okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 沖縄市議会 2018-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第399回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　平成30年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第399回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　平成30年12月5日（水）午前10時開会 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　1　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月5日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　会議録署名議員の指名第 2　　　　　　　会期の決定第 3　報告第10号　専決処分の報告について第 4　議案第15号　沖縄アリーナ条例第 5　議案第16号　沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第 6　議案第17号　沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　例第 7　議案第18号　沖縄市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第 8　議案第19号　沖縄市税条例の一部を改正する条例第 9　議案第20号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例第10　議案第21号　沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例第11　議案第22号　沖縄市立安慶田幼稚園園舎新増改築工事及び安慶田小学校水泳プール改築工事（建　　　　　　　　　築工事）の請負契約について第12　議案第23号　財産の購入について第13　議案第24号　テーブル転倒事故に関する和解等について第14　議案第25号　沖縄市学習等供用施設等の指定管理者の指定について第15　議案第26号　沖縄こども未来ゾーンの指定管理者の指定について第16　議案第27号　沖縄市商工業研修等施設の指定管理者の指定について第17　議案第28号　沖縄市民会館及び八重島公園の指定管理者の指定について第18　議案第29号　沖縄市民小劇場あしびなーの指定管理者の指定について第19　議案第30号　沖縄市産業交流センター及び沖縄市泡瀬パヤオ交流広場の指定管理者の指定につい　　　　　　　　　て第20　議案第31号　沖縄市農民研修センター及び沖縄市民ふれあい農園の指定管理者の指定について第21　議案第32号　沖縄市立総合運動場体育施設及びコザ運動公園の指定管理者の指定について第22　議案第33号　平成30年度沖縄市一般会計補正予算（第3号）第23　議案第34号　平成30年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）第24　議案第35号　平成30年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）第25　議案第36号　平成30年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）第26　議案第37号　平成30年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算（第3号）第27　議案第38号　平成30年度沖縄市水道事業会計補正予算（第1号）　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（29名）　 1　番　島　田　　　茂　議員　　　　16　番　藤　山　勇　一　議員　 2　番　栄野比　和　光　議員　　　　18　番　森　山　政　和　議員　 3　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　19　番　高江洲　義　八　議員　 4　番　嵩　元　直　萌　議員　　　　20　番　諸見里　宏　美　議員　 5　番　町　田　裕　介　議員　　　　21　番　新　屋　　　勝　議員　 6　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　22　番　小　浜　守　勝　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　23　番　大　城　　　隼　議員　 8　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　24　番　新　里　治　利　議員　 9　番　眞榮城　健　二　議員　　　　25　番　高　橋　　　真　議員　10　番　喜友名　秀　樹　議員　　　　26　番　阿多利　　　修　議員　11　番　喜友名　朝　彦　議員　　　　27　番　伊　佐　　　強　議員　12　番　金　城　由　美　議員　　　　28　番　桑　江　直　哉　議員　13　番　小　谷　良　博　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　14　番　伊　禮　　　悟　議員　　　　30　番　前　宮　美津子　議員　15　番　上　地　　　崇　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（1名）　17　番　宮　城　　　浩　議員　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市　　　長　　　　　　桑　江　朝千夫　　　　経済文化部長　　上　里　幸　俊　副市長　　　　　　　　仲　本　兼　明　　　　建設部長　　　　仲宗根　保　彦　副市長　　　　　　　　與那嶺　克　枝　　　　建設部参事　　　比　嘉　直　樹　総務部長　　　　　　　仲　本　兼　章　　　　水道局長　　　　仲宗根　　　弘　企画部長　　　　　　　宮　里　善　伸　　　　水道部長　　　　新　里　智　昭　企画部参事兼　　　　　山　内　　　強　　　　消防長　　　　　仲宗根　　　繁　プロジェクト推進室長　市民部長　　　　　　　大　庭　隆　志　　　　教育長　　　　　比　嘉　良　憲　健康福祉部長兼　　　　上　原　三千代　　　　教育部長　　　　森　川　政　寿　福祉事務所長　こどものまち　　　　　屋比久　　　功　　　　指導部長兼　　　與那嶺　　　剛　推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　教育総務課長　　　　　松　元　　　司　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局長　　　　　　　平　田　嗣　巳　　　　議事課長　　　　中　村　厚　夫　事務局次長兼　　　　　盛　島　秀　紀　　　　議事課長補佐　　金　城　優　一　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長 ○小浜守勝議長　ただいまより平成30年12月第399回沖縄市議会定例会を開会いたします。　ただいまの出席議員数29名でございます。宮城　浩議員から欠席の届け出があります。　直ちに本日の会議を開きます。　市長の御挨拶をお願いいたします。　沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　おはようございます。第399回沖縄市議会12月定例会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。議員の皆様におかれましては御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　ＦＣ琉球を初め、本市をホームタウンとするプロスポーツチームや本市出身選手の目覚ましい活躍ぶりが際立っております。そして、パーチェ山里や新ヒストリートのオープンのほか、市民、県民待望の多目的アリーナの起工式や東部海浜開発計画の進捗に伴い、新たに生じた土地を潮乃森と命名するなど、本市のビッグプロジェクトがいよいよ本格的に始動してまいりました。　さらに、沖縄市子育て世代包括支援センター結ぽ～との開設や若年妊産婦の居場所の開所など、さまざまなソフト施策の充実が図られる中、誰もが住みよいまちづくりも着々と進んできております。2019年は平成の最終年となります。新たな時代の幕開けに向け、豊かな創造力で未来を描き、斬新なアイデアと行動力でさらなる魅力にあふれた沖縄市を築いてまいりたいと存じます。