基準を満たしていなくても無償化の対象とするともなれば、劣悪なもとで過ごす子供たちが生まれることになりかねません。全国の認可外保育施設での死亡事故は、認可保育施設の約25倍とも言われております。市として無償化の対象は、基準を満たす施設のみとするように条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律において、施行後5年間は国が定める基準を満たしていなくても、認可外保育施設の設置届の提出があれば無償化の対象になる経過措置期間が設けられております。一方、経過措置期間内においても、市町村が条例により基準を定めることで、基準を満たしていない認可外保育施設を無償化の対象から除外することも可能となっております。しかし、本市といたしましては、条例により無償化の対象となる施設を限定することは、やむを得ない事情等により対象外施設に子供を通わせている世帯の不利益につながるものと考えております。よって、条例により無償化対象施設を限定することは現在、考えておりませんが、国の定める経過措置期間内において、認可園への移行支援や、国の基準の達成に向けた支援を実施し、引き続き認可外保育施設の保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ウ．認可外保育園の保育料を補助すると同時に、質の向上を支援することについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　今年度より、新たに認可外保育施設担当の保育アドバイザー2人を配置し、保育に関する助言や、国の定める基準達成等に向けた相談等のため、各施設を巡回訪問するとともに、これまで年2回の開催であった認可外保育施設向け研修会を年6回に拡充するなど、認可外保育施設の保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　④発達支援保育の現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長　保育所入所につきましては、保育利用調整基準表をもとに入所調整しており、発達保育を必要とする児童については大幅な加点が設けられております。また、発達保育を必要とする児童が入所する際には、基本的に加配保育士を配置することで安全な保育ができるよう、保育環境を整えているところでございます。発達支援保育を必要とする児童が年々増加していることから、引き続き私立保育園等と調整を図りながら、スムーズな入所調整が図られるよう努めてまいります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　弱い立場の子供たちもしっかり措置できるよう、頑張っていただきたいと思います。　続きまして、通告書12ページ、質問事項4．総務行政についてですが、これは労働についてお聞きしたいと思います。質問の要旨(1)沖縄市非正規職員の雇用形態についてお聞かせいただきたいと思います。会計年度任用職員制度が2020年度から導入され、非正規職員の雇われ方が大きく変わります。今後の市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。①現在、非正規で雇用されている職員は今後どのようになるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　こんにちは。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。　今回の法改正の趣旨といたしましては、従来、制度が不明確であったり、各地方公共団体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いがさまざまでありました、現行の特別職非常勤職員（嘱託職員）、臨時的任用職員（臨時職員）の任用要件の厳格化を行うとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、非正規職員の任用、服務規律の統一的な整備を図ることを目的としております。また、会計年度任用職員の任用形態といたしましては、一会計年度を超えない範囲内で非常勤の職として、フルタイムとパートタイムがございます。現在、両方の勤務形態を想定し、制度設計を行っている最中でございます。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。では、少しだけ細かく聞かせていただきたいと思います。　市の非正規職員について、月給の人はフルタイムの会計年度任用職員の対象となるのか。また、どのような扱いとなるのか。例えば沖縄市で働いている保育士の皆さんは、どのように変わるのかお聞かせ願います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　現在の臨時・非常勤嘱託職員につきましては、制度としまして会計年度任用職員へ移行する形となります。お尋ねの保育士に関しましても、制度といたしましては会計年度任用職員へ移行することになります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　会計年度任用職員になった場合、フルタイムで働くことができるのかお伺いします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　現在、パートタイムでの任用を基本として考えてはおりますが、各職場において状況はさまざまかと思います。各職場、現場の状況も考慮しながら、勤務条件の設定を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　今、市の非常勤の方については、1分でも短ければ会計年度任用職員のパートタイムになってしまうと。パートタイムになってしまうと待遇が変わってしまうのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　現在の臨時職員は、半年ごとの任用でございます。新たな制度が会計年度任用職員ですので、1年を通して任用できることとなります。また、現行の嘱託職員につきましては、週29時間以内の勤務としており、フルタイムではございません。今回の会計年度任用職員につきましてもフルタイムとパートタイムがあり、その勤務時間には違いがございますので月額の報酬も異なってまいりますが、フルタイムとパートタイム、そのどちらにおきましても、期末手当の支給を可能としております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　この制度になると、正規職員と非正規職員に時間の違いが出ていると。そこがはっきり分かれてしまうと。市として、会計年度任用職員になってもフルタイムで働けるよう、状況をつくってもらいたいと思うのですが、その点ではどうでしょうか。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　先ほどもお答えを申しましたが、現在、パートタイムでの任用を基本として考えておりますが、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、各職場、現場の状況を考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　新制度になると、雇用期間の問題も出てきます。今までは非常勤嘱託職員の場合は、そのまま更新、更新というふうに継続していたと思いますが、とりあえず1年契約となってくると思うのですが、任用期間はどうなるのかお伺いします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　法律にも明記されておりますとおり、会計年度任用職員でございますので、任用期間につきましては基本的には1年単位となりますが、再度の任用は可能となっております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　②新たに会計年度任用職員制度ができるが、正規職員をふやすことも検討すべきと考えます。市の見解を伺うと同時に、会計年度任用職員をふやすということもありますが、正規職員をふやすということが本筋というふうに考えますが、市の見解をお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　本市は、沖縄市定員適正化計画を定めております。沖縄市定員適正化計画では、組織体制や事務事業の見直し、民間能力の活用などを考慮し、職員数の適正化に取り組んでいくこととしております。社会経済情勢の変化や、新たな行政需要等が生じた場合など、本市の実情に応じて職員数の適正化に努めてまいります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　最後、質問事項5．道路行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)国道329号、沖縄市照屋十字路交差点から県道20号線に接続する照屋バイパス、安慶田の方から言わせれば安慶田バイパスということもありますけれども、愛着を持って照屋バイパスと呼ばせていただきます。改良工事に伴う道路の安全性についてお伺いいたします。①歩道部分の道幅が狭く、車道側へ急勾配で傾いている個所が多く、高齢者、車椅子、電動自動車利用者、視覚障がい者などから、転倒しかかった、身の危険を感じたなどの訴えがあります。ア．当局は状況を把握しているかどうか、お伺いをいたします。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　前宮議員の一般質問にお答えいたします。　当該路線は、市道安慶田中学校線でございます。当該路線の整備につきましては、狭い歩行幅員における植栽の撤去による歩行空間の確保、歩道のカラー舗装化による景観性の向上、誘導ブロック及び横断防止柵の設置による安全性の向上等を図ることを目的とした歩道整備で、平成29年度より工事着手をしているものでございますが、現道の幅員内での整備であることから、車両の乗り入れ部においては緩やかな勾配で整備することが厳しい箇所がございました。地域住民を対象に実施した整備完了後のアンケート調査では、「見通しがよくなり、安全で快適になった」との声がある一方で、「傾きが強く、子供やお年寄りにとって歩きづらい」、「小さな電動車や乳母車等の通行が危険」等との声もございました。また地域自治会からは、「乗り入れ部の勾配が急になっており、車椅子利用者やお年寄りが使いづらい」との意見も受けております。自治会とは平成29年度の工事完成以後、意見交換を行っており、御指摘のある箇所については現場確認を行い、可能な範囲で順次、手直しを行ってきたところでございます。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　確かに道路が整備されたときには、「本当にきれいになったね」と喜びの声もたくさん聞かれました。では、イ．市民からの被害状況の訴えの有無についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　お答えいたします。　被害の訴えはございませんが、アンケート調査において、歩行者が転倒しているところを見かけたとの記載がございました。そのため自治会への聞き取りを踏まえ、現場確認を行ったところであります。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。