議員諸賢におかれましては、今後とも御理解と御協力を賜り、お力添えをいただきますようお願いを申し上げます。　さて、本定例会におきましては、新規条例や条例の一部改正、財産の購入についての案件のほか、指定管理者の指定、平成30年度沖縄市一般会計補正予算など、計25件の議案を提出しております。また、追加議案として2件の議案を提出する予定となっておりますので、議員の皆様におかれましては、賢明なる御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　以上で市長の御挨拶を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時02分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時08分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　本日は、議事日程第1号によって議事を進めます。 △日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員の指名は、会議規則第88条の規定により、議長において栄野比和光議員及び池原秀明議員を指名いたします。 △日程第2　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、休憩中に議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日12月5日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日12月5日から12月21日までの17日間と決定いたしました。 △日程第3　報告第10号　専決処分の報告についてから日程第27　議案第38号　平成30年度沖縄市水道事業会計補正予算（第1号）までの25件を一括して議題といたします。　順次、提出者の説明を求めます。　建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事　おはようございます。報告第10号　　　　　　専決処分の報告について　地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　次のページをお願いいたします。　　　　　　　　　専決処分書　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。　平成30年11月22日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　次のページをお願いいたします。　事故の概要及び賠償額についてでございます。　平成30年10月31日（水）午前10時頃、沖縄市海邦二丁目27番付近の路上において、本市車両から落下したせん定枝が走行中の相手方車両に接触し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。1　相手方の住所、氏名につきましては記載のとおりでございます。2　和解の内容　(1)損 害 額　相手方　16万3,000円　(2)過失割合　市100％　相手方0％3　損害賠償の額　16万3,000円　以上、御報告いたします。 ○小浜守勝議長　企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事　おはようございます。議案第15号　沖縄アリーナ条例について御説明いたします。　　　　　　　沖縄アリーナ条例　沖縄アリーナ条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄アリーナの設置に伴い、条例を制定する必要があるため、この案を提出する。　沖縄アリーナ条例につきましては、第1条から第16条で構成されており、第1条は目的及び設置についての規定で、スポーツ及び文化の振興を図り、地域の活性化に寄与するため、沖縄アリーナ（以下「アリーナ」という。）を設置する。　第2条名称及び位置に関する規定でございます。　第3条指定管理者による管理の規定でございます。　第4条指定管理者が行う業務で、第1号から第3号まで、各事業を実施するものでございます。　第5条利用時間の規定でございまして、アリーナの利用時間は0時から24時までといたします。　第6条休館日、アリーナは無休といたします。　第7条利用の許可に関する規定でございます。　次のページをお願いいたします。　第8条利用の許可の取消し等に関する規定でございます。　第9条権利譲渡等の禁止に関する規定でございます。　第10条利用料金の納入に関する規定で、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとしております。　第11条利用料金の収入に関する規定でございます。　第12条利用料金の減免に関する規定でございます。　第13条利用料金の還付に関する規定でございます。　第14条原状回復義務に関する規定でございます。　第15条損害賠償義務に関する規定でございます。　次のページをお願いいたします。　第16条委任に関する規定でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものでございます。　　　附　則　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。　(1)第16条及び次項の規定　公布の日　(2)第3条、第4条第1号及び第3号、第5条から第13条まで並びに別表の規定　公布の日から起算して12月を超えない範囲内において規則で定める日　準備行為としまして、この条例を施行するための手続その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができるとしております。　以上が沖縄アリーナ条例についての主な説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎仲本兼章総務部長　おはようございます。議案第16号について御説明を申し上げます。　　　沖縄市職員の給与に関する条例の一　　　部を改正する条例　沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄県人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を考慮し、所要の改正を行う必要があり、この案を提出する。　恐れ入ります、次のページをお開きください。2ページ目でございます。条文の説明につきましては、概要で御説明を申し上げます。　第1条関係につきましては、平成30年度における改定内容で、上から4行目の「第13条の4第2項第1号中」から5行目の「に改め」につきましては、平成30年度12月期の勤勉手当の支給割合に係るもので、一般職が「100分の90」を「100分の95」に改め、再任用職員が「100分の42.5」を「100分の47.5」に改めるものであります。　次に、上から5行目の「同条第6項中」から8行目の「に改める。」につきましては、読みかえ規定の引用先を明確化するものでございます。　次に、2ページ目の下の表から8ページ目になりますが、後ろから2枚目の別表第2につきましては、行政職給料表でございます。今回の人勧に基づき給料表が改定されるものであります。給料表の主な改定内容につきましては、一般職が平均で約600円程度の引き上げ。若年層に重点を置いた引き上げとなっており、初任給が1,500円程度の引き上げ。1級から4級を初め、若年層の職員がおおむね1,000円程度の引き上げ。それ以外については、400円程度の引き上げとなっております。また、再任用職員についても、400円の引き上げとなっております。　次に、上から3行目の「同条第2項中」から5行目の「に改め」につきましては、平成31年度6月期と12月期の一般職期末手当の支給割合に係るもので、6月期の「100分の122.5」と12月期の「100分の137.5」を「100分の130」に、年間の期末手当支給割合を均等に改めるものでございます。　次に、上から5行目の「同条第3項中」から7行目の「に改める。」につきましては、平成31年度6月期と12月期の再任用職員期末手当の支給割合に係るもので、6月期の「100分の65」と12月期の「100分の80」を「100分の72.5」に、年間の期末手当支給割合を均等に改めるものでございます。　次に、上から8行目の「同号中」から9行目の「に改め」につきましては、平成31年度6月期と12月期の「100分の92.5」に、年間の勤勉手当支給割合を均等に改めるものでございます。　次に、上から9行目の「同項第2号中」から10行目の「に改める。」につきましては、平成31年度6月期と12月期の再任用職員勤勉手当の支給割合に係るもので、6月期と12月期を「100分の45」に、年間の勤勉手当支給割合を均等に改めるものでございます。　続きまして、附則でございます。附則第1項につきましては、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行するものであります。　次に、附則第2項につきまして、第1条関係の別表第2の規定は、平成30年4月1日から、勤勉手当の支給割合に係る規定は、平成30年12月1日から適用するものでございます。　最後の9ページ目でございます。附則第3項は、第1条関係の改正後の規定を適用する場合、改正前の規定に基づいて支給された給与は内払とみなす規定でございます。　次に、附則第4項は、規則への委任事項を規定するものでございます。　以上が主な内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。　引き続き、議案第17号について御説明を申し上げます。　　　沖縄市特別職の職員で常勤のものの　　　給与及び旅費に関する条例の一部を　　　改正する条例　沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。　第1条関係につきましては、平成30年度12月期の期末手当の支給割合に係るもので、「100分の172.5」を「100分の177.5」に改めるものであります。　次に、第2条関係につきましては、平成31年度6月期と12月期の期末手当の支給割合に係るもので、6月期の「100分の157.5」と12月期の「100分の177.5」を「100分の167.5」に、年間の期末手当支給割合を均等に改めるものでございます。　続きまして、附則でございます。附則第1項につきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。　次に、附則第2項について、第1条関係の期末手当の支給割合に係る規定は、平成30年12月1日から適用するものであります。　次に、附則第3項につきまして、第1条関係の改正後の規定を適用する場合、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は内払とみなす規定であります。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第18号でございます。　　　沖縄市議会の議員の議員報酬及び費　　　用弁償等に関する条例の一部を改正　　　する条例　沖縄市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。　議員の期末手当の引き上げにつきましては、先ほどの特別職の手当の引き上げと同様でございますので、説明は割愛をさせていただきます。　続きまして、議案第19号を御説明申し上げます。　　　沖縄市税条例の一部を改正する条例　沖縄市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　地方税法の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。　改正内容につきましては、主な改正部分に絞って、概要で御説明をさせていただきます。　それでは、次の2ページ目をお開きください。　まず、同ページ改正文の上から4行目、同項第2号中「125万円」を「135万円」に改める部分につきましては、条例第24条の規定における障がい者、未成年、寡婦または寡夫に対する個人市民税の非課税範囲について、前年度合計所得金額を現行の「125万円以下」から「135万円以下」へ10万円引き上げ、対象範囲を広げる改正でございます。　次に、すぐ下の5行目中央、「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える部分についてでございます。これは同じく条例第24条の規定における個人市民税の均等割が非課税になる範囲を10万円引き上げ、対象範囲を広げる改正でございます。　次に、同ページ上から7行目、第34条の2中「扶養控除額を、」の次に「前年の合計所得金額が2,500万円以下である」を加える部分でございます。これは基礎控除について、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税者には基礎控除を適用しないとしたものでございます。　次に、同ページ上から9行目、第34条の6中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者」に改める部分についてでございます。これは基礎控除の見直しに伴い、個人市民税における調整控除について、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税者には調整控除を適用しないとする改正でございます。　次に、同ページ上から12行目、第36条の2第1項中ただし書について、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加える改正につきましては、公的年金等支払い報告書に源泉控除対象配偶者の有無及び所得の見積額が記載され、必要な情報が把握できることとなったことから、年金受給者の配偶者が源泉控除対象配偶者である場合は、配偶者特別控除の適用を受けるための申告書の提出が不要となる改正でございます。　次に、同ページ真ん中より少し下になりますが、15行目、第48条第1項中「による申告書」から次の3ページ目の上から3行目まで、第48条に関する改正でございます。これは法人市民税の申告納付の見直しに伴う改正であり、大法人、資本金1億円超の法人につきまして法人市民税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、電子申告により提出しなければならないこととなったものによるものでございます。　同ページ上から4行目、附則第2条の3第1項中「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える部分でございますが、これは個人市民税の所得割が非課税になる範囲を10万円引き上げ、対象範囲を広げる改正でございます。　次に、同ページ上から6行目、附則第6条の2中から23行目、下のほうの第5項までは、附則第6条の2に係る部分でございます。この部分は、固定資産税の地域決定型地方税制、通称わがまち特例によって、市特例割合を規定するものでございます。　8行目の第12項から16行目の第16項につきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る特例割合の見直しとなっており、平成30年4月1日から平成32年3月31日の間に取得した太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電設備について、課税標準額が3年間、市特例割合を乗じた額に軽減されるものとなっており、市特例割合は参酌基準の割合で太陽光、風力発電設備は4分の3、水力、地熱、バイオマス発電設備は3分の2の割合を採用しております。　23行目の第5項及び21行目の第8項につきましては、津波避難施設である指定避難施設が特例対象として追加されております。指定避難施設内の避難に利用される場所、階段や経路及びそれらに付随する誘導灯などについて、課税標準額が5年間、市特例割合を乗じた額に軽減されるものとなっており、市特例割合は最大減額となる2分の1の割合を採用しているところでございます。　次に、5項の1行下の附則第13条の2につきましては、地方税法の改正に伴う引用する法律の条項を改める改正の内容となっております。　続きまして、同ページ附則から最終の5ページ目までは改正附則でございます。まず、第1条につきましては施行期日が規定されており、施行日は第1号において配偶者特別控除の適用等を受けるための申告書の提出が不要となる規定及び、附則第13条の2第3項における、引用する法律の条項の改正につきましては、平成31年1月1日。次の4ページ目でございます。第2号の法人市民税の申告手続の電子化の義務化に関する規定につきましては、平成32年4月1日。第3条の個人市民税の非課税の対象範囲を広げる規定、基礎控除、調整控除の適用に関する所得の上限の設置に関する規定につきましては、平成33年1月1日となっております。　続きまして、改正附則第2条、第3条は、市民税、固定資産税の各税目に関する経過措置を規定するものでございます。　最後に、改正附則第4条でございますが、先ほど御説明しました附則第6条の2の改正に伴う項ずれとなっております。　以上が主な改正内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第20号について御説明を申し上げます。アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例　　　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所　　　有する軽自動車等に対する軽自動車　　　税の特例に関する条例の一部を改正　　　する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　地方税法の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。　改正の内容につきましては、主な改正部分に絞って、概要で説明をさせていただきます。　今回の改正は、平成28年度税制改正において、県税である自動車取得税が廃止され、同時に環境性能割が創設をされております。自動車取得税から環境性能割に変わった中で、軽自動車分については市税に移管されることとなっており、移管に伴い、従来の軽自動車税を種別割とする名称の変更の改正が行われております。市条例についても、平成28年度において軽自動車税を種別割に名称変更をするという改正条例が可決されております。今回、この名称変更を受けて、提案している条例中の軽自動車税という名称に種別割という文言を加え、軽自動車税の種別割とする旨の改正。その他字句整理等の一部改正条例を提案するものでございます。　続きまして、下の改正附則でございます。まず、第1項は一部改正条例の施行期日で、平成31年10月1日となっております。　続きまして、第2項は、今回提案している一部改正条例の施行に伴う経過措置を規定しているものでございます。　以上が主な改正内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　消防長。 ◎仲宗根繁消防長　おはようございます。　議案第21号　　　沖縄市火災予防条例の一部を改正す　　　る条例　沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　消防法令に関する重大な違反のある防火対象物に係る公表制度の実施に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。　次のページをお願いします。　　　沖縄市火災予防条例の一部を改正す　　　る条例　目次中「第47条」を「第48条」に、「第48条・第49条」を「第49条・第50条」に改める。　第7章中第49条を第50条とし、第48条を第49条とする。　第6章中第47条を第48条とし、第46条の次に次の1条を加える。　（防火対象物の消防用設備等の状況の公表）　第47条　消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が、法、令又はこれに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる。2　消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。3　第1項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定める。　　　附　則　この条例は、平成31年4月1日から施行する。　説明資料の70ページをお願いいたします。違反対象物の公表制度の概要でございます。　公表制度とは、消防法令に関する重大な違反のある建物について、その建物を利用しようとする方々に、建物の危険性に関する情報を市のホームページ等で公表する制度でございます。　改正の背景　近年、ホテルや社会福祉施設など、不特定多数の方が利用される建物において、多くの死傷者を伴う火災が発生しています。このような火災を受けて、国で実施した全国的な調査の結果、法令で義務づけされている消防用設備等が設置されていない防火対象物が相当数あることが確認されました。そうした状況を受け、重大な法令違反のある防火対象物をホームページ等で公表する制度を実施するよう、総務省消防庁から通知がございました。　改正の目的　重大な消防法令違反のある防火対象物の違反内容を公表することにより、利用しようとする方々に火災の危険性を認識していただくとともに、防火対象物の所有者、管理者または占有者による違反是正を促進し、防火安全体制の確立を図ることを目的に、沖縄市火災予防条例及び規則の一部改正を行います。　条例改正の内容につきましては、先ほど述べたとおりでございます。　71ページをお願いします。2　重大な消防法令違反の内容としましては、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていないと確認されたものとなっております。　3　公表の時期　立ち入り検査の結果を通知した日から14日を経過した日。　4　公表の方法　市のホームページ、または消防本部、消防署、消防出張所において閲覧。　5　公表する事項　防火対象物の名称、所在地、違反内容となっております。　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎仲本兼章総務部長　それでは議案第22号について御説明を申し上げます。　　　沖縄市立安慶田幼稚園園舎新増改築　　　工事及び安慶田小学校水泳プール改　　　築工事（建築工事）の請負契約につ　　　いて　このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫1　契約の目的　　　　 沖縄市立安慶田幼稚園園舎新　　　　　　　　　　　増改築工事及び安慶田小学校　　　　　　　　　　　水泳プール改築工事（建築工　　　　　　　　　　　事）2　契約の方法　　　　 指名競争入札3　契約金額　　　　　 金5億5,393万2,000円4　契約の相手方　　　 仲本建設株式会社・有限会社　　　　　　　　　　　川上建設・有限会社三基土木　　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体代表者　住　　　　所　沖縄市字登川2434番地　　　　商号又は名称　仲本建設株式会社　　　　代表者氏名　　代表取締役　仲　本　　　巽構成員　住　　　　所　沖縄市照屋一丁目25番1号　　　　商号又は名称　有限会社川上建設　　　　代表者氏名　　代表取締役　川　上　勝　弘構成員　住　　　　所　沖縄市登川二丁目22番10号　　　　商号又は名称　有限会社三基土木　　　　代表者氏名　　代表取締役　山　城　貞　直　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　おはようございます。それでは議案第23号について御説明いたします。　　　　　　財産の購入について　このことについて、別紙のとおり財産を購入したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　ミュージックタウン音市場音響設備の機能強化にあたり、音調調整卓一式を購入する必要があるため、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。　次のとおり財産を購入する。1　契約の目的　　音響調整卓等購入2　数　　　　量　音響調整卓一式3　契約の方法　　指名競争入札4　契約金額　　　金4,514万4,000円5　契約の相手方　住　　　　所　沖縄市泡瀬二丁目3　　　　　　　　　　　　　　　 番2号　　　　　　　　 商号又は名称　ハマデン　　　　　　　　 代表者氏名　　濱　里　盛次郎　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
   ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長　おはようございます。それでは議案第24号について御説明いたします。　　　テーブル転倒事故に関する和解等に　　　ついて　テーブル転倒事故について、別紙のとおり和解し、損害賠償の額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　テーブル転倒事故について、和解し、損害賠償の額を決定するには、議会の議決を得る必要があり、この案を提出する。　次のページをお願いします。　平成26年4月17日（木）午後2時20分頃、沖縄市高原七丁目35番1号沖縄市福祉文化プラザ内において、児童がテーブルの手すりにぶらさがることにより、テーブルのバランスが崩れて転倒した事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定するものとする。1　相手方の住所、氏名は、記載のとおりでございます。2　和解の内容及び損害賠償の額　(1)本市は、相手方に対し、損害賠償額として金109万4,157円の支払い義務があることを認め、相手方に支払う。　(2)本市と相手方との間には、上記(1)に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎大庭隆志市民部長　おはようございます。それでは議案第25号について御説明申し上げます。　　　沖縄市学習等供用施設等の指定管理　　　者の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称、位置、指定管理者となる団体の名称及び代表者でございます。　名称及び位置については、省略させていただきます。団体の名称、代表者を読み上げて説明させていただきます。　1　泡瀬第三自治会　崎山峰生、2　知花自治会　宇良　敢、3　宮里自治会　幸喜　愛、4　山里自治会　仲宗根友弥、5　松本自治会　上原賢秀、6　登川自治会　仲宗根義明、7　照屋自治会　眞玉橋朝勇、8　泡瀬第一自治会　山城正博、9　比屋根自治会　宮里和夫、10　高原自治会　渡嘉敷直久、11　明道自治会　喜友名芳美、12　南桃原自治会　島袋由香、13　城前自治会　新里賢一、14　山内自治会　廣山　實、15　美里自治会　久高唯文、16　中の町自治会　伊禮幸子、17　泡瀬自治会　桑江良尚、18　嘉間良自治会　普久原　毅、19　東桃原自治会　石原一昭、20　池原自治会　仲嶺朝信。21につきましては、池原地区多目的ホールで、同じく池原自治会　仲嶺朝信となっております。　以上、21施設20自治会となっております。　次のページをお願いいたします。　指定の期間でございます。平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間となっております。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事　それでは議案第26号について御説明いたします。　　　沖縄こども未来ゾーンの指定管理者　　　の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置　 名　称　沖縄こども未来ゾーン　 位　置　沖縄市胡屋五丁目7番1号2　指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者　 名　称　公益財団法人沖縄こどもの国　 所在地　沖縄市胡屋五丁目7番1号　 代表者　理事長　桑　江　朝千夫3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長　それでは議案第27号について御説明申し上げます。　　　沖縄市商工業研修等施設の指定管理　　　者の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置　 名　称　沖縄市商工業研修等施設　 位　置　沖縄市中央四丁目15番20号2　指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者　 名　称　沖縄商工会議所　 所在地　沖縄市中央四丁目15番20号　 代表者　会頭　宮　里　敏　行3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第28号について御説明申し上げます。　　　沖縄市民会館及び八重島公園の指定管理　　　者の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置┌────────┬────────────┐│　　 名　称 　　│　　　　 位　置 　　　　│├────────┼────────────┤│沖縄市民会館　　│沖縄市八重島一丁目1番1号│├────────┼────────────┤│八重島公園　　　│沖縄市八重島一丁目1番　 │└────────┴────────────┘2　指定管理者の名称並びにその構成団体の名称、所在地及び代表者　 名　　称　沖縄市まちづくり文化コンソーシアム　 構成団体　　代表者　名　称　特定非営利法人まちづくりＮＰＯコザまち社中　　　　　　所在地　沖縄市中央一丁目16番11号　　　　　　代表者　理事長　照　屋　幹　夫　　構成員　名　称　特定非営利法人美らまちづくりネットワーク　　　　　　所在地　沖縄市中央一丁目3番17号3Ｆ　　　　　　代表者　理事長　豊　里　健一郎3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第29号について御説明申し上げます。　　　沖縄市民小劇場あしびなーの指定管　　　理者の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置　 名　称　沖縄市民小劇場あしびなー　 位　置　沖縄市中央二丁目28番1号2　指定管理者の名称並びにその構成団体の名称、所在地及び代表者　 名　　称　沖縄市まちづくり文化コンソーシアム　 構成団体　　代表者　名　称　特定非営利法人まちづくりＮＰＯコザまち社中　　　　　　所在地　沖縄市中央一丁目16番11号　　　　　　代表者　理事長　照　屋　幹　夫　　構成員　名　称　特定非営利法人美らまちづくりネットワーク　　　　　　所在地　沖縄市中央一丁目3番17号3Ｆ　　　　　　代表者　理事長　豊　里　健一郎3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第30号について御説明申し上げます。　　　沖縄市産業交流センター及び沖縄市　　　泡瀬パヤオ交流広場の指定管理者の　　　指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置┌─────────┬────────────┐│　　　名　称　　　│　　　　 位　置 　　　　│├─────────┼────────────┤│沖縄市産業交流セン│沖縄市泡瀬一丁目11番25号││ター　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│├─────────┼────────────┤│沖縄市泡瀬パヤオ交│沖縄市泡瀬一丁目62番　　││流広場　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│└─────────┴────────────┘2　指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者　 名　称　沖縄市漁業協同組合　 所在地　沖縄市泡瀬一丁目11番28号　 代表者　代表理事組合長　池　田　　　博3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第31号について御説明いたします。沖縄市農民研修センター及び沖縄市民ふれあい農園の指定管理者の指定について　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置┌─────────┬────────────┐│　　　名　称　　　│　　　　 位　置 　　　　│├─────────┼────────────┤│沖縄市農民研修セン│沖縄市字登川2380番地　　││ター　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│├─────────┼────────────┤│沖縄市民ふれあい農│沖縄市字池原3392番地の38││園　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│└─────────┴────────────┘2　指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者　 名　称　沖縄県農業協同組合　 所在地　那覇市壷川二丁目9番地1　 代表者　代表理事理事長　大　城　　　勉3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成34年3月31日まで　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎森川政寿教育部長　おはようございます。それでは議案第32号について御説明いたします。　　　沖縄市立総合運動場体育施設及びコ　　　ザ運動公園の指定管理者の指定につ　　　いて　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫（提案理由）　沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。　次のページをお願いいたします。