◆前宮美津子議員　ありがとうございました。　市民の声をしっかり聞いて早速行動してもらったということでは、本当に感謝いたします。本員のところへは、いろいろな情報が寄せられました。利用者から寄せられた苦情の声を重視して、実際に車椅子2台を使い、まちづくりのボランティアの皆さんと一緒に、地域の皆さんと一緒に実証実験を行いました。車椅子に人を乗せて、実際に歩道を歩いてみました。少し油断すると、傾斜のきつい場所では車道側へ車椅子が流れ、ヒヤリハットする危険な場面が何度もありました。また、歩道の傾斜がきつく、高齢者や身障者の歩行にはかなり負荷がかかる場所も散見されました。通行人の安全安心を守る上からも軽視できません。しっかり対策を講じていただきたい。　照屋地域は、高齢者で免許を返納した方もたくさんおられる。そういうことでは、歩く人、弱者の立場に立ってしっかり整備していただきたいと思います。②車道から建物敷地への車両の出入りの際、勾配が急で不便、何とかしてほしいとの市民からの声があります。当局の認識を伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　お答えいたします。　車両出入り部におきましても、地域自治会より、車両が道側へ出入りするため歩道を横断する際、車体下をこする箇所があるので改善してほしいとの意見を受けております。自治会やアンケートにおける御意見については真摯に受けとめており、御指摘箇所の現場確認を行ったところでございます。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　質問の要旨(2)照屋バイパス道の車道、歩道の危険性の除去について伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長　お答えいたします。　お年寄りや車椅子の方々が利用しづらいとの意見があることを真摯に受けとめ、引き続き、地域自治会との意見交換や現場における確認作業を行いながら、可能な範囲で改善に取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員　ありがとうございます。　この市道安慶田中学校線は、現場の状況からして、問題の解決のためにはどうしても車道部分のかさ上げが必要だと本員は考えます。人命にかかわる事故が起きてからでは取り返しがつきません。今後の道路行政の中で根本的な解決に向けた取り組みを進めていただきたい。そのことを強く要望して、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日はこれをもちまして、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。　次の本会議は、7月2日火曜日、午前10時より会議を開きます。　本日は、これをもちまして延会いたします。　　延　会　（午後 5時31分）...

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沖縄市議会 2019-07-01 07月01日－03号

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07月01日－03号