1　管理を行わせる公の施設の名称及び位置┌──────────┬────────────┐│　　　名　称　　　　│　　　　 位　置 　　　　│├──────────┼────────────┤│沖縄市野球場　　　　│沖縄市諸見里二丁目1番1号│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市陸上競技場　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市体育館　　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市庭球場　　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市武道館　　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市弓道場　　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市サブトラック兼│　　　　　　　　　　　　││ソフトボール場　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市グリーンフィー│　　　　　　　　　　　　││ルド　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市サッカー場　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市水泳プール　　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┤　　　　　　　　　　　　││沖縄市多目的運動場　│　　　　　　　　　　　　│├──────────┼────────────┤│コザ運動公園　　　　│沖縄市諸見里二丁目1番　 │└──────────┴────────────┘2　指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者　 名　称　おきなわスポーツイノベーション協会株式会社　 所在地　沖縄市比屋根一丁目10番5号サンクレストアワセ101　 代表者　代表取締役　宮　里　好　一3　指定の期間　 平成31年4月1日から平成36年3月31日まで　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時00分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時15分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　議案第33号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市一般会計補正予算　　　（第3号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　予算書の1ページをお願いいたします。　　　平成30年度沖縄市一般会計補正予算　　　（第3号）　平成30年度沖縄市の一般会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第1条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,479万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ747億1,801万7,000円とする。2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為の補正）第2条　債務負担行為の追加及び変更は、「第2表　債務負担行為補正」による。　（地方債の補正）第3条　地方債の変更は、「第3表　地方債補正」による。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　次に、沖縄市一般会計補正予算に関する説明書（第3号）の主なものについて御説明申し上げます。　説明書の4、5ページをお願いいたします。歳入でございます。8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、1節国有提供施設等所在市町村助成交付金301万4,000円の減と、2節施設等所在市町村調整交付金401万8,000円の増でございます。これは国による交付額の決定により、当初予算との差額を補整するものでございます。　14款2項7目土木費国庫補助金、3節都市計画費国庫補助金、説明1．市北部地区公園整備事業（8条）4,479万2,000円の減は、馬場都市緑地公園整備に対する国庫支出金を減額するものでございます。　6、7ページをお願いいたします。14款2項9目教育費国庫補助金、1節小学校費国庫補助金、説明2．小学校舎等維持管理費1,357万3,000円、2節中学校費国庫補助金、説明1．中学校舎等維持管理費949万3,000円、3節幼稚園費国庫補助金、説明2．園舎等維持管理費493万3,000円は、ブロック塀の改修等に対する臨時特例交付金を新規に計上するものでございます。　14款2項9目教育費国庫補助金、2節中学校費国庫補助金、説明2．学校施設保全更新事業（3条）4,197万6,000円の減は、沖縄東中学校併行防音工事における事業費の減に伴い、国庫支出金を減額するものでございます。　15款2項2目民生費県補助金、1節社会福祉費県補助金、説明3．重度心身障害者（児）医療費助成事業398万8,000円、2節児童福祉費県補助金、説明1．待機児童対策特別事業438万3,000円、説明2．保育体制強化事業693万8,000円は、歳出見込み額の増に伴い、県支出金を増額するものでございます。　8、9ページをお願いいたします。15款2項9目教育費県補助金、1節小学校費県補助金、説明1．美東小学校新増改築事業（沖縄県市町村支援事業補助金）945万6,000円の減は、磁気探査業務委託料の契約差額に伴い、県支出金を減額するものでございます。　18款2項1目基金繰入金、2節財政調整基金繰入金486万6,000円は、財源収支の不足を補うためでございます。補正後の繰入額は25億2,892万円となり、残高見込み額は40億5,927万円となっております。　18款2項1目基金繰入金、8節公共施設等整備基金繰入金900万円の減は、繰り戻しを行うもので、補正後の繰入額は7億400万円となり、残高見込み額は36億9,776万円となっております。　10、11ページをお願いいたします。21款1項7目土木債、3節都市計画債、説明1．市北部地区公園整備事業（8条）1,670万円の減と、4節住宅債、説明1．泡瀬市営住宅建替事業6,490万円の減は、歳出事業費の減額に伴い、市債を減額するものでございます。　21款1項9目教育債、1節小学校債、説明1．小学校舎等維持管理費2,710万円、2節中学校債、説明2．中学校舎等維持管理費1,890万円は、ブロック塀の改修等に係る市債を新規に計上するものでございます。　14、15ページをお願いいたします。歳出でございます。2款1項1目一般管理費、説明7．職員退職手当費1,115万4,000円は、退職者の追加に伴い増額するものでございます。　18、19ページをお願いいたします。2款2項2目賦課徴収費、説明1．還付金1,551万4,000円は、市税の還付金と還付加算金の見込み増に伴い増額するものでございます。　22、23ページをお願いいたします。3款1項3目身体障害者福祉費、説明2．重度心身障がい者（児）医療費助成事業1,293万8,000円は、助成金の見込み増に伴い増額するものでございます。　26、27ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費、説明3．保育体制強化事業793万円は、市立保育園における保育補助者の配置に対する補助につきまして、6施設分を増額するものでございます。　3款2項1目児童福祉総務費、説明4．待機児童対策特別事業462万6,000円は、認可外保育園が行う施設改修に対する補助につきまして、2施設分を増額するものでございます。　3款2項2目児童福祉施設費、説明3．市保育所施設等整備事業621万4,000円は、泡瀬保育所施設整備に伴う備品購入費を増額するものでございます。　38、39ページをお願いいたします。7款1項3目観光振興費、説明1．多目的アリーナ整備事業1,634万1,000円は、市道の計画変更に伴う、コザ運動公園隣接駐車場設計修正業務委託料と、権利者の増加に伴う用地総合技術等業務委託料を増額するものでございます。　44、45ページをお願いいたします。8款5項1目都市計画総務費、説明1．公共交通活性化推進事業645万円は、平成31年4月以降のルート拡充に伴うバスマップ作成及びバス停等の改修費用と、平成30年度の循環バスの予備車両使用実績に伴い増額するものでございます。　8款5項5目公園施設費、説明1．市北部地区公園整備事業6,718万9,000円の減は、馬場都市緑地公園の国庫支出金の減額に伴い、工事請負費を減額するものでございます。　46、47ページをお願いいたします。8款6項2目住宅建設費、説明1．安慶田市営住宅建替事業1,064万5,000円の減と、説明2．泡瀬市営住宅建替事業6,287万9,000円の減は、工事請負費等の契約差額を減額するものでございます。　48、49ページをお願いいたします。9款1項3目消防施設費、説明3．消防車両購入事業1,118万2,000円の減は、消防車両購入費の契約差額を減額するものでございます。　50、51ページをお願いいたします。10款1項2目事務局費、説明1．学校施設保全更新事業4,241万3,000円の減は、沖縄東中学校の併行防音工事の見直しにより減額するものでございます。　52、53ページをお願いいたします。10款2項1目学校管理費、説明2．小学校舎等維持管理費3,552万円、次ページ、10款3項1目学校管理費、説明2．中学校舎等維持管理費2,128万円、次ページ、10款4項1目幼稚園管理費、説明2．園舎等維持管理費1,496万円は、危険性のあるブロック塀の改修等に対して新たに国庫支出金を活用し、修繕料を増額するものでございます。　60、61ページをお願いいたします。10款6項5目学校給食費、説明3．第2調理場改築事業2,421万7,000円は、基本・実施設計業務委託料及び用地造成工事設計業務委託料を増額するものでございます。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長　議案第34号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市国民健康保険事業　　　特別会計補正予算（第2号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　予算書の1ページをお願いします。　　　平成30年度沖縄市国民健康保険事業　　　特別会計補正予算（第2号）　平成30年度沖縄市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第1条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ78万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億4,910万3,000円とする。2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為の補正）第2条　債務負担行為の追加は、「第2表　債務負担行為補正」による。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。歳入について御説明いたします。　8款1項1目一般会計繰入金78万3,000円の増は、臨時職員の賃金相当分を一般会計から繰り入れるものでございます。歳入は以上です。　次の6、7ページをお願いします。歳出について御説明いたします。歳出、1款1項1目一般管理費、説明1．国保特会事務費78万3,000円の増は、1月から3月の繁忙期に採用する臨時職員2人分の賃金となっております。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。　引き続き、議案第35号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市介護保険事業特別　　　会計補正予算（第3号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　予算書の1ページをお願いします。　　　平成30年度沖縄市介護保険事業特別　　　会計補正予算（第3号）　平成30年度沖縄市の介護保険事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第1条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ199万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億9,799万1,000円とする。2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為）第2条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表　債務負担行為」による。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　沖縄市介護保険事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。歳入の主なものについて御説明いたします。　3款2項1目調整交付金から3目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）まで合計で95万3,000円の減は、歳出4款地域支援事業費の減額補正に伴う国の法定負担分の減によるものでございます。　4目介護保健事業費補助金230万4,000円の増は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る国庫補助金の増となっております。　4款支払基金交付金33万7,000円の減と、5款県支出金47万6,000円の減は、歳出4款地域支援事業費の減額補正に伴う社会保険診療報酬支払基金及び県の法定負担分の減となっております。　7款1項一般会計繰入金71万4,000円の減は、主に歳出4款地域支援事業費の減額補正に伴う市の法定負担分の減で、2項基金繰入金182万7,000円の減は、介護特会の財源収支の調整を図るため、介護給付費準備積立基金から繰り入れる額を減額補正するものでございます。歳入については以上でございます。　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。10、11ページをお願いします。1款3項1目介護認定審査会費23万7,000円の減は、主に介護認定審査会支援システムの改修委託料と機器保守委託料の契約差額となっております。　次の12、13ページをお願いします。2款1項7目居宅介護福祉用具購入費104万3,000円の増は、当初見込みより利用者がふえていることによるものでございます。　次、16、17ページをお願いします。4款2項1目一般介護予防事業費144万7,000円の減は、説明1．介護予防普及啓発事業で実施する介護予防教室等の委託料の契約差額となっております。　次の18、19ページをお願いします。4款3項2目任意事業費109万1,000円の減は、説明1．家族介護用品支給事業の利用者が当初見込みよりも少なくなっていることによるものでございます。　最後です。次の20、21ページをお願いします。7款1項2目償還金21万円は、平成29年度に概算交付された介護保険事業費補助金の精算に伴う国庫への償還金となっております。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。　引き続き、議案第36号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市後期高齢者医療事　　　業特別会計補正予算（第2号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　予算書の1ページをお願いします。　　　平成30年度沖縄市後期高齢者医療事　　　業特別会計補正予算（第2号）　平成30年度沖縄市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第1条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,077万7,000円とする。2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為の補正）第2条　債務負担行為の追加は、「第2表　債務負担行為補正」による。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　沖縄市後期高齢者医療事業特別会計補正予算に関する説明書の4、5ページをお願いします。歳入について御説明いたします。　3款1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金1,000円の減ですが、これはシステム改修費用に係る国庫補助金の決定通知に基づき、その差額を減ずるものでございます。　4款1項1目事務費繰入金37万8,000円の増は、主に歳出1款1項1目一般管理費の増額補正によるもので、臨時職員の賃金となっております。歳入は以上です。　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。次の6、7ページをお願いします。1款1項1目一般管理費、説明1．後期高齢者医療事務費37万7,000円の増は、1月から3月の繁忙期に採用する臨時職員1人分の賃金となっております。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事　議案第37号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市下水道事業特別会　　　計補正予算（第3号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　補正予算書の1ページをお願いいたします。　　　平成30年度沖縄市下水道事業特別会　　　計補正予算（第3号）　平成30年度沖縄市の下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第1条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ302万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億253万5,000円とする。2　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表　歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為）第2条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表　債務負担行為」による。　（地方債の補正）第3条　地方債の変更は、「第3表　地方債補正」による。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　次に、沖縄市下水道事業特別会計補正予算に関する説明書で主なものを御説明いたします。　4、5ページをお願いいたします。歳入でございます。3款1項1目下水道事業県補助金、補正額203万6,000円の減額は、歳出1款、水路の境界確定復元事業の委託料での契約差額に伴うものでございます。　4款1項1目一般会計繰入金、補正額136万1,000円の増額は、歳出の一般財源の増額に伴うものでございます。　8款1項1目下水道事業債、補正額370万円の増額は、歳出2款、公共下水道事業の起債対象事業費の増額に伴うものでございます。　6、7ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目一般管理費、補正額243万5,000円の減額の主なものは、説明1．水路の境界確定復元事業254万4,000円の減額で、委託料の入札差額に伴うものでございます。　8、9ページをお願いいたします。2款1項1目改良費、補正額546万円の増額の主なものを御説明いたします。説明1．公共下水道事業36万4,000円は、時間外勤務手当の増額でございますが、そのほかストックマネジメント計画検討業務委託料の契約差額を、久保田地内の汚水管整備に係る設計委託料へ予算の組み替えを行っております。説明2．公共マス設置事業480万円は、公共下水道への接続に際し、掘削土量等の増大による工事請負費の増額でございます。説明3．公共下水道事業（浸水対策）29万6,000円は、時間外勤務手当の増額でございますが、そのほか知花雨水幹線合流部箇所の冠水対策に係る実施設計費として、工事請負費から委託料へ予算の組み替えを行っております。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小浜守勝議長　水道部長。 ◎新里智昭水道部長　おはようございます。済みません、最後で大変緊張しております。よろしくお願いいたします。　それでは議案第38号について御説明申し上げます。　　　平成30年度沖縄市水道事業会計補正　　　予算（第1号）　みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。　平成30年12月5日　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　それでは補正予算書の1ページをお願いいたします。　　　平成30年度沖縄市水道事業会計補正　　　予算（第1号）　（総則）第1条　平成30年度沖縄市水道事業会計の補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。　（収益的収入及び支出）第2条　平成30年度沖縄市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。　支出につきまして、第1款　水道事業費用、既決予定額34億9,578万3,000円、補正予定額1,735万4,000円の減額で、計34億7,842万9,000円でございます。収益的支出の主な補正は、営業費用の各費目において、契約による差額の減額や人事異動等に伴う職員給与費の減額及び報酬、賃金等の減額によるものでございます。　（資本的収入及び支出）第3条　予算第4条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億7,779万9,000円（建設改良費のうち、431万7,000円は賞与引当金計上によるものであるため減額する。）は減債積立金8,279万6,000円、建設改良積立金3億9,983万4,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,718万1,000円及び当年度分損益勘定留保資金3億3,798万8,000円で補てんするものとする。）を（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億7,590万3,000円（建設改良費のうち、431万7,000円は賞与引当金計上によるものであるため減額する。）は減債積立金8,279万6,000円、建設改良積立金3億9,794万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,717万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金3億3,798万8,000円で補てんするものとする。）に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。　支出につきまして、第1款資本的支出、既決予定額9億7,502万6,000円、補正予定額189万6,000円の減額で、計9億7,313万円でございます。資本的支出の主な補正は、建設改良費の事務費において、契約による差額の減額及び人事異動等に伴う職員給与費の減額によるものでございます。　次のページをお願いいたします。　（債務負担行為）第4条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。　事項につきましては、水道局庁舎警備業務委託ほか13件を予定しております。内容につきましては、後ほど御参照くださるようお願いいたします。　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第5条　予算第6条に定めた経費の金額を次のように改める。　(1)職員給与費、既決予定額4億522万1,000円、補正予定額578万7,000円の減額で、計3億9,943万4,000円でございます。　平成30年12月5日提出　　　　　　　　　　　　沖縄市長　桑江朝千夫　なお、4ページ以降に沖縄市水道事業会計補正予算（第1号）に関する説明書として実施計画、キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書等の参考資料を添付してございます。御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小浜守勝議長　以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行います。　休会についてお諮りいたします。明日12月6日は、議案研究のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって明日12月6日は、議案研究のため休会することに決定いたしました。　次の本会議は、12月7日金曜日、午前10時より会議を開きます。　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　散　会　（午前11時50分